アベノミクス失敗で実質賃金減少2
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【悲報】アベノ不況で12月の工作機械受注額が前年比マイナス18.3%に激減
12月の工作機械受注額、前年比18.3%減 3カ月連続減
2019/1/15 15:13
日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。
内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。
外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。 【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚
安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
2019/01/18 14:50
厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。 【安倍しぐさ】厚労省が勤労統計調査を「捏造」アベノミクス成功と見せかける狙い?
2019年1月18日 4時45分
官邸への忖度?厚労省の勤労統計調査「捏造」を指示したのは誰か
「賃金、労働時間や雇用の動きを毎月調べている大切な調査」(厚労省HP)という、毎月勤労統計調査。
そんな「大切な調査」が不適切な手法で行われていたことが、大きな問題となっています。
この件について「アベノミクスが成功しているように見せかける手管に使われた疑いがある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。
新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に、そう判断せざるを得ない数々の「証拠」を記しています。
略
だが、筆者がここで特に取り上げたいのは、ごく最近の奇怪な行政行為だ。先述した安倍政権にまつわる疑惑である。
政府の統計は、政策判断や経済分析のもととなる。
これが、時の政権の都合で、意図的に操作されることは絶対にあってはならない。
だが、安倍政権ならやりかねないという思いが、疑惑を呼ぶ。
略
そう思っているうちに、案の定、エコノミストらから統計への疑問の声が上がりはじめた。
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている
(9月22日 東京新聞)
(毎月勤労統計調査に基づく)雇用者報酬は政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。…4〜6月期は現行の統計が始まった94年1〜3月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。
(10月24日 西日本新聞)
なぜ、急に賃金上昇を示す数字が出てきたのか。実は昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/15888643/ 観光分野が2・6%増(レジャー白書2018)
http://www.ryoko-net.co.jp/?p=38622
レジャー白書2018(日本生産性本部 余暇創研)によると、2017年の国内観光・海外旅行を含む観光・行楽部門の市場規模は10兆8330億円、前年と比べ2・6%増加した。
2800万人超の訪日外国人旅行者(インバウンド)による影響が大きく、余暇市場の規模全体を押し上げる要因ともなった。そのうち、旅館は3・8%のマイナス。泊食分離ニーズや和室離れが加速している。
民泊の影響については、「ペンションや民宿など、多少の影響が出ている。今後も続くことは間違いない」とした。ペンション・民宿の市場規模は850億円。前年と比べ15%プラスと大幅増となっている。
なお、海外旅行(国内航空会社の国際線収入)は好転し、13・2%の増加となった。
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)総務省統計局 家計消費指数
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。 【悲報】日ロ首脳会談、まったく成果なし 元島民涙目、国難安倍晋三に「がっかりした」
千島歯舞諸島居住者連盟 副理事長「解決まで先が長い」
2019年1月23日 4時38分
日ロ首脳会談の結果を受け、北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の
河田弘登志副理事長は「領土問題について具体的な話がなかったので、問題解決までまだ先が長いのではと感じました」と落胆した様子で話しました。
そのうえで、河田副理事長は「政府には、ことし6月の首脳会談で少しでも交渉を前進させて、
領土問題を解決するための明確な答えを具体的に示してほしい」と話しました。
根室支部長「6月は強い決意で」
千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長(76)は「今回の会談で進展を期待していたが、具体的な成果がなく残念でした。
ことし6月に日本で行われる予定の首脳会談では、何としても領土返還に結びつく成果があってほしいと強く期待しています。
安倍総理大臣には、領土問題を何としても動かすという強い決意で、ロシアのペースに乗せられず、
日本のペースで積極的に交渉を進めてほしいです」と話していました。
元島民「がっかりした」
歯舞群島の志発島出身の木村芳勝さん(84)は、根室市内の自宅で日ロ首脳会談の行方を見守りました。
安倍総理大臣とプーチン大統領の記者発表が終わると、木村さんは「島を返すとか返さないといった言葉もなく、
進展を期待していただけにがっかりしました。これ以上期待しても返還は難しいのではないかと思います。
私たち元島民には時間が残されていないので、少しでも交渉が進むことを願います」と時折目に涙を浮かべながら話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190123/k10011787441000.html 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局(JNTO)が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1%増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1%増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局(JNTO)が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)総務省統計局 家計消費指数
【悲報】アベノ不況で主要総合スーパー13社中11社が売上高マイナスに!!
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、
11月の既存店売上高は、イオンリテール3.6%減、イトーヨーカ堂2.7%減、イズミ1.0%減、ユニー1.8%減など11社が減収。 【悲報】アベノ不況で景気一致指数改定値が3カ月連続マイナス
数カ月後の景気を示す先行指数も0.6ポイントマイナスで3カ月連続マイナス
11月の景気一致指数改定値、1.7ポイント低下
2019/1/24 14:04
内閣府が24日発表した2018年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント低下の102.9となった。
10日発表の速報値は前月比1.9ポイント低下の103.0だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.6ポイント低下の99.1。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HHY_22012019000000/ 日本人・外国人労働者の増減数
http://or2.mobi/data/img/221797.jpg
建設業、製造業、運輸・郵便業では、外国人労働者の増加数が日本人労働者よりも大きい状況だ。こうした業種では、実態として既に外国人労働者無しでは立ち行かない状況になっていると推察される。
外国人労働者の日本選択率
http://or2.mobi/data/img/221795.jpg
日本選択率が2025年まで一定と仮定したうえで、2025年までの人口予測値(国連の予測)を乗じた。その結果、2025年の外国人労働者は約138万人となり、2017年対比で約10万人の増加となる。
年平均でみれば、1.3万人の増加ペースとなるが、これは近年の年平均(16万人増)を大きく下回ることになる。この試算の意味するところは、他国の生産年齢人口の増加だけでは、在日本の外国人労働者はそれほど増加しないということだ。
みずほインサイト 日本経済 人手不足解消に外国人労働者の受入拡大は必要なのか
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181025.pdf 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→GDPギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、GDPギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質GDP成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ
監察“たたき台”「厚労省が作成」 驚きの事実に大臣は...
2019年1月24日 木曜 午後6:51
「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。
そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
(略)
25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 【悲報】貿易赤字でますます加速するアベノ不況
18年貿易収支は3年ぶり赤字ー12月輸出は3カ月ぶりマイナス
2019年1月23日 9:01
輸出から輸入を差し引いた日本の2018年の貿易収支は速報で1兆2033億円の赤字と、3年ぶりに赤字となった。
原油相場の上昇などを背景に輸入額が伸びた。
12月の貿易収支は輸出が3カ月ぶりに減少した。財務省が23日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-23/PLPIFG6TTDS101 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284
【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
2019年1月25日 17:07
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比2%上げるという対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
(略)
25日、野党5党が国会内で開いた政府(厚労省、総務省、内閣府など)からのヒアリングで山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線(2.0)と同じ事業所で比べたオレンジの線(0.6)のどちらが正しいのか? だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518 【悲報】国難安倍政権によるアベノミクス偽装の論戦開幕
厚生労働省の勤労統計問題「アベノミクスあたかも成功したように」
2019年1月27日 20時34分
27日の番組で、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題が取り上げられた
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、国会論戦で正していく考えを表明
賃金の上方修正により、アベノミクスが成功したように見えると指摘した
http://news.livedoor.com/article/detail/15934708/ > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査 
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億 
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億 
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億 
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列 
> 2007 504兆5741億 
> 2012 507兆1807億 
> 2017 533兆9186億 
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列 
> 2007 521兆6144億 
> 2012 503兆2348億 
> 2017 543兆776億 
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【アベノ不況】2018年下期不動産売買取引額が激減、34%もマイナスに!!
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減
2019/1/27 1:30
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7〜12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。
半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。
これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。
潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40533640W9A120C1MM8000/ 家計の貯蓄は過去最高を更新?現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円(速報)となり、2017年9月末(1820兆円)と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2%となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3%増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る!アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します!
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
4割超の企業が過去3年よりも中途採用人数増、新規事業に伴う増員は3割を超える〜企業人事600人に聞いた、中途採用の現状:リクルートキャリア
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15732 
■調査結果トピックス
・過去3年と比較して中途採用の人数を増やす企業は、4割を超える(43.8%)
・採用実施の背景は、「新規事業に伴う増員」が3割を超える(32.8%)
・募集職種は「営業」が48.2%と最も多い
・「新規事業に伴う増員」を行う企業の約6割(59.2%)は「IT系エンジニア」を募集し、募集職種の中で最も多い
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
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もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3%
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
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/::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ テメエの無思慮な記事貼りのせいで、
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::! 統計不正がバレちまったろうが!!
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(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ この役立たずめが!!
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w 【悲報】国難安倍晋三によるアベノミクス偽装問題 聞き取り調査の人数もごまかし内輪だけで調査
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が! 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
2019年1月25日 06:52
これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。
厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。
まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。
しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。
だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。
その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。
組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。
まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。
昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月〜11月の名目賃金を示す「現金給与総額(名目賃金)」は下方修正され、「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3%増」も、「2.8%増」と修正された。
だが、この2.8%というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4%だというのだ。
実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。
「統計委員会の見解としては、伸び率については(再集計値の2.8%ではなく)1.4%で見るべきだと、そういう見解であります」
https://newspicks.com/news/3622900?block=side-news-similar 【悲報】アベノ偽装でカサアゲされた実質賃金、実は11カ月のうち9カ月がマイナスでした
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
2019年1月31日12時13分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は2018年1〜11月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に9カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。
大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は04年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。
さらに18年1月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。
問題の発覚をうけて今月23日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした12年以降の再集計値を公表した。
その結果、18年1〜11月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、3、5〜7、11の5カ月で変わらなかったが、伸び率は10カ月で下がった。
5月は0・7ポイント下がって0・6%増となり、最大の伸び率は6月の2・0%で、0・5ポイント下がった。
https://www.asahi.com/articles/ASM103C32M10ULFA00H.html 【悲報】国難安倍晋三によるGDP統計に関するウソ、勤労統計不正よりも深刻
勤労統計不正よりも深刻なGDP統計に関する安倍首相のフェイク説明
https://blogos.com/article/354614/
2019年01月30日 18:08
国会前に発覚した勤労統計集計の不正問題。
立憲民主党を始めとする野党各党は今国会の重要案件として追及する構えで今日の枝野氏の代表質問でも取り上げられた。
しかし、国の行く末に影響を及ぼすという意味では、より大きな統計をめぐる問題が存在している。
GDP(国内総生産)に関する統計に関して安倍首相が行ってきた説明の問題だ。
GDPは日本では国民経済計算として内閣府が算出している。
しかし、その算出基準が年度によって変えられてしまっているため、連続性に欠けており、前後の比較を適切に行えないのだ。
そして、このことを利用して、実際には伸びていない日本のGDPを「アベノミクスの成果」で成長したと説明してきたのが安倍首相だ。
東京新聞が昨年8月に取り上げ、町田徹氏や小塩丙九郎氏などがブログで指摘されているところであるが、2016年に国際基準に合わせるためとして、研究開発費の項目が追加されるなどGDPの総額に有意に影響を及ぼす算出方法の改定が行われた。
アベノミクスという経済政策の成果を検証するためにGDPを使うのであれば、それまでの統計データとの補正を行うのが当然だ。
ニッセイ基礎研究所経済調査室長の斎藤氏の報告によれば、新基準では2016年第1四半期に名目GDPは540兆円を超え、過去のピークを超えているが、旧基準で補正すれば、500兆円程度で、過去のピークである98年第1四半期の520兆円を下回ったままだ。
ちなみに、私の事務所で、研究開発費を除いた比較のためのGDP補正値を使って作成したのが下のグラフ@だ。
これによれば旧基準では1997年の523兆円が過去最高値となっている。
https://static.blogos.com/media/img/155329/raw.jpg / / ,, ―― 、
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_人__ノ ヽ\__
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/ u / LLLL-nnnn-= 。  ̄`'
/ /(:,,,.人.,,.) \
/ / \ 〉 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな〜
( ・◇・)? アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの?
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 【安倍しぐさ】総務省でも基幹統計のイカサマが発覚
総務省の基幹統計で不適切処理
2019/2/1 17:042/1 18:26
総務省は1日、同省の基幹統計「小売物価統計」で、大阪府の調査員が不適切な事務処理をしていたと発表した。
実際には店舗に出向いていないのに、商品の価格を報告していた。
https://this.kiji.is/463978411926406241 【悲報】自民党の菅家一郎議員、地元有権者に違法カレンダー配布
また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑
2019年01月30日 09時26分
28日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。
安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の3回生”だ。
新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員(63)。
ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩いていたのを、日刊ゲンダイが独自取材で突き止めた。
菅家議員は、会津若松市や喜多方市などを含む福島4区選出。
1999年から会津若松市長を務めた後、2012年に国政進出した安倍チルドレンだ。現在、環境省と内閣府の政務官を兼任している。
肩書こそ立派だが、「政治と行政への国民の信頼を確保する」とうたう政務官規範を知らないらしい。
地元有権者に対する「カレンダー」の配布は、公選法違反の可能性があるからだ。
カレンダー配布といえば、昨年11月、片山さつき地方創生相が国会で連日、野党から追及され、「カレンダーに見えるが、室内用ポスター」と答弁し大炎上したばかり。
にもかかわらず、菅家議員は性懲りもなく、今年の新年会で堂々と「カレンダー」を地元有権者に配り歩いていたのだからタチが悪い。
「今月3日、会津若松市内の真宮地区で、自治会が主催する新年会がありました。
菅家さんは、渡部恒三元衆院副議長が通産大臣に就任して以来、地元選出の議員として、自分が27年ぶりに政務三役を担っているなどと語り上機嫌でした。
自分の役職をアピールし終わると、カレンダーを自ら掲げて『持って帰ってください』と言いだしました。
どうやら、今年から配り始めたようです」(地元関係者)
菅家議員がカレンダーを配っていたのは、1カ所だけではない。
他の自治会が主催した新年会でも同様にバラまいていたという。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-176987/ 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、2021年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では52年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」(広報担当者)ためで生産能力は現在より7割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では36年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、20年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、17年の化粧品の国内工場出荷額は約1・6兆円で過去最高を更新した。輸出額も5年連続で最高となり、5年前の約3倍に増えた。
18年12月の全国百貨店売上高でも化粧品は45か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
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299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
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http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【安倍しぐさ】国難安倍晋三、第三者委員会を拒否 厚労省の毎月勤労統計不正調査
統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
2019年2月1日
参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。
首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。
野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。
再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について「厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額(名目賃金)の伸び率(対前年同月比)が下方修正されたことについて、福山氏は「アベノミクスを実態より大きく見せようとしたと言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に変わりはない」と語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html 12月の倒産、負債総額2000年以降最小の757億円
帝国データバンクが15日に発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、12月の倒産件数は627件で、前月比では11.2%の減少、前年同月比でも9.9%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や卸売業などの4業種で、また、地域別では9地域中、東北や北陸、四国などの7地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は757億3800万円(前月1238億6600万円、前年同月1565億7200万円)となり、前月比は38.9%の減少、前年同月比でも51.6%減の大幅減少となり、2ヵ月連続で前年同月を下回り、2000年以降最小となった。
これは、負債100億円以上の倒産が5ヵ月ぶりに発生せず、負債5000万円未満の倒産が約6割を占めたことによるもの。負債トップは、イーター電機工業(株)(東京都、破産)の54億3600万円。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1812.html /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
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http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【アベノ不況】政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度
2/1(金) 2:10
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。
現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6312278 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
492.9兆円⇒551.3兆円 58兆円増(11.8%増)
国民総所得(名目GNI)
506.6兆円⇒572.2兆円 66兆円増(12.9%増)
※リーマンショック後に失われた50兆円を回復
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
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名目GDPはこの5年間で50兆円増加!過去最高の水準です。
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もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費:可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` " / :::::::::ヽ
/::::::== 改竄野郎 ~ `-:::::::ヽ テメエの無思慮な記事貼りのせいで、
|::::::::/_,=≡、 ,≡=~、l:::::::i
i::::::::l゛,/・\, ! ,/・\ l:::::::! 統計不正がバレちまったろうが!!
