まず、なぜゼロ円取得において公正な評価額するのか根本的な発想を理解してもらうために、極端な例を考えて見ましょう。
「仮にＡ社が１０億円の資産を無償でもらった時に、それを簿外としても投資家は正しい判断ができるんだろうか？」
という疑問からはじまり、いやそれはおかしいと考えます。
ライバル社であるＢ社は資産１億円で利益を１億円出しているとします。Ａ社は資産０円で利益を１億円だしているとします（もちろん隠れ資産１０億円はあります）。
ＲＯＡ（利益÷資産）などを計算して、”利益の質”をみて投資するか判断する人にとっては、Ａ社はとんでもない好成績に見えます。
”仕分けなし（ゼロ評価）”とすると、Ａ社が受贈益をもっているからこんなに好成績に見えるんだという情報を投資家が知ることはできません。
受贈益というものがあったからこそ、好成績なのであってそれを開示しないのはよろしくないでしょう。利益の質がゆがみます。
投資家の意思決定に有用かどうかで考えますと、投資家が「おいおい、その情報を知ってたらＡ社に投資はしなかったよ。」だとか
「その情報を知ってれば、もっとＡ社に投資したのに。」となれば開示したほうがよかったとなりますし、
「別にそんな情報あったからって、たいして意思決定に変わりはないよ。」となれば財務会計の目的からは必要ない情報となります。
このような考えから基準を支持すると、イルカの例では誕生益を４０万、資産も公正な評価額たる４０万で計上することに合理性があるとなってきました。
ところが、ゼロ円で取得したものを、公正な評価額で計上すると、基準が貫いている取得原価主義の例外になってどうも浮いた存在になってしまいます。
そこで、基準のいう「公正な評価額」とは「イルカを売ったらいくらになるか」ではなく
「現在のＡ社の力で、イルカをもう一回手にいれるための取得原価（再調達原価）」をさしており、取得原価にはちがいなく取得原価主義の範囲内だ。
とアクロバティックな理論が展開されるそうです。
しかし、この理屈のもろいところとして、第１問の問題にぶつかったときに、
「じゃあ１円だったらどうするの？１００円だったらどうするの？」とつっこまれることになります。
