アベノミクス失敗で実質賃金減少2
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アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成
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┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
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アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUEAEQVCF.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUwAA1cGo.jpg 安倍政権のアホノミクスのせいで日本経済は崩壊する。
日本のGDPの60%以上は個人消費だから。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言い出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなる。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増する。
つまり国が大不況を仕掛けているの。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!! >>1
@Y_Kaneko
『統計上1人当たりの給与総額が増加したのは、給与総額が低いパートタイム労働者の割合が減少したため』
われわれの提言を無視して円高不況を放置した民主党政権のときもだったが実質賃金が上がるケースのかなりの部分がこれ。
平均給与総額13か月ぶり増加 パートで働く人の割合減った影響
2021年5月7日 9時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/amp/k10013016261000.html
アベノミクス完全失敗
コロナ恐慌が日本経済をどん底に陥れる
国民には重荷がますます乗し掛かるだろう
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
https://i.imgur.com/pfuZy2h.jpg
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する?
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍むんが好きだよ〜。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
やっぱ、次の総理は石破さんしかいない!!
石破茂氏「人々の自然免疫力を維持・向上することが重要。
過度の行動抑制は逆効果になりかねない。
"敵"の本質を見ないまま危機を強調し、
国民の団結心と協調心を鼓舞し、
異論を封殺・排除する風潮があるとすれば、
かつて戦争に突入した時とあまり変わりがない」
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は16年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【アベノ不況】安倍首相が残した「ヒドすぎる置き土産」
…アベノミクスの後始末やいかに
結局、何も生み出せずに終わった
第97代内閣総理大臣の安倍晋三氏が、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を表明した。
一見したところ、経済界や経済メディアは競うかのように、安倍総理の経済政策・アベノミクスが「景気回復を成し遂げた」と評価するコメントを出し、退任を惜しんでみせている。
総理としては、見事に逃げ切った格好と言ってよいだろう。
しかし、アベノミクスは本当にそれほど評価すべき経済政策だったのだろうか。
確かに、在職中の株価は日経平均株価が2.2倍に上昇した。これは特筆ものだ。
だが、株価は先行きへの期待に大きく左右されるものだ。
足もとの現実に目を移すと、実質GDP(国内総生産)は長らく実感のない低成長が続いてきた。
さらに、コロナ・ショックに見舞われた2020年4〜6月期の伸び率は3期連続のマイナスに沈み、年率換算した金額も第2次安倍政権発足前の水準に逆戻りした。
それにもかかわらず、費やしたコストは膨大だ。国の一般会計の歳出から税収を引いた赤字額は1.95倍に跳ね上がり、先進国最大の“借金大国”の座を不動のものにした。
任期間が7年8カ月に及ぶ安倍政権の経済政策は、束の間のささやかな夢をみせるために借金を積み重ねて財政赤字を膨らませたにもかかわらず、結局のところ何も生み出さなかったのと同じと言わざるを得ない。
極め付きは、今後、その財政赤字が重い足かせになり、日本経済が長く苦しいゼロ成長やマイナス成長の時代に突入すると予測されていることだ。
そのツケを回されるのは、次の政権に他ならない。
安倍総理辞任の実態は、本人の弁とはまったく別物だ。
安倍退任劇は経済運営に失敗しての引責辞任に等しい。
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
最低賃金低い日本 DX・人材育成で成長分野シフト支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143CT0U1A710C2000000/
>日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っている。
>内閣府によると2021年の最低賃金はフランスと英国が1302円、ドイツが1206円、米国は州平均で1060円だ。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか?世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。 >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)\k
国税庁 民間給与実態調査より
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf ■安倍政権・アベノミクス
>「新人類」だった私たちが語る日本衰退の理由 真山仁×河合雅司 AERA dot.
河合雅司「>安倍政権で言えば、説明のつかないことが多すぎた。自分たちに近い人間へ利益を誘導して、メディアや国民がそれを批判しても一向に説明しない。」
>アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄
>現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにある
>アベノミクス以前と同じ購買力を維持できていれば、日本の賃金はいまでもアメリカ並みであったはずだ。
>企業の利益が増えたのは、輸入物価の値上がりを消費者価格に転嫁する一方で、輸出物価の値上がりを労働者に還元しなかったからだ
>森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由 By - NEWS ONLINE 公開:2018-09-12
>いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。
■安倍政権・アベノミクスの末路
>とてつもなく物価が安くなった日本 それが意味する重大なこと マネーポストWEB※週刊ポスト2021年4月30日号
>物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する ■長期自民党政権
>コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」 ダイヤモンド・オンライン 田中 均
>最大の原因は政治が指導力を発揮して政府と一体で国全体を新たな方向へと動かしてこなかった >変化を嫌い旧態依然としたままできた。
>元外務審議官・田中均氏 日本の衰退 主要国で最も激しい 自民党政権有効な手だてなく デイリースポーツ
>この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。
>ついに暴かれた公共事業の効果 『Voice』 2014年6月号 原田泰(早稲田大学政治経済学部教授)
>効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなる
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政策・結果はともかく民主党政権の指摘は正しかった。
>メリットが大きい部分の公共事業はすでにほとんど終わってます
>バブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった
>貯金が何千万円もある人に多額の年金を払ったり医療費を補助したりする事が今後も正当化されるとは考えられない。
>公共投資による乗数効果では弱者を救えるとは限らない >労働によって所得を得にくい方々には公共投資での所得増は起こりにくいと言えます。 >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm >経団連・十倉会長「まずは経済のパイを拡大しなければ」…YIESで講演 読売新聞 2021/11/29 13:12
>十倉氏は岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」について、「低成長が続く我が国では、まずは成長が重要になる。
>経済のパイを拡大しなければ、分配政策にも限界がある」と述べ、成長戦略を重視するよう求めた。
歴代自民党政府の優先順位は「成長>分配」だった。
今まで「成長だけ」の作業順番でできなかったから、「分配」から考えて「新しい資本主義」(構造改革)じゃないとダメだろ。
または「成長」と「分配」の両方で取り掛からないと、また不十分な作業結果に終わる。
経団連が慌ててる感。
>2022年春闘に向け、岸田首相が「業績がコロナ前の水準を回復した企業には、3%を超える賃上げを期待する」と表明したことについては、
>「できるところは大いにやろうということで、岸田首相の期待に応えていきたい」と述べた。
前にも安倍ぐらいのときに見た内容のような。。。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています