アベノミクスは消費税増税と共に終わった95
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった94
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1530453051/ 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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安倍晋三 容疑者 荻上チキ
@torakare
内閣府の「国民生活に関する世論調査」について、持ち家率が高いことと、回答者数が5969人であることから、「現政権の捏造」といったニュアンスでコメントする人が散見される。
しかし、持ち家率の高さは同調査の連続的な特徴であり各政権でも同様。また、回答者約6000人は「少ない」わけではない（続
まず前者については、各年度の集計表をみればわかります（続）。
https://survey.gov-online.go.jp/index-ko.html
午前8:38 2018年8月28日 食費は一食２００円、一日６００円に抑えるようにしないと。 2006年が「高齢就業元年」
中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg
2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、（1）継続雇用制度の導入、（2）定年年齢の65歳への引上げ、（3）定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーーーー 1億総節約時代！ ーーーー
安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い、
株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
通貨供給、３・２％増で過去最大 ２０１７年度、融資が伸び
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180412/ecn1804120021-s1.html
日銀が１２日発表した２０１７年度のマネーストック（通貨供給量、平均残高）速報によると、世の中に出回るお金の合計を示す「Ｍ３」は前年度比３・２％増の１３０８兆６千億円となり、過去最大を更新した。
民間銀行の融資が伸び、貿易収支が改善したことも寄与した。
Ｍ３に含まれる「預金通貨」は７・６％増。Ｍ３に投資信託や国債を加えた「広義流動性」は３・３％増の１７１３兆３千億円だった。
同時に発表した３月のＭ３（月中平均残高）は、前年同月比２・８％増の１３１８兆７千億円で、伸び率は８カ月ぶりに前月より拡大。広義流動性も２・８％増の１７２５兆８千億円だった。
マネーストックは金融機関から融資などを通じて企業や個人に流れたお金の量を示す。
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
年金積立金の運用益１０兆円 １７年度、２年連続黒字
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL754CSPL75UTFK006.html
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１７年度の公的年金の積立金の運用益が１０兆８１０億円だったと発表した。黒字は２年連続。
世界的な株高や企業の業績の好調ぶりを受け、市場運用を始めた０１年度以降で４番目の運用益となった。０１年度以降の累積収益額は６３兆４４１３億円、１７年度末の運用資産額は１５６兆３８３２億円で、ともに年度末ベースで過去最高。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
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ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
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／ ヽ ｀ "ー－´/､ ヽ__ﾚ´ ノ / ＼ ヽ＿ﾉ / ヽノ (＿ __ノ 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=nkSLjrFFxA4 ..／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 ヽ ヽ／ ＿＿ ＿|＿
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今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。 ..／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、 ヽ ヽ／ ＿＿ ＿|＿
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http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
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ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
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安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
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約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
「Ｍ字カーブ」底上げの要因分解－「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
＃安倍とヤクザと火炎瓶
日刊ゲンダイ@nikkan_gendai
自民党総裁選に向け党員票獲得のため地方行脚に
シャカリキの安倍首相ですが、
先週末に実施された各マスコミの世論調査では
石破元幹事長が支持率で首相を猛追。
首相の“圧勝戦略”に影を落としています。
亮@yuiponji
さぁ、ご一緒に！ ブンブンブンの蜂の歌の節で！！
ビンビンビン 火炎ビン
ヤクザに頼んで 報酬ケチれば
ビンビンビン 飛んできた
12年から16年で確かに391万人の65以上人口が増えて65歳以上就業者が174万増えてますが、08年から12年でも65歳以上人口は245万増えても、65歳以上就業者は43万しか増えてません。12～16年の人口増に対する就業者増加の比率が44.5％なのに対し08～12年は17.5％です。
これは労働需要の増加を意味していて人口動態の変化では説明できないでしょう。12～16年で65歳以下の就業者も増えてるので人口減でも説明出来ません
2012年から65歳以上の引退世代再雇用の増加によって65歳以下の雇用が改善したという説に無理があるのは、08年から12年でも65歳以上の就業者は245万増え、
65歳以下の就業者数は168万人も減ってるのに正規雇用者は減ってるという事です。現役世代労働力が減れば正規雇用者が増えるという相関は見られません 米個人消費に勢い
賃金増・減税追い風、小売り業績押し上げ
2018年8月27日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3461969027082018EAF000?s=3
勢いを増す米国の個人消費が大手小売りチェーンの業績を押し上げている。ウォルマートやターゲットでは、2018年5～7月期に比較可能な既存店売上高の伸びが過去10年で最大に達した。賃金上昇や減税で、米消費者の財布のヒモは緩んでいる。ただ、最重要イベントの年末商戦に向けては、貿易摩擦による物価上昇などが不安材料としてくすぶる。
「消費者を取り巻く環境は、私のキャリアの中でお.. 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」 故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg
エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は３種類（Ⅰ－1、Ⅱ、Ⅳ－1）あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(１)＋1.0％、(２)+3.0％上昇した場合、その他の条件（収入など）が同じであれば国民の消費生活への影響は(１)と(２)では大きく違うわけですが、エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。
物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
主要都市９５地区で地価上昇＝１８年第２四半期－国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
アベノミクス失敗はトリクルダウンという誤った思想が原因
日刊ゲンダイDIGITAL
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。
でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。
アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、
トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も
豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。
石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、
豊かにする考えは間違っていない。
社会保障を充実させることで国民の将来不安を
解消し、消費を活発にする考えも悪くない。
自民党総裁選 石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ
8/30(木) 15:28配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
焦りだした安倍陣営 日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、
安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が
高まることに危機感を持っているという。
自民党関係者がこう言う。
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように
政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。
さらに、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパのメディアに、
『石破ビジョンは実現性が低い』
『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを
批判するのはおかしい』などと、
巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。
さらに、石破ビジョンをパクって違いを
なくしてしまうことも考えているようです。
17. 中村先生お疲れ様です
先生応援しております。家庭内ドメスティックバイオレンスなんて、よくある事です。噛み付いたりなんて普通の家庭でよく有る事ですよ。記事にするマスゴミが悪いです。メゲないで続けて下さい。
とし 2018-01-12 13:22:10 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 石破支持しゅごいｗ
※蓮舫
※香山リカ
※室井佑月
※青木理
※古賀茂明
※玉川徹
※玉木雄一郎
※小林よしのり
※未来のための公共
※九条の会他憲法なんちゃら系 ※SEALDｓ関西
※赤旗政治記者
※市民連合
※首都圏反原発連合
※オクダーキ
※ほっしゃん
※キッチュ
...
140文字じゃ収まらないなｗ 税収、昨年度は５８・８兆円 好況で過去３番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
マジで増税は日本沈没の引き金になる。
安倍さん多分増税はまた先送りすると
思う。 「現在の生活に満足」７４・７％、過去最高更新
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180825-OYT1T50016.html
内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活について「満足」と回答した人が７４・７％で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった昨年（７３・９％）を更新した。緩やかな景気回復が影響したと分析している。
生活の各面での満足度では、「レジャー・余暇生活」（６３・６％）、「所得・収入」（５１・５％）など、７項目中５項目で「満足」が昨年から増加した。
一方、政府が力を入れるべき政策（複数回答）では、「防災」が２８・３％（前年比２・４ポイント増）で、過去最高となった。
調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、５９６９人（５９・７％）から回答を得た。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
入職率16.0％、離職率14.9％で５年連続の入職超過
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3773&;cat_src=biz&enc=utf-8
厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。
