※前スレ 安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1466748119/
安倍政権,株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失2
※前スレ 安倍政権、株式重視を見直さず年金運用(GPIF)大損失
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コロナショックで日銀が危ない 株暴落で揺らぐ健全性
藤巻健史〈週刊朝日〉
「新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が非常時モードに突入しているのに、政府も日銀も打つ手がない。
財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているからです。
このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てきます」
こんな厳しい状況で心配されているのが、日銀の財務の健全性だ。
日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）を通じて、
日本企業の株を買いまくっている。
買った総額は2019年9月末時点で、31兆6112億円（時価ベース）に上る。
その後も買い入れているので、総額はさらに膨らんでいる。
3月からは株価を買い支える思惑もあって、1日当たりの
買い入れ額を約700億円から約1千億円に増やしている。
ETF買い入れ実績をもとに計算すると、日経平均株価が
1万9500円程度を下回れば評価損が発生するというのだ。
ざっと計算すると日経平均株価が1千円下がると、
約1・2兆円含み益が吹っ飛ぶことになる。
「日銀は、本来買ってはいけない株や長期国債を大量に買っている。
いわばアベノミクスの副作用で、“膿”がたまっている状態です。
コロナショックが最後の一刺しとなって、あふれ出る恐れがある。
これまで平時だったのに、財政出動や異次元の金融緩和をやり過ぎたんです。
いざコロナショックが来た時に、切れるカードがもはやないのです」
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ
週刊朝日
安倍政権が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。
「安倍官邸が仕掛けた黒川氏の定年延長でメンツをつぶされた稲田検事総長は
国会中に逮捕許諾請求を取ってでもやりたいと言っている。
河井夫妻の逮捕はやむを得ないでしょう。
克行氏は参院選当時、首相補佐官で安倍首相と菅官房長官の側近中の側近だった。
河井夫妻がばら撒いた現金の原資は自民党本部が工面した1億5千万円の選挙資金。
通常の10倍以上の額だった。捜査のメスが入ることで安倍政権にとってさらに打撃になる」（捜査関係者）
自民党総裁の任期が来年秋に迫り、「もはや次はない」と安倍首相の求心力低下が著しくなっているという。
前出の自民党幹部が語る。
「河井夫妻への強制捜査は安倍首相、菅官房長官も内心はビクビクしていると思います。
もう黒川さんもアテにできない。河井夫妻の疑惑が発覚して以降、安倍首相と菅官房長官はうまくいっていない。
黒川問題、新型コロナウイルス問題で国会が紛糾しても、
安倍首相の盾になって庇う人も少ない。森法相はまったく頼りになりません」
安倍政権の落日は確実に迫っているようだ。
支持率20％台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。
毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は３０％台を割り込んだ。
２０％台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。
政界では「８.２４退陣説」が流れはじめている。
急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。
安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、
世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。
やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。
「危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。
安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。
安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。」
「これ以上、総理をつづけても安倍さんには、上がり目がない。
悪材料ばかりです。景気悪化は必至だし、河井克行前法相の買収事件の捜査も控えている。
安倍さん本人も疲れ切っています。第１次安倍政権末期と似てきた。
ただ、自民党が強引に引きずり降ろすことはないでしょう。
自民党の支持率が下がりますからね。二階幹事長と菅官房長官が、
安倍首相が自分から辞めるように外堀を埋めていくはずです」（自民党関係者）
最近は、石破茂元幹事長の周辺が元気になり、霞が関も石破詣でをはじめているという。
いよいよ、安倍政権の終わりが近づいてきた。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
1984年の調査でも、高齢者年金受給世帯の生活費は赤字だったよ
要は、年金ってのはちゃんと貯金している高齢者の生活を底上げするものなんだよ
