反日勢力は反アベノミクス
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日本が経済成長すると困る勢力が反アベノミクススレ立てまくってるわけだが 笑い VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured 【ラグビー】日本が南アフリカ破った「史上最大の番狂わせ」映画に 【ロンドン=風間徹也】ラグビーの2015年ワールドカップ(W杯)イングランド大会で日本が南アフリカを破った一戦が映画化されると、英BBC(電子版)などが報じた。 試合会場となった街の名前にちなみ、仮のタイトルは「The Brighton Miracle(ブライトンの奇跡)」。来年1月に撮影が始まる予定だ。 日本が南アを34―32で破ったのは英ブライトンで行われたグループリーグ第1戦。それまでW杯24試合で1勝2分け21敗の日本は、圧倒的不利と見られていたが、優勝候補から金星を挙げ「史上最大の番狂わせ」と言われた。 映画では、日本代表を率いて「奇跡」を起こしたエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ(現イングランド代表監督)らの姿を描く。監督と脚本は、同氏と親交のある豪州出身で元ラグビー選手のマックス・マニックス氏。日本で来年開催されるW杯の盛り上がりに、一役買いそうだ。 10/13(土) 13:50配信 読売新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181013-00050036-yom-spo コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の 正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合 計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0 財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。 7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。 調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。 18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。 4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増(前回調査は15.1%増)、非製造業が3.3%増(同0.1%増)となった。 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。 大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。 直近10年度の実績 2008>21,119億円 2009>40,217億円 2010>67,008億円 2011>58,394億円 2012>65,452億円 2013>45,865億円 2014>48,210億円 2015>2,750億円 2016>3,557億円 2017>17,346億円 生保から見た内外景気 刺激策、特効薬は利上げ 富国生命保険社長 米山好映氏 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3647614014102018NN1000/ 金利が上昇して株価が下落しても、利回りの高い国債を買いたいという願望が強く出ている。必要な政策は、日銀が1000京倍まで国債価格を買い上げる覚悟を持って国債全額購入という目標を示すこと。 出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金) http://or2.mobi/data/img/208056.jpg 近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。 しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。 Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf 外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm 「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界 https://globe.asahi.com/article/11552775 外国人材に「選ばれる国」になれるか https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 1人当たり県民所得、沖縄は過去最高の216万円 トップ3は離島町村 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718 沖縄県統計課は10日、2015年度の県市町村民所得(県民所得)の概要を発表した。 雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った1人当たり県民所得は216万6千円で前年度から3・7%増えて3年連続で上昇し、過去最高となった。23市町村が同額を上回った。 市町村別の最高は北大東村の403万5千円で12年連続。与那国町367万2千円、南大東村327万2千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。 1人当たり県民所得を100とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が112・5、最も低い宮古は90・4で、最高、最低値の差は前年度から2・6ポイント拡大した。 県民所得は3兆1044億円で過去最高となり、前年度比4・6%増で3年連続の上昇。 市町村別で最も高い伸びは与那国町の22・1%で、次いで伊平屋村17・2%、座間味村10・2%だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。37市町村が前年度を上回った。 市町村内総生産(県内総生産)は建設業や製造業などが増え、4・7%増の4兆1416億円で過去最高となり、3年連続の上昇。29市町村で増え、12市町村で減った。 最も高い伸びは西原町の37・2%で、多良間村27・3%、渡嘉敷村20・2%の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。 主要産業別では、第1次産業が551億円で8・2%(49億円)減。第2次産業は6014億円で13%(690億円)増加した。第3次産業は3兆4961億円で4%(1357億円)増えた。 中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び 投資説明会が倍増 中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。 日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。 ※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/ 日本の民主党政権を彷彿とさせる無能さ 韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落(1) 10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr 自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3 総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。 基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。 現実の日本は多民族国家。 安倍の民族主義は時代遅れ。 多民族国家としての国内の法制度を整備し、 中韓をリーダーとした東アジアの融和を推進できるのは 枝野氏、辻本氏しかいない。 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0 民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。 年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。 産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。 その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。 負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。 前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。 Naohito Abe @naohitoabe 一橋大学経済研究所 SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。 消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。 年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。 日銀、上がらぬ物価を再点検 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/ 午前10:51 2018年6月8日 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少 非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。 不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年) 2013年 341万人 19.2% 2014年 331万人 18.1% 2015年 315万人 16.9% 2016年 296万人 15.6% (出所)総務省統計局 https://stat.ameba.jp/user_images/20170226/17/akichi-3kan4on/90/0c/j/o0752045213877608056.jpg Naohito Abe @naohitoabe 一橋大学経済研究所 SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。 消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。 年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。 日銀、上がらぬ物価を再点検 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/ 午前10:51 2018年6月8日 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】 1.名目GDP492兆⇒551兆 2.企業収益50兆⇒81兆 3.就業者数6271万人⇒6522万人 4.国・地方の税収78兆⇒102兆 https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう 小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ 日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位 https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。 