安倍竹中って自分達だけ優遇して国民を苦しめてるね [無断転載禁止]©2ch.net
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: i ´ ‥ `'ノ アヘ総理は無関係です!
、 ー-―´ ル KAZUYA(日本会議)
人 ` ̄´ 人
/⌒ヽ ー-` '-ー^ヽ⌒ヽ 擁護(デマ吐く)だけで年収2000万
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〉 イ 〉 | .|三三|__|三|三三|__|三三|三|__|三三|彡| 【政府】「移民政策は取らない」の建前を維持 就労拡大「骨太方針」閣議決定 政策支持の保守層に配慮★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459193/
自民・公明両党、国会会期32日間延長を申し入れ「何としても今国会でIR法案を通したい」山口代表「野党側も大局観に立って」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459708/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ 皆さん、オナようございマックスwwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 今週も社会奉仕週間の始まりでーすwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 永遠にこの休みの時が続いてほしかったのでしょう・・・
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ しかし、時間はあなたたちのために待ってはくれないので〜すwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ この苦しみはあなた達が死んで朽ち果てるまで続くので〜すwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ それでは、毎朝恒例、奴隷のためのラジオ体操の始まり!wwwww
││ ト ρ◆υ :││ テンテッテレッテテテ♪テンテッテレッテテテ♪トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪トゥルリン♪
││ │ェェェェ ┃ ソ : .││ イッニッ!ハァンヒッ!ゴーロッ!ヒッハッ!ニーニッ!ハァンヒッ!ゴーロッ!ヒッハッ!
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ 体はほぐれましたか?それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィン☆
\_________/ 【東京五輪】森喜朗会長「この猛暑は五輪関係者にとってチャンス。こんな機会はない。今夏を実証実験に最大限、利用すべき」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532406365/
【菅官房長官】外国人労働者受け入れ 農業・介護などに加え 外食・サービス・製造業も対象に「中小企業の強い要請」「移民ではない」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532406574/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ 目覚まし時計がティティティティ♪ティティティティ♪wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 皆さん、オナようございマンモスwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日も有無を言わせず社会奉仕の時間になりましたwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ 台風が無事過ぎ去ってよかったですねぇwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ 皆さんの会社もご無事でなによりですwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ え?人の心配はしないのか、ですって?何をホザいてるのですwwwww
││ ト ρ◆υ :││ 会社が無いとあなたたちは食べていけないのですwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ : .││ あなた達よりも会社を優先するに決まっているじゃないですかwwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ 労働階級などいくらでも変わりはいるので〜すwwwwwカッチッチッチッwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // それでは、今日も出勤いたしましょうwwwww
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィン☆
\_________/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッカッチッカッチッカッチッカッチッ・・・ちぃ〜んこ〜んかぁ〜んこぉ〜ん(笑)wwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、朝の6時となりました♪皆さん、オナようございマックスwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 最近癌でおくたばりになられる芸能人が多いですねぇwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ 残念ですねぇ、しかし、病気の時間を進めるのも私の仕事wwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ この世のすべての物は時間が進む事によって存在しているのですwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ どれだけの人が悲しもうが、時間にだけは絶対逆らえないのですwwwww
││ ト ρ◆υ :││ 社会奉仕タイムの訪れも止める事はできないので〜すwwカッチッチwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ : .││ ラジオ体操の時間も、止められるものなら止めてみてくださいwwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ テンテッテレテテテ♪テンテッテレテテテ♪トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪トゥルリン♪
\\ ´ ▼ ヽ : // イッニッ!ハァンヒッ!ゴーロッ!ヒッハッ!ニーニッ!ハァンヒッ!ゴーロッ!ヒッハッ!
\\ 6 ´´ .:// 体はほぐれましたか?それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィン☆
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【国連総会】「難民の解決方法は、彼らの祖国で生きる場所を作る、希望を作る事です」トランプ大統領、国連総会演説 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537974920/ トランプ大統領「FTA受け入れなきゃ、自動車関税25%上げと米農産物の関税引き下げな」安倍首相「建設的な議論ができた」★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537925603/
【外交の安倍】トランプ大統領、「貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538099727/
【日米貿易協議】「TAG」は事実上「FTA」の声 米政府高官は「FTA」だと説明 日本国内に配慮、言い換えか
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538102537/ 医療大麻の存在否定、悪だと決めつける国だからな
世界とズレまくってる自覚もないからな
まじで終わってる
考え方が古い
国民をただの数字としか思ってないから。
100人救えるから80人死んでも何も思わないからな
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539606802/
【安倍首相】消費税率引き上げ、閣議で表明 19年10月から10% 「あらゆる施策総動員、全力で対応する」★18
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539600236/ + ____ +
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【経済】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539611161/
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★14
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539696831/ 法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及… Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】
1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 消費税増税を政策議論(大賛成?大反対?)
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1539724015/
消費税って天文学的な国の借金の返済に使うんじゃないの?
消費税って日本が将来に生き残る為の技術開発等に使うんじゃないの?
せっかくマイナンバーを始めたのに累進資産税の創設や累進所得税の強化(復活)はしないの?
中小小売業にポイント還元による支援を行う→どうやってポイントを還元するの(クレジットカードを強制?)
5%の手数料と仮定(当然、小売価格に上乗せ)すると、カード会社に国民年収の5%ピンハネを国家が強制?
小中学生・破産者・ボケ老人にもクレジットカード所持を強制・・・本当に大丈夫なのか? ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッコッチッカッチッコッチッカッチッコッチ・・・ ジリリリリリリリリーーー!!!wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、ドナようございマックwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日も社会奉仕タイムが呼ばれてないのにジャジャジャジャーン♪wwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ まだまだ2日目ですよー?w休憩日までは4日もあるんですからねーwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ 体力もまだまだ余っているはずですから頑張れるはずですねwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ というわけで、今日も仕事中は時間を遅く進めまっす!wwwww
││ ト ρ◆υ :││ さあ、今日も社会奉仕に備えてラジオ体操第1!wwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ : .││ テンテッテレテテテ♪ テンテッテレテテテ♪ トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪ トゥルリン♪
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ イッニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ! ニーニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ!
\\ ´ ▼ ヽ : // 体はほぐれましたか? それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
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【人手不足】2030年の人手不足 全国で644万人 去年比5倍余と推計
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540283615/
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| 移 | .|`:::| ⌒ノ/.. i\:⌒ |::::::::i
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| 民 | ヽ / l .i ::::i_
| | ヽ `トェェェイ ( 丿 < この道しかない!
| 党 ト、 ヽ `ー'´. /
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くo \ l::::::/ / 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/
【法務省想定では四千人】技能実習生並みの待遇で日系4世の若者を使い捨てる新在留制度に申請ゼロ、世界最大の日系人コミュニティが反発
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540479145/
【経済】日本で働いていた料理人がマカオのレストランに転職したら給料が4倍に…医療費も会社が100%負担 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540405034/ 【兵庫・姫路市役所】飲んだ酎ハイ缶、車外へポイ…そこにパトカーなど計3人の職員を懲戒処分
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540622778/
兵庫県姫路市は26日、飲酒しながら車を運転していた職員を免職にするなど計3人の職員を懲戒処分にした、と発表した。
懲戒免職となったのは、林産振興室長(53)。
9月19日午後10時40分頃、マイカーを運転して帰宅中に缶酎ハイを飲み、缶を車外に捨てたのを、近くを走っていたパトカーの姫路署員が見つけ、道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。
市の調査に対し、5月以降に他にも3件、同様の酒気帯び運転をしたことを認めた。
「帰宅途中に酒を購入し、帰るまで飲むのを我慢できなかった」と話しているという。
環境局の男性技師(35)は7月18日夜、近隣の市の職員との酒席で深酔いして路上でけんかとなり、
相手の鼻を骨折させる3か月の重傷を負わせたとして、停職1か月の懲戒処分となった。
市長部局の男性係長(52)は7月頃、部下の女性職員の手を3回握ったり、
性的な内容の文言をLINE(ライン)で数十回送ったりするセクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)をしたほか、
公用車や庁舎内で「指導」と称して職務に不必要な言動を複数回行うパワーハラスメントを行ったとして、減給10分の1(6か月)の処分とした。
2018年10月27日 12時33分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181027-OYT1T50065.html?from=ytop_main8 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html
国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。
企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
【大阪】ファッションヘルスでアルバイト、小学校の女性講師を停職処分 「やめられなかった」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540983476/
大阪市教委は31日、風俗店でアルバイトをして報酬を得ていたとして、
市立小の女性講師(27)を停職3カ月(同日付で依願退職)とする懲戒処分を発表した。
市民から匿名の通報が複数回あり、市教委が調査していた。
市教委によると、女性講師は今年4〜9月、週1、2回のペースで大阪府内のファッションヘルス店に勤務。
男性客の相手をし、月平均約8万円の報酬を得ていた。
また、ほぼ同時期に連鎖販売取引業者の化粧品や日用品を第三者に紹介、購入を促して月数千円を得ていた。
いずれも兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。
女性講師は今年4月〜来年2月の予定で、育児休業を取得した教諭の代替を務めていた。
市教委の調査に「採用以前からやっていた。禁止行為と知っていたが借金があり、やめられなかった」と説明。
「子どもを指導する立場として示しがつかない行為で反省している」と話しているという。
https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/040/038000c 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。
自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 + ____ +
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【雇用】「韓国人材望む」日本企業177社の人事担当者96%が回答 韓国人の長所は勤勉誠実、積極性など★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541475446/ ついに本人が失敗だったと認めるw
【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区)
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291
厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。
伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 あの
吉川 洋(東京大学名誉教授)
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口(15歳〜64歳)推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【2018年冬のボーナス見通し】民間(規模5人以上 4217万人)39万円(+3%) (東証1部500人以上)95万円 国家公務員72万円(+6.3%)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542369404/
【桜田五輪相】「ある意味最強のセキュリティー」 日本の大臣 PC出来なさすぎて海外で「大人気」に 主要紙が相次いで報道★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542383655/
【企業】東芝、7千人削減へ 希望退職も、固定費を圧縮
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1541667203/
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/ / `ー´ 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。
地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。
【企業】TSUTAYA、「お客様の特定や個人情報の流出の事実はございません」と報告…BTS悪口にキレた女性店員のSNS問題★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542461312/