.|`:::| ⌒ ノ/_ i丶⌒ |:::::i
(i ″ , ィ____ i i. ! /ノ この役立たずめが!!
ヽ i / l i i ./ (⌒)
l ヽ ノ `トェェェイヽ、/´ ノ ~.レ-r┐
/~|、 ヽ `ー'´ /~\ ノ__ ! | .| ト、
/ l ヽ `"ー−´/ 〈 ̄ '-ヽ.λ_レ
 ̄` ー‐--‐
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯が過去最多をまた更新
生活保護受給世帯が過去最多に
02月07日 08時28分
生活保護を受けている世帯は昨年度(29年度)、およそ164万世帯とこれまでで最も多くなりました。
1人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。
厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の1か月平均で164万854世帯と、前の年度に比べておよそ3800世帯増加し、これまでで最も多くなりました。
世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ86万4700世帯と最も多く、前の年度よりおよそ2万8000世帯増え、その90%余りが1人暮らしでした。
「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める1人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が1人暮らしになるとされています。
家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか!
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、日本売りが加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
海外投資家は日本株をさらに売る
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg
■ 嘘を嘘で塗り固めるアベノミクス ■
小沢一郎(事務所)
認証済みアカウント @ozawa_jimusho
日銀がジャブジャブ6年間もやって結局賃金はマイナス。
「そうだ、統計も改ざんしちゃえ!イメージが第一。
実体なんて関係ない!」。
最近のGDPまでも不自然に上昇。実情を知る責任者は隔離。
戦前の大本営発表と同じ。国民に対する背信行為で絶対にあってはならない。
この政権を終わらせないと未来はない。
@Trapelus
「実質賃金押し上げ」「無用な異次元緩和継続」のアベノミクス偽装
【すこぶる怪しい物価統計のデタラメ調査】実感は3%の値上げなのに・・・
専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、
さらに減少している恐れがあるというのだ(日刊ゲンダイ)
@Trapelus
また逃げる気か!【「実質賃金」数値公表見送り】
安倍政権が公表を避けるのは、アベノミクス偽装の追求根拠を公式に認めれば、
さらに追い込まれるのは必至だからだ(日刊ゲンダイ)
【安倍しぐさ】実質賃金がマイナス拡大 厚労相が認めるも、数値の公表は隠蔽
毎月勤労統計 不正調査 実質賃金、マイナス拡大 厚労相認める 数値公表は消極的
2019年2月6日
根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
「2018年の実質賃金の伸び率が1〜11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について
「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。
厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。
ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。
https://mainichi.jp/articles/20190206/ddm/001/020/168000c パートや退職者の就労が増えてるんだから平均賃金の実質賃金が増えないのは当たり前。
おまけに、消費税増税分も物価上昇に加えてるわけだし。
半面、支出である社会保障費はどんどん増えている。
その痛みは本来給与所得者に回ってくるはず。
つまり、消費税増税分の実質賃金低下はアベノミクスのせいではない。
むしろ安倍政権は勤労者の社会保障費負担増の苦しみを大きく緩和している。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落としたまま早6年
第2次安倍内閣が発足して5年半以上の時間が経過し、「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
【悲報】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」 国難安倍晋三とウソにまみれた日本を海外メディアが本気で指摘
【政府不正統計】「日本の経済ニュースは40%がフェイク」海外メディアが本気で指摘! アベノミクスや景気回復も何もかもウソ!?
戦後最長となる景気回復が現在の日本経済を繁栄に導いていることが先日政府から発表されたが、市井の人々からは実感が伴わないという声も聞かれている。
それもそのはず、日本の政府統計の40%が“フェイクニュース”であることが海外から指摘されているのだ。
日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”
厚生労働省の基幹統計の不適切な処理をめぐる問題がニュースをにぎわせている。
厚労省は「毎月勤労統計」について不正な調査が続けられてきたことを認め、2018年1月から同11月までの名目賃金を最大で0.7ポイント下方修正している。
さらに政府の56ある基幹統計のうち不適切な処理が確認されたのは23統計にも及んでいることから、海外の金融系メディア「ZeroHedge」は日本の経済統計の40%が“フェイクニュース”であると指摘している。
“アベノミクス”といい、今回の「戦後最長の景気回復」といい、もはや信じるに足る根拠がないことを主張しているのだ。
そもそも、いわゆる“アベノミクス”の柱である日銀による“異次元の”金融緩和とは何だったのか。
このような“フェイクニュース”である各種の経済統計に基づいて日銀の金融政策が検討されているとすれば失敗するのは火を見るよりも明らかだろう。
現在の日本の経済が好調だという根拠の1つに、潜在GDPと実際のGDPの差を占める産出量ギャップ(output gap)の値が安定的に推移していることが挙げられている。
産出量ギャップがプラス推移であれば緩やかにインフレに向かうと言われているのだが……。
しかし、2018年の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数(consumer price index)は前年比0.9%であり、好調なはずの産出量ギャップにそぐわない低水準のままであるのはいったいどういうわけなのか。
ここにも何からの“フェイクニュース”が混ざりこんでいると疑う声が上がるのも無理はないことにもなる。
https://tocana.jp/2019/02/post_64017_entry.html 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で消費支出5年連続マイナスを達成
史上最悪連続マイナス記録を2年も更新してしまう
18年消費支出、28万7315円…0・4%減
02/08 08:52
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は、28万7315円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・4%減少した。
5年連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50134/ 【アベノ不況】去年の消費支出 5年連続で減少 食料品など支出落ち込む
2019年2月8日 11時08分
去年1年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
総務省の「家計調査」によりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たりのひと月平均で28万7315円でした。
これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4%下回り、5年連続の減少となりました。
内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5%減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4%、衣服や靴などへの支出が1.6%、それぞれ減少しました。 【悪夢】アベノ不況で2018年の実収入がマイナス 消費支出も5年連続マイナス
18年家計支出、5年連続の減少 勤労世帯の実収入も減
2019/02/08 18:45
総務省が8日発表した2018年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は月平均28万7315円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より0・4%減った。減少は5年連続。
勤労世帯の実収入も実質で4年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。
2人以上の世帯の消費支出の内訳をみると、旅行費や新聞、雑誌、衣類、交際費など、節約志向が高まると削られやすいとされる品目の減少が目立った。
昨年は猛暑で野菜価格が高騰していたことから、食料への支出も減った。
一方で、携帯電話の通信料や教育費、自動車購入費は増加した。
2人以上の世帯のうち、世帯主が会社などに勤めている「勤労者世帯」でみると、消費支出は実質1・5%減。
世帯全員の収入の合計は、実際にもらった金額にあたる「名目」では0・6%増だったものの、実質では0・6%減で、4年ぶりに減少に転じた。
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html >>1
新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg
■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■
もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク
2018年の実質賃金の月毎の増減
1月 ▲1.4
2月 ▲1.0
3月 ▲0.1
4月 ▲0.4
5月 ▲0.5
6月 0.6
7月 ▲0.4
8月 ▲0.6
9月 ▲1.3
10月 ▲0.8
11月 0.0
日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14〜16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする6兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg 【アベノ不況】1月の街角景気、2カ月連続悪化=家計関連が低迷
2019年02月08日16時57分
内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の45.6だった。
家計関連が低迷し、2カ月連続で悪化した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に据え置いた。
家計関連では「化粧品などの訪日客への販売が苦戦している」(近畿の百貨店)との声があった。
企業関連では「値上げ交渉が成功する例が増えている」(四国の輸送業)と前向きな指摘があった一方、「中国向けの電子材料薬品の需要が低迷している」(東海の化学工業)と懸念も聞かれた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020801012 8割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数6人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果(有効回答数588人)によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」+「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6%にのぼる。
依然として8割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 /::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ テメエは記事貼るしかできねえ役立たずだ!
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / ::::::ヽ
/::::::== `-::::::::ヽ 矛盾点を指摘されると反論できず
|::::::::/ ヽ,,,)ii(,,,ノ 、l:::::::l
i::::::::l゛/・\,!./・\ l:::::::! いつもビビってしゃべれず逃亡してるわな!
|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i/´`; 統計不正がバレたのはテメエのせいだ!
ヽ / l .i / / .,. -、
ヽ ノil´トェェェイ`li ミ' // /
ヽ !l |,r-r-| l!/ '' ∠ __,,,...、 この足手まとい野郎、
ゝ. `ニニ´ノノ_ __.ノ
| r'"´ `ヽ <´ すぐさま自害しろ!!
__| . `''ーr 、, ,._ `ヽ.
/´__.ンr, `ヽ二iヽ、.,__,.イ `' ー' .
i __.i ! |
勤労統計不正賃金偽装野党合同ヒアリングで、参考値における実質賃金の伸び率が
プラスになったのは11ヶ月中たったの1ヶ月だけだった事を厚労省は事実上認めた。
189 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん sage 2019/01/25(金) 05:13:07.73 ID:5wMTwaD6
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円
299 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2019/01/30(水) 14:32:06.85 ID:+cq0zhyY
≫189は唯一実質がプラスになった6月だけ抜き出してたのか
バレるとこっぱずかしいな、安倍サポ貼り師w
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2019/01/9a61d008f7243ec24fa3ebc349efc977.jpg > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要(実質) 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要(名目) 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 /::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::::::::ヽ
./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
|::::::::/ .,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l しゃべれないクズめ、
i::::::::l゛ ,/・\,!./・\、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i\` |:::::i 記事貼り逃亡野郎
i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i / 統計不正バレたのはテメエの責任!
l ヽ ノ `'''`'''''´ヽ、/´
ヽ ` ̄´ /
_ノ '-====-'ヽ、,,.
__,;;'_"´ ̄`''ー-_!`_ー ... -''" .iノ-' "
_,,... ‐ ''"´  ̄ ,. ""''''ー- ゝ‐‐''''ー-、
,f": : . :'" ヽ
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/ i . . . ヽ, |
| _, t : : : r;.、:.ヘ .!
! _, - '" \ ': : : i .!
ヽ、 _,.-''" \ | .ノ
_,...r''7ェ'ア´ \ ノ 【アベノ不況】12月の景気動向指数、輸出減で2カ月連続マイナス
2019.2.7 18:43
内閣府が7日発表した平成30年12月の景気動向指数(速報値、27年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・6ポイント低下の102・3となり、2カ月連続の悪化となった。
自動車部品などの米国やアジア向け輸出が減ったことや、スマートフォン部品の輸出が不調だったことなどが影響した。
https://www.sankei.com/economy/news/190207/ecn1902070024-n1.html 地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
https://www.nikkei.com/content/pic/20160808/96958A9E889DE2E7E5EBE2E7E6E2E2EAE2EAE0E2E3E4819A93E2E2E2-DSXMZO0578842007082016NN1002-PB1-2.jpg 地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
■ 結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価2%目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の4割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託(ETF)の購入拡大という手段もあるが、ETFの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg 【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出5年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少
昨年の消費支出、5年連続のマイナスに!1世帯当たり月28万7315円 教養娯楽関連の支出が2.4%減少
2019.02.13 12:23
総務省が2018年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、2018年の消費支出は1人暮らしを除く世帯の月平均で28万7315円となり、実質でマイナス0.4%を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは5年連続で、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出がマイナス2.4%と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が1.5%減少、衣服や靴などへの支出が1.6%減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/ 【安倍しぐさ】一八年一月から調査方法の変更で賃金伸び率をカサアゲ
官邸の圧力で忖度の可能性
首相秘書官が問題意識伝達 勤労統計 厚労省へ調査法変更前
2019年2月14日
毎月勤労統計の調査方法や基準変更で賃金伸び率が過大になった問題で、安倍晋三首相と菅義偉(すがよしひで)官房長官は十三日の衆院予算委員会で、
厚生労働省が同統計のあり方を話し合う有識者検討会を設けた二〇一五年当時、「首相秘書官が厚労省職員に調査方法などについて問題意識を伝えていた」と明らかにした。
検討会では変更に慎重意見が多かったが、厚労省は変更方針を固めた。
学識者は「厚労省側が官邸の圧力を感じた可能性は否定できない」とみている。
略
一八年一月から、調査方法の変更や他の基準変更も重なって賃金の伸び率は過大となり、野党は「アベノミクス偽装」と追及。
検討会委員の一人は本紙に「官邸か菅長官かがそれまでの調査方法に怒っている、と厚労省職員が強く意識していた」と証言している。
日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「官邸主導で中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が一四年にでき、役所に対するグリップは強い。
官僚が官邸の圧力を感じて、忖度(そんたく)をした可能性は否定できない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021402000154.html 節約につとめましょう
他人にもすすめましょう
最低でも消費増税の2%分は消費を減らしましょう 【アベノ不況】アベノ不況で景気後退が鮮明に 景気動向指数が3か月連続悪化
基調判断を下方修正
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化
2019年3月7日 18時41分
景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。
これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。
内閣府が発表したことし1月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回りました。
指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。
内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。
政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形となりました。
これについて内閣府では「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839001000.html 【アベノ不況】国難アベノミクスで貯金ゼロの30、40代が23.1%に増加
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
2019年3月6日
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6%増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c 【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が84% アベノミクス大失敗確定
景気回復実感せず84%
2019/3/10 15:43
共同通信社の世論調査によると、1月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5%に上った。
「実感している」は10.1%。
https://this.kiji.is/477366499675309153 【悲報】好天なのにアベノ不況で外食消費が激減
消費の伸び鈍く 政府、増税対応に全力
2019/3/11 1:00
外需が振るわない中、GDPの5割強を占める消費が成長のカギを握る。
人手不足を背景に賃上げは進んできたが、消費はなかなか伸びない。
1月の外食消費は好天だったが冷え込んだ。
リクルートライフスタイルの消費者調査では支出額(夕食)が前年同月比4%減。
外食の実施率、回数、単価全てが前年を割りこんだのは21カ月ぶりだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42273590Q9A310C1MM8000/ 【アベノ不況】1月の機械受注5.4%減 3カ月連続のマイナス
2019/3/13 09:17
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4%減の8223億円となり、3カ月連続のマイナスとなった。
基調判断は「足踏みがみられる」とした。
製造業は1.9%減の3750億円、非製造業は8.0%減の4549億円となった。
官公庁や外需を含む受注総額は7.9%減の2兆2342億円。
https://this.kiji.is/478356545403831393?c=39546741839462401 【悲報】国難安倍晋三、アベノ不況で日本の幸福度を過去最低にしてしまう
日本の幸福度、過去最低の58位 「寛容さ」足引っ張る
3/20(水) 17:38
国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000065-asahi-soci 【悲報】アベノ不況で「ゆとりを感じていない」が58.5%に増加
消費税率10%に際し、減らすのは「食費」が最多
消費増税で「家計見直す」6割=減らすのは「食費」が最多−時事世論調査
2019年03月24日13時02分
時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から3.0ポイント増だった。
10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も57.2%に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111 【悲報】アベノ不況で国内自動車需要がマイナスへ
平成31年度の国内自動車需要 景気鈍化、消費税で4年ぶりマイナスへ
2019.3.25 13:34
日本自動車工業会(自工会)が25日発表した平成31年度の国内自動車需要見通しでは、景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比2・0%減の522万3400台と、4年ぶりの減少を予測した。
10月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。
31年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が0・5%減の335万1400台、軽自動車が4・5%減の187万2千台。
減少なら27年度以来のマイナスとなる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190325/bsc1903251334012-n1.htm 【もう勘弁】国難安倍晋三の自民党総裁4選 反対が54%で大多数を占める
首相の党総裁4選「反対」5割超 本社世論調査
2019/3/24 19:50
日本経済新聞社の22〜24日の世論調査で、安倍晋三首相の自民党総裁4選について聞いたところ「賛成だ」は35%で「反対だ」が54%だった。
自民党支持層や若年層では賛成が半数を超えたが、無党派層では反対が6割に上り、有権者全体には4選を支持する声は広がっていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845880U9A320C1PE8000/?n_cid=DSTPCS001 【令和アベノ不況】景況感の大幅悪化で加速するアベノ不況
3カ月後の見通しもさらに悪化する見通し
3月日銀短観、景況感大幅悪化=大企業製造業は現政権最大低下―世界経済に減速懸念
2019年4月1日9時00分
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス12となり、前回の昨年12月調査のプラス19から7ポイント低下した。
悪化は2四半期ぶり。DIの低下幅は、2012年12月(9ポイント低下)以来6年3カ月ぶりの大きさで、第2次安倍政権発足後では最大の悪化となった。