日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。 本当に“リベラル”な経済政策とは?――消費増税の議論から考える 片岡剛士×松尾匡×荻上チキ https://synodos.jp/economy/16792/2 アベノミクスの根幹の路線を強める 荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。 片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。 デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、 そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。 荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。 片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp 〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ ◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22% 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47% https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。 一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。 ◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に 世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。 他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。 https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg ◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的 ◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37% 世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。 https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る https://newswitch.jp/p/14566 働き方が変わる〜ワークライフバランス パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。 転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。 20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。 終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。 調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。 【安倍首相訪中】日中企業3000億円規模の商談成立 http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest 2018年10月26日 20:54 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ] 【10月26日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、安倍首相や習近平(Xi Jinping)国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。 李克強(Li Keqiang)首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。 日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。 日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海(East China Sea)で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley ニュース「民放で」最多=40代以下は「ネット」―世論調査 10/27(土) 5:02配信 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000008-jij-soci ニュースを見聞きする頻度が最も高いメディアは「民放テレビ」で、1日の平均視聴時間は36.2分だったことが公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の世論調査で分かった。 調査は8〜9月、全国の18歳以上の男女計5000人を対象に行い、回収率は62.7%だった。 その結果、ニュースを「読む・見聞きする」と答えた割合は民放91.8%、NHK79.8%、新聞70.1%、インターネット66.5%の順だった。年代別のトップは、40代以下がインターネット、50代以上は民放だった。 情報の信頼度を100点満点で尋ねたところ、NHK70.8点、新聞69.6点、民放62.9点で、インターネットは49.4点だった。 高額消費が復調 クルーザー・高級レジャー活況 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27972620Q8A310C1EA1000 国内で高額消費が復調している。数千万円もするクルーザーや高額の旅行商品の販売が昨年、大幅に上向いた。 直近では株価が不安要因ではあるものの、2019年以降に消費税や所得税の引き上げを控え、富裕層や法人名義の高額消費は活発に推移すると販売店の多くは見ている。 超高額品の販売は日経平均株価が17年秋に2万2千円を超え、約26年ぶりの高値となったのを機に横ばいや微増の傾向から大幅な上昇に基調が転じた。 法人所得、過去最高70兆円 黒字申告の割合も増加 https://www.sankei.com/smp/economy/news/181012/ecn1810120025-s1.html 国税庁は12日、平成29年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る昭和42年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。 平成28年度比11・5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。 申告件数は289万6千件。そのうち黒字申告の割合は1ポイント増の34・2%で、7年連続の上昇となった。過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合は0・5ポイント増え、58・2%だった。 企業グループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は3・1ポイント増の66・3%で、14年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。 外国人労働者が増えることは「よいこと」が54.9% http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3856& ;cat_src=biz&enc=utf-8 連合が全国の20歳〜60歳の働く男女1000人を対象に実施した「外国人労働者の受入れに関する調査」結果によると、自分の職場に外国人労働者が「いる」が27.7%、「いない」が72.3%となった。 居住地別にみると、「いる」の割合が最も高かったのは関東(33.0%)、最低は北海道・東北(12.1%)。また、業種別にみると、情報通信業(47.9%)や教育、学習支援業(46.6%)、製造業(46.3%)では、「いる」の割合が他の業種より高くなった。 日本全体として外国人労働者が増えることに対する意識は、「よいことだと思う(計)」は54.9%、「よくないことだと思う(計)」は21.7%となり、肯定的な人が多数派となった。また、「わからない」は23.4%だった。 よいことだと考える理由(複数回答)は、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%と最も多く、近年深刻化している人手不足を補うために外国人労働者が必要だと考えている人が多い結果となった。 次いで、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」が40.4%、「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしいから」が39.7%。 業種別にみると、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイディアなどが生まれるから」は、情報通信業(54.8%)と教育、学習支援業(64.0%)で他の業種より高くなっている。 他方、日本全体として外国人労働者が増えることについて「よくないこと」と考える理由(複数回答)については、「外国人労働者の雇用より、まずは日本人の雇用を優先すべきであるから」が61.8%と最も多く、 次いで、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%、「日本人が就きたがらない仕事に、外国人労働者を活用すればよいという考えはよくないから」が30.0%と続いた。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です. 「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」 https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 日本の競争力、5位に上昇 健康・技術革新、高評価 18年 https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」 https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2 リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。 これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。 これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。 このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。 また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。 民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です. 「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」 https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/ 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由 10/29(月) 17:00配信 文春オンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol 第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。 第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。 第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。 第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。 第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840& ;cat_src=biz&enc=utf-8 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。 業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。 一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。 これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。 一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる 日本の自殺率低下は失業率改善が影響か 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。 不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。 自殺死亡率の長期推移 出所)自殺対策白書2018年版 https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg 1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 首都圏の物流施設は賃料が5四半期連続上昇 https://lnews.jp/2018/10/k1031301.html CBREは10月31日、2018年第3四半期(Q3)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2018」を発表した。 それによると、今期(Q3)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は6.1%と、前期から0.8ポイント上昇した。今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。 しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調であることを物語っている。 エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9%、外環道エリア1.5%、国道16号エリア2.1%、圏央道エリア21.2%だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。 一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、 首都圏全体で対前期比0.5%増の4140円/坪となった。 今後の新規供給は、2018年Q4は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年Q1は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。 しかし、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件が既に満床となっている。したがって、2019年Q1の空室率は6.5%にとどまると予測している。 9月税収前年比 所得税+11.6% 法人税+17.8% 消費税+2.5% 企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2 内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。 リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。 16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。 業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。 17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。 新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。 調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。 失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2 総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。 市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。 ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2.. 法人所得、過去最高70兆円 https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJP2018101201001731 >申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。 ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及ばなかった。 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度ある なお、我が国の輸出比率(輸出/GDP比)は高まってきているものの、国際比較でみるとその割 合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20%を下回っている国は日本(15.2%)とアメリ カ(14.0%)だけである(OECD平均は29.0%)。 また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期(1960 年代)には 7 〜 9 %、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも 8 〜12%であった。 それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の 大きさがあげられる。第2−(1)−4図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、 02年、08年など国内経済が不振なと きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも 貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。 https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している | JBpress(日本ビジネスプレス) jbpress.ismedia.jp ひがくぼきみお @higakubo 憶測だけど、この記事を書いた明石順平さんは大学の必修科目の経済学もちゃんと学んでないかも。実質と名目の捉え方がメチャクチャだし、雇用統計などのデータの見方も杜撰。 こういう記事はアベノミクスと安倍政権を批判したい人にウケルけど、彼らの中で経済を学んだ人には見向きもされないだろうね 午後2:52 2018年7月5日 不破雷蔵 @Fuwarin 返信先: @higakubo 記事の内容から分かる通り、今件は自著を売るための炎上商法です。 ついに本人が失敗だったと認めるw 【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区) 立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表) 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。 一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。 11月4日17時45分 TBSニュース http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は https://newsphere.jp/politics/20181001-2/ ◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。 安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。 労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。 ◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。 やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_R11C18A0000000?s=0 日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。 伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。 中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。 業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。 銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は3.6%増となった。 トヨタ売上高、29.5兆円で過去最高へ トヨタ自動車は6日、2019年3月期の業績予想を上方修正し、 売上高が過去最高を更新しそうだと発表した。当初予想の 29兆円(前年比1・3%減)から29兆5千億円(0・4%増)に引き上げ、 18年3月期の29兆3795億円を上回る見通し。 営業利益は前年とほぼ同額の2兆4千億円、純利益も7・8%減の2兆3千億円に上方修正した。 https://www.asahi.com/articles/ASLBH64MTLBHOIPE04B.html 年収500万〜1000万の層が197万8千人増加 年収500万〜1000万 2012年 10,615千人 2017年 12,593千人 高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少 ワーキングプア 年収200万以下 2012年 10,900千人 2017年 10,851千人 構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9% 民間給与実態統計調査 http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 夏のボーナス、27年ぶり伸び=人手不足で4.7%増−厚労省 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110700291 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏の1人当たりのボーナスは前年比4.7%増の38万3879円だった。 