【話題】<BTSの文句聞いたアルバイト店員が逆上しSNS投稿!>TSUTAYAは事実認め謝罪!「名前から性癖まで暴露」★7
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1542426789/
【経済】「国民年金」は何歳から何歳まで払えばいいの?60歳から65歳まで任意加入65歳から70歳まで特例任意加入70歳以降も・・・
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542569368/ 労働力人口 2018年9月度更新
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg 【北海道】生活保護の受給者の女性に「好きです」「付き合っていただけませんか」20代のケースワーカーを処分★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542626816/ メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg パソコン教室に通うサイバーセキュリティ基本法改正案担当 桜田義孝
【桜田五輪相】桜田大臣、野党に反撃 「パソコン教室」に行ったことを明かす ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542885688/ 桜田センセー マジかっけーっす!w
【桜田五輪相】桜田大臣、野党に反撃 「パソコン教室」に行ったことを明かす ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542895776/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッコッチッカッチッコッチ・・・ ちいいいぃぃぃぃいいいぃんッ!!wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、おなようございまマックスwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ ついにこの日がやってまいりましたねwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ 今日を終えれば晴れて休憩日となりますwwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ 時間に支配されて社会奉仕ばかりを強要されて
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ 唯一の楽しみが体を休めるための休憩時間・・・wwwww
││ ト ρ◆υ :││ この世界の生き物は本当に哀れですねぇwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ だからといって仕事中に時間を遅く進める事をやめたりしませんがねっ!wwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは、今日も元気にとっとと出勤しましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
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\_________/ 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ 仕事中は遅く進み、休み中は速く進む、性格極悪糞時間参上!wwwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 朝の高速時間進め攻撃であっというまに6時! オナようございまーすwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日も地獄の社会奉仕の時間となりましたwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ どんなに顔を背けても自らを包み込む時間の流れは止まりませんwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ 否応なしに地獄をみせられるのですwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ え? 今日は休みだから関係ない? そうですか。
││ ト ρ◆υ :││ だったら今日は1日中時間を速く進めればいいだけの事!wwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ あなた達はどうやっても時間の嫌がらせからは逃れられないので〜すwwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ そ〜れカチコチカチコチカチコチカチコチーー!!wwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // さあ、今日もさっさと出勤致しましょうwwwww
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
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\_________/ 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/
10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッコッチッカッチッコッチ・・・ コーケコーッコー!!wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オッナ〜〜wwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日もまた無慈悲に時間が進み、社会奉仕の時間となりましたwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ おやおや?w すでにぐったりしてお疲れの御様子ですねぇwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ まぁ贅沢に3日も休めば体が怠けてしまうのは当たり前ですよねwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ その倦怠感はいわば天罰なのでしょうwwwww
││ ト ρ◆υ :││ だからと言って私も嫌がらせの手を緩める事はしませんがwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ というわけで、今日も仕事中は時間をゆっくり遅く進めまっす!wwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは今日も頑張ってとっとと出勤しましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
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【日本人SHINE】日本政府、70歳までの就業延長を義務とする早期法制化へ着手 当面は努力義務に留め、将来的には義務化の方針★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543285074/
【神戸】認知症の父親(79)を高速PAに遺棄した疑いで無職の娘(46)逮捕 「自分が面倒を見るより、警察に保護してもらったほうがいい」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543282980/ 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 そもそも竹中平蔵が言うグローバリズムや国家戦略特区って
現首相の安倍の親戚とお友達の企業しか儲からないんです
しかも今治市などや国民全体には借金を背負わしてるだけなんだよね。
それでいて安倍さんは毎日加計の問題で詭弁を垂れていますが。
国民感情の悪化はソコの内閣の経済支配なんですよ!
もう9月にこの安倍内閣は解散し米国の刺客 人貸屋の竹中も消えて下さい。
これ以上グローバリズムだのって日本人を小バカにしないでほしいんです。
【水道民営化】内閣府推進部署に利害関係者? 水道サービス大手のフランス・ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543505802/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチカチコチ・・・ コォーケコーッコォーーッ!!!wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オッパイよーございまっすwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 昨日の努力を無駄にするかのように時間が高速で進み、
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ またしても社会奉仕の時間となりましたwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ しかし、今日1日を終えてしまえば、晴れて休憩日を迎えられますwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ 金曜日を迎えるのって、すごく良いですよねww
││ ト ρ◆υ :││ だからまたすぐ金曜日を迎えられるように土日は時間を速く進めましょうwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ 仕事中は時間を遅く進めますがね!ww カァーッチッチッチwwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは、今日もとっとと支度してとっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
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\_________/ 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。
1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。
5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。
男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。
【海外】「革命のようだ」パリで起きた大規模デモ、負傷者100人に。各所で黒煙、地下鉄も閉鎖。日本大使館は外出を控えるよう呼び掛け★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543735520/
【一億総奴隷】政府、70歳までの就業を義務化へ 当面は努力義務に留め、将来的には義務化の方針★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543370829/ 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&g=eco
財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。
プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。
売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチ・・・ ジリリリリリリリリリリーーー!!!wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナようございマーww井上マーwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日もあなた達の体調など一切かまう事無く時間が進み、
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ 終わりの無い社会奉仕タイムがやってまいりましたwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ しかし2日目だというのにすでにぐったりされておられますねぇwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ しかし、まだまだ4日も残っているのですwww
││ ト ρ◆υ :││ 単純計算で後40時間は社会に身を捧げなくてはいけないのですwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ まあ仕事中は時間を遅く進めるので実際には80時間になりますがねっ!wwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは、そんな絶望にもめげずとっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
\_________/ 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 潮目が変わる時がある
定年延長って流れがあったが定年短縮って流れが始まるんじゃね
以下に根拠を述べる事が可能だ。
根拠1)「移民法」
定年延長の最大の目的は移民阻止だったんだろ
異民族と同居するぐらいなら定年を無限に延長するほうがマシって価値観だ
でも自民党が「移民法」の腹を括ったんだから「定年延長」の存在意義が消えちゃったよ。
根拠2)「年金財源枯渇」
年金を払う為には財源が必要なんだが・・・ある訳がない(今のままではね)
マイナンバーで累進資産税を構築すれば・・ない筈がない(巨額の財源が誕生する)
財源があるんだからジジババには引退して貰うのが世の為じゃね?
根拠3)「肉体的限界」
ゲノム編集での若返りなんて夢物語
デザイナーベビーで知的猛者産生も夢物語
55才になったら国民には引退して貰うのが筋でしょう。 生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感
柳井(リュ・ジョン)記者
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2018112180007
ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。
ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきた 「ゴーン会長の決断」 があったからこそだ。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。
改善は3年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。
地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。
北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度〜2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 賃上げ月5675円 今年も最高更新
厚労省調査、2年連続
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38232800X21C18A1EE8000?s=3
厚生労働省は27日、2018年の賃金引き上げに関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃上げ額は月額5675円。
前年から48円増え、比較可能な1999年以降で過去最高を2年連続で更新。賃上げ率は2.0%と前年から横ばいだった。
調査は8月に従業員数100人以上の企業を対象に実施し、1578社の回答を集計した。賃金を引き上げた企業(予定含む)の割合は前年.. 【経済】アニメ産業の市場規模 2兆1500億円余 過去最高を更新 海外でアニメ関連ゲームが流行
テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年1年間で2兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。
アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など9つの項目ごとに売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。
それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って2兆1527億円となり、過去最高を更新しました。
日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が2兆9億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして1兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて2兆円を突破したいうことです。
9つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。
市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるということです。
調査結果をまとめた「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「海外の市場が圧倒的に伸びていることが原動力になっていると思うが、政治状況などで市場が下がる可能性もあるので、配信事業などの部門で国内のプラットフォームをしっかりと築くことが重要になってくる」と話しています。
2018年12月5日 6時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734961000.html 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
【報道の自由】NHKニュース7、二日連続で「水道民営化法案」に関し一切触れず 参院などで強行採決も(12/7)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544010709/ 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動..
【国会】「水道民営化法案」きょう(6日)完全成立へ 参院に続き衆院本会議でも自公の賛成多数で可決の見込み 野党反発も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544026168/ ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッコッチッカッチッコッチッカッチッコッチ・・・ ちぃ〜〜ん(笑)wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナようオナいまっす!wwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 今日もまた終わりの無い社会奉仕の時間になりましたwwwww
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ しかし、あと2日経てば晴れて休憩日を迎える事が出来ますwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ その希望を持てばいくらでも頑張る事ができるはずですwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ というわけで、今日も仕事中は時間を遅く進めまっす!wwwww
││ ト ρ◆υ :││ それでは、今日も社会奉仕に備えてラジオ体操第1!wwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ テンテッテレテテテ♪ テンテッテレテテテ♪ トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪ トゥルリン♪
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ イッニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ! ニーニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ!