就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。 国民民主、障害者雇用義務果たさず＝公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。 消費税・・・・・資産課税
物品税・・・・間接税
付加価値税（暫定税率）・・・・・資産課税に間接税を上乗せした税 銀行問題業界ゴト潰レル？職員イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯薬害毒死多繋ガル看後死
100件以上介護保険税金ムダ泥棒マダ今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害林本モヤシテa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ爆発公害山口炉ウドモヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1450587285 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。 7月雇用
完全失業率 2.5％ 前月比+0.1％
2Qに労働市場からの退出者が多かった。7月は再参入者が増加し就業者数と失業率が増加。有効求人関係は一進一退。全体的には横ばい。
東欧の一部は労働者が西欧に流出し人口がピークから最大3割減少。それでも難民流入より賃金を1割前後引き上げる政策を優先。
アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。 4～6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4～6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4～6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に！】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は
一致団結して石破氏を首班指名すべきである！
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう！
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に！】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して
石破氏を首班指名すべきだ！
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ！
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ！
朝日新聞が新連載「前川喜平の“針路”相談室」を開始！ ネット「相談者は「貧困女子」に限るｗ」「その前に文科省汚職について語れｗ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535927050/ トリチウム海洋放出実績
福島第一 2007年 1.4兆
2008年 1.6兆
2009年 2兆
福島第二
2007年 7.3兆
2008年 5兆
2009年 9.8兆
2010年 1.6兆 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
自民党総裁選は石破氏人気が急拡大安倍首相追い抜く勢い
日刊ゲンダイDIGITAL
ＪＮＮが実施した世論調査
安倍首相と石破氏のどちらが総裁にふさわしいかを聞いたところ、
安倍首相４１％、石破氏４０％となり、その差はわ
ずか１ポイント。
無党派層に限ると、石破氏が４６％で、安倍首相の２９％を大きく上回っている。
安倍内閣の支持率は４６．２％、不支持率は５２．０％で、
６カ月連続で不支持が支持を上回ったままだ。
アベノミクスについても「実感がない」が実に８４％に上り、
アベノミクス継続には「反対」が４２％で、「賛成」の３４％を上回った。
知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
日本企業の内部留保余剰説の誤解 2018.5
http://www.camri.or.jp/files/libs/1102/201806041717576780.pdf
世界と日本の利益剰余金上位10社（金融除く）
https://imgur.com/RYiTZCw.jpg
国企業と比較すると、トヨタ自動車（世界５位）を例外として、多くの日本企業の内部留保の水準は低い。
金融を除くと、世界最大の内部留保（利益剰余金）は、エクソンモービルの45兆円（2016年12月期）であり、上位４社はエネルギー企業である。
利益を蓄積した結果なので、歴史の長い企業が多く上位にランクされる。日本では、自動車、通信が上位にランクされる。
外国企業と比較すると、日本企業の保有する純現金（手元流動性－有利子負債）は、大きいとは言えない。純現金が日本最大の任天堂は世界16位である。
世界では、ITサービス企業の保有現金が多い。これらは、利益水準が高い一方で、かつ製造業ではないため、固定資産投資の負担が相対的に少ない。
日本で、利益剰余金上位10社のうち、純現金でも上位10社に入るものはない。純現金１位の任天堂は、利益剰余金は28位（1.5兆円）である。
NTTドコモの利益剰余金は4.7兆円と日本４位に入るが、純現金は3,663億円と日本16位である。
自動車メーカーは、販売金融部門を持つため負債が大きい。つまり、「内部留保の多い会社は現金が余剰である」という現象は、日本の大手企業にはあまり見られない。 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏） ２０１８年度建機需要 前年度比５％増の２兆３７０９億円 日本建設機械工業会
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180829/ecn1808290030-s1.html
日本建設機械工業会（建機工）は２９日、平成３０年度の建機出荷額が前年度比５％増の２兆３７０９億円で、２年連続の増加との見通しを発表した。国内は４％減の８２９２億円。輸出は１０％増の１兆５４１７億円。
国内ではトラクターや油圧ショベルなどで２９年の排ガス規制強化に伴う駆け込み購入の反動減があった。輸出は世界的な設備投資、建設需要の拡大から北米向けを中心に伸びた。
３１年度の出荷額は１％増の２兆３８６１億円で、過去最高だった１９年度の２兆４４２６億円にさらに迫る。
国内は五輪関連需要の縮小する一方で、３１年秋の消費増税前の駆け込み需要もあるとみて、１％減の８２００億円。輸出も北米向けがけん引し２％増の１兆５６６１億円を見込む。
大橋徹二会長は同日、東京都内での記者会見で、米中貿易摩擦による今後の影響について、「各社とも海外での現地生産を進めており、いまのところ大きな影響はない」と述べた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
