最低所得保障を全国民への給付でする必要はなくて、一部の低所得層をターゲットにすれば十分。

例えば最低所得保障額を年150万円、給付の打ち切り点を年収300万円としてみる。

年収0円の人なら、
(300万−0)÷2=150万円の給付

年収200万の人なら、
(300万−200万)÷2=50万円の給付

年収300万の人なら、
(300万−300万)÷2=0円の給付

これなら予算額は少なくて済むし、貧困者は救えて、生活保護に比べて労働者のインセンティブを削ぐこともない。