大成功のアベノミクス
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第１−３−４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 左翼リベラルが良く使う詐欺に
労働人口が少なくなっているから失業率が下がった
てなことありますが、就業人口が300万人もアベノミクス増えている。 ドラマ富豪刑事の深田恭子さんが、捜査に大金を使っても破産しないのは
お爺様が大富豪だからですが、同様に
日本政府が公共事業などで莫大な借金をしても破産しないのは、
福沢諭吉を印刷できる超大富豪の日本銀行があるからです。
国債問題はこんな簡単な説明で全て終わりです。 法政大学の山口二郎が、3億円の研究費を政府から受け取りながら何の成果もない。
そもそも文系研究では数百万円あれば、十二分なのに3憶円何に使ったのでしょうか
女でも買ったのでしょうかね 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 アベノミクスによって、今や地方のバイトの時給1000円です。
まあ時給700円の方が良い人は立憲民主党を応援しよう 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 家計の貯蓄は過去最高を更新？現金・預金も増えている
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 統計の実務に従事すれば判ることだが、
予算も少ない、人数も少ない、優秀な人を入れない、企業も協力しない等の無い無い尽くしです。
こうなったのは、財務省が主導した「民主党の事業仕分け」時から減額される様になり
例えば例年の実態から、郵送による回収率が5割で必要件数が1000件とすると、2000件郵送する必要があるのに1500件分の予算しか示達されない等です。
このように厚生労働省から示達される予算は、明らかに手抜きを推奨・黙認するとしか理解できない金額です。
さらに、世界各国と比べて統計職員の人数が少ないから、毎勤統計も出鱈目に調査するしかない。
探せば、ドンドン出てきますが、それもこれも財務省が減額・減額・減額するからで、文系の財務省の仕業です。 立憲民主党の枝野のアタマの悪さは折り紙つきでクルクルパー
毎勤統計では、規模10人以上と規模50人以上の二種類の数値を発表しているが、
今回は規模500人以上を全数調査すべきなのにその3分の1しか調査しなかった
一般に給料が高い規模500人以上のデータがないのだから統計結果は小さく出るし、東京都の数値が出鱈目なので雇用保険手当を追給する必要があるらしい。
すると小さい統計から賃金上昇か否かを判断してたなら危険を過大評価したのと同じで安全運転となり何も問題ない。
福島原発災害では危険を過小評価して国民を殺しかけた枝野官房長官は流石です、売国奴。 毎勤統計は規模10人以上と30人以上との数値が公表されてますが、この毎勤統計を見たこともない人が、不正統計が、、なんて叫んでます、笑い
まあ今までの統計を修正するなら割り算、掛け算して修正すれば良いだけで、統計学・統計処理の問題で、簡単に解決だ。
本当の問題は、「規模500人以上を全数調査」という非現実的な調査であって、これからは調査対象を3分の1なり4分の1なりにすることだ
また毎勤統計は、各都道府県が調査を実施し、厚生労働省の(局でもない部でもない半人前の)政策統括官の下で集計している。
だから人もない・金もない・やる気もないとなつて出鱈目放題になるわな。何処の省庁でも似たり寄ったりでしょう。
立憲民主党の政治家は馬鹿でも阿保でもチョンでもチャンでも務まるし、現に立憲民主党はチョンとチャンの政党です。
今は、アベノミクスによって新卒学生の就職が楽になったのだから、実質賃金が、、賃金上昇が、、統計が、、などと叫んでも何一つ意味がない。
そもそも立憲民主党はアベノミクス反対だったのだから、今更、アベノミクスの目的が、、なんて大爆笑です。 賃金構造基本統計調査では、郵送による調査が不正た等と書いてるが、
開始当初から郵送による調査しかしたことがない 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 【データで見るアベノミクス】
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
辛坊治郎「実は2017年まで賃金上がっていたのに上がっていないってデータだった。
野党辺りはアベノミクスの偽装だと盛んに追及してますけど、本来は給料上がってたのに、統計上上がってなかったってデータですからね。
わざとそんなことするかって話ですよ」
ウェークアップ1ぷらす 2019年02月02日
毎月勤労統計調査の公表値と再集計値のグラフ
http://or2.mobi/data/img/222628.jpg
朝日新聞は18年しか出してない