伸び率はバブル後の1991年夏(6.3%)以来、27年ぶりの高水準。建設(22.7%増)、運輸・郵便(17.2%増)をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。 労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも10.5%増、製造は4.4%増えた一方、医療・福祉が2.0%減だった。マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は10.8%減と前年を大きく下回った。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3 人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比2.9%(44円)高い1554円だった。 営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、 「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか? 枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」(TBS系(JNN)) https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm 内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査 2018年11月12日 19時01分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。 あの 吉川 洋(東京大学名誉教授) が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める 「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。 期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。 リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック(通貨供給量)を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。 これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」 2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載 https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html "安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由 11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol ■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。 石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。 その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。 石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。 ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。 そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。 川崎市内のホームレスが最少 ピーク時の3割弱 http://www.kanaloco.jp/article/356497 川崎市が実施した市内のホームレスの実態調査で、今年1月時点のホームレスは300人(前年比41人減)で、市内全域で統計を取り始めた2003年以来、最少となったことが分かった。最も多かった2003年(1038人)の3割弱にまで減少。 09年からは9年連続で減少しており、市は「自立を支援する施設への案内など、地道な巡回相談の結果が漸減につながっている」としている。一方で、支援策を受けた人のうち約4割が自立を果たせない厳しい現実もある。 市生活保護・自立支援室によると、300人の内訳は男性279人、女性11人、性別不明は10人。区別では川崎区が半数近い146人(前年比2人増)を占め、中原区60人(同22人減)、幸区37人(同15人減)、高津区29人(同6人減)の順に多かった。 生活している場所別では、河川敷が半数の149人。道路58人、公園47人、公共施設や駅前広場など36人の順だった。 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 大卒内定77%、過去最高=景気回復、求人増加で 2018年11月16日15時08分 https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812 厚生労働、文部科学両省は16日、2019年3月卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で前年比1.8ポイント上昇の77.0%だったと発表した。改善は3年連続。 「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」(文科省)といい、2年連続で過去最高を更新した。 男女別では男子が2.5ポイント上昇、女子が1.0ポイント上昇で、ともに過去最高の77.0%だった。 地域別では中国・四国が5.9ポイント上昇の64.7%、中部が4.0ポイント上昇の76.0%など、5地域で前年を上回った。 北海道・東北は2.1ポイント低下の70.4%と唯一のマイナスだったが、「過去2番目に高い水準で、好調は維持している」(同)という。 「竹島」を不法占拠している 大糞韓民コクに その損害賠償を請求すべきなんですよ。 国際裁判所に提訴すべきです。 (卑劣な糞韓人はきっと応じないにきまってますが) 「竹島」周辺でどれだけ日本人が殺されたか、知ってますか? 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。 これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」 https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ 生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。 歴代政権と就業者数推移 http://or2.mobi/data/img/212968.jpg 生産年齢人口(15歳〜64歳)推移 http://or2.mobi/data/img/212965.jpg 団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた http://or2.mobi/data/img/212773.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) <毎日新聞世論調査>内閣支持率改善41%、不支持率上回る 11/18(日) 16:39配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は10月の前回調査から4ポイント増の41%だった。 不支持率は同2ポイント減の38%。内閣支持率が不支持率を上回ったのは2月調査以来。 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が66%に上り、 政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は9%にとどまった。「廃案にした方がよい」は11%だった。 労働力人口 2018年9月度更新 就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう http://or2.mobi/data/img/215180.jpg 正規従業員数 順調に増加中 http://or2.mobi/data/img/215179.jpg 順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中 http://or2.mobi/data/img/215181.jpg 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果 ・最低賃金→過去最大の上げ幅 ・失業率→民主党5.3自民党2.5 ・自殺者数→民主党28000自民党21000 ・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人 ・生活保護受給者数→24年ぶりの改善 ここまで分かりやすいボトムアップはない。 メディアがプラス収益の時に積極的に報道しないので「損」のイメージを持たれているのでしょうが、実際には異なるので実データを御確認下さい。 https://www.gpif.go.jp 市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額 http://or2.mobi/data/img/215665.jpg 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2 仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。 人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。 総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。 完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。 日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。 ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。 長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 9月の完全失業率は2.3%、男性の改善により2カ月連続の低下 https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html 総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数(季節調整値)は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。 完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者(定年又は雇用契約の満了、 あるいは勤め先や事業の都合により離職した者)」が同4万人減の40万人、「自発的な離職(自己都合)」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。 また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、 男性の完全失業率は、「15〜24歳」で4.0%、「25〜34歳」で3.2%、「35〜44歳」で2.0%、「45〜54歳」で2.0%)「55〜64歳」で2.5%。 