■嘘つきは安倍のはじまり■
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■■■■■■■■■■■ ■子供の頃から嘘つき■ ■■■■■■■■■■■ 安倍の性格は、どうやら生育過程で培われたようだ(野上忠興「週刊ポスト」に連載「深層ノンフィクション安倍晋三『沈黙の仮面』)。 安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成過程を描いている。 平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだった。 夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。 ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、安倍の養育係女性が代わりにやった。 一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になったようだ。 【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」 朝生アンケート 9月28日 「安倍新政権にやって欲しいこと」 1位 安倍総理には辞めて欲しい 2位 景気を良くして欲しい 3位 社会保障の充実 「安倍新政権にやって欲しくないこと」 1位 消費税は増税しないで欲しい 2位 憲法改正をして欲しくない 3位 嘘をつく政治はしないで欲しい https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。 過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o))) 2008年 201兆3177億円 2009年 192兆4742億円 2010年 194兆3722億円 2011年 195兆7997億円 2012年 191兆996億円 2013年 200兆3,597億円 2014年 203兆809億円 2015年 204兆7,809億円 2016年 207兆8,655億円 2017年 215兆7,153億円 民間給与実態統計調査結果 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm アベノミクス失敗後の日本経済 そろそろ国民は厳しい覚悟が必要 2013年に黒田総裁が就任して以来、 しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。 「事実上のギブアップ宣言ですよ。 2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、 昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。 それも無理だということがハッキリしたのです。 誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。 異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。 当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、 ずるずると緩和政策を続けた結果、 国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。 庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」 (経済アナリスト・菊池英博氏) そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、 デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。 就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。 それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、 進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。 異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落 営業利益は前期比73%ものマイナスに!! 吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/ 2018/9/27 16:34 吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。 従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。 赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。 販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。 売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。 主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。 営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。 採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。 【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に 【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関 「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」。 2013年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。 13年6月の講演では「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。 規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、10年で10校のランク入りをとなえた。 第2次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。 この年の10月発表されたランキングでは東大が前年より順位を4つ上げ、23位でアジア首位の座を守った。 京大52位、東京工業大125位、大阪大144位、東北大150位で、上位200校に日本勢は5校入っていた。 もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。 しかし、5年後の今回は、上位100校どころか上位200校に東大、京大の2校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。 すでに13年7月20日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の10校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。 私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。 最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。 https://this.kiji.is/417966957980189793 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな 法人企業統計 規模別売上高[百万円] http://or2.mobi/data/img/211415.jpg 2012年度→2017年度 規模別売上高 増加度 http://or2.mobi/data/img/211417.jpg アベノミクス失敗後の日本経済 そろそろ国民は厳しい覚悟が必要 2013年に黒田総裁が就任して以来、 しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。 「事実上のギブアップ宣言ですよ。 2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、 昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。 それも無理だということがハッキリしたのです。 誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。 異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。 当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、 ずるずると緩和政策を続けた結果、 国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。 庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」 (経済アナリスト・菊池英博氏) そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、 デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。 就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。 それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、 進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。 異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化 なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!! 日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月 2018年10月1日 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。 3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。 自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。 https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c >>784 連続の悪化だが、水準は依然として高い位置にある。下降トレンドに入っているとも言えないし、この1年は現状維持が続いている https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg 【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化 なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!! 日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月 2018年10月1日 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。 3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。 自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。 https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c 【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに 新車登録台数、1.9%減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期 http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/ 2018年10月1日 16時0分 日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期(4〜9月)の新車販売台数(軽自動車除く)を発表。 前年同期比1.9%減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。 【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言 柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言 初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある” 10月3日 1時31分 初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、 「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。 「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相) 柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。 教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html 設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0 財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。 7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。 調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。 18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。 4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増(前回調査は15.1%増)、非製造業が3.3%増(同0.1%増)となった。 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。 大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。 アベノミクス失敗後の日本経済 そろそろ国民は厳しい覚悟が必要 2013年に黒田総裁が就任して以来、 しつこく記載を続けてきた物価2%目標の達成時期をついに削除した。 「事実上のギブアップ宣言ですよ。 2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、 昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。 それも無理だということがハッキリしたのです。 誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。 異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。 当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、 ずるずると緩和政策を続けた結果、 国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。 庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」 (経済アナリスト・菊池英博氏) そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、 デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。 就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。 それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、 進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。 異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数 安倍内閣改造「評価しない」45・2% 「評価する」31・0% 麻生留任「よくない」51% 内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51% 2018年10月4日 共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。 安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。 不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。 内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。 直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。 安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 東浩紀 @hazuma 自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。 7:35 - 2013年9月29日 アベノミクスは格差拡大を進めただけの愚策 アベノミクスとやらの政策は 個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。 上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。 富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、 それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。 個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 【悲報】政府・東電「汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw 実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw 「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に 2018年09月29日 00時09分 東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。 処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。 東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。 現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。 28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。 https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html 夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査 2018年10月5日 11:33 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0 総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月(2.9%)以来の大きな伸びだった。 8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。 8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」(総務省)。 それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。 寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。 児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。 もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。 アベノミクスは詐欺ノミクスだ 日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。 非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。 人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。 一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。 正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、 非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、 どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、 GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。 経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。 安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。 小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(・ω・ ) RT 2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正 2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/ 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 【爆笑】安倍新政権にやってほしい事 1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」 #朝まで生テレビ 視聴者アンケート 【安倍新政権にやってほしい事】 1位・・安倍総理には辞めて欲しい 2位・・景気を良くしてほしい 3位・・社会保障の充実 【安倍新政権にやってほしくない事】 1位・・消費税増税しないで欲しい 2位・・憲法改正しないで欲しい 3位・・嘘つく政治 ラスト二人の顔! https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【朗報】ますます遠のく改憲 自民改憲案の提出「反対」51% 「賛成」35.7% 共同通信調査 自民改憲案の提出反対51% 共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、 首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は51.0%に上った。 「賛成」は35.7%。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。 改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。 https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c アベノミクス失敗 6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です ■経済 -------- 異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗 マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ 世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少 実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況 家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新 世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録 トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗 【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37% 改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目 2018年10月7日 22時04分 安倍内閣の支持率が横ばいの37% 6、7両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの37%だった。 2012年末の第2次内閣発足後に安倍晋三首相が行った5回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは14年9月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。 首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて12人を初入閣させた。 野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。 公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。 これでは支持率は上がらない」と突き放す。 https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c 【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が56億円という異常事態 機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」 2018-10-03 第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。 毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。 https://snjpn.net/archives/70928 東浩紀 @hazuma 自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。 7:35 - 2013年9月29日 アホノミクス6年やっても効果無しWWWWWWW 2年で2%のインフレ達成のはずが、追加緩和してマイナス金利やって、 6年続けても効果無しWWWWWWW あげくの果てに文言削除、ぶざまあああああWWWWWWW 【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題 片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】 10/11(木) 11:00配信 安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。 だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。 片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol 8月の機械受注。民需(船舶・電力会社からの受注を除く)は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。 http://or2.mobi/data/img/212336.jpg 安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!? harbor business online いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。 「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、 ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。 ◆暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶 ◆暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠 ◆安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定 現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。 国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。 内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下。 【悲報】日本政府、今度は「FTA」を「TAG」と捏造 「TAG」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す 2018年10月6日 9時10分 先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。 9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。 しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。 正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。 安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。 日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。 今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。 一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。 当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。 ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。 http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/ 【アベ政治】100年不安のインチキ年金制度 「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して!!」 年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省 2018年10月10日 21時23分 5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。 政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。 10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。 そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。 これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。 厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html 出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金) http://or2.mobi/data/img/208056.jpg 近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。 しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。 アベノミクス失敗 人手不足で地場産業が窮地に 人手不足による経済停滞が深刻化している。 企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。 「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、 燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は 「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、 簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。 食料品や日用品が値上がりするなか「可処分所得の上昇は望めないため、 余分なものは買わない傾向がしばらく続く」 (北関東のスーパー)と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。 家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。 北海道の住宅販売会社は 「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、 客の歩留まり率も低下している」と明かす。 「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」 (中国の家電量販店)といった声も出ている。 安倍政権は日本経済をガタガタにした 国の借金すなわち日本国債。 毎年100兆円近い予算の3分の1を穴埋めし、 積もり積もった残高は4割を超えに達した。 ツケはいつか子や孫たちが払う。 これまでは銀行などが買ってくれたので借金もできた。 だが黒田日銀はそれらの買い手を全て市場から追い出した。 後始末は誰がするにも大変だ。 安倍は国難、安倍は悪魔 【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正 GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト 2018/10/11 18:00 日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率0.37%となった。 前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。 設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。 日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/ コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の 正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合 計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。 https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 アベノミクス失敗 結婚したい20代が大幅減少 20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて 男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少した。 男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。 所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。 独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、 女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。 【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念 日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒 https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/ 15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。 終値は前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。 ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。 政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.4.7 2024/03/31 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる