探検
【悲報】MMT,40年ぶりのインフレ到来で早くも終了
デフレはそのまなに物価が上がり。
重税で所得が減り更に購買力が失われる。
日本の政治の無能さインチキエコノミストのアホさメディアの適当さ終わってる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/339777af5c070827786309a57b7f46c7b2869792
原油価格高騰に 「緊急措置」発動 広島県内の現状
https://news.yahoo.co.jp/articles/875b2b6c733feaefb7117f7d8f189c9fe4984dd6
リンク先記事に、ニュース動画あり
三橋貴明(＝偽ケインズ派)のおかしな点が多いのだが、そのいくつかを明記すると………
＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本電気、日本ＩＢＭ
このような、技術系企業に所属したにもかかわらず、現在も技術力が無い。これは大きな問題点でしょう。
＞ウィキによると、大学卒業後、外資系ＩＴ企業ノーテル、日本ＩＢＭ
外資系企業が日本で経済活動で利益を上げているいることを、外資の侵略だ！とか喚き散らしている三橋貴明(＝偽ケインズ派)本人が
外資系企業に所属し外資系企業に協力していた過去がある。もう矛盾と倒錯だらけ。
もしもの話、、、、三橋貴明(＝偽ケインズ派)が外資系企業で出世してＣＥＯにでもなって、年収１０００億円、個人資産５兆円にでも
なっていたら、三橋貴明(＝偽ケインズ派)は間違いなく日本批判、ニホンジン批判する側になっていたでしょう。
実際は、実力が全く通用せず、外資を攻撃する側になって、日本国やニホンジンを守っているように"演じる"側になっています。
三橋貴明(＝偽ケインズ派)は演じているだけです、そして、竹中を攻撃することでメシを食っているのです。
バカはオマエラ偽ケインズ派一般信者だ。
マネタリーベースＭＢを増やせど増やせど総所得ＧＤＰは増えない。
三橋貴明(＝偽ケインズ派)と偽ケインズ派一般信者が大間違いの大馬鹿の大嘘つきであることが証明された。
現在の有害な物価上昇を防ぐために、マネタリーベースＭＢはＧＤＰの８％程度が適切。。。
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86 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:33:07.81 ID:BlUo0jkR
対GDP比 の意味のなさ！！！！
87 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:33:07.81 ID:BlUo0jkR
対GDP比 の意味のなさ！！！！
88 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:42:27.10 ID:BlUo0jkR
>>83
ジャー説明してみなさい。何の話すらわかってないね。
89 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:50:41.50 ID:BlUo0jkR
ｍｍｔは共産主義とか何々主義とか無いから。
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バカはオマエラ偽ケインズ派一般信者だ。
マネタリーベースＭＢを増やせど増やせど総所得ＧＤＰは増えない。
三橋貴明(＝偽ケインズ派)と偽ケインズ派一般信者が大間違いの大馬鹿の大嘘つきであることが証明された。
現在の有害な物価上昇を防ぐために、マネタリーベースＭＢはＧＤＰの８％程度が適切。。。
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90 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:51:42.53 ID:BlUo0jkR
貨幣が負債により生まれる。
91 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 10:56:50.35 ID:BlUo0jkR
貨幣は政府の負債から生まれる。資産を生み出すために。政府が支出して政策すれば市中に貨幣が供給され流通する。この負債を負わ
ないとお金が生まれないし増えない。国民が働いた所得はただ数字が移動してるだけ。政府の負債、無から数字を増やす信用創造こそ
貨幣を増やし、支出する事で市中経済の貨幣量も増える。
92 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2022/01/26(水) 11:01:59.31 ID:BlUo0jkR
現在は原材料が上がる外的要因のコストプッシュインフレ。デフレはそのまなに物価が上がり。重税で所得が減り更に購買力が失われ
る。日本の政治の無能さインチキエコノミストのアホさメディアの適当さ終わってる。
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例えば、1995年の数字と2021年の数字を比較すると
マネタリーベースＭＢは、633.1965÷44.1516＝14.34倍となり、総所得は532.2360÷516.7069＝1.03倍でほとんど所得増に効果無し。
そればかりか、1995年以降、マネタリーベースＭＢを増加しているにもかかわらず、2008-2012は総所得が500兆円割れの減少。。。。
現在の方が、過去より、ＩＴなどの発展により決済方法の効率化が進んでいるのでＭＢの不要なまでの量は必要ではない。
偽ケインズ派はバカだから、、、何を説明しても理解できない。。。
まず、、、バカすぎるオマエラの頭を治療してから文句を言え、一生治らないだろうけど。。。
ニホンジンの悪辣な人格、劣悪な人格。。。
その一つは、、、他人への重税、自分への無税、自分への利益誘導。。。
こういった、劣悪な人格が改善されない限り日本がマトモにはならない。ニホンジンはほぼ全員が頭イカレです。
まずは、、、ニホンジンが頭イカレを脱却し、頭マトモになること。
そして、物事を「公正公平」に全てを見ることができるようになること。
耳に心地が良いような言を発する詭弁家や大嘘つきに引っかからないこと。。。
まあ、これほど、忠告や助言をしても、、、全く改善されないのがニホンジンなのだが。。。
ゆえに、、、今後も衰退が必然だろうと予想される。。。
＞他人への重税、自分への無税、自分への利益誘導。
累進課税という税制に賛成しているニホンジンは一人もいない、ということです。
①累進課税という税制に賛成であること
②自分が最高税率(重税)を回避できることに賛成であること
上記の①と②が異なることは明白で、大多数のニホンジンは②です、自分が重税を回避できることに賛成なのです、、、ようするに、
他人が重税の不幸を食らっても知ったことではない、ということです。
①の「法律による制度としての累進課税」に、ニホンジンが賛成しているわけではありません。
正義の財務省？悪の財務省？、、、と考えるときに、大多数のニホンジンは、他人への重税を取り立てるときは「正義の財務省」、、
自分への税金を取り立てるときは「悪の財務省」、、と、ニホンジンは完全にダブル・スタンダードの悪辣な人格、劣悪な人格です。
もちろん、他人に払わせた税金を、政治家や役人などに要請し、自分への利益誘導にしようとするのが悪辣なニホンジンなのです。
こういったことを改善するためにも、累進課税を廃止して、定率＆低率の税制にすべきでしょう。
当然のことながら低所得者に一番キツく、高所得者はあんまりどうでもいい
検索「アサリ 中国産 熊本産」
https://www.google.com/search?q=%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%AA+%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%94%A3+%E7%86%8A%E6%9C%AC%E7%94%A3
中国産アサリ→熊本県産アサリ、、、と産地偽装している場合が多いとのこと。。。
三橋貴明(＝熊本県人)が解決すべき問題でしょう。。。
熊本県人は信用していいのか？
三橋貴明(＝熊本県人)は信用していいのか？
熊本県人、全員で連帯責任にすべきか否か？？
熊本県人、、、ズルばかりなの？？ヤバすぎ。。。
熊本県人は人格改善が必要でしょう。。。
ニホンジンが勤勉で真面目で誠実で……………なんて大嘘。。。
やっと山本太郎が、MMTは「インフレさせない」理論(=インフレなき完全雇用)だと気付いたようだ
藤井三橋中野もさっさと間違いを認めなさい
「れいわ新選組の経済政策はMMTではない」「消費税をゼロにした分は国債発行で」山本太郎代表が疑問に答える [きつねうどん★]
https://itest.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1643757025/
それ、少なくとも本家のMMT連中は言ってない、どころかむしろヤメロって立場なんだよなあ。
＞｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
三橋貴明(＝偽ケインズ派)にとって都合が悪いことを言うデービッド・アトキンソン(＝竹中の仲間)
****
日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし①Ａ デービッド・アトキンソン 2022/02/03