安倍の政策は全部失敗
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の過去に例を見ない巨額損失。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗。
市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
http://i.img/oUmp.jpg
【嘘吐きはアベの始まり】 世界に恥をさらすウツケ安倍晋三
「QUEEN」のブライアン・メイの呼び掛けは、ホワイトハウスでも「辺野古埋め立て反対」の座り込みが起きた。
首相はテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これにより嘘吐きアベが国際的に浸透しているとは日本の恥だ。
いつまで、こんな大嘘つきを首相の座に据えておくつもりなのだろうか。自公政権支持者達に責任を取って戴きたい。日本は国際的に恥ずかしい。
何よりも福一原発の『汚染水はアンダーコントロールだ』とアルゼンチンの五輪招致会議で大見得を切ったが、それは明らかな嘘だ。
いかに港湾を締め切ったと強弁しようと、放射能物質を大量に含む汚染水を外海の干満によって湾内の海水面も上下していれば海水が外海へ流れ出ていることは自明の理だ。
大嘘を吐いた者勝ちだ、という観念が安倍氏には根強くあるようだ。
加計孝太郎氏とゴルフやバーべキュウをして遊んでも、一切獣医学部新設に関する話はしなかった、というのだから不思議な「腹心の友」というしかない。他人が聞けば「嘘」だと思うのが普通だ。
官僚達も名だたる企業も嘘のオンパレードだ。日本中が腰を抜かす嘘が続々と出て来たのも安倍自公政権の特徴だ。
そして中身は何もない日銀の異次元金融緩和だけの「政策」をアベノミクスと呼んでいたマスメディアも嘘の片棒を担いだ「共犯者」だ。つまりマスメディアまでも嘘を国民に垂れ流している。
恥を知る日本人がこれほどまで消えたのも安倍自公政権の罪悪の一つだろう(日々雑感より要約)。
戦後、多くの政権ができたが、これ程嘘の多い政権は無かった。世界の恥である。
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
本当はさぁ、年金だけだとちょっと不自由よって言って国民に財テクに手を出させて、国民に株価を買い支えてもらい、それによって株価が高く維持されてる、
アベノミクスドヤァ！って目論見だったのに、国民にはやっぱ年金心許ないじゃねえかよ！って思われて自民への怒りになってもうたねw
庶民のお財布事情をよくわかってないからそうなるんだよw
この件でわずかには財テクに手を出す人も出たが、思ったほどは増えてないでしょ。
そりゃそうだ、年金に漠然としながらも不安を感じてる人はかなり居て、みんな財テクでそれなりの収益が見込めるほどの元手があればみんなやってる。
やらないのは元手が無いからさ。
ごく少額で何ができるよ、手数料引いたら利益ほぼ無いじゃないか、そんな額で誰がやるんだよ。
やっぱ今の自公は株乞食の方にばっかり目が行っててダメだな。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
「菅総理」の裏街道
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20200917/
竹中氏との縁で、パソナの迎賓館「仁風林」にも行ったことがあるという菅氏。安倍政権で二人の関係は
さらに深まっていく。竹中氏はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用について菅氏に
助言し、実際に政府は国債から株式主体の運用に舵を切った。竹中氏は塩田氏にこう振り返ったという。
「GPIFをうまく使えば、株価にもすごく効果があると話したら、パッと取り入れた」
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1599336053/71
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
そうしたら、株が暴落した後でまた買うことができる。
2020.08.31 08:48
日本の安倍晋三首相の突然の辞任による「失われた２０年」と呼ばれる長期景気低迷から日本を引っ張り上げるために推進してきた大規模景気浮揚策「アベノミクス」が岐路に立つことになった。新しい首相は人為的な景気浮揚策に依存せず構造改革を通じて日本経済を新型コロナウイルスの衝撃から救わなければならない難しい課題を背負うことになった。
毎日新聞は３０日アベノミクスを、円安と株価浮揚のような人為的な浮揚策を通じ第２次世界大戦以降２番目に長い景気好況を成し遂げたとしながらも、大企業の業績が改善されただけで大多数の国民は実感できない好況と評価した。しかし安倍首相は辞意を表明した２８日の記者会見で、「アベノミクスを通じて２０年間のデフレから脱却し、４００万人以上の雇用を創出した」と評価した。アベノミクスが日本経済に活力を吹き込んだことは多くの専門家が認める事実だが、新型コロナウイルスの逆風を契機に人為的な景気浮揚の限界もまた如実にあらわれている。
アベノミクスは企業の業績回復が賃金引き上げにつながり、消費と投資が増える好循環構造を作る政策だ。しかし企業の業績回復が賃金引き上げにつながっていないことから構想がこじれた。労働者１人当たり月給は２０１３年１月の２６万９９３７円から今年５月には２６万８７８９円とむしろ減った。２０１２年にマイナス０．２％だった消費者物価指数上昇率は今年７月に０．０％と足踏みだ。国の経済の基礎体力を示す潜在成長率は就任当時の０．８％から今年１−３月期は０．９％とほとんど足踏みだ。
国家国財政は人為的な景気浮揚の後遺症を患っている。新型コロナウイルスに対応するために２度の追加補正予算を編成した結果、今年の国の支出は過去最大規模である１６０兆３０００億円に達する見通しだ。このうち９０兆２０００億円を新規国債発行で埋めることにより国の財政の負債依存度が過去最悪となる５６．３％まで上がる見通しだ。就任当時７０５兆円だった国債発行残高が年末には９６４兆円に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）比の財政収支赤字規模も昨年末の２．６％から今年は１２．６％に急騰する見通しだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/269688
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
コロナによるロックダウンや隔離政策は極めて有害
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡者はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
ロックダウンというこれほどひとい、人権を奪う政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
その主張は科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない感染症専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、１〜2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
ワクチンも効果無いだろう。コロナウイルスは変異が旺盛だ。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
>>1はどこの並行世界？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020500963&;g=eco
安倍晋三に見切りをつけた輩たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2107/02/news137.html
>約25％を占める外国株式のパフォーマンスが59.42%と高く、24％を占める国内株式も41.55%と好調だった。
>また外国債券（比率約25％）は7.06%だったが、国内債券（比率約26％）は−0.68%だった。
>利子や配当などからなるインカムゲインは3兆128億円で、収益率は1.62%だった。
>直近第4四半期（21年1?3月）の実績は、収益率が5.65%。収益額は10兆352億円だった。
ここはキチガイの世界
何があろうとも地球の中心でアベガーと叫ぶ
政敵は公安警察にマークさせて協力者の右翼左翼に嫌がらせ代行
在日コリアン右翼も安倍支持者
見下していた韓国に1人あたりGDPでも賃金でもぬがれて今や先進国落ちの日本
2010年 116兆円
2011年 114兆円
2012年 120兆円
2013年 127兆円
2014年 137兆円
2015年 135兆円
2016年 145兆円
2017年 156兆円
2018年 160兆円
2019年 169兆円
2020年 186兆円
2021年 199兆円
実は団塊世代が年金を貰うようになってからでも世界最大、分散投資、長期運用という勝ち戦で
日本の年金積立金は着実に増え続けている（累積収益額107兆6,319億億円）
https://www.gpif.go.jp/
NHK解散できないの？
年収3000万のGPIFに頼まれて受けたらしい
事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。
〈今回の渡米でサンディエゴ＝ロス間（190キロ）を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉
〈190キロ走るくらいでなんで2回も充電する必要あるの？？？いったいどこのレンタカーか知らないけど、一番航続距離の短いテスラでも無充電で300キロくらいはしれるでしょ。（峯村氏が所属している）キヤノングローバル研究所ってこんな情報平気で流す人を主任研究員にしてて大丈夫なのかなあ。福井理事長に聞いてみよう〉
その後、峯村氏と水野氏のやり取りは、こう続いていく。
峯村氏〈説明不足ですみません。往復で2回充電しております〉
水野氏〈それだとかなり話が違ってきますね。嘘つき呼ばわり失礼しました。それにしても、この時期の西海岸でなら、モデルによっては充電なく往復できてしまうはずなので、何か整備不足かもしれません。DMにて、レンタカー情報をお伝えくだされば〉
このやり取りに対して、「（製品に関する）不満をSNSで呟いたら、その役員が『所属先のトップに言うぞ』って脅迫してくるメーカーがある」「メーカーの不備についてツイートしたことについて、そのメーカーの役員が抗議してくるってやばいんじゃないか」などとネットは大荒れ状態に。事情を知る関係者はこう話す。
「その後、水野氏が峯村氏に『ツイッターを削除したほうが良いのではないか』という趣旨の連絡を直接したそうですが、峯村氏は『事実なので問題ない』と断わったそうです。すると、『ライセンスナンバーや借りた人の名前を教えてほしい』などと水野氏は焦った様子で連絡してきたと言います。
その直後に水野氏の退任が発表されました。なので、今回のTwitter騒動が退任の引き金になったのではないかと言われているのです」
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