一方、女性の完全失業率は、「15〜24歳」では3.2%、「25〜34歳」では3.4%、「35〜44歳」では2.1%、「45〜54歳」と「55〜64歳」では2.0%だった(65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない)。 男性は15〜64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25〜34歳」と「35〜44歳」の年齢階級で前月より上昇した。 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo JNTO(日本政府観光局)は11月15日『Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。 Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、 5回目となる今年は初めて東京を選出した(2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞)。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。 またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。 観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。 Travel + Leisure 詳細::https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 上半期税収27年ぶり高水準 17兆円、年度は上積み公算 https://this.kiji.is/430673580420596833 財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。 上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。 所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。 企業が納める法人税は32.4%増と大幅に伸びた。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲得 https://www.kankokeizai.com/ 国家ブランドランキング2018で、日本が初の2位獲/ 10月25日、ニューヨーク/ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数(NBI)2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。 日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、6位を維持しています。 日本は「統治」「国民」で伸びる 日本の国家イメージは「輸出」(1位)と「国民」(5位、昨年から3ランクアップ)にかかっています。日本は「文化」(7位)、「観光」(7位)、「移住・投資」(9位)でトップ10にランクインしています。 唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」(12位)ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。 日本の総合スコアは南アフリカ(+2.84)、ポーランド(+2.68)、フランス(+2.45)の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました (-0.08)。 日銀が公表している実効為替レート指数の実質名目の推移 http://or2.mobi/data/img/216175.jpg 白川時代が異様ってのはβακαでもわかる 【データで見るアベノミクス 】 ◆企業の業績や取り巻く環境 ・企業収益50.4兆円⇒81.4兆円31兆円増 ※過去最高 ・設備投資71.9兆円⇒87.0兆円15.1兆円増 ※リーマンショック前を超える ・倒産件数12,124件⇒8,405件31%減少 ※27年ぶりの低水準 ・企業景況感▲9P⇒+16P 25P改善 知的情報をアメリカから盗めなくなったバカ中は アメリカに勝るとも劣らないハイテク技術を少なからず有している日本に 盗用の(盗活の)ターゲットを移そうとしています。 お人好しの日本人は騙しやすく,盗みやすいのです。 大阪の下町工場は、もはやかなり踏み荒らされているのです。 注 「見えない攻撃」にさらされる日米...中国製端末に仕込まれていたマルウェア ちなみに、バカ中が、彼らのいう「糞韓」から盗もうとしないのは、 ガードが固いというより、糞韓の技術の多くは糞韓が日本から盗んだものだ という事に気付いているからなんです。 18年の企業賃上げ、最高更新=89.7%実施、月5675円 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809 厚生労働省が27日発表した2018年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は89.7%(前年は87.8%)に上昇した。 1人当たりの引き上げ幅も月5675円(5627円)となり、いずれも比較可能な1999年以降の最高を更新した。 定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が29.8%(26.8%)、管理職は24.2%(22.9%)で、ともに前年を上回った。 大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円−厚労省調査 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112800938 厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。 5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。 男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。 大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で5年連続の増加。 2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。 http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 安倍内閣の支持率53% 世論調査 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol Nippon News Network(NNN) NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。 安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。 政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。 この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。 日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000 2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。 7〜9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。 内閣府が14日発表した7〜9月期のGDP速報値は物価変動.. 増える地方税収 増える不交付団体 最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 平成元年以来の上昇幅 10月の景気動向指数 +2.9ポイント 2018年12月7日 17時50分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html 景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。 内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。 2.9ポイントという上昇幅は、平成元年3月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。 内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。 今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月間の景気回復に並びます。 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年1月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。 国内需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円 民間需要 麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円 民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円 安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 日本経済の躍進を阻もうとするのは、 バカ中・クソ韓の在日だそうだ。 生活保護の年齢階層別非保護人員の年次推移 http://or2.mobi/data/img/218279.jpg ・年齢別の非保護人員としては、65歳以上の高齢者の増加がほとんどで、それ以外の年齢層は減少傾向。 ・非保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。 子どもの貧困、進学率や中退率に改善傾向…内閣府が公表 https://s.resemom.jp/article/2018/08/01/45992.html 内閣府は2018年7月31日、「2017年度子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況」について公表した。 「子どもの貧困対策に関する大綱」が掲載された2013年時と比較して、子どもの貧困率、生活保護世帯やひとり親家庭の進学率などに改善がみられた。 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第7条では、政府は毎年1回、子どもの貧困の状況と子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならないと定めている。 子どもの貧困の状況は、「子どもの貧困対策に関する大綱」掲載時(2013年4月1日現在)、直近値(2017年4月1日現在)、全世帯の数値(直近値)を比較する形で一覧に掲載している。 高校等進学率は、全世帯99.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.8ポイント増の93.6%、ひとり親家庭が2.4ポイント増の96.3%であった。 大学等進学率は、全世帯73.0%に対し、生活保護世帯が大綱掲載時と比較して2.4ポイント増の35.3%、ひとり親家庭が16.9ポイント増の58.5%。 生活保護世帯の高校等中退率は、大綱掲載時より1.2ポイント減の4.1%(全世帯1.4%)。いずれも大綱掲載時から、改善傾向がみられた。 子どもの貧困率は大綱掲載時の16.3%から2.4ポイント減の13.9%と、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の貧困率は大綱掲載時の54.6%から3.8ポイント減の50.8%となった。 