27機関で3460人水増し 最多は国税庁
https://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280011-n1.html

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は28日、関係閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、
昨年6月時点で雇用していたと報告した6867・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)のうち、国のガイドライン(指針)
に反して不正に算入していた人数が3460人に上ったと公表した。最多は国税庁の1022・5人。水増しは地方自治体
にも広がっており、政府は全国調査を指示した。



障害者雇用水増し3460人、国の27行政機関で…国税庁は1000人超
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180828-OYTET50020/

中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は
28日、昨年6月時点で、国の27行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は
計3460人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で1022・5人、国土交通省で603・5人に
上り、対象外の職員を除外した結果、計26機関で実雇用率が法定雇用率(当時は2・3%)を下回ることが判明した。