オックスフォード大学で日本学を専攻、 ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・
アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」
「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、 『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に
分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、「政府支出を増やせば経済は成長する」という説のどこがおかしいか、徹底的に解説してもらう。
今回の記事のまとめは、以下のとおりです。
(01)積極財政派は、緊縮財政が原因で日本経済が成長していないと主張している
(02)その理屈は単純
(03)政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
(04)近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
(05)しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
(06)事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
(07)政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである
(08)海外の経済学者は、財政支出を増やせば経済が成長するという因果関係のエビデンスは乏しいとしている
(09)逆に、経済が成長するから政府支出が成長するというワグナーの法則はいまだに最も有力
(10)今は労働参加率が史上最高水準なので、単なる量的景気刺激策も効果がない
(11)したがって、財政出動は慎重に、乗数効果の高い生産的政府支出(PGS)を集中的に増やすべきである
(12)「新しい資本主義」を標榜するのであれば、政府の支出は研究開発、設備投資、人材投資を中心に行うべきである
＞｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
三橋貴明(＝偽ケインズ派)にとって都合が悪いことを言うデービッド・アトキンソン(＝竹中の仲間)
三橋貴明(＝偽ケインズ派)の致命的なところは、「政府支出」と「財政出動」の定義も知らない経済ド素人ということです。
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
それに、三橋貴明(＝偽ケインズ派)には因果関係も分からないバカです。
原因；財政出動、結果；経済成長、ではない。経済成長が原因となって、結果としての"財政の拡大"が許される、のである。
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日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし①Ｂ デービッド・アトキンソン 2022/02/03
「財政出動すれば経済は復活する」という俗説
最近、政府支出の増加率と経済成長率の相関を表したグラフをよく見るようになりました。
出所：島倉原「緊縮財政国の経済は停滞し、積極財政国の経済は繁栄する」(『表現者クライテリオン』2018年7月号)より転載
このグラフを見ると、政府支出の伸び率が大きくなるほど、GDPが伸びるような印象を抱きます。実際、この少なすぎるデータを充実
させて回帰分析をやり直しても、 政府支出の伸び率とGDP成長率の相関係数は0.91と、非常に高い数値であることが確認できます。
これだけを見ると、両者が密接に連動していることがわかります。
一部の日本の経済評論家はこのデータを根拠に、「財政出動するほど経済が成長する。これは世界的にも共通の傾向だ」と主張してい
ます。自民党の中でも、この相関に注目している議員が少なくありません。
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＞｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
三橋貴明(＝偽ケインズ派)にとって都合が悪いことを言うデービッド・アトキンソン(＝竹中の仲間)
三橋貴明(＝偽ケインズ派)の致命的なところは、「政府支出」と「財政出動」の定義も知らない経済ド素人ということです。
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
＞「バラ色の未来」を語る
三橋貴明(＝偽ケインズ派)が耳に心地いい詭弁や大嘘を発することで、判断力の無いニホンジンがマインド・コントロールされ誘導さ
れるわけです。もちろん、高市早苗のような政治家も三橋貴明(＝偽ケインズ派)にマインド・コントロールされています。
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日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし②Ａ デービッド・アトキンソン 2022/02/03
日本は、OECD33カ国中で政府支出が最も増えておらず、経済も成長していないことがデータで確認できます。 これらの事実をとらま
えて、一部の評論家は「政府支出を増やせば自動的に日本経済が成長する」と主張しているのです。
逆に、日本経済が成長しないのは政府支出が少ないからだと決めつけ、財政の健全化を訴え続けている財務省が元凶だとする話もよく
耳にします。
「バラ色の未来」を語る経済政策のロジック
彼らが主張する経済成長のメカニズムは、以下のようなものです。政府支出が増えれば、市場に需要が増え、企業がその需要増に対応
して設備投資を増やす。 そうすると生産性も上がる。生産性が上がれば、 賃金も上がる。 つまり、政府支出を増やせば、賃金が
「自動的」に上がるという理屈です。
さらに、GDPが増えることによって、GDPに対する政府の借金の比率が下がり、財政も改善するとも言っています。
＞｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
三橋貴明(＝偽ケインズ派)にとって都合が悪いことを言うデービッド・アトキンソン(＝竹中の仲間)
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日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし②Ｂ デービッド・アトキンソン 2022/02/03
彼らはこのバラ色のシナリオを、MMTの理論を使って強化しようともしています。 おそらくそれは「日本はすでに多額の借金をして
おり、政府支出を増やして借金をさらに大きく積み増すのは危険だ」という反論に対抗する意図があってのことでしょう。
MMTとは、「自国通貨を発行できる国の場合、政府がどんなに支出を増やしても国家が破綻することはない」という理論なので、この
理論にのっとれば政府支出を大幅に増やすことが可能です。
確かに先ほどの図表を表面的に見ると、政府支出を増やすほど、経済は自動的に成長するような印象を受けます。 なので、仮に政府
支出を今の約2倍の200兆円に増やしたり、 消費税を廃止したとしても、経済は成長するので、 気にする必要はないというのが積極
財政派の主張です。
彼らの説が正しいとすると、政府支出の増加によって需要も増えるので、デフレ脱却も可能だということになります。
しかし、最も大事な生産性の低迷の原因についての議論は、「生産性の低下はデフレの結果である」と片づけられてしまっています。
政府支出を絞っているマクロ政策の結果として需要が足りず、その結果、物が売れない。 個別の企業が頑張って生産性を上げても、
経済のパイは広がらないので、別の企業の生産性はその分だけ悪くなって、 全体の生産性を上げることができないというのが彼らの
主張です。つまり、生産性を上げていないから経済が成長しないのではなく、政府支出が増えないから需要が不足し、そのために生産
性が上がらないという理屈です。
おそらく、この主張の背景には、政府支出が経済成長を決めるという、ケインズ経済学の「総需要至上主義」があるのでしょう。
頭イカレ派、頭マトモ派、の各派の認識を記すると。
◆頭イカレ派：偽ケインズ派や三橋貴明(＝偽ケインズ派)にマインド・コントロールされた者(含・高市早苗、山本太郎、等等)
現在、超絶デフレ
政府支出増大すればGDP激増、財政出動したらGDP激増、MMTやればGDP激増、と思い込み
財政出動・財政均衡・財政緊縮の定義を知らない
マネタリーベースMBと総所得が同質なものと思い込む、現在のMB額も、過去のMB推移も、対GDP比もを知らない
MMTをやっても"副作用"が全く無い
財務会計の原則も知らない(日銀が国債を買い取ればクニのシャッキンが消滅、の大嘘)
三橋貴明を救世主・救済者と崇め奉る
三橋貴明を神格化し本尊と崇め奉る
直近30年間、超絶デフレ(←大嘘)
日本経済が不調なのは財政出動しまくらないことが原因と間違った思い込み
竹中平蔵、ホリエモン、岸博幸、等等、は新自由主義者で売国奴で国際金融資本の手先で極悪人。
◆頭マトモ派：(数少ない正論派)
現在、スタグフレーション、国民負担激増中。。。
"政府支出増大すればGDP激増"といった経済法則は存在しない、、と正しく認識