米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に輸出や生産が落ち込み、企業心理を冷やした。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。
大企業製造業のDIの水準は17年3月(プラス12)以来2年ぶりの低さ。
IT関連の電気機械や生産用機械、汎用(はんよう)機械、非鉄金属などの業種で悪化が目立った。
3カ月後の見通しはプラス8と、一段の悪化が見込まれている。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190401-00000018-jijf-bus_all 【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50%を割れてしまう
不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50%割れの衝撃
3/2(土) 9:26配信
「初月契約率は49.4%と1991年8月(49.7%)以来の50%割れに」
――不動産経済研究所が1月に発表した昨年12月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、27年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。
マンション市場の好不調の目安は70%とされ、それを大幅に下回る数字だった。
楽観的な意見では、不動産バブルは2020年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000021-nkgendai-life 異端の経済理論「MMT」を恐れてはいけない理由
すべての経済活動は「借金から始まっている」
中野 剛志 : 評論家
https://toyokeizai.net/articles/-/273275 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続マイナス 1月の確定値も下方修正
実質賃金、2カ月連続マイナスに 2月は1.1%減
2019/4/5 8:30
厚生労働省が5日発表した2019年2月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%減少した。
同日に1月の確定値も下方修正し、実質賃金は2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43366030V00C19A4EAF000/ 【悲報】アベノ不況で実質賃金に続き名目賃金もマイナス 2015年以来の低水準に
実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計
2019年4月5日
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。
前年同月を下回るのは2カ月連続で、2015年6月以来の低水準となる。
名目賃金に当たる現金給与総額も26万4435円と、前年同月を0.8%下回った。
https://jp.reuters.com/article/wage-feb-idJPKCN1RH00C 消費者心理、6カ月連続悪化=食品値上げ影響−内閣府調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040800779&g=eco
内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は
前月比1.0ポイント低下の40.5となり、6カ月連続で悪化した。
賃金が伸び悩む中、乳製品や飲料といった生活に身近な製品が値上がりし、
2016年2月(40.2)以来、3年1カ月ぶりの低水準となった。
中国など海外経済の減速が企業業績を押し下げるとの不安も影響したとみられる。
基調判断は「弱まっている」に据え置いた。
指数を構成する4項目がすべて悪化した。「暮らし向き」が10カ月連続のマイナスだったほか、
「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」も下がった。
1年後の物価見通しは、10月の消費税増税を控え、「上昇する」と回答した割合が前月より0.4ポイント高い86.4%だった。 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数が大幅に悪化 なんと6カ月連続でマイナスに
3月消費者態度指数は6カ月連続悪化、マインド「弱まっている」=内閣府
2019年4月8日
内閣府が8日発表した3月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.0ポイントの大幅低下となり、40.5に落ち込んだ。
低下は6カ月連続。
構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で増加。
「低下する」も増加、「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-mar-idJPKCN1RK0E5 【悲報】国難安倍政権13人目の閣僚辞任 「復興以上に議員が大事」の桜田五輪相が辞任
桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年04月11日
桜田義孝五輪相(69)が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。
「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手(18)が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。
審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
https://www.bbc.com/japanese/47889752
アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
日刊ゲンダイDIGITAL
「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も52万円減の195万円に低下。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、
40代は120万円減の196万円だった。
9割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。
アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、
堅実な消費意識が根付いている格好だ。
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナス
2月の実質賃金、前年比1.0%減 2カ月連続で減少
2019/4/23 9:35
厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。
前年を下回るのは2カ月連続。
相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3Z_T20C19A4000000/ アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態 【悲報】アベノ不況で実質賃金が2.5%の大幅マイナス 3カ月連続でマイナス
名目賃金も大幅マイナス
3月の実質賃金2.5%減 名目も減少、厚労省速報
2019/5/10 09:00
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。
物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。
2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。
抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。
基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。
賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
https://this.kiji.is/499370748281603169 【アベノ不況】国難安倍内閣、ついに景気悪化を認める
3月の景気動向指数、判断「悪化」に 6年2カ月ぶり
2019/5/13 14:02
内閣府は13日、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。
指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。
政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。
これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44707090T10C19A5MM8000/ 【悲報】アベノ不況で景気の基調判断は「悪化を示している」 3月の景気一致指数がマイナス
先行指数もマイナス
3月の景気一致指数改定値、1.1ポイント低下
2019/5/27 14:05
内閣府が27日発表した3月の景気動向指数(CI、2015年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.1ポイント低下の99.4となった。
13日発表の速報値は前月比0.9ポイント低下の99.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は1.2ポイント低下の95.9だった。
内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「悪化を示している」に変更した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HSW_U9A520C1000000/ 【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる
日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
2019年5月29日 4:11
スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/ ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
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jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
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|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国が好きです。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査
2019年6月11日
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度(18年4月〜19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html 【悲報】アベノ不況で5月の景況感が悪化 2年11カ月ぶりの低水準に
街角景気、2年11カ月ぶり低水準=大型連休後に飲食店が不振−5月
2019年06月10日17時44分
内閣府が10日発表した5月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の44.1だった。
悪化は2カ月ぶりで、英国の欧州連合(EU)離脱が決定した2016年6月(41.8)以来2年11カ月ぶりの低水準となった。
10連休明け以降に飲食店の利用が低迷。
家計、企業、雇用の動向がそろって前月を下回った。
基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000844 【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める
「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める 特区WG「記録ない」一転
2019年6月14日 15時03分
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽(いんぺい)を否定していた。
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c 【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化 2期連続でマイナスに
景況感、2期連続マイナス 4〜6月期の大企業
2019年6月13日 09時12分
財務省と内閣府が13日発表した4〜6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス3・7となり、2四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス10・4となり、非製造業もマイナス0・4だった。
大企業の先行きは7〜9月期がプラス6・7、10〜12月期はプラス0・4を見込んだ。
中堅企業と中小企業の4〜6月期の全産業はそれぞれマイナス5・3とマイナス15・0だった。
BSIは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は5月15日で、約1万2千社が回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000828.html 【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化
景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に 100社調査
6/17(月) 16:14
全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
調査は春秋の年2回行っている。
今回は5月27日〜6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000046-asahi-bus_all 【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測
4〜6月期GDP、ゼロ成長予測
2019/6/18 21:00
日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、2019年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257560Y9A610C1EE8000/ アベノミクス失敗は不可逆なのか
不可逆な政策というのは、本当に恐ろしいものです。
途中で間違いに気がついても、変更できませんし、リフレ派エコノミストは、
異次元緩和政策に効果がなかった現状を目の当たりにして、どう説明するつもりなのでしょうか?
