バブルの頃ですら50を越えたり越えなかったりなのか
日本人は保守的だな
探検
景気、経済悪い言うけどさぁ～
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バブルの頃ですら50を越えたり越えなかったりなのか
日本人は保守的だな
工作機械受注3年ぶりマイナスへ 19年、12%減見通し
2019/1/9 17:10
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績（推定）に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の減産も影を落とす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減
2019/1/15 15:13
日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。
内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011800843&;g=pol
時事通信が１１～１４日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．６ポイント増の４３．５％、不支持率は同３．６ポイント減の３５．１％となった。
強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。
ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度？厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」（厚労省HP）という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
（9月22日 東京新聞）
（毎月勤労統計調査に基づく）雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4～6月期は現行の統計が始まった94年1～3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
（10月24日 西日本新聞）
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/
2018/11/16(金) 15:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000083-kyodonews-bus_all
韓国 文政権 今年の大卒予定者の７９％「まだ就職できてない」
2019-01-21
https://news.nate.com/view/20190121n05156
車を買っているのは厚生年金暮らしの老人
千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし６月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「６月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（76）は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし６月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん（84）は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181228-OYT1T50005.html
総務省が２８日午前に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は２・５％で前月から０・１ポイント上昇し、２か月連続で悪化した。完全失業者数（同）も１７３万人と、５万人（３・０％）増加した。
自発的な離職（自己都合）が前月より４万人増の７７万人となっており、総務省は「より良い条件の仕事を求めて辞める人が増えたため」とみている。
トヨタが海外で稼いだ利益でハコモノを作り
景気対策するしかない。
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで３カ月連続マイナス
11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下
2019/1/24 14:04
内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4019834018012019L61000
浜松ホトニクスが設備投資を積み増している。2019年9月期は本社工場（浜松市）に新棟を建設するなど、連結ベースの設備投資は前期比57%増の223億円と過去最高を更新する見通しだ。
化合物半導体の増産投資も続け、自動運転技術で立ち上がる新しい市場にも照準を合わせる。
「3つの大きな投資が重なる」。昼馬明社長は今期の設備投資が膨らむ理由を解説する。本社工場では医療機器や半導体製造装置などに使う光半導体..
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
http://or2.mobi/data/img/221797.jpg
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
http://or2.mobi/data/img/221795.jpg
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値（国連の予測）を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均（16万人増）を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf
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@knife9000
2018年9月3日
その他
【本当は怖いアベノミクス】
アベノミクスについて色々考えた末に、たどり着いた結論です。
アベノミクスの出口はこの３つしかない
・国民にツケを払わす（独裁化）
・他民族にツケを払わす（侵略戦争）
・いつまでも続ける（永久政権）
安倍政権が目指しているものと合致するようなしないような
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Dr.ナイフさんがリツイート
ゲッターライガー
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@take4liger
1月24日
その他
返信先: @sapporo_1201さん、@gomagoma1125さん、@knife9000さん
いや、アベ真理教信者の人は間違いなくそうすると思いますよ。「アベノミクスによろしく」の作者の明石順平弁護士が、今の虚構が破裂するなら、早い方がいい。傷が更に深くなるのを防ぐ意味が大きいが、
アベノミクスのせいだと解らせる意味でも、とおっしゃってました。
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ
監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は...
2019年1月24日 木曜 午後6:51
「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。
そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
（略）
25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
18年貿易収支は３年ぶり赤字ー12月輸出は３カ月ぶりマイナス
2019年1月23日 9:01
輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で１兆2033億円の赤字と、３年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が３カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年（1～12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。
http://or2.mobi/data/img/218236.jpg
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分
27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した
http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
2019/1/27 1:30
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/
世界のマネーってか中国だろ
昨年末の中国は相当酷い状態みたいだったし
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52
これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。
まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。
だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。
組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。
昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月～11月の名目賃金を示す「現金給与総額（名目賃金）」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3％増」も、「2.8％増」と修正された。
だが、この2.8％というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4％だというのだ。
実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。
「統計委員会の見解としては、伸び率については（再集計値の2.8％ではなく）1.4％で見るべきだと、そういう見解であります」
https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2％の減少、前年同月比でも9.9％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や卸売業などの４業種で、また、地域別では９地域中、東北や北陸、四国などの７地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円（前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円）となり、前月比は38.9％の減少、前年同月比でも51.6％減の大幅減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が５ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約６割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業（株）（東京都、破産）の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
2019年1月31日12時13分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。
その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。
５月は０・７ポイント下がって０・６％増となり、最大の伸び率は６月の２・０％で、０・５ポイント下がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。
勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/
2019年01月30日 18:08
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。
しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。
GDP（国内総生産）に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。
アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ①だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。
https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg
2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。
妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。
一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
同妥結状況は↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467868.pdf
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～
(生産年齢人口(15～64歳)は95年以降減り続けているが、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて)
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
総務省の基幹統計で不適切処理
2019/2/1 17:042/1 18:26
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
https://this.kiji.is/463978411926406241
若年層の政権支持の背景と思われるのは、生活に対する満足度だ。内閣府の調査によれば、20歳代の生活満足度はバブル期の1986～88年には平均で65%あまりだったが、直近の2016～18年には80%を上回った。30歳代も同様な傾向を示している。
一方、60歳以上の満足度は30年前に比べわずかだが低下した。その結果、今や若年層の生活満足度が高齢層を上回る逆転現象が起きている。
人生百年時代を迎え、定年後の生活に不安をおぼえる高齢者も多い。半面、就職氷河期を我が事として経験した若年層は、就職環境の好転を実感しているといえよう。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4065886030012019EN2000
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
2019年01月30日 09時26分
２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。
菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島４区選出。
１９９９年から会津若松市長を務めた後、２０１２年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。
肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。
カレンダー配布といえば、昨年１１月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。
「今月３日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が２７年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」（地元関係者）
菅家議員がカレンダーを配っていたのは、１カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