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20190123000919_comm.jpg 【結局増】実質賃金、12月は1.4%増 18年は0.2%増、毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HQP_X00C19A2000000/
厚生労働省が8日発表した2018年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.4%増加した。18年の実質賃金は前年比0.2%増と2年ぶりの増加となった。
12月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.8%増の56万7151円だった。
基本給にあたる所定内給与が0.9%増、残業代など所定外給与は1.0%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.7%増となった。
パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.5%増の1150円だった。パートタイム労働者比率は0.03ポイント上昇の31.14%となった。
厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。 久し振りに地方のカレー屋に行ったら、
女性パートの年齢が20歳以上の大幅にあがって熟女パートしかいませんでした。
以前居た若い女性パートの皆さんは、別の会社の正社員や待遇の良い所に行ったそうです。
さらに食後の帰り路の途中、道路工事現場の交通誘導している人がどう見ても60歳以上の女性でした。
今、野党やマスゴミが「統計不正で実質賃金が低下した」と騒いでますが、
今まで働きたくても就職先がなかった60歳前後の女性パート労働者が増えたのだから、全労働者平均した実質賃金は下がるよな
こんなことサルでも判るが立憲民主党やマスゴミには判りません、、大笑い 仮に、
・ 不況期な時の平成22年に、労働者1000名の平均給与が500万円であるとして
・ リフレ好景気な平成30年に、失業してた人100名が200万で新規に雇われた
とすると、
・ 22年の平均給与は、500万円
・ 30年の平均給与は、(1000×500万＋100×200万)＝472万円
となり、働く人が増えたために平均給与が28万円も下がってます。
こうした現象を捉えて
パヨクは27万円マイナスだと叫びますが
日本人はハッピーな人が増えて良かったね
となります ８割以上が昨年と“同様以上”の業績維持との見通し
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf 【悪夢の民主党政権】橋下徹氏「うちの娘は、安倍政権ひっくり返る方が嫌。就職もできたし、今の暮らしが変わってほしくない」
うちの娘は22、3歳だが、"安倍政権がひっくり返る方が嫌だ"といっている。就職もできたし、今の暮らしが大きく変わらない方が良いということ。
玉木さんたちが安倍政権を批判するのは野党だからしょうがないが、全て反対と言うよりも、ここは良い、ここは評価する、
でもここは足りないので、こう伸ばしていくべきでなないか、ということを言ってくれた方が良いと国民は思っているのではないか。
https://blogos.com/outline/356853/ 故きを温ねて新しきを知る
福島原発爆発に際しての民主党菅内閣では
▲菅総理は福島原発を爆発させるために、福島原発まで視察に行き作業の邪魔を行いました
▲震災直後に菅直人総理は、(政府の専門委員を除いて)新たに母校東工大の先生に原発対策の顧問をお願いするという体たらくでした。
▲3/11に関西に居た東電社長は、完全に交通麻痺したので自衛隊機で東京本社に戻ろうとしたら、北沢俊美防衛大臣が中止を厳命したために、東京本社に戻るのが1日位遅れました。
▲枝野官房長官は、爆発直後に本人の家族を関西方面に避難させたのに、毎日の定例記者会見では「 直ちに健康被害が出ないので外出するな 」という出鱈目を何度も発表していた。
▲民主党の小沢一郎は、爆発直後に本人自身が関西沖縄方面に逃げて1年以上も地元岩手に戻らなかった卑怯者でしたが、その為に奥様に三下り半を突き付けられて離婚した。自業自得です。
▲それなのに枝野官房長官は、福島県の浪江・双葉・富岡等の住民は、誰一人としてバスなどを使って避難させないで被爆させるままにした 犬畜生以下のゲテ物です。
▲当時の私の職場にはガイガーカウンターを設置して毎日の放射能を測定していましたが、福島方面から風が吹くと途端に数値が上がったことを職員全員に知らせてました。それでも枝野官房長官や小沢一郎のような卑怯者は一人も居ませんでした。
▲このゲテモノ枝野が昨年の国会で行った「魂の3時間演説」てな薄い冊子が本屋にありますが、恥知らずは強いですね。
▲しかも震災原発対策では、総理大臣を本部長とする 2 8 個 もの政府対策本部を設立して国民を見殺しにするのを楽しんでいました TBSの金平茂紀は、
菅総理とともに自衛隊ヘリコプターに同乗して福島原発に行く機内の中から実況中継した
つまりTBSは悪夢の民主党政権の太鼓持ちということです。 18日朝のNHKニュースでは
厚生労働省の毎勤統計について、良い結果がでるように調査対象を入れ替えた
てなことを垂れ流してたが、
このニュースに関わったスタッフ全員は、非常識すぎる・頭が悪くて中学生未満の知能しかない等を理由にして懲戒免職だな
つまり
調査する前に賃金の高い企業、低い企業なんて判らないし、
調査対象の入替の際、高い低いを考えながら対象選定するという、面倒臭すぎる作業は役人はしないし・できない。
しかも入替前後での変動が、0.1%とか0.3%とかですから、統計誤差の範囲でしょう。
NHKは、受信料取っても出鱈目放題のガセネタを流します、という決意表明でしょう 故きを温ねて新しきを知る
▲菅総理は福島原発を爆発させるために、福島原発視察に行き作業の邪魔しました
▲震災直後に菅直人総理は、(政府の専門家が居るのに)新たに原発顧問として東工大教授を探してました。これは火事が起きてから消防士を募集してるのと同じです。
▲3/11に関西に居た東電社長は、交通が麻痺したので自衛隊機で東京本社に戻ろうとしたら、北沢俊美防衛大臣が自衛隊機を使わないよう命令したため、東京本社に戻るのが約1日遅れた。
▲枝野官房長官は、爆発直後に本人の家族を関西方面に避難させたのに、毎日の定例記者会見では 「直ちに健康被害が出ないので外出するな」 という出鱈目を繰り返し発表していた。
▲民主党の小沢一郎は、爆発直後に本人自身が関西沖縄方面に逃げて9月間も地元岩手に戻らなかった卑怯者でしたが、その為に奥様に三下り半を突き付けられて離婚した。
▲枝野官房長官は、福島県の浪江・双葉・富岡等の住民をバスなどで逃げさせないで被爆させた。
▲当時の職場ではガイガーカウンターを設置して放射能を毎日測定してたが、福島方面から風が吹くと途端に数値が上がってた。それでも枝野官房長官や小沢一郎のような卑怯者は職員には誰一人としていなかった
▲しかも震災原発対策では、総理大臣を本部長とする 2 8 個 もの政府対策本部を設立して国民を見殺しにするのを楽しんでいました
▲菅総理は、「原発に行く勇ましい菅総理」をＰＲするため、元TBSの金平茂紀を自衛隊のヘリコプターに同乗させ実況中継して、ママゴト政治をやってた。 最近の日銀総裁の黒田東彦は、
白田西彦(しろた ふゆひこ)、あるいは前総裁の白川方明の再来とも呼ばれます。
物価上昇率２％も達成できない、クズな財務官僚です。
今では財務事務次官の岡本薫明のケツの穴まで舐める男芸者です 今年、社会人となった若者はアベノミクスに大感謝しています 日銀マネタリーベースが、３カ月間連続で対前月比でマイナスですから、
日銀発のリーマンショック級の大不況を惹き起こそうと躍起になっているのでしょう。
黒田東彦さんは、白川東彦、黒田方明、白田冬彦などと名前を変えた方が良い ダブル選挙です
10代20代30代は選挙に行って自民党に投票しよう
間違っても会社を倒産させる立憲民主党等に投票してはいけない 生産年齢人口(15〜64歳)は95年以降減り続けているけど、高齢者以外の世帯が減少に転じたのは2013年が初めて
あと高齢者は家族持ちってイメージがあるみたいだけど、65歳以上の生活保護受給世帯の9割が単身世帯 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm "近年の国政選挙の出口調査を見ると、20代の若者における自民の得票率が高い…予想に反して日本の若者の左派の割合は1990年代の10.3％から2010年代の17.0％へと大きく上昇しています。むしろ若者は左傾化しているのです"
遠藤晶久／ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』 2018年民間給与実態統計調査
給与総額
223兆 5,483億円 (前年比+3.7%)
平均給与
440万7千円 (+2%)
ワーキングプア
1098万人 (+12万9千人)
中間層
1303万人(+43万7千人) ２０１３〜２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
２０１６年除いてインフレ率全てプラス（２年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。 雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276 【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&;p=2
安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。
さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。
それでも日本は, 安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで, 大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は, 世界の舞台でより大きな役割を担い, 重要な同盟関係を維持し, 自衛隊の活動範囲を拡大し, 少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。
これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。 日本の財政を正確に理解したければ、キチガイな東大教授等の財政本を読むよりも、深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見た方がよい
つまりは、富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは、お爺様が居るからで、
同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは、日銀がいるから、と素直に理解できます。
政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年
資産 負債
現金預金 121兆円 国債 854兆円
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 −492兆円
日銀の貸借対照表(大雑把)
資産 負債
国債 500兆円 現金 500兆円
注目すべきは、
都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが
政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 ですが(金本位制の名残)、
日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです
政府と日銀とを合算(相殺)すると
借方 貸方
現金預金 121兆円 国債 354兆円(＝854−500兆円)
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 8兆円(＝−492＋500兆円)
てな感じで、日本政府は黒字です、黒字です Takahara Masayuki
(元厚生労働省 統計情報部長)
@m_takaharasan
長期政権、経済は好調：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
民主党三代の内閣は、ＧＤＰは増やせたけれど就業者数は増やせなかった。安倍内閣はＧＤＰを増やせたし、就業者数も増やせた。
就業者が減ったか、増えたかの差。これが、政権の安定度に影響しているのではないかと思う 「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を何度も見て勉強しなさい。何度見ても理解できない人には、そのアタマが必要ないので切り取ってしまいましょう、、、、、大笑い
要点は、富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは、お爺様が居るからで、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは、日銀がいるから、と理解できまる筈です。
政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年
資産 負債
現金預金 121兆円 国債 854兆円
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 −492兆円
日銀の貸借対照表(大雑把)
資産 負債
国債 500兆円 現金 500兆円
注目すべきは、
都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが
政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 ですが(金本位制の名残)、
日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです
政府と日銀とを合算(相殺)すると
借方 貸方
現金預金 121兆円 国債 354兆円(＝854−500兆円)
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 8兆円(＝−492＋500兆円)
てな感じで、日本政府は黒字です、黒字です 税率高いのは金持ちだけ
庶民はOECD平均以下
所得税の最高税率(日本は年収4000万円以上)
1位 スウェーデン 57.19％
2位 日本 55.95％
3位 オーストリア 55％
4位 オランダ 51.75%
5位 ベルギー 50%
「中央値の賃金を得ている独身労働者への課税割合」(所得税、社会保険料)
1位ベルギー 52.7％
2位ドイツ 49.5％
3位イタリア 47.9％
4位フランス 47.6%
4位オーストリア 47.6%
OECD加盟国平均 36.1%
26位日本 32.6％