もし可能なら、時間をアベノミクス開始前の2012年に戻して、
インチキだったリフレ政策はなかったことにしたいものです。 安倍晋三許すなアホノミクスやめますか?それとも人間やめますか? 【悲報】アベノ不況で景気が大幅に悪化 前回消費増税時以来の大幅悪化
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来
2019/8/6 22:58
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。
景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。
春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。
指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48269370W9A800C1EE8000/
年金損失も深刻だが
2019年になってからの実質賃金もひどい!!
1月 マイナス0.7%
2月 マイナス1.0%
3月 マイナス1.9%
4月 マイナス1.4%
5月 マイナス1.3%
6月 マイナス0.7%
7月 マイナス1.7%
最低賃金・東京と神奈川で初めての1,000円超え〜首都圏と地方の差は時給200円!
中村智彦 神戸国際大学経済学部教授
10/1(火) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20191001-00144880/
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
>>1
結局,
一人当たり実質賃金(↓) =実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑↑)
ということでしょうか.
(さて,右辺のどの部分を「アベノミクスの失敗」と呼ぶべきだろう…?)
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
>>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁)
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち!!!
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年1月は前年同月比でプラス4.9%の666件に達した(負債額1000万円以上の倒産)。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」(市場関係者)
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
2018年1〜11月の同一事業所の実質賃金はマイナス0.5%程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
GDP(国内総生産)の6割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」(友田信男氏)
10月には消費増税が控える。財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
実質賃金マイナスをもたらしたアベノミクスは馬鹿げている
自民党の西田昌司参院議員 毎日新聞「政治プレミア」
景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。
本当にバカかと私は言いたい。実質賃金は下がっている、
労働分配率が下がっている。
従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。
とんでもない話だ。日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ。
消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる。
毎日新聞、200万円を受け取ったり、会食をしたりしたのは原英史氏ではないと主張
東京地裁で訴訟開始
http://agora-web.jp/archives/2041175.html
事案の構図を解説する「図解」に原氏の顔写真入りで載せているが
毎日側は、200万円を受け取ったり、会食をしたりしたのは原氏ではなく、
記事の上で「原氏と協力関係にある」としていた特区提案の会社であるなどと反論した。
原氏はFacebookで「毎日新聞社が答弁書で提出した主張には、本当に驚いた」と感想を述べた上で、
「私の顔写真が掲載され、しかも私が「収賄罪」相当とのコメントまでわざわざ掲載されている。私が「200万円」を受け取り、「会食」接待を受けたと読むのがふつうの読み方だろう。
この記事を読んだ篠原孝・衆議院議員が、「原が懐を肥やしている」と思い込んだことをみても、これは明らかだ。」
などと反論した。
年金危機、2020年には女性の半数が50歳超え
富裕層以外は死ぬまで働け。少子高齢化の加速で、
2020年には女性の半数が50歳超えへ
=鈴木傾城 moneyvoice
年金だけで何とかしようとするのは無理な時代になってきている。
とすれば、十分な金融資産を持たない人には「定年」という概念など意味がなくなってしまったと気づくべきだ。
高齢者は老後を支える金融資産を持っていない限り、死ぬまで働かなければならないということなのだ。
■年金はもう増えない。支えるべき若年層が減り、さらに貧困化へ
■ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成 ■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
12月11日厚労省発表の速報値及び近年との比較から、今年は1976年から43年ぶりに自殺者数が2万人を下回る可能性も出てきた
2018年も9年連続減少により37年ぶりに2万1千人を下回っていた
http://or2.mobi/data/img/268331.jpg
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済・生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
http://or2.mobi/data/img/268332.jpg
年金損失!消費増税!インフレ政策! 安倍不況が深刻!!
○消費増税5%→8% →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7%減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
○国民保険料高齢者引き上げ
○40−64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11.3%増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ5%増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料1万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化(※公務員は除く)
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税2倍に増税
http://i.imgur.com/yvn1LF.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【地域崩壊を導く】
アベノミクスが破綻する中、日銀と5頭のクジラがひたすら株価を支える。
技術革新ができないアホな経営者たちは、ストックオプションでそれを喜ぶ。
滅びの構図だが、それでも株価が低迷するは地銀株だ。
滅びを導くアベを支持する地方有権者。詐欺の構図だ。
>>1
一般労働者の名目・実質賃金、常用雇用の推移(1993〜2018)
http://or2.mobi/data/img/269421.png
雇用が減少しつつ、実質賃金が上昇している期間があります
名目賃金が横ばいでも、デフレならば 上昇するという現象がおきる点ですね。民主党政権がまさにそれでした
恐ろしいですね
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな!
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は+1.3%である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値+1.8%よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5%も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6%も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3%で、非正規労働者が73.7%。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5%減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう(「知られざる真実」より要約)。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな!
金子勝@masaru_kaneko
【麻薬中毒】クロダ日銀の報告で1年前と比べて、
80兆円買うの掛け声の国債は12兆円しか増やせず
バズーカも湿り、アベも2%物価目標を言えなくなった。
ところが政権延命装置の株は1年で5兆円買いまし28兆3413億円。
危なくて手を出せない麻薬中毒の株価粉飾だ。
コアコアCPIを見ると2009年〜2012年までは前年比がマイナスで、その後2014年〜2015年に2%位まで上がりそれから下がってずっと低い数値が続く。2017年頃に一時期マイナスになっている。
https://i.imgur.com/d9NnRM8.jpg
https://i.imgur.com/BiCOiFO.jpg
https://i.imgur.com/aeFkv39.jpg
を見るとGDPデフレーターの傾きが2013年まで下向き、その後に上向きに変わる。
だから2013年中頃から一時的にインフレで、後は低インフレで良いのでは?
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2018090220154.png 安倍政権が自画自賛してきたのが「経済」と「外交」だ。
だがいずれも手詰まり、瀕死の状態だ。
しかし安倍擁護派はこの期に及んでも「他の者に首相が務まるのか」という愚問でまくし立てる。
笑止千万。この国難に対応できないヘボ政権をまず止めることこそが国益だ。
その後は安倍一派を排除し、あらゆる政党を総動員してこの難局を乗り越え、
7年間の安倍政治をリセットすべき。
「次がいないから安倍でいい」などというたわ言を聞く余裕はない。
内弁慶の安倍某は国民の声には馬耳東風だが、外圧にさらされるとことさら弱い。
海外からの批判の高まりで政権の命脈は早晩尽きるのではないか。
もはや我慢の限界。それを願わずはいられない。 >>1
15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降+6%上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金が計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約7%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか?
毎度申し上げておりますが、アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの6割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
https://i.imgur.com/p69BMdl.jpg
まさかの名目賃金ダウンの衝撃!
アベノミクス臨終カウントダウン 週プレNews
やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになる。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
OECD(経済協力開発機構)の調査では、
日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。
93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスっていったいなんだったの?
アホノミクス6年続けてても効果無し
2年でインフレ2%達成するとか、言ってなかったか?www
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降+6%上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金を計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約6%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。
安倍のインチキノミクスがもう世界中にホラッチョ(笑)バレとんのや(笑)
隠蔽改竄捏造隠滅かさ上げ(笑)のバラマキ売国奴でんでん下痢三政権(笑)
GDPも株価も失業率もコロナ感染も捏造隠滅(笑)
世界中にバレバレで外国人投資家が逃げ出して株価大暴落しとるやん(笑)
そら、検査しなけりや感染者増えるわけないわな(笑)
↓
人口100万人あたりのコロナ検査数
韓国3692
イタリア826
イスラエル401
オランダ350
イギリス347
日本66
アメリカ5
Coronavirus testing:
S Korea: 3,700 per million citizens
Italy: 850
Israel: 400
Japan: 70
US: 5 (as of March 8)
(CDC, WHO)隠蔽改竄隠滅(笑)の売国奴でんでん下痢三が
五輪の為に検査数を制限するわ(笑)
感染してもカウントせずに闇に葬っとるやん(笑)
名古屋で死亡した1人、ようやく死後に感染が確認されたやろ(笑)。
これで何例目や(笑)
こんな具合に、普通の急性肺炎で救急搬送され、死ぬ直前か死んだ後に検体検査され陽性判明となっとるのが仰山おるやん。
五輪の為に検査されずに「ただの肺炎」で死んでいる者が数多くいるやろ(笑)
アベノミクス失敗に黒田日銀の責任論
2年で達成すると公約してた物価上昇率2%が、なぜ今も視野に入らないのか?
米国では、金融政策の正常化が進み、15年末以来、7回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか?
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを自覚しているのか?
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
悪夢の安倍政権に蝕まれ続ける日本経済
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
ただの騙しでしかないのだ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
https://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg
安倍内閣の初動対策ミスにより、コロナは制御不能状態
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「中国・武漢で感染拡大していたにもかかわらず、
春節の中国人観光客の受け入れを止めなかった。
あの対応の失敗がすべてで、今さら対策の打ちようがない。
感染者の数は今後もどんどん増えていくでしょう。
外出自粛を要請したり、感染爆発などと危険性を
訴えたりしても何の抑止にもならない。
国や都がやるべきことは、どこに気を付けるべきなのか、
どういう症状が見られるかなど、新型ウイルスについて細かく情報開示することです」
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
北野武
「安倍首相は森友から始まって
官僚の自殺があって桜を見る会があって、
じゃんじゃんじゃんじゃん前より悪い悪い悪い悪いで、
悪いモノが前の悪さを払拭しているような
負のスパイラルに飛び込んでいる」
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、
中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。
世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。
最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3〜19日にオンラインで実施した。
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
 ̄ ̄フ . ヘ. .`` /  ̄ ̄ / ̄7  ̄ ̄フ
ヽノ / \ / ── / /
ノ ヽ ./ __ / /\
_|_ ノ┼‐ r、 ノ-ァ
人 ._|_ 甘 メ、
/ \ ノヽ、 ノヽ / ヽ
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
https://i.imgur.com/eOCnMbB.jpg
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力
https://news.yahoo.co.jp/articles/d51454658e2edd1496072f236c45f839189e6686
>また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。
>最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社(東京都港区)社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。
>「菅氏はアトキンソン信者」(経産省幹部)といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
年金、あと30年で枯渇へ
生涯現役を強制される若者にもう老後はない
矢口新 moneyvoice
日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ
2052年度には国民年金の積立金が枯渇するとある。
現在20歳の若者は8年9ヶ月長く働く必要がある。
こうした危機的な状況は年金制度だけではない。
健康保険料、介護保険料なども、引き上げなければ制度そのものが成り立たない。
国の経済運営のツケを国民に押し付けているのだ。
そもそもの発端は、経済成長を止めるような税制にしたことだ。
アホノミクス失敗のまま早6年、インフレターゲット2%未だ未達成
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ● ア ホ ノ ミ ク ス が 残 し た 結 果 ● ┃
┃ ┃
┃ 1人当たりGDP. 先進国最低 ┃
┃ 国債格付け 先進国最低 ┃
┃ 食糧自給率 先進国最低 ┃
┃ 最低賃金 先進国最低 ┃
┃ 失業手当 先進国最低 ┃
┃ 出生率 先進国最低 ┃
┃ 教育水準 先進国最低 ┃
┃ 教育予算 先進国最低(学費は世界一高い) ┃
┃ 温暖化対策 先進国最低 ┃
┃ 課税最低限 先進国最低 ┃
┃ 労働環境 先進国最低(世界ワースト3) ┃
┃ 受動喫煙対策 先進国最低 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUEAEQVCF.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUwAA1cGo.jpg 安倍政権のアホノミクスのせいで日本経済は崩壊する。
日本のGDPの60%以上は個人消費だから。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言い出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなる。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増する。
つまり国が大不況を仕掛けているの。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。 アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!! >>1
@Y_Kaneko
『統計上1人当たりの給与総額が増加したのは、給与総額が低いパートタイム労働者の割合が減少したため』
われわれの提言を無視して円高不況を放置した民主党政権のときもだったが実質賃金が上がるケースのかなりの部分がこれ。
平均給与総額13か月ぶり増加 パートで働く人の割合減った影響
2021年5月7日 9時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/amp/k10013016261000.html
アベノミクス完全失敗
コロナ恐慌が日本経済をどん底に陥れる
国民には重荷がますます乗し掛かるだろう
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、
昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」
(経済アナリスト・菊池英博氏)
そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
https://i.imgur.com/pfuZy2h.jpg
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する?
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
アベノミクスの闇 マイナス金利は蟻地獄政策
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 ,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ー-‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!) Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍むんが好きだよ〜。
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._):.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 安倍政権、すべてが粉飾だった
財政金融の麻薬漬けで、GDPの水増し、
日米貿易協定の「関税」成果も水増し、有効求人倍率は水増し、
なのに実質賃金は上がらず、財政赤字だけが累積した。
嘘つきはモリカケスパに桜だけではない。
つまり、縁故資本主義が産業衰退の歯止めを失わせたのだった。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
公的年金だけでは生活困難が5割
50代正社員男性、民間調査
公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。
民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。
金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、
年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人
「ダイヤ高齢社会研究財団」(東京)が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。
50〜54歳と55〜59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。
やっぱ、次の総理は石破さんしかいない!!