このほか、児童養護施設の子どもの進学率、就学援助制度の周知状況などの数値も上昇した。 10月の現金給与総額、15ヵ月連続の前年同月比増加 厚生労働省が7日に発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5%増の27万1333円で15ヵ月連続の増加となった。 給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3%増の24万4509円で19ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.9%増の2万88円で12ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は6.8%増%の6736円で2ヵ月連続増加した。 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.4%増の26万4597円で19ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.5%増の34万9137円、パートタイム労働者は1.7%増の9万7497円。 なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.4%上昇したことから、▲0.1%で3ヵ月連続の減少となった。 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2 仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7〜9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。 人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7〜9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。 総務省がまとめた7〜9月期の労働力調査(詳細集計)によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4〜6月期に比べて3万人減った。 完全失業者全体(169万人)に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。 日本は経済協力開発機構(OECD)などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。 ただ7〜9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均(31%)を下回った。 長期失業者が最も多かったのは10年7〜9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7〜9月期はピーク時から6割超減った。 10〜12月期実質成長率2.32%に上方修正 ESPフォーキャスト 2018年12月18日 15:20 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39083060Y8A211C1EE8000?s=0 日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。 前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。 就業者数 2008年 6410万 2009年 6315万 2010年 6298万 2011年 6293万 2012年 6279万 2013年 6326万 2014年 6371万 2015年 6402万 2016年 6465万 2017年 6531万 2018年 6628万(IMFによる推計) http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html 給与総額 2008年 201兆3177億円 2009年 192兆4742億円 2010年 194兆3722億円 2011年 195兆7997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7809億円 2016年 207兆8,655億円 2017年 215兆7,153億円 民間給与実態統計調査結果 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準 ・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト ・自殺も減少傾向 犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。 安全と考える割合 お金が戻る割合 https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png 出所:内閣府、警視庁 備考:左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、4回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合 IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正 http://www.thutmosev.com/archives/77911536.html 日本の借金は1000兆円だが資産も1000兆円なので返さなくて良いということ 日本に借金はなかった IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。 180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。 10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。 従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。 この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。 また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。 日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。 自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。 これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。 IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。 主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。 日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。 日本よりドイツの「借金」が多かった 税収前年比11月分 所得税+2.0% 法人税+10.0% 消費税+4.1% 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線 バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ 年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 第1−3−4図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、 2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、 労働力人口の減少(非労働力化)が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。 他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を 押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、 労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 反日勢力は反アベノミクス というのは、あながち間違いでもないが その場合の「反日」は正義だ これはちょっと説明を要する 明治維新は英国が薩長の朝鮮部落民を使って起こしたものであり それによって作られた不正な日本政府は日本人のための政府ではないのだ ここら辺の話の、とっかかりとして、ひとつ紹介しておこう 初代総理大臣の伊藤博文は山口県田布施村の朝鮮部落民なのだが そうすると明治維新って何だったのかと思われてしまう そこで伊藤は長州藩の下級武士ということにした しかし伊藤は朝鮮部落の魚屋であり武士ではないし、長州藩というのも実在しない 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3 民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。 10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。 業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。 同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 女性雇用の内訳を正規、非正規でみると(図表)、近年の特徴として正規雇用の増加が非正規雇用を上回る逆転現象がみられる。 女性雇用の内訳 http://or2.mobi/data/img/207324.jpg 女性の正規雇用が増加している背景には、正社員の不足感が強まっていることがある。労働形態別の過不足判断DIをみると、近年は正社員の方がパートよりも不足感が強い。 2015〜2016年においては、男性よりも女性の切り替え雇用者数が増加している。 女性が転職する際に、非正規から正規に転換する例も増えている。 みずほインサイト 日本経済 就業構造に変化の兆し〜女性雇用の正規化と自営業者の高スキル化が進展 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180621a.pdf ド文系大国日本の盲点 反日プロパガンダはデータですべて論破できる 高橋洋一 (著) https://www.amazon.co.jp/dp/481554011X 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位 https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings 米誌USニュース&ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング(Best Countries ranking)」で日本が2位に入った。 同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。 36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標(冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質)を基に80カ国をランク付けしている。 日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。 1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。 