\\ ´ ▼ ヽ : // 体はほぐれましたか?、 それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
\_________/ 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 初任給を前年より引き上げた企業は前年比+11.2ポイントの59.0%。大学卒(事務系)を除く全学歴で過去最高額を記録〜2018年3月卒
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
<調査結果の概要>
1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2.初任給の決定状況―全産業―
3.初任給水準と引上げ率―全産業―
4.学歴別・規模別の初任給
5.産業別の初任給(大学卒・事務系) 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5%増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始(2018年12月23日〜2019年1月3日)の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2%増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3%増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1%増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1%増の1兆1436億円。海外旅行は8.3%増の1571億円で、平均費用は3.9%増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6%増の9865億円、平均費用は3.4%増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 >好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000 飯田泰之
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4〜10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 小売り各社、広がる正月休業 働き方改革で人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38155800U8A121C1EA5000
小売り各社で正月を休業にする動きが広がっている。京急ストアは2019年から10年ぶりに1月1日を休業する。成城石井も19年は7割以上の店で元日を休業にするほか、マルエツも23年ぶりにほぼ全店を休みにする。
小売業の人手不足は厳しさを増している。従業員の要望が多い正月を休みにして、働き手の確保につなげる。
京急ストアはグループの高級スーパー「もとまちユニオン」も含め、全49店舗で1月1日を休みにする.. 産業界、待遇改善が急務=先端技術で効率化も―入管法改正
12/8(土) 4:48配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3
位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加
輸出が増加→経常収支が減っている!→増加 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る? 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1%が「出る」と回答した。そのうち25.1%は夏のボーナスより「増える」、45.8%は「変わらない」、13.0%は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9%、「変わらない」人は42.9%、「減った」人は14.1%と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」(男性:60.3%、女性:58.9%)、2位は「貯蓄」(男性:49.7%、女性:58.2%)、3
位は「買い物」(男性:29.1%、女性:35.4%)、4位は「ローン・借金返済」(男性:28.0%、女性:24.7%)、5位は「趣味」(男性:20.6%、女性:15.8%)――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」(男性:29.6%、女性:28.5%)、「利用金額は変わらない」(男性:28.6%、女性:28.5%)、「買い物」(男性:22.8%、女性:24.1%)などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」(男性:16.9%、女性26.6%)で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15〜18日にかけて、20〜79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。
5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。
男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 2018年11月OECD
世界の株価 国別 長期推移
https://22.snpht.org/1812101410306685.jpg
株価は長期で見ると他国とは比較にならない低水準。加えてバブル崩壊後の最大の買い手は海外投資家。すでに日本経済の成長は困難化。
しかし衰退緩和には物価、名目GDP、資産価格が全て上昇する総合的なリフレ政策が必要。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 半導体好調と資源高で増収増益、能力増強投資が活発=7―9月期法企統計
https://lite.blogos.com/article/342659/
[東京 3日 ロイター] - 財務省が3日発表した18年7─9月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、半導体関連需要の好調や資源高に伴う売上増などで全産業で前年比増収増益となった。
設備投資も、国内外での幅広い需要好調を背景に能力増強投資が活発となり、前年比では増加が続いている。
設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比4.5%増で8期連続で増加した。
自動車向け素材の好調や半導体・同製造装置の能力増強で製造業が増加したほか、オフィスビル需要や通信サービスの好調で非製造業増加。
ただ前期比(季節調整済み、ソフトウェアを除く)は、前期の高い伸びから一服し、全産業で前期比4.0%減と5四半期ぶりの減少となった。 2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 11月貸出残高2・2%増 7年2カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181210/ecn1812100009-s1.html
日銀が10日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・2%増の460兆2085億円で、7年2カ月連続で前年を上回った。
電力、ガス関連を中心に、中小企業の設備投資向けの融資が牽引(けんいん)した。
大手銀行などの「都銀等」は、M&A(企業の合併・買収)に伴う貸し出しが伸び0・9%増の212兆5806億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・3%増の247兆6279億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・0%増の712兆2567億円だった。 ./ ̄Y ̄ ̄\
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Y ノ ・ ) ・ヽ .V トリクルダウンとかねーから
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ヽ (__人__) ./ ⌒ヽ /⌒\
(''ヽ\ `ー' _/ 〉 〉 ,、 )_____
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くく くく くく くく 安倍政権がやってきたこと
秘密保護法、TPP、災害被災者切り捨て、原発汚染アンダーコントロール、消費税増税など増税ラッシュ、
労働環境悪化、嘘まみれの東京五輪招致、教育制度改悪、社会保障・高齢者医療切り捨て、法人税減税、
NHKの強制徴収放置、アメリカの言いなり、外国へのバラマキ強化、大企業優遇・中小企業冷遇、
税金私物化・税収の大半をお仲間の公務員人件費に使う、水道事業を外国企業に売却、
少子化を予測できたのに対策放置・結果移民大量受け入れ
悪法・働き方改革 残業代ゼロ 残業規制で所得8兆円減、公務員だけのプレミアムフライデー推進などなど
お人好しの日本人を騙し続ける売国安倍と売国大臣たち
公務員はこれら売国奴の手下であることをお忘れなく。 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/
訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計
2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3%増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。(観光庁:平成30年版観光白書より)
今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。
2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。
リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国(30%、約370万人)、台湾(25%、約310万人)、中国(18%、約230万人)、香港(13%、約160万人)だった。
この近隣4ヶ国でリピーターの86%を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 貯金純増
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
預貯金
2012 279,019
2017 340,602 税収前年比
所得税+5.1%
法人税−0.8%
消費税+4.1%
毎勤+1.5%
実質賃金指数−0.1% 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増
※過去最高
・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少
※27年ぶりの低水準
・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
番組用に作ったフリップ。この程度の修正もできないので法案に反対。ちなみに、ここの1.総量管理、2.相互主義はどこの国でも行われているもので、当たり前の話をしているだけ。
相手の方は意見がオレと同じといっていたけど、今の法案にはこういう世界の常識がないのに法案賛成とは理解できない
午後10:41 2018年12月7日
入管法改正の条件
https://22.snpht.org/1812120849115861.jpg 英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた. 欧州左翼党も,雇用を増やす金融財政政策を主張している.
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html 冬ボーナス、製造業が2年連続増 本社集計
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38767210Q8A211C1TJ3000
2018年冬のボーナス調査では、製造業の支給額が17年冬比で3.38%増の87万6872円だった。増加は2年連続で、伸び率は4年ぶりに非製造業を上回った。
鉄鋼や化学、機械など生産財関連の業種の伸びが高く、好業績を反映した格好だ。非製造業も陸運や建設など人手不足が深刻な業種は伸びたが、全体としては勢いを欠いた。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移
http://or2.mobi/data/img/218279.jpg
・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。
・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 安倍総理「甘くジューシーなリンゴの輸出はヨーロッパで4倍、台湾で3倍になった。みんな輸出などできないと思ってたが」 ジューシー(*´ω`*) 国友 直人 元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる
家計調査年報 総世帯
消費支出/世帯人員=一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263 自動車盗、減少続く 59年ぶり1万件割れの見込み
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37352430U8A101C1CC1000?s=3
自動車盗の被害が減少を続けている。警察庁によると、今年1〜9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、今年は59年ぶりに年間1万件を下回る見込みだ。
盗難防止装置の普及など官民による対策の効果とみられ、警察は今後も取り締まりを進める。
認知件数が減少する一方、海外では鍵を差し込まずにドアのロックを解除し、エンジンをかけることができる「スマートキー」の仕組みを悪用した被害が確認された。
警察庁は国内で同様の手口による被害を把握していないが警戒している。
警察庁によると、自動車盗の被害はデータのある1954年以降、最少が56年の4019件。当時の自動車保有台数は現在と比べるとずっと少なく、その後、自動車の保有台数が急速に増えるとともに被害も増加。2000年には5万件を突破した。 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が7日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3%増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9%増の2万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8%増%の6736円で2ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4%増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5%増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7%増の9万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.4%上昇したことから、▲0.1%で3ヵ月連続の減少となった。 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が7日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3%増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9%増の2万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8%増%の6736円で2ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4%増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5%増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7%増の9万7497円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.4%上昇したことから、▲0.1%で3ヵ月連続の減少となった。 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表
https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html
内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。
「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。
子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時(2013年4月1日現在)、直近値(2017年4月1日現在)、全世帯の数値(直近値)を比較する形で一覧に掲載している。
高校等進学率は、全世帯99.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6%、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3%であった。
大学等進学率は、全世帯73.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3%、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5%。
生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1%(全世帯1.4%)。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。
子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3%から2.4ポイント減の13.9%と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6%から3.8ポイント減の50.8%となった。
このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 「人手不足なので経済成長できない」は本当か 「人が足りない!」と悲鳴を上げる企業の本質 | インフレが日本を救う - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/252956
デフレ時代のようにコストを抑制したままで、賃金水準が低い若年層などの労働者を確保することが難しくなった ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチ・・・ ちぃ〜〜ん(笑)wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナようこざいマッスルwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 昨日から社会奉仕の人も、今日から社会奉仕の人も、
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ 絶対に逃れる事のできない社会奉仕の時間になりましたwwwww
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ どれだけ現実を否定しても時間の進みからは逃げられませんし、
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ だらけた時間が長いほど後の苦痛も大きくなるのですwwwww
││ ト ρ◆υ :││ なので少しでも苦痛を少なくなるように、時間をギュンギュン速く進めて、
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ さっさと社会奉仕の時間になるようにしてあげましょうwwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ さあ、さっさと支度してとっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ ▼ ヽ : // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ 6 ´´ .:// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
\_________/ 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果(=エン・ジャパン調べ)
増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。 福岡は全地区で空室率が3%を切る 東京はついに1%台へ
https://www.data-max.co.jp/article/26842
オフィス仲介大手の三鬼商事(株)が発表した11月時点のオフィスビル市況によると、福岡ビジネス地区の平均空室率は2.20%と前月比0.30ポイント低下。1992年以来の2%台となった今年5月からは、0.67ポイントの低下となった。
10月に3.04%だった博多駅前地区の空室率が、大型成約の影響などで2.56%へ低下。これにより、福岡ビジネス地区内のすべての地区で空室率が3%を切った。
平均賃料も空室率の低下傾向に合わせて上昇傾向が続いており、坪あたり9,938円と前月比32円上昇、17カ月連続で上昇した。市内中心部では、新規供給が少ないことから依然として品薄感が続いている。
東京ビジネス地区の平均空室率は4カ月連続で低下し、ついに1%台となった。平均賃料は2万743円となり、59カ月連続で上昇している。 ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カッチッコッチッカッチッコッチッカッチッコッチ・・・ ちぃ〜んこぉ〜んかぁ〜んこぉ〜ん(笑)wwwww
.// ー─一゙ 12 ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナようございまっすwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 目を覆っても、耳を塞いでも、布団を頭から被っても、
││ ≦◎ ≧ .│ ≦ ◎≧ ││ どうやっても絶対に逃げる事のできない社会奉仕という現実が
││ ″: : : : ソ ´ .│ ゝ_::::´ ││ またしても皆さんの前に現れましたwwwww
││9 : : ´ │ ヾ 3:.││ 時間が進むことによってあなたたちは生きる事ができるのですwwwww
││ ト ρ◆υ :││ しかしそのせいで時間の嫌がらせから逃れる事は絶対にできないのでーすwwwww
││ │ェェェェ ┃ ソ .:││ さあ、今日も社会奉仕に備えてラジオ体操第1!wwwww
││ │エエエエエ┃ェェェェェイ ││ テンテッテレテテテ♪ テンテッテレテテテ♪ トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪ トゥルリン♪
\\ ´ ▼ ヽ : // イッニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ! ニーニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ!
