逃税する金持ちへの切り札『富裕税』

世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。

タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している

これは日本における格差社会の一因ともなっている

日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている

他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。

今こそ『富裕税』を導入せよ

この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。

富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して1%前後の税金をかける仕組みになっている。
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている、

他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。

期待できる税収は30兆円

http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html