"財政出動したらGDP激増"といった経済法則は存在しない、と正しく認識
"MMTやればGDP激増"といった経済法則は存在しない、、と正しく認識
財政出動・財政均衡・財政緊縮の定義を知っている(財政出動額＝政府支出増加分－増税分)
マネタリーベースMBと総所得が異なった概念であることと正しく認識、過去現在のMB推移、対GDP比も知っている
MMTをやると有害な"副作用"がある
財務会計の原則を順守(日銀が国債を買い取ればクニのシャッキンが消滅、なんてことはない)
三橋貴明は救世主・救済者ではないと認識
三橋貴明を全否定していて、カルトで詭弁家・大嘘つきと認識
直近30年間、±1.0％程度の中立(軽いインフレ・デフレの交互の繰り返し)
日本経済が不調なのは所得を産み出せる産業が衰退していることが原因(超ハイテク産業が育っていない)
竹中平蔵、ホリエモン、岸博幸、等等、は100%ではないが、そこそこ正論を言っていると認識
**頭イカレ派、頭マトモ派、ではこれだけの差があります。狂信者の偽ケインズ派とは会話が成立しません。
@ta93_suzuki
なんで、リフレ派や和製MMTは物価が上がり始めて怒ってるんだ？物価上げろと言ってたじゃん。
馬鹿なの？？
MMTも米国の財政出動で高インフレがえらいことになってるから、そろそろ論者が逃走する頃合いかな
それとも、わずかに残った信者相手に小遣い稼ぎを続けるか
２０２２年１月は東日本大震災以来の景気低下幅だった！
https://www.youtube.com/watch?v=OpVLJOCr0IM
トリガー発動拒否でガソリン狂騒政局か！？
https://www.youtube.com/watch?v=-lyKrUWCWIE
札幌五輪招致は悪い冗談にしか思えない！
https://www.youtube.com/watch?v=xnseckZf4I8
結局、、三橋貴明(＝偽ケインズ派)が公務員を甘やかすように政治家に吹き込んでいるから、大増税路線、減税嫌い、という財務省の
方向性となるわけです。
サンクチュアリー(公務員給料・公的部門)に徹底的に切り込んで６～７割削減すれば、減税が簡単に可能です。
万博やオリンピックも中抜きし放題で高コストとなる、それも国民の負担金。国民負担を減らせばＯＫです。
痴呆なのか精神疾患なのか
世界のインフレはもう止められないし、日銀の緩和オペによってインフレが加速するのは小学生でもわかる
日本は経済成長がほぼ０であり、賃上げが見込めないのは事実だが、もはやデフレとはいえない
既に不況下のインフレ、つまりスタグフレーションに移行しており
通貨価値毀損によるインフレ、つまりハイパーインフレの瀬戸際に立たされている
アメリカみたいに７％とかのインフレになったところで１人辺り35万円もらえたら庶民にダメージなんか無いしな
インフレ率７％で所得５００万円世帯なら単身でもとんとん、２人暮らしならインフレ率考慮して実質＋３２万円、３人暮らしなら実質＋６４万円
貯蓄とかが多ければマイナスになる率は上がるけど、景気が良くなれば資産運用なんかも利益率が上がって儲かるので実質的なダメージは無いだろうし
インフレになったから政府支出が過大だ、とはならない
反緊の怠け者達も諦めて働け
働いてる反緊は諦めて生産あげろ
その通りじゃん
踏み倒し（＝ハイパーインフレ）の２者選択。
今、日本はお金をどんどん刷って紙幣価値を下げ、
後者の道をまっしぐら。
「税金で借金を返せる難易度ランキング」
１位 日本 ２５７％
２位 スーダン ２１０％
３位 ギリシャ ２０７％
://twitter.com/fujimaki_takesi/status/1505469787174227973?s=20&t=3LeCpoO4fcZVopj2x8b9Dw
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、
マ仆レーヤは出現するでしょう。
マ仆レーヤが公に世界に現れるにつれて、
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう
【アホノミクス】 浜矩子 VS. 山本太郎 【MMT】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1561985214/l50
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
三橋とかDVしてた怪しいの信じてる人怖い
https://i.imgur.com/tnKgdFL.jpg
↓
国債が沢山増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです
https://i.imgur.com/Einj2v6.jpg
↓
驚異のインフレ
日銀券一日で九億圓
https://i.imgur.com/kdTKqTH.jpg
↓
国債の負債を預金封鎖→財産税→新円切替で帳消し
https://i.imgur.com/0xcRdiO.jpg
笑い話(*´ω｀*)
ただ国民生活の質は下がり、ライフプランは破綻する
方法を、政府は２つもっている。
ひとつは大増税。
国民の預金はあと１０００兆円眠っているから、それを５００兆円も
相続税なんかで、取り上げれば破たんなんか物理的に起こらない。
あとひとつはインフレ税。
国民が増税に猛反対したら、真逆をやれば解決。
おカネをばらまいて、ばらまいて、死ぬほどばらまいてインフレに
してしまえば、すぐに政府の借金は事実上半分にはなる。
たとえば、年間３パーセントでも物価を上げれば２３年で政府の
借金は半分になる。
また国民の資産は銀行に１０００兆円、金融資産として
合計２０００兆円あるから、インフレで通貨の価値を半分にすれば
銀行も国民には半分しか返さなくてもいい。
国債も半分しか返さなくても良い。
まあ、どっちの国民が恐ろしいくらい貧乏になるという
副作用があるが、デフォルトしたら、日本経済は壊滅だから、
どっちを選ぶかっていうと、全員がインフレ税を選ぶだろう。
だって、政治家にとってもきつい増税をやったら国民に選挙で
落とされるからいいことなんかない。
しかもデフォルトやって、国民全員が貧困になったら、与党自体が
政権から落とされるから、政治家になんのメリットもない。
で、日本は着実に準備してるからね。
例えば年金の支給も最近変わって、インフレになると本来支給額を増やさ
ないと生活できなくなるのに、日本は逆に減らすことに決まったでしょ。
もう、官僚全員が、インフレにしない限り、解決策はないと思って
ひとつづつインフレ対応政策をやってきてるんだからね。
日銀は円安で輸入物価が暴騰しても、物価上昇２パーセントの政策を
今でもやってて、無限に日本国債を買い支えるんだって言い続けてるんだから。
コイツは馬鹿
借金を税金で返済する必要はない
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652146928/
そのうち全国的になる
金融緩和も終了だ
株は暴落するやろな
コロナ禍の「MMTの大実験」で得られた財政金融政策の教訓
https://diamond.jp/articles/-/301508
財政拡張で米国は約40年ぶりのインフレ～「MMT」はやはり間違った主張なのか～
日本はこの数年間、経済関係の出版の世界ではちょっとした「MMT（現代貨幣理論）ブーム」だった。
大手Eコマースサイトで検索すると、2019年から2021年の3年間で、タイトルに「MMT」という言葉の含まれた出版物は実に20冊以上にも達する。
しかし、本家本元の米国ではむしろこのところ、MMTの唱道者たちの存在はかなり影が薄くなってきているようだ。
それも当然、コロナ危機下の2年間でMMTの主張を地で行くような膨大な規模の財政拡張が行われた結果、米国は40年来となる深刻なインフレに直面している。
インフレ急伸はさまざまな供給制約やエネルギー価格急騰などの要因もあるが、大規模なコロナ対策の影響も大きく、米国では財政拡張の行き過ぎについての反省機運も出てきている。
アメリカの財務長官も中央銀行も明確にMMTを否定していますよ。
MMTには十分な数理モデルがなく、実証研究もほとんどなされていない為、政策に採用される以前の問題だと思います
ネトウヨ？
中野剛志さんはMMTが高圧経済でないことを知って、一切MMTを用いなくなりましたね。
食品の値段は倍になってる
円安とインフレ放置は庶民の切り捨て
現代貨幣理論では良性インフレと悪性インフレで区別されてるのに
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
韓国はシャインマスカットを「K-Grape」としてブランディング開始。順調に韓国のものとしてアピールし始めてる。
中韓に「高級ブドウ」流出で損失は100億円 種苗法改正にズレた反論をしていた柴咲コウ（デイリー新潮）
東京地裁 平成元年（ワ）５１９４号 判決
>原則として国庫にすべて納付されることが望ましいことは否定できない。
>ピンハネを許す余地があるという点で問題がなくはないが、これを不合理とまではいえない。
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決)
・消費税は間接税である（納税義務者は事業者だが実質的負担者は消費者）
・消費税に益税はある(が、憲法違反と認めるほど不合理なものではない)
と結論づけた東京地裁平成元年（ワ）5194号判決を持ち出してくるのは何のギャグなのだろうか。
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