\\ 6 ´´ .:// 体はほぐれましたか? それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\_________/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆ 生活保護が増えているのは高齢者世帯だけだった
(生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html 20年卒採用「増やす」13.8% 売り手市場に拍車
リクルート4691社調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39126800Z11C18A2000000?s=0
リクルートが19日発表した2020年の新卒採用の調査で、大学生・大学院生の採用が19年より「増える」と答えた企業は13.8%となった。9年連続で「増える」が「減る」(5.9%)を上回った。
人手不足を受けて新卒採用では売り手市場の傾向が続いており、20年卒はさらに拍車がかかりそうだ。
「小売り」最も多く21.1%
調査は全国の7179社を対象に10〜11月に実施し、4691社から回答を得た。大学生・大学院生の採用見通しを業種別でみると、「増える」と回答した割合が最も多かったのは小売業(21.1%)だった。
次いで飲食店・宿泊業(17.7%)、情報通信業(16.4%)など人手不足の目立つ業界で多かった。
20年卒(現在大学3年生)の採用が「増える」と回答した企業の割合は前年から2ポイント下がり、「減る」は0.8ポイント上がった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「すでに去年の時点で水準が高いため、20年卒も高止まりの傾向にかわりはない。全体の求人倍率はさらに高まる」と見通しを示した。 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。
新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 税収、最高水準に 19年度予算案 62兆4950億円に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39207710Q8A221C1MM0000?s=0
政府の2019年度予算案の税収は62兆4950億円を見込み、18年度の当初予算に比べて3兆4千億円増える。当初予算案としては、1992年度の62兆5040億円とほぼ並ぶ過去最高水準だ。
19年度の経済見通しで実質国内総生産(GDP)成長率を1.3%と見込んでいることに加え、19年10月の消費税増税による増収が寄与する。
決算ベースで税収が過去最高だったのは90年度の60兆1千億円。19年度の税収が予算案の想定通りに推移すれば、過去最高を更新する可能性がある。
ただ政府の1.3%という成長率見通しは、多くが1%を下回る民間試算との開きが大きい。世界経済の減速懸念が広がるなか、税収が下振れして国債の追加発行を迫られるリスクは残る。
19年度予算案の税収を項目別にみると、消費税収は19兆3920億円で、18年度当初予算と比べて1兆8千億円増える見込みだ。このうち消費税率が8%から10%に上がることによる増収分が1兆3千億円を占める。
このほか政府は19年度の個人消費が前年度比で1.2%増えると見込む。車や住宅を買う人に対する減税など消費税対策が効いてくるとみている。
法人税収は堅調な内需に支えられて12兆8580億円を見込み、18年度当初予算から6910億円増える。所得税収は給与の伸びを背景に19兆9340億円と、同じく9140億円伸びる。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88%となった。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4%となった。自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181204.pdf 18年の訪日客、史上初の3千万人突破へ 5年で3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38931370U8A211C1MM0000
日本を訪れる外国人観光客が来週にも初めて年間で3千万人を超える見通しになった。アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景にこの5年でおよそ3倍に膨らんだ。
政府は2020年に年間の訪日客を4千万人にする目標を掲げている。旅行者数の増加と比べて伸び悩む訪日客の消費拡大や、災害時の情報発信などが課題になる。
石井啓一国土交通相が14日の閣議後の記者会見で明らかにした。訪日客は18年10月の時点でおよそ26.. 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所:内閣府、警視庁
備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 10月景気動向指数は前月比で29年7カ月ぶり上昇率、挽回生産寄与
https://jp.reuters.com/article/oct-japan-economy-idJPKBN1O60H4
[東京 7日 ロイター] - 内閣府が7日公表した10月の景気動向指数(2015年=100)は、指標となる一致指数が104.5と、前月比で2.9ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。
台風による関西空港閉鎖や北海道地震など災害の影響で落ち込んでいた鉄鋼や自動車、電子部品の生産が急回復したことが大きく寄与し、上昇率は1989年3月以来の大きさとなった。
一致指数に基づいて機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を据え置いた。
指数の7指標のうち6指標が指数の押し上げに寄与した。電子部品や鉄鋼など鉱工業用生産財出荷指数や、建設用機械などの投資財出荷指数などが大きく伸びたほか、
ボイラーやコンベヤーなど汎用機械の生産や、商業販売額(卸売り、小売り)もプラスに寄与した。
先行指数の9指標のうち6指標が悪化し、改善は3指標にとどまったものの、指数は100.5と前月比0.9ポイント改善した。鉄鋼などの在庫減少や、新設住宅着工床面積の拡大などが寄与した。
内閣府は13日景気動向指数に関する有識者による研究会を開催し、1)現在の景気回復局面についての判断、2)新たに採用する経済指標━などについて議論する。 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf アラフォー転職、続々増えています!
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111
世の中は空前の人手不足。働き女子の中にも転職を考えたことがある人は多いはず。“35歳が限界”といわれた転職市場でもアラフォーの転職が珍しくなくなり、働き方そのものに対する世の中の考え方も変わってきています。
35歳を過ぎてもハッピー転職がかなう【3つの理由】
1. 女性の活躍する幅が広がり35歳オーバーでも求人がある
多くの会社では氷河期世代(40歳前後)の社員が少ない上に、管理職の年齢も上がっている。
以前は35歳オーバーの人を採用すると「年上の部下はやりづらいかも」という抵抗もあったが、今は、35歳オーバーでも非管理職として採用しやすい年齢構成になっている。
また、女性の社会進出が進んだことで、ユーザーが男性中心だった製品やサービスの分野でも提供側に女性目線が求められるようになった。
2. 人生100年時代で、仕事人生の折り返し地点が延びた
70歳まで働く時代になると、仕事人生の折り返し地点は40歳を超える。35歳でも残りは35年。
採用側は長く働いてもらえることが期待できる。その代わり、働く側も40代、50代、60代とどんな働き方をするか、自分でキャリアを考える必要性が増している。
3. 働き方改革で、自分ファーストで働ける時代に!
新卒学生や20代の社会人は、転職も選択肢に入れつつ、「自分ファースト」で働く人が急増している。
人材を確保するために、転勤なし、残業なしといった柔軟な働き方を用意する会社も増えている*1。35歳オーバーでも転職するときの会社選びで働き方の選択肢が増えている。
*1:「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書(厚生労働省、2012年3月)による
転職決定者数の伸び率
https://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/15/113000009/092800111/ph2.jpg IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html
日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった 固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
日本も昔、1ドル360円の固定相場制だったときは、日銀が毎日為替市場に介入して、円を買ったり売ったりすることで為替レートを維持していました。
「1ドルは360円です」と宣言すればそうなるわけではなく、そうなるように為替市場に介入して円を売り買いしていたのです。同じことを中国は現在もやっているというわけです。
https://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4569827551 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果(=エン・ジャパン調べ)
増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。 ライオン、52年ぶりに歯磨き粉の工場新設へ 販売好調
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDW3RC1LDWPLFA001.html
ライオンは、香川県坂出市に歯磨き粉を製造する新工場を建設する。2019年に着工し、21年中の稼働を予定している。
同社の歯磨き粉工場としては、52年ぶりの新設となる。訪日外国人のまとめ買いなどで販売が好調なことから、生産能力を増やす。
坂出市には、歯ブラシやボディーソープなどをつくる工場があり、新工場はその敷地内につくる。投資額は約400億円で、年間約1・3億本(1万6千トン)をつくる能力を持つ。同社の歯磨き粉工場は、兵庫県明石市と神奈川県小田原市にあり、3カ所目。
歯周病や口臭の予防をうたった商品がよく売れている。広報担当者は「日本製の高機能製品には訪日客の注目も高い。今後も販売が増えるとみて、工場の新設を決めた」としている。 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 消費意欲指数、1月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、1月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は−5.0ポイント、前年比では+2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比−9.5ポイント、前年比+1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月(1月)の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
1月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、1月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938
厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。
5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。
男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。
大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している
つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。
2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移(2018年12月)
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収62.5兆円、29年ぶり最高更新=消費増税分1.3兆円−19年度
2019年度一般会計税収は18年度当初予算比5.8%増の62兆4950億円を見込んだ。バブル期の60兆1059億円(1990年度決算ベース)を29年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹3税がいずれも伸びる。19年10月の消費税増税に伴う増収は約1兆3000億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから10.4%増の19兆3920億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に4.8%増の19兆9340億円に上り、94年度決算の20兆4175億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し5.7%増の12兆8580億円。
18年度補正後の一般会計税収見込みは、59兆9280億円と当初予算から8490億円増額した。
6月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された18年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 日本の対韓国投資29%減少…自国の経済が改善されたおかげ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000031-cnippou-kr
申告基準で全体の4.8%を占める日本投資(13億ドル)が前年より29.4%減少したのが目につく。
産業部関係者は「日本の海外投資が中国・ASEAN諸国に集中している」とし「日本国内の設備投資が増加しているのも韓国への投資が減った要因」と説明した。
日本は安倍政府の経済政策であるアベノミクスなどに支えられ、自国内ビジネス環境が改善されることで既に韓国に多く投資した分野である自動車・二次電池・不動産・流通などの投資を自国内に回している。
産業部関係者は「日本の伝統的な投資分野である化学工業や電気・電子は設備投資の周期が3〜5年で、中長期的なものであるため、投資が毎年頻繁に起きる方ではない」とも説明した。
彼は「最近、冷え込んだ韓日関係が投資家に多少心理的な影響は与え得るが、より根本的な原因は自国内投資の活性化のようだ」と付け加えた。 パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 2015/08/05【話題】 投資の神様ジム・ロジャーズ 「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増した。4万円の大台に乗る可能性ある」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481 【ありがとう三重県】亀山工場の外人大量雇い止めで県と労働者などが面談 県営住宅を通常よりも安い値段で優先的に提供するとの事
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547019900/ 投資の神様ジム・ロジャーズ
「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ
2015年8月
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44481
【投資の神様】ジム・ロジャーズ
「危機は近い。私は日本株をすべて投げ売った。中国はおしまい」
2015年9月 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% 税収前年比11月分
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1% フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチカチ・・・ ちぃ〜んこぉ〜んかぁ〜んこぉ〜んwwwww
.// ー─一゙ 12 :ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナようござまーーーwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ またしても社会奉仕の時間となりましたwwwww
││ ≦◎ ≧ :│ ≦ ◎≧ ││ とっとと起床して準備して社会奉仕しましょうwwwww
││ ″: : : : ソ .│ ゝ_::::´ ││ え? 今日は休み? だったらどうだというのでしょうwwwww
││9 : ´ │ ヾ :3││ その時は今日1日時間を速く進めてしまえばいいだけの事wwwww
││ ト /ρ◆υヽ ││ どこへ逃げても、時間の進みからは逃げられないので〜〜すwwwwww
││ │ェェェェ :┃ :ソ :││ さあ、今日も社会奉仕に備えてラジオ体操第1!wwwww
││ :│エエエエエ┃ェェェェェイ ││ テンテッテレテテテ♪ テンテッテレテテテ♪ トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪ トゥルリン♪
\\ :ノ ▼ ヽ : // イッニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ! ニーニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ!
\\ :6 ´´ :// 体はほぐれましたか? それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\_________/:/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\_________/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆ 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。 8ea-s.jpg
酒に酔って電車内で騒ぎ、注意した乗客に暴行したとして大阪府警は18日、暴力行為法違反などの疑いで、
府警八尾署地域課の久保優二警部補(53)=大阪府高槻市▽三好貴幸巡査部長(37)=大阪市港区
▽田口洋平巡査部長(33)=堺市南区、本部生活安全部の計6人を書類送検した。
八尾署の3人は、別事件の証拠品の木刀を紛失したと誤解し、同署の道場の木刀で代用して捜査書類を捏造した
虚偽有印公文書作成・同行使容疑などでも書類送検した。
府警は同日、警部補を停職6カ月の懲戒処分とするなど、上司を含め計8人を処分した。
府警によると、6人は昨年10月21日夜、飲酒して帰宅中のJR関西線の電車内で、
「つり革で(遊具の)雲梯(うんてい)みたいにできたらすごいな」などと話し、つり革で逆上がりするなどの騒ぎを起こした。
乗客の男性会社員(37)に注意されると立腹。到着したJR天王寺駅で、会社員を取り囲んで車外に押し出すなどの暴行を加えたという。 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権(知財)の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1〜6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 11月の現金給与総額、16ヵ月連続の前年同月比増加
厚生労働省が9日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.0%増の28万3607円で16ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.6%増の24万4981円で20ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.1%増の2万561円で13ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は9.7%増の1万8065円で3ヵ月連続増加した。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.6%増の26万5542円で20ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の36万5080円、パートタイム労働者は2.2%増の9万9246円。
なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.0%上昇したものの、0.6%増と4ヵ月ぶりに増加した。
11月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3011p/dl/pdf3011p.pdf 銀行の貸出金、85カ月連続で前年を上回る
中小企業等向け貸出、伸び率が初めて前年を下回る
https://moneyzine.jp/article/detail/215513
発表によると、平成30年9月末の全国銀行の貸出金は、前年同月末比2.6%増の493兆8,655億円で、85カ月連続で前年同月を上回った。
業態別の貸出は、都市銀行が同5.2%増の196兆4,128億円、地方銀行が同3.8%増の205兆1,957億円、第二地銀が同2.8%増の51兆2,824億円、信託銀行が同15.8%減の33兆6,615億円だった。
一方、東京商工リサーチは、国内銀行111行の2018年3月期決算の「地方公共団体向け」と「中小企業等向け(個人向け貸出金を含む)」の貸出金残高を前年同期と比較し、その結果を10月4日に発表した。なお、りそな銀行と沖縄銀行には信託勘定が含まれている。
国内銀行111行の2018年3月期の総貸出金残高は、前年比1.5%増の445兆4,276億円で、2012年3月期から7年連続で増加した。貸出金の伸び率は地公体向けが前年比4.53%増で、0.54ポイントアップしたのに対し、中小企業等向けは同2.91%で同0.02ポイントダウンした。
低金利が続く中、銀行が貸出金を増やしている。貸出先は、東北や北海道に本店を置く銀行では地方公共団体向けの比率が高くなる一方、スルガ銀行や南日本銀行では9割以上が中小企業や個人向け融資を占めるなど、地域や銀行によって傾向の違いがみられた。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。
新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY1636TTDS001
2018年海外での買収は1000件以上、1910億ドル規模
日本企業の手元資金は潤沢、8900億ドル余り
日本企業は2018年に、1000件以上の海外での買収を発表し、金額ベースで中国を上回った。8900億ドル(約96兆2000億円)余りという潤沢な手元資金をてこに、今年も日本勢によるM&A(企業の合併・買収)の勢いは続きそうだ。
ブルームバーグのデータによれば、昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高。武田薬品工業によるシャイアー買収がけん引した。買収金額で中国を前回上回ったのは2012年。
人口減少傾向や景気停滞の中で日本企業はますます海外に目を向けつつある。貿易戦争懸念での株価下落と安全資産としての円の値上がりも後押しした。
好環境と潤沢な資金を背景に日本企業による海外での買収は今年も活況が見込まれ、JPモルガン・チェースの日本M&A担当バンカーは「最高の1年」を期待している。 11月税収実績 バブル崩壊後最大の8兆467億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が7日発表した昨年11月の税収実績は、一般会計が前年同月比6・0%増の8兆467億円と、11月としては平成3年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が10・6%増の3兆8227億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は2・0%増の1兆3904億円、消費税は4・1%増の1兆9640億円。
たばこ税は昨年10月1日に税率が引き上げられたことを受け33・2%減の461億円。駆け込み需要の影響が出た昨年10月の税収は前年同月比44・1%増の1049億円と大幅に伸びていた。 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 埼玉の企業の74%が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11
平成30年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が74%と、前年度の調査よりも4ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の19年度の水準(67%)を5年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比6・1%増の797億円。投資場所は県内が約6割、県外が約4割だった。
調査は県内企業557社を対象に昨年11月上旬に実施し、205社から回答を得た。
設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比2ポイント増の80%、非製造業が同7ポイント増の65%だった。
企業規模別では従業員100人以上の企業が同2ポイント減の80%、従業員100人未満の企業が同9ポイント増の68%だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同7・7%減の271億円、非製造業が同14・9%増の526億円だった。 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/