これはつまり日本は海外と比較すると金持ちからはたくさん税金を取ってて一般層からはあまり取ってないということだな
一般層はOECDの平均以下しか取られていない 自殺者１０年連続で減少、初めて２万人下回る
「経済・生活問題」の理由が大きく減少
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50140/amp/
厚生労働省と警察庁は17日、２０１９年の全国の自殺者数（速報値）が前年より８８１人少ない１万９９５９人となり、１０年連続で減少したと発表した。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、19年までの10年間で約1万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。 金融緩和は雇用政策
失業率下がるっていうのは政権運営にとっても楽
何故なら失業率下がると自殺率減る、強盗率減る、生活保護不正受給減る 社会不安が減って政治家にとってもこれほど良い事はない 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」
https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/coronavirus-dr-iwata?ref=hpsplash
神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師
ーー日本の現状はどのように捉えていますか？
日本では国内での新型コロナウイルスの流行は起きていません。二次感染も限定的なものです。感染経路の遮断など、概ね上手くいっていると評価しています。
今は新型コロナウイルスがこの先、収束するのか流行するのかどうかの瀬戸際にあると言えるでしょう。
ーー新型コロナウイルスは危険なウイルスですか？
武漢での感染拡大は深刻な状況にあると言えます。
ですが、他の地域では感染者は見つかっているものの死亡者はほとんど出ていません。新型コロナウイルスの感染拡大はもっぱら武漢もしくは湖北省の大きな問題と言えるでしょう。
武漢のケースが示しているのは、新型コロナウイルスは患者数が増えるとまずいということです。
単発的な感染だけではそこまで恐れる必要はないと思います。 名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円 15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降＋6％上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金を計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約7%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。 財務省と日本銀行とは、バブル崩壊以降の日本経済を「悪くしよう、デフレ不況しよう、」と必死でした。
何故、このようなキチガイ政策がとられたかの理由を考えたい。
さて経済では、景気の悪い国で商売するより、景気の良い国で商売する方が断然に儲かります。
ですから企業は自然と景気の良い国に移るので、他国の景気を悪くして自国の景気を良くすれば良い。
そして景気が良くなるのも悪くなるのも、基本的には「日銀が福沢諭吉を刷るか・刷らないか」「財務省が増税するか・減税するか」だけで決まります。
すると財務官僚と日銀官僚とをハニトラで 餌 付 け すれば全て解決です、、、、超簡単ですね、、、はははははははは
これを具体的に説明すると、1998年当時、大蔵官僚と呼ばれていた財務官僚は、「ノーパンしゃぶしゃぶ」というお下劣な接待に夢中でしたので、東京地検特捜部にガサ入れされた。
日本の世論はそれを許さなかったためですが、ここに目を付けたのがシナ共産党と韓国とです。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」に勝るとも劣らない 「後ろから前からヒィヒィ」という接待を提供した
まあ昔から、財務官僚ほど下半身に人格が無い人種はいないので、直ぐにシナ韓国の操り人形になりました、、メデタシ、メデタシ、、、大笑い
現に2017年01月11日、韓国のチョ・ミンクン経済産業部次長がテレビJTBCで次のように語った、と中央日報日本語版が伝えている。
財務官僚との毎年親善サッカーで論介（ロンゲ・女）戦術を駆使した、、つまりハニトラですね。
次の面々はシナ韓国の接待で豪遊した財務省幹部です。「後ろから前からヒィヒィ」「後ろから前からヒィヒィ」、、、
岡本薫明 財務事務次官
太田 充 主計局長
坂田 渉 主計局次長
角田 隆 主計局次長
宇波弘貴 主計局次長
武内良樹 財務官
茶谷栄治 大臣官房長
神田眞人 総括審議官
矢野康治 主税局長
中江元哉 関税局長
可部哲生 理財局長
岡村健司 国際局長
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