>>66
特に金額の大きい部分について話します。
老齢基礎年金は保険料とは別に国民の税金で賄っており、その税金部分はBIで代替可能です。
公共事業費は一般会計では5兆円ですが特別会計合わせた国民経済計算ベースでの公的資本形成は21兆円です。先進国の公共事業費の対GDP比が3%であると考えて、日本のgdp500兆の3%である15兆が本来必要な公共事業費であると考えました。
民生費については、地方自治体の多くが福祉費(社会+老人+児童)であり生活保護費4兆円を除いた19兆円の内のほとんどがBIで代替可能であり、三分の一の6兆円は削減できると考えました。

ちなみにこの案は原田泰という方の本にあったものを書きました。