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統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
2019年2月1日
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。
http://or2.mobi/data/img/222829.jpg
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍
2/1(金) 2:10
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
A:0円(無職)、B:30万円、C40万円→平均:70/2=35万円
↓雇用拡大
A:20万円、B:30万円、C:40万円→平均:90/3=30万円
実質賃金0.2%減でも名目賃金は0.4%増… 消費行動に与える影響は実質賃金より名目賃金の方が重要(貨幣錯覚)
貨幣錯覚とは… https://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E9%8C%AF%E8%A6%9A
退職者(退職理由)と転職者の推移
より良い条件を求めて退職する人が増加
会社都合の退職者は減少→横ばい
定年退職者は横ばい
転職者が増加
http://or2.mobi/data/img/212249.jpg
生活保護受給世帯が過去最多に
02月07日 08時28分
生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/
見知らぬ同士の事件が多発しているのに
不景気のデータはみあたらない？
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html
毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的
2019年2月6日
根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「２０１８年の実質賃金の伸び率が１～１１月のうち９カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは６カ月としており、３カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c
2/8(金) 19:04配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00010000-senkyocom-pol
【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40％がフェイク」海外メディアが本気で指摘！ アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40％が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。
日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”
厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。
さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40％が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。
そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。
現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ（output gap）の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。
しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数（consumer price index）は前年比0.9％であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。
https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html
史上最悪連続マイナス記録を２年も更新してしまう
１８年消費支出、２８万７３１５円…０・４％減
02/08 08:52
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は、２８万７３１５円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・４％減少した。
５年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
2019年2月8日 11時08分
去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年１年間に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_X00C19A2000000/
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg
１８年家計支出、５年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
2019/02/08 18:45
総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。
勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
２人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
２人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質１・５％減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では０・６％増だったものの、実質では０・６％減で、４年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html
2019年02月08日16時57分
内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４５．６だった。
家計関連が低迷し、２カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」（近畿の百貨店）との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」（四国の輸送業）と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」（東海の化学工業）と懸念も聞かれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf
2019.2.7 18:43
内閣府が７日発表した平成３０年１２月の景気動向指数（速報値、２７年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・６ポイント低下の１０２・３となり、２カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。
https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！１世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4％減少
2019.02.13 12:23
総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/
いいじゃないか人間だもの
官邸の圧力で忖度の可能性
首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前
2019年2月14日
毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。
略
一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度（そんたく）をした可能性は否定できない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html
基調判断を下方修正
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし１月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
景気回復実感せず８４％
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。
https://this.kiji.is/477366499675309153
消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力
2019/3/11 1:00
外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。
1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額（夕食）が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/
2019/3/13 09:17
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4％減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は1.9％減の3750億円、非製造業は8.0％減の4549億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は7.9％減の2兆2342億円。
https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401
日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る
3/20(水) 17:38
国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci
消費税率１０％に際し、減らすのは「食費」が最多
消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査
2019年03月24日13時02分
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111
平成３１年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ
2019.3.25 13:34
日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。
１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。
３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。
減少なら２７年度以来のマイナスとなる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm
首相の党総裁4選「反対」5割超 本社世論調査
2019/3/24 19:50
日本経済新聞社の22～24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し
3月日銀短観、景況感大幅悪化＝大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念
2019年4月1日9時00分
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月（9ポイント低下）以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。
米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月（プラス12）以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用（はんよう）機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life
実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減
2019/4/5 8:30
厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/
それに乗ろうとして過剰供給になったんだろ
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
2019年4月5日
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。
前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。
https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C
3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」＝内閣府
2019年4月8日
内閣府が８日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．０ポイントの大幅低下となり、４０．５に落ち込んだ。
低下は６カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相（69）が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手（18）が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。
2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数（CI、2015年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/
田原総一朗「激論クロスファイア」ＢＳ朝日
朝日新聞 原真人 vs 高橋洋一
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
街角景気、２年１１カ月ぶり低水準＝大型連休後に飲食店が不振－５月
2019年06月10日17時44分
内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比１．２ポイント低下の４４．１だった。
悪化は２カ月ぶりで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した２０１６年６月（４１．８）以来２年１１カ月ぶりの低水準となった。
１０連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c
景況感、２期連続マイナス ４～６月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。
大企業の先行きは７～９月期がプラス６・７、１０～１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。
ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html
全部自己責任だとよ！！！笑
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に １００社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年２回行っている。
今回は５月２７日～６月７日に実施し、５割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all
4～6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/
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