石破茂氏「人々の自然免疫力を維持・向上することが重要。
過度の行動抑制は逆効果になりかねない。
"敵"の本質を見ないまま危機を強調し、
国民の団結心と協調心を鼓舞し、
異論を封殺・排除する風潮があるとすれば、
かつて戦争に突入した時とあまり変わりがない」
アベノミクスは失敗している ジム・ロジャーズ
日刊ゲンダイDIGITAL
安倍さんがやっていることはバカげていますよ。
財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。
お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。
自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。
大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。
そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。
日銀は16年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。
つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。
アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
達成時期を6度延期したあげく、とうとう文言を削除した。
黒田氏は「自己実現する予言」というペテン的魔法を信じているのか。
人々と企業がインフレ率が2%に到達すると本当に思うように仕向ければ、
人や会社はそれが実現するかのように行動する、と考えてる。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、
企業は人を増やして賃金をより多く払うようになるという暴論だ。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、
人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【アベノ不況】安倍首相が残した「ヒドすぎる置き土産」
…アベノミクスの後始末やいかに
結局、何も生み出せずに終わった
第97代内閣総理大臣の安倍晋三氏が、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意を表明した。
一見したところ、経済界や経済メディアは競うかのように、安倍総理の経済政策・アベノミクスが「景気回復を成し遂げた」と評価するコメントを出し、退任を惜しんでみせている。
総理としては、見事に逃げ切った格好と言ってよいだろう。
しかし、アベノミクスは本当にそれほど評価すべき経済政策だったのだろうか。
確かに、在職中の株価は日経平均株価が2.2倍に上昇した。これは特筆ものだ。
だが、株価は先行きへの期待に大きく左右されるものだ。
足もとの現実に目を移すと、実質GDP(国内総生産)は長らく実感のない低成長が続いてきた。
さらに、コロナ・ショックに見舞われた2020年4〜6月期の伸び率は3期連続のマイナスに沈み、年率換算した金額も第2次安倍政権発足前の水準に逆戻りした。
それにもかかわらず、費やしたコストは膨大だ。国の一般会計の歳出から税収を引いた赤字額は1.95倍に跳ね上がり、先進国最大の“借金大国”の座を不動のものにした。
任期間が7年8カ月に及ぶ安倍政権の経済政策は、束の間のささやかな夢をみせるために借金を積み重ねて財政赤字を膨らませたにもかかわらず、結局のところ何も生み出さなかったのと同じと言わざるを得ない。
極め付きは、今後、その財政赤字が重い足かせになり、日本経済が長く苦しいゼロ成長やマイナス成長の時代に突入すると予測されていることだ。
そのツケを回されるのは、次の政権に他ならない。
安倍総理辞任の実態は、本人の弁とはまったく別物だ。
安倍退任劇は経済運営に失敗しての引責辞任に等しい。
化けの皮がはがれたアベノミクスは泥沼
ダイアモンドオンライン
2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら、
(2年間ならいざしらず)目標を達成できないまま7年間も「大規模金融緩和」を続けてきた。
賃金抑制で消費が盛り上がらないなかで、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先がなくなり、
国内では、日銀はETFを購入し、GPIFも加わって、意図的な株価つり上げを行ってきた。
誰もがこのままでは衰退が加速していくことにうすうす気づいていながら、
行くところまで行くしかないと現実を見ないようにする。
ぬるま湯の心地よさに浸かりながら、「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり、
「今だけ 金だけ 自分だけ」という刹那主義が進行してきた。
そこへ、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲ってきた。
● 金融政策は「伸びきったゴム」 売るに売れない株を持ち続ける日銀
だが今回のバブル崩壊は、これまで以上に厳しい状況だ。
アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けてきたために、
伸びきったゴムの状態になってしまい、中央銀行としての政策余地が狭くなっていることだ。
政策金利はマイナス金利まで下がり、
これ以上、金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥っている地域金融機関の経営困難が深まる。
原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。
それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれた
CLO(ローン担保証券)が破綻を招く危険性を強める。
日銀は大規模金融緩和とともにETFの買い取り額を拡大させてきた。
今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占めるようになっている。
売ればたちまち暴落するために、売るに売れない株を買い続けることになる。
そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受けることになっている。
日銀が信用を保つには引当金を積まなければならない。
含み損を抱える一方で、売れば株価がさらに下がる。
日銀の株買いも国債購入と同様に「出口なきねずみ講」に陥っている。
最低賃金低い日本 DX・人材育成で成長分野シフト支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143CT0U1A710C2000000/
>日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っている。
>内閣府によると2021年の最低賃金はフランスと英国が1302円、ドイツが1206円、米国は州平均で1060円だ。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金(青)はわずか1.5%しか伸びていない。
物価(赤)は6%も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2%だから、
残る4%はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5%しか伸びなかったのに、
増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2%も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/20180910220154.png
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何1つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
アベノミクスの悲惨な結末
社会不安が増大し、30年後の日本は犯罪多発国家に
ジム・ロジャーズ 東洋経済オンライン
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。
現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、
国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。
50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。
『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、
これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか?世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
アベノミクスは間違った政策であったということです。
消費動向調査は、下げ続けています。
庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策を
してきたのだから、それは当然の結果です。
アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。
消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、
国民にツケを回すことは許されない。
現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、
大不況、大恐慌を覚悟せねびなりません。 >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)\k
国税庁 民間給与実態調査より
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf ■安倍政権・アベノミクス
>「新人類」だった私たちが語る日本衰退の理由 真山仁×河合雅司 AERA dot.
河合雅司「>安倍政権で言えば、説明のつかないことが多すぎた。自分たちに近い人間へ利益を誘導して、メディアや国民がそれを批判しても一向に説明しない。」
>アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄
>現在の日本の低い賃金や「安い日本」を問題とするのであれば、その責任はアベノミクスにある
>アベノミクス以前と同じ購買力を維持できていれば、日本の賃金はいまでもアメリカ並みであったはずだ。
>企業の利益が増えたのは、輸入物価の値上がりを消費者価格に転嫁する一方で、輸出物価の値上がりを労働者に還元しなかったからだ
>森永卓郎が解説 日本の経済が衰退した本当の理由 By - NEWS ONLINE 公開:2018-09-12
>いまの日本の政権はアメリカへの忖度で成り立っています。
■安倍政権・アベノミクスの末路
>とてつもなく物価が安くなった日本 それが意味する重大なこと マネーポストWEB※週刊ポスト2021年4月30日号
>物価安は、日本が発展途上国に転落したことを意味する ■長期自民党政権
>コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」 ダイヤモンド・オンライン 田中 均
>最大の原因は政治が指導力を発揮して政府と一体で国全体を新たな方向へと動かしてこなかった >変化を嫌い旧態依然としたままできた。
>元外務審議官・田中均氏 日本の衰退 主要国で最も激しい 自民党政権有効な手だてなく デイリースポーツ
>この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。
>ついに暴かれた公共事業の効果 『Voice』 2014年6月号 原田泰(早稲田大学政治経済学部教授)
>効果の小さい公共事業をすればそれだけ将来は貧しくなる
↓
政策・結果はともかく民主党政権の指摘は正しかった。
>メリットが大きい部分の公共事業はすでにほとんど終わってます
>バブル崩壊の穴埋めを公共事業のバラマキで行おうとしたため、借金増加に拍車がかかった
>貯金が何千万円もある人に多額の年金を払ったり医療費を補助したりする事が今後も正当化されるとは考えられない。
>公共投資による乗数効果では弱者を救えるとは限らない >労働によって所得を得にくい方々には公共投資での所得増は起こりにくいと言えます。 >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm >経団連・十倉会長「まずは経済のパイを拡大しなければ」…YIESで講演 読売新聞 2021/11/29 13:12
>十倉氏は岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」について、「低成長が続く我が国では、まずは成長が重要になる。
>経済のパイを拡大しなければ、分配政策にも限界がある」と述べ、成長戦略を重視するよう求めた。
歴代自民党政府の優先順位は「成長>分配」だった。
今まで「成長だけ」の作業順番でできなかったから、「分配」から考えて「新しい資本主義」(構造改革)じゃないとダメだろ。
または「成長」と「分配」の両方で取り掛からないと、また不十分な作業結果に終わる。
経団連が慌ててる感。
>2022年春闘に向け、岸田首相が「業績がコロナ前の水準を回復した企業には、3%を超える賃上げを期待する」と表明したことについては、
>「できるところは大いにやろうということで、岸田首相の期待に応えていきたい」と述べた。
前にも安倍ぐらいのときに見た内容のような。。。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています