法人税の話は、今の時代の話ではなく、３０年前に始まった議論。
世界ではこの３０年で経済はなんと３倍という空前絶後、歴史的な経済成長をした。

じゃなぜ日本だけ衰退し給料が下がったのかっていう理由の中であたりまえだが、高い法人税はずうっと経済を衰退させた巨大要因とされている。
企業の経営者のアンケートでも日本衰退の要因に必ず出てくるし、高い法人税の影響の解説なんか過去１０００万件以上の分析があるくらいあたりまえの話。

もちろんそれだけでなく、労働規制、自由貿易の参加の日本だけ遅れたこと、為替、日本の高い電気代なんかのインフラコストの問題も、同時に大問題だとされていた。

で、こんなの常識で、力がある日本企業で海外に過去３０年で進出してない企業なんかないだろ。
つまりみんなとっくに日本から逃げている。

で、これは対外純資産を見れば明らかなのよ。
企業は日本で稼いで、本来、そのおカネは日本で給料を払い、日本に工場を作り、給料を上げるのに使われるべきおカネ。
それを日本で使わず海外に日本企業が持っていってしまったから、日本では給料は上がらず、経済も成長しない。
でも、日本企業が進出して海外では、雇用が激増し、給料も３０年上がり、投資が増えた。
だから、日本の対外純資産は大激増した。

一方、その資産が逃げた日本は３０年衰退が続いた。
で、アベノミクスになったときに、いくらなんでも企業がこんだけ日本あら逃げてしまったら日本の首を締めてるだろっていうことにやっと気づき法人税の減税が始まった。

でも日本が減税をやった頃には、世界ではとっくに大減税をやっていて、欧州なんか何分の一までやった国も出たり、アメリカもトランプ減税をやり、世界と日本の差は縮まらなかった。

ただ、すでに力のある企業はとっくに逃げてしまったから今やっても効果がないってだけ。
なぜならメイドインジャパンがほとんどなくなってしまったから。
ユニクロの服は中国やベトナムだし、スマホは韓国、台湾、アメリカの部品を使って、台湾の製造会社の傘下の中国工場で作っている。
つまり日本の法人税と企業の収益はあんまり関係すらなくなった。
自分の保有してる家電でも、スマホでも、自転車でも、服でもメイド・インジャパンはとっくの昔に壊滅している。
つまり日本企業が製品の注文を受けても、儲かるのは韓国の部品工場、中国の生産工場、台湾の半導体企業であって、日本が儲かるわけでも日本の雇用が増えるわけでもなくなった。