10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。
【自民党】小泉進次郎(衆神奈川11)「『現役』の定義を18〜74歳に変えます。定義を変えれば現役世代の割合は30年後も変わりません」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547902454/ 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」(全就業者の就業時間合計)の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間(億時間)
2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、
共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 舛添要一「厚労省の統計不正は私が厚労大臣の在任中も民主党政権もずっとあった。
忸怩たる思いがあるが私が大臣だった時に一切そういう話は上がってこなかったが、
他の大臣もそうだと思う。自民党政権や民主党政権の為にやったということでは全くない」
https://twitter.com/take_off_dress/status/1087240746380406789/video/1
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【社会】福島第一原発で作業中の40代男性死亡
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548163176/
21日午後、東京電力福島第一原子力発電所の構内で車両の放射線量の測定作業を行っていた
40代の男性が意識を失って倒れ、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。
男性が従事していた作業は過度なストレスがかかるような作業ではなく、
1日8時間の勤務中3度の休憩を取り、健康状態をチェックするなど労務管理も適正だったなどとして、
作業との直接の因果関係はないと見ているとしています。
01月22日 21時07分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190122/6050004130.html
./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチカチ・・・ ちぃ〜んこぉ〜んかぁ〜んこぉ〜ん(笑)wwwww
.// ー─一゙ 12 :ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ みななん、オナよーごないな〜〜すwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ クソを垂れてもケツ拭く暇もありゃしねえような短い休憩が終わり、
││ ≦◎ ≧ :│ ≦ ◎≧ ││ またしても終わりの無い地獄の社会奉仕の時間になりましたwwwww
││ ″: : : : ソ .│ ゝ_::::´ ││ 睡眠時間が短いような気がして疲れが取れませんか?wwwww
││9 : ´ │ ヾ :3││ 当然でしょう、寝ている間は時間を速く進めているのですからwwwww
││ ト /ρ◆υヽ ││ どうせ寝てから起きるまでの感覚なんてあっという間なのですwwwww
││ │ェェェェ :┃ :ソ :││ 睡眠時間など実質一時間で充分で〜すwwwwwカァーチッチッチwwwww
││ :│エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは、今日もさっさと準備して、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ :▼ ヽ .// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ :6 ´´ // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
\_________/ 自治体景況感、「上向き」30%
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30%が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6〜8月の17%から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58%(前回76%)、「下降している」も10%(同4%)あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか? 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31%で、「減額予定」(10%)を大きく上回った。残る45%は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果(=エン・ジャパン調べ)
増加幅は「1〜3%未満」(23%)が最多。「3〜5%未満」(12%)、「5〜7%未満」(10%)という結果だった。増額理由は「業績が好調」(73%)、「社員の意欲向上」(60%)、「離職・退職の予防」(17%)、「物価上昇への対応」(5%)などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40%でトップ。以下、「流通・小売」(36%)、「メーカー」(34%)、「広告・出版・マスコミ」(31%)、「金融・コンサル」「サービス」(ともに30%)という結果だった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局(JNTO)が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1%増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1%増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局(JNTO)が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 18年末の銀行貸し出し、8年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco
全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。
女性雇用の内訳
http://or2.mobi/data/img/207324.jpg
女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。
2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。
女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。
みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf 2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 浜ホトの設備投資 最高の223億円 自動運転に照準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000
浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場(浜松市)に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。
化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。
「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体.. 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 18年末の銀行貸し出し、8年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&g=eco
全国銀行協会が10日発表した預金・貸出金速報によると、2018年末時点の加盟115行の貸出金残高は、前年末比2.6%増の498兆4930億円と、8年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 ,,、,、、,,,';i;'i,}、,、
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ヒャッハ━━━//・\ ./・\\;;;;;;ミ ━━━━ッッ!!!!
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| ┬ トェェェイ |;;し
+ \│ `ー'´ /ヽ +
【渋谷ハロウィーン軽トラ横転】男性6人を不起訴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548440302/ 原発事故の影響で農林水産物の輸入規制を行っている国うち、規制を完全に解除した国にオマーンが加わり、合計29ヶ国に。 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日〜31日。調査対象は10,404社(同社テナントを除く)、有効回答企業数は1,702社(回収率16.4%)。
新規賃借予定のある企業の割合は27%で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上(65%)が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34%、「2年以内」が16%となり、1〜2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割(50%)。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 2009年7-9月 〜 2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 12月の外食売上高、2.1%増 クリスマスチキンなど好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会(東京・港)が25日に発表した2018年12月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年(1〜12月)の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。 首相、山梨知事選勝利を歓迎 「逆転勝利収めた」
1/28(月) 12:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00000077-kyodonews-pol
安倍晋三首相は28日の自民党両院議員総会で、山梨県知事選の与党推薦候補の勝利に関し「大きな逆転勝利を収めることができた。
この勢いで統一地方選、参院選を勝ち抜いていきたい」と歓迎した。
菅義偉官房長官は記者会見で、知事選勝利を踏まえ「今後も経済の再生や安全保障の再構築、
全世代型社会保障の実現に向けて真摯に取り組み、国民の理解を仰いでいきたい」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は党両院議員総会で「われわれの勝利が国民の幸せにつながるようにしたい」と強調。
公明党の山口那津男代表は「自民、公明両党が力を合わせて勝利できた」と語った。 2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。 GDPを実額ベースで比較
2010〜12年平均(民主党時代):514.1兆円(実質GDP)、476.5兆円(名目GDP)
2013〜15年平均(自民党時代):526.9兆円(実質GDP)、488.3兆円(名目GDP)
./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチ・・・ コォーケコォーッコォー!!wwwww
.// ー─一゙ 12 :ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オナミョーこざいナッス!wwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 小休止すら与えないような無慈悲な早さで時間が進み、
││ ≦◎ ≧ :│ ≦ ◎≧ ││ またしても残酷で冷徹な社会奉仕の時間となりましたwwwwww
││ ″: : : : ソ .│ ゝ_::::´ ││ え? 体調が悪いから少し休ませてほしい? お断りいたしまっす!wwwww
││9 : ´ │ ヾ :3││ あなた達の体調を気にして時間が待ってくれるとお思いですか?wwwwww
││ ト /ρ◆υヽ ││ そんなわけが、ないですよねぇwwwww
││ │ェェェェ :┃ :ソ :││ それでは、寝言はそこまでにして社会奉仕のためのラジオ体操第1!wwwww
││ :│エエエエエ┃ェェェェェイ ││ テンテッテレテテテ♪ テンテッテレテテテ♪ トゥリルリトゥリルリテレレレレン♪ トゥルリン♪
\\ ´ :▼ ヽ .// イッニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ! ニーニッ! ハァーンヒッ! ゴーロッ! ヒッハッ
\\ :6 ´´ // 体はほぐれましたか? それでは、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\_________// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\_________/ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆ > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 政党支持率、自民は前月比5.4ポイント増の26.7%=時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
政党支持率は、自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。以下、公明党2.8%、
共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、国民民主党と希望の党が0.2%。支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。 石松 🍵
@ibRxdbXMIwSABnS
21時間21時間前
その他
大うそつきのテレビ屋は、慶応レイプは無視して嵐は山盛り。
こいつらが出す支持率なんて、うそに決まってるだろう? 家計の貯蓄は過去最高を更新?現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円(速報)となり、2017年9月末(1820兆円)と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2%となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3%増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている ./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
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.// ー─一゙ 12 :ヽー─一:\\ カッチッコッチッカッチッコッチッカッチッコッチッカッチッコッチッ・・・ ちぃ〜ん(笑)wwww
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││ ≦◎ ::≧. │ ≦ ◎≧. ││ 只今 7時♪ 7時♪ とっとと出勤しましょうwwwww
││ ″ ソ :│ ゝ_ ´ :││
││9: : : / │ ヽ 3 ││ トットトとっととトットトとっととトットトとっととシュッキンキン☆
││ ト ´ ◆ ` イ: : : ││
││ │`ェェェェェ:┃ェェェェェ´│: :││ ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
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\_________/ 17年度売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国企業財務分析調査」結果によると、企業の収益性を図る指標の一つ「売上高経常利益率」は、2017年度は全産業平均で2.88%となった。
2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント上昇。リーマン・ショック発生直後の2009年度(▲0.63%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した。業種別にみると、2017年度は5業種中3業種において、過去最高を更新した。
特に「製造業」(3.92%)は、自動車製造や機械製造が好調だったことも寄与し、全産業平均を大きく上回って推移。このほか、「建設業」(2.45%)も大きく上昇し、2016年度から0.13ポイント上昇した。
一方、「小売業」(1.59%)と「運輸・通信業」(2.60%)の2業種は2016年度から悪化。なかでも、「運輸・通信業」は2016年度から0.36ポイント減の悪化となり、2017年度における落込み幅は全業種中最大となった。
企業財務の健全性を図る指標の一つ「自己資本比率」は、2017年度は26.4%となった。自己資本比率は、2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間でも最高となった。
近年、業績が好調な企業を中心に、増資及び内部留保を継続的に蓄積しているほか、借入金など外部負債を返済することで自己資本比率を高めており、2017年度もこの傾向が継続した。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181204.pdf 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 日本の競争力、5位に上昇 健康・技術革新、高評価 18年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… / / ,, ―― 、
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/ / \ 〉 昨年の倒産による負債総額、2000年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
2018年の国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円だった。負債総額は00年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは2年ぶり。帝国データバンクが15日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻(はたん)が前年にあったことの反動。負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも、総額を押し下げた。 リーマンショック後の利下げ、「白川日銀」内で対立鮮明−08年議事録
2019年1月29日 8:51 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-28/PM0W056K50XS01?utm
リーマンショック前まで1ドル=100円近辺で推移していた円ドル相場は100円を突破。日経平均株価も1万2000円台から8000円台に急落した。
しかし、白川総裁は同会合で「やや長い目でみた場合には、物価安定の下での持続的な成長経路に復していくのがわれわれの標準的な想定である」と述べ、静観を続けた。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、6年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて3万2361円(3.90%)の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比3万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」(6社)が95万3576円(対前年比2.35%増)で最も高く、次いで「自動車」(54社)が95万945円(同1.85%増)、「建設」(28社)が94万6811円(同7.33%増)、「食料品・たばこ」(28社)が91万9431円(同▲0.42%)などの順。
一方、最も低いのは「サービス」(7社)が61万8653円(同0.73%増)、次いで「卸・小売」(28社)で62万4148円(同7.47%増)などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&pno=2
図表3 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる(図表3)。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7%に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1%に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4%と、勤労者世帯の24.2%や個人営業などの世帯(無職を除く勤労者以外の世帯)の26.9%に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3%から49.0%、個人営業などの世帯の割合は、25.0%から16.9%に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表4 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。 18年民間主要企業の年末一時金妥結額は過去最高額
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、6年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて3万2361円(3.90%)の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比3万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」(6社)が95万3576円(対前年比2.35%増)で最も高く、次いで「自動車」(54社)が95万945円(同1.85%増)、「建設」(28社)が94万6811円(同7.33%増)、「食料品・たばこ」(28社)が91万9431円(同▲0.42%)などの順。
一方、最も低いのは「サービス」(7社)が61万8653円(同0.73%増)、次いで「卸・小売」(28社)で62万4148円(同7.47%増)などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 【世論調査】安倍内閣支持率18〜39歳は6割台、参院選の投票先18〜39歳は自民が50%なのに立憲民主は5%
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986〜88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016〜18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年1年間の出国日本人は1895万4000人。
12年に記録した1849万657人を突破、6年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
6年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 出国者数「過去最多」の意味 景気回復、働き方改革…
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年1年間の出国日本人は1895万4000人。
12年に記録した1849万657人を突破、6年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
6年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 【データで見るアベノミクス 】
◆雇用環境
・就業者数
6,271万人⇒6,522万人 251万人増加
※生産年齢人口(15〜64歳)が451万人減少する中で就業者数は5年間(2012〜2017年)で251万人増加
・完全失業率4.3%⇒2.4%
・有効求人倍率0.83倍⇒1.62倍
・正社員の有効求人倍率0.50倍⇒1.13倍 政策によってこれほどの差が出るとは驚きだ。世界的に見ても、賃金上昇よりも前に不動産にメリットが出始めるのが通例。
金融緩和の累積的な効果が空室率の改善に蓄積している。非線形的な財やサービスの価格上昇は、REITの収益改善に表れると考えられよう。
韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html
東京オフィス空室率、全グレードが1%未満
https://www.re-port.net/article/news/0000058093/ 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 雇用が拡大して無職の人が働き始める場合、低めの給料からスタートして平均を押し下げるから雇用拡大と実質賃金下げは矛盾しない
A:0円(無職)、B:30万円、C40万円→平均:70/2=35万円
↓雇用拡大
A:20万円、B:30万円、C:40万円→平均:90/3=30万円
実質賃金0.2%減でも名目賃金は0.4%増… 消費行動に与える影響は実質賃金より名目賃金の方が重要(貨幣錯覚)
貨幣錯覚とは… https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 労働力調査詳細調査より
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 539兆
2017 547兆
2018 557兆(IMF推計)
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 523兆
2017 532兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない!→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている!→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている!→増加
輸出が増加→経常収支が減っている!→増加 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 TPP11、企業の5割強が「日本に必要」と回答
2018年12月30日、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定:CPTPP)が発効した。TPP11における包括的通商ルールは、政府が進める他の通商交渉だけでなく、海外取引を行っていない企業にも影響を及ぼすとみられ、その動向が注目されている。
帝国データバンクがこのほど発表した「TPP11に関する企業の意識調査」では、企業の5割強がTPP11は「日本に必要」と回答した。
調査結果(有効回答数9619社)によると、TPP11の「日本」にとっての必要性の認識は、「必要だと思う」と回答した企業は53.4%と半数を超え、「必要だとは思わない」(9.7%)を43.7 ポイント上回った。
米国がTPPから離脱し、11ヵ国での閣僚会合が開催された時期に実施した前回調査(2017年6月調査)と比較すると、「必要だと思う」は1.7ポイント増加し、TPP11の必要性を認識する企業が緩やかに増加している様子がうかがえる。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190107.pdf 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出9068億円=和牛や日本酒好調、6年連続過去最高−18年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は8日、2018年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)が前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、17年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、29.1%増の247億3100万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、19.0%増の222億3200万円と大きく伸びた。 つくると埋まる都心のオフィスビル 20年完成物件も不動産の現場から
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL12HK5_T10C18A9000000
東京都心のオフィスビルがかつてない好況にわいている。2019年に完成予定の大型ビルは貸付面積がほぼ埋まる満床にめどがついた。ビル営業の最前線は20年に完成するビルに移っている。
20年は18年と並び都心で相次ぎ大型ビルが完成する。オフィス空間が大量供給され、ビル不況が訪れるとの懸念があるが、過度に警戒する必要はなさそうだ。
■高額賃料の提示が話題に
かつてカルガモの親子が生息する人工池のあった三井物産(8031)の本社跡地。ここで同社と三井不動産(8801)が20年の完成を目指し2棟のオフィスビルを中心とした大規模な複合開発「OH−1計画」を進めている。
市場がこの開発に注目しているワケは「三井不動産が3.3平方メートル(坪)当たり5万円台という高額賃料を提示した」と言われているからだ。
オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)によると、千代田区内の8月の平均賃料は2万2398円だった。
大手町のなかで皇居に近い一等地にできる最新ビルとはいえ、ライバルの大手不動産会社の間では「かなり強気の価格設定」と話題だ。
ある大手不動産会社の社長は「最近のオフィスビル市況をみる限り、5万円台でも埋まってしまうかもしれない」と話す。
三井不動産に水を向けると、OH−1計画の具体的な賃料については公表できないと前置きしたうえで、「引き合いは強い」(ビルディング本部業務推進室の西田弥生氏)という。
OH−1と同じ20年に完成予定で三井不などが手がける大型ビルがある。東京メトロの後楽園駅と都営地下鉄の春日駅に直結という好立地だ。
このビルには三菱食品(7451)の本社移転が決まった。大手仲介会社によると「空いているのは数フロアだけ」という。 税収12月分前年比
所得税+9.3%
法人税−2.6%
消費税+3.8% 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 産業界、待遇改善が急務=先端技術で効率化も―入管法改正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 畜産の農業所得 29年酪農・養豚で増加
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181225-37006.php
農水省は12月11日、酪農・肉用牛・養豚・採卵養鶏・ブロイラー養鶏経営の29年個別経営統計結果を発表した。1経営体当たりの農業所得は、酪農と養豚、採卵養鶏経営で増加していた。
▽酪農経営 酪農経営(全国)の1経営体当たり農業粗収益は6273万円で、前年よりも8.8%増加した。農業経営費は8.7%増加し4671万円となった。この結果、農業所得は1602万円と前年よりも9.1%増加した。
なお、搾乳牛の飼養頭数は1経営体当たり47.3頭(前年比4.2%増)、生乳生産量は41万1893s(同4.5%増)、自営農業労働時間は6524時間(同0.9%増)となっている。
▽肉用牛経営 肉用牛経営(全国)のうち繁殖牛経営の1経営体当たり農業粗収益は、前年より0.5%増加し1258万円、農業経営費が同4.1%上昇し723万円となり、この結果農業所得は535万円と同4.0%減少した。 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/
./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
.// ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\\ カチコチカチコチカチコチカチコチカチコチ・・・ ちぃ〜んこぉ〜んかぁ〜んこぉ〜ん(笑)wwwww
.// ー─一゙ 12 :ー─一 \\ 只今、6時♪ 6時♪ 皆さん、オタようございまフシュー!フシュー!wwwwwww
.// ´ ↑ ヾ \\ 汗水垂らして必死に頑張って仕事を終わらせて、
││ ≦◎ ≧ :│ ≦ ◎≧ ││ ようやく得られた睡眠と、温かい夢の中の時間を
││ ″: : : : ソ .│ ゝ_::::´ ││ 根こそぎ奪い去るかのように無慈悲に時間が進み、
││9 : ´ │ ヾ :3││ またしても地獄を見せるかのように社会奉仕の時間がやってまいりましたwwwwwww
││ ト /ρ◆υヽ ││ 時間に気遣いという概念はありませんwwwwww
││ │ェェェェ :┃ :ソ :││ あなた達がどれだけ苦しもうが絶望しようが変わらず進み続けるので〜〜すwwwww
││ :│エエエエエ┃ェェェェェイ ││ それでは、今日もさっさと準備して、とっとと出勤いたしましょうwwwww
\\ ´ :▼ ヽ .// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\ :6 ´´ // ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ シュッキンシュッキンシュッキンキン☆
\\_________// ☆シュッキンキン♪ シュッキンキン♪ とっととシュッキンシュッキンキィィン☆
\_________/ 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 学校で習ったことは将来ほとんど使わない
社会に出て使うのは
読み書き と 四則計算 ぐらい /:::::::::::::::,,"ヽ " / :::::::ヽ
/::::::::== - ~ `-::::::ヽ
|:::::::/ _,=ノ ヽ =~、 l:::::i
i::::::l ノ(。 )三( ゚ )∪:::! \ .ヽ/ __ _|_
|`::| ⌒ノ/ i丶⌒ |::i  ̄ヽ ∠ーー ヽ ―|―
(i″ ィ__) ) __ノ (_ _ノ \_
ヽ i u / l ノ( / ___ ___
ヽ ノ |++++|ヽ _ノ ./|ヽ |
__人 `⌒´ 人__ / | \ | .| ̄
/ / ` "―´´\ \ .| _|_|__
| > ヽ▼ / く \
| \ \ ヽ◆/ ./_つ/ ̄ヽ
| \ // /< ___)(ニニ)
| \ | || < ___)J__)
【今週解った事】
・東京新聞とNHKを内閣が恫喝して制御をしていた。
・不正メールは確認されたが官邸が処分命令していた。
「社会は厳しいぞ」と繰り返す大人に批判相次ぐ・・・「厳しくない世の中にする方法」を考えるべきでは? 一億総ゆとり社会の方がまし★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550954738/ 立川談四楼
@Dgoutokuji
1時間1時間前
その他
国連が「世界幸福度ランキング 2019」を発表した。安倍さんや麻生さんの言動か
らするとトップ10入りしててもおかしくはないが、何と我が日本はまた下げて58位
ときた。54位の韓国より下で、となると台湾の25位は立派だ。気になるのは「他者
への寛大さ」の92位で、幸福度が下がるとギスギスするんだね。 ニュース速報!! 「令和の秘密!!「このことは秘密ですよ」!!」
「令和には、アベの字かくされた暗号だった!!」
令には、カタカナの「アベ」の文字が隠されています!!
令和=命令にしたがっていれば、平和はたもたれる!!!
令=命令=「治安維持法」!!の意味だった!!
日本在住30年に及ぶ米国人記者は、新元号発表の速報をモニターで見ながら
「あきれ顔」でコメントした。
「さすがは日本会議の安倍政権。令和とは平和を命じるという意味。
「治安維持法」だと長いので縮めて令和。
これは ひどい名前!!
「命令を守れば和は保てる」ということ。人種差別が得意な政権だから、
「日本人は命令に従えば平和」 ということ」。
「令和」は、「日本人は命令に従え」!!という意味だったのです!!
「安倍総理」は、「令和」の中に「恐ろしい意味と暗号」をかくしています!!
◎「安倍総理」が「統一教会」(カルト教団)に忖度(そんたく)!!
新元号「令和」(れいわ)
「令」=命令する!!「和」=日本に!!
令和=「日本に命令する!!」の意味だった!!
ニュース速報 安倍首相吉本新喜劇に出演→吉本興業が教育に本格進出。クールジャパン機構から100億円出資へ。→マスコミに次ぎお笑い界もアンコン
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555945827/ 【まるで奴隷】ベトナム人技能実習生、NHKに「たすけて下さい」…今治タオル工場の過酷な労働実態 実習生が脳出血で意識不明の状態 ★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561445979/
【外国人労働者受け入れ拡大】外国人の90%生活支援必要 住宅、医療や多言語化 総務省調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561443042/ 消費税サプライズ減税
アベノミクス成功のカギを握る第四の矢はコレしかない! もう手遅れ 日本はもっと大きな混乱に叩き込まれる
本当の暴動が起こるよ 【ですよねー】“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針 中央省庁水増し事件
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575118080/
【公務員】外務省さん「障害者雇用率の水増し発覚したけど雇いたくない。ノルマ半分に減らして」→厚労省「OK。法改正検討」民間は罰則
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1575179118/ >>1
竹中平蔵氏の「正社員をなくしましょう」はどんな流れで発せられたか?(文字起こし)
2015年01月06日 18時10分
https://amp.bengo4.com/topics/2523
竹中:大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。
一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。だからそのルールをきちんと・・・。
それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。 政府、入国制限緩和へ ネット「チャイナ 韓国 永代入れるな!」「台湾だけで十分」「感染源である中国を緩和?入国制限の強化… [Felis silvestris catus★]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1595421670/
【日本政府】中国・韓国などの国からの入国制限緩和へ 協議を始める方針 ★2 [1号★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595425948/
安倍総理「147日間休み無し実働」を考えてみた 政治は結果が全て 「休まないアピール」はいらない ★3 [potato★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598020988/ 【たばこ】「マールボロ」570円に フィリップ・モリス、101銘柄を値上げへ 10月1日の増税に合わせ(日本経済新聞) [キタノムラサキイガイ★]
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1598034312/
2020/8/21 16:08
米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の日本法人は21日、10月1日のたばこ税増税に合わせた値上げを財務省に申請したと発表した。対象は紙巻きたばこや加熱式たばこなど計101銘柄。紙巻きの「マールボロ」は現在の520円から50円値上げして570円となる。
「ラーク」の主要銘柄は現在の460円から500円に引き上げる。マールボロの加熱式たばこは520円から550円に値上げする。
すでに日本たばこ産業(JT)は一部を除く50円の値上げで財務省の認可を受けた。10月以降、「メビウス」は540円、「セブンスター」と「ピース」は560円となる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の日本法人も「ケント」の主要銘柄を現在の460円から500円に値上げする。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62896730R20C20A8XQH000/ 【ラジャパクサ政権】日本支援事業に中止指示 スリランカの親中派政権[9/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]
ニュー速+/1601035082/
【スリランカ】日本が支援する都市交通整備計画を撤回 「費用対効果の高い解決策」ではないと判断したという [首都圏の虎★]
ニュー速+/1601044758/ 【話題】竹中平蔵、『所得制限付きベーシックインカム』を提案 「国民全員に毎月7万円支給」、生活保護や年金などの廃止 … ★31 [potato★]
ニュー速+/1601123442/
【米山隆一氏】竹中平蔵氏のベーシックインカム。地方でも半額が家賃に消え、生活困窮者は生きられません ★6 [首都圏の虎★]
ニュー速+/1601004285/
【話題】竹中平蔵、かつて「住民税不払い問題」を起こしていた 住民税回避のために住民登録の抹消と再登録を繰り返す [potato★]
ニュー速+/1601125449/ 【文春砲】二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた [クロ★]
政治+/1602659707/
【週刊文春】 二階俊博幹事長の後援企業が “和歌山カジノ” 隣接地3000坪を買っていた★2 [どこさ★]
ニュー速+/1602694073/
「お前は何アゲだ? 何で俺だけ“たたき上げ”なんだ!」“最後の怪物幹事長”二階俊博がキレた瞬間(文春) [首都圏の虎★]
ニュー速+/1602712011/
【政府】成長戦略会議、メンバーに竹中平蔵、三浦瑠麗、デービッド・アトキンソンらを起用 ★3 [Stargazer★]
ニュー速+/1602733062/ 【福岡市】パソナに市職員1000人派遣 税金10億円で委託の業務に 市長「委託費の返還は求めない」 [ばーど★]
ニュー速+s/1603953979/ 「仕事きつい」…ベトナム人実習生が各地で失踪 群馬に集う ★8 [ばーど★]
ニュー速+/1604220808/
ベトナム人「コロナで仕事ない」 支援者「実習生の状況深刻」 埼玉・豚解体容疑 ★2 [首都圏の虎★]
ニュー速+/1604232308/
【群馬】盗難被害 大量の豚・果物どこへ? ベトナム人相次ぎ逮捕で… [BFU★]
ニュー速+/1604234958/
【中国メディア】 日本でのベトナム人犯罪は「問題ありすぎの技能実習制度のせい」 [影のたけし軍団★]
ニュー速+/1604277073/ 【パソナ】「氷河期世代つくらない」 契約社員1千人募集 ★2 [ばーど★]
ニュー速+/1611183200/
【パソナ】手取りおよそ3万円〜4万円で契約社員1000人を募集 新卒が対象 淡路島で研修 ★4 [1号★]
ニュー速+/1611243865/ 【社会】日本人がどんどん貧しくなっている 「本当の理由」 誰が日本をここまで凋落させたのか? ★27 [ボラえもん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613912053/
【社会】資産1億円以上の富裕層が過去最多132万世帯に アベノミクスで一貫して増加 ★6 [ボラえもん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613913937/ まあ実際、得してるのはその2人を持ち上げてたナンバー3あたりじゃない?目立たなく利益だけちゃっかりもらって、今頃批判してそう