https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 2009年7-9月→2018年1-3月 ■介護 ・民主党時代 就業者全体が5万人減の中60万人増 ・アベノミクス以降 就業者全体が348万人増の中44万人増 ■建設業 ・民主党時代 5万人減 ・アベノミクス以降 2万人減 産業別就業者 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1& ;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 18年度新入社員、「第一志望」入社が8割で過去最高 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660& ;cat_src=biz&enc=utf-8 日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果(有効回答数1914人)によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか?」との質問に対して、 「第一志望」と答えた割合が80.6%となり、4年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5%を上回って2年連続で過去最高を更新したたことが分かった。 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3% 予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。 ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。 http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/ 「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識 政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。 ◆内閣支持率が50%を突破 日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。 昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。 ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。 つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。 ◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移 http://or2.mobi/data/img/222680.jpg これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった?(土居丈朗) https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/ 2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる 1ヶ月単位 http://or2.mobi/data/img/222739.jpg そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。 賃金指数は、2018年6月に、対前年同月比で3.3%の上昇となり、21年5か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。 ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模5人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。 今回の再集計の結果、2018年6月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8%と0.5%pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年6月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。 ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。 他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、6か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。 半年単位 http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 【データで見るアベノミクス 】 ◆雇用環境 ・就業者数 6,271万人⇒6,522万人 251万人増加 ※生産年齢人口(15〜64歳)が451万人減少する中で就業者数は5年間(2012〜2017年)で251万人増加 ・完全失業率4.3%⇒2.4% ・有効求人倍率0.83倍⇒1.62倍 ・正社員の有効求人倍率0.50倍⇒1.13倍 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/ 化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。 ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。 「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。 資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。 いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。 生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。 18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 雇用が拡大して無職の人が働き始める場合、低めの給料からスタートして平均を押し下げるから雇用拡大と実質賃金下げは矛盾しない A:0円(無職)、B:30万円、C40万円→平均:70/2=35万円 ↓雇用拡大 A:20万円、B:30万円、C:40万円→平均:90/3=30万円 実質賃金0.2%減でも名目賃金は0.4%増… 消費行動に与える影響は実質賃金より名目賃金の方が重要(貨幣錯覚) 貨幣錯覚とは… https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A 失業率にかかるバイアスが逆 (安倍政権) 労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない ※失業率に上昇バイアスがかかっている (民主政権) 労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる ※失業率に下降バイアスがかかっている エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類 http://or2.mobi/data/img/208175.jpg エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は3種類(T−1、U、W−1)あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。 また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(1)+1.0%、(2)+3.0%上昇した場合、その他の条件(収入など)が同じであれば国民の消費生活への影響は(1)と(2)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。 物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。 統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計 https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX 「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。 この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。 自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。 小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」 辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。 野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。 わざとそんなことするかって話ですよ」 ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日 毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ http://or2.mobi/data/img/222628.jpg 朝日新聞は18年しか出してない https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000 ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉 http://or2.mobi/data/img/224148.jpg 政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、 安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。 日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000 ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉 http://or2.mobi/data/img/224148.jpg 政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、 安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。 日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000 財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。 配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。 4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg > 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 無職専業主婦の年金半額カットに大賛成 頑張れ、安倍総理! ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.4.6 2024/03/23 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる