この冬の野菜高騰がトドメになって、テナント更新をして数年続ける自信がなくなったのかな。外食も金がかかるし、カロリー取りすぎて太るし、外国人が増えて行く気が萎えるし、先は暗いな。
日本各地の景気を報告するスレ@204
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
この冬の野菜高騰がトドメになって、テナント更新をして数年続ける自信がなくなったのかな。外食も金がかかるし、カロリー取りすぎて太るし、外国人が増えて行く気が萎えるし、先は暗いな。
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20180321/20180321-OYT1I50019-L.jpg
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180321-OYT1T50061.html
お悔やみ申しあげます
ヨドバシの通販が最強だと思うけど、ヨドバシは海外展開が全然できてない。
アマゾンが優れているところは、海外に多数展開しているところ。
ヨドバシは海外でやる気なんてないし無理だよ？
特に寿司屋は外人客が多い。アジアからドバイだのアメリカだの多彩。
ガイドブックとかに載ってない店に行ってみ。
来年の消費増税でしょ
半分程度になるかと
てか、8％になってから外食半分以下になってる
ん？例えば？
寿司といえばさいとうは予約全然とれないなあ。
1月外食売上高全店 前年比 +3.1％ 休日1日減を考慮すると12月と変わらない水準。鳥貴族既存店が-3.6%。居酒屋の不振は続く。
マックはV字回復が継続。牛丼もプラス。ファミレスの和洋はマイナス、焼き肉とディナーレストランはプラス。業態としては好調。アルコール、次いで中価格帯が弱い感じ。
https://i.imgur.com/frrqWXW.jpg
今が恐慌前の最後のバブルかも
海外で好調、17年過去最高
2018/3/20
熊本県は20日、県のPRキャラクター「くまモン」を利用した商品の2017年の年間売上高が、好調な海外販売などを背景に少なくとも1408億7千万円に上り過去最高だったと発表した。16年は1280億2千万円。調査開始後の7年間の累計売上高は、5千億円を超えた。
関連商品を扱う4555事業者のうち、回答を得た3413事業者の売上高を集計。中国、台湾、香港を中心とした海外分は約39億円で前年から2倍以上伸びた。
全体の主な内訳はくまモンのパッケージを使った県産トマトやイチゴなどの食品が約1195億円、ぬいぐるみなどのグッズは約214億円。
https://this.kiji.is/348679346283627617?c=39546741839462401
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html
例えば、牛丼に使われる北海道産きらら397の1俵（60kg）あたりの取引価格は日銀による異次元の金融緩和により2017年10月で1万5774円と3年前より23％も上がった。
外食チェーンで値上げの動きが広がり、コンビニは値上げをしない代わりにおにぎりを小さくするなど消費者にしわ寄せがきている。
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
1700億円の赤字に転落する見込みだと発表した。
従来は損益とんとんを予想していた。
米国販売会社の、のれん代など固定資産で約1400億円、
別の米ＩＴサービス会社などで約400億円の減損損失を計上することが響く。
1700億円の赤字は結構な金額である。
http://www.sankei.com/west/news/180325/wst1803250001-n1.html
３月末で最寄りのAコープが店仕舞いすることになった
それで５ｋｍ離れたスーパーまで買いに行かなくてはならなくなった
これで今年のような豪雪のとき老人中心に買い物難民がさらに増えることになるだろう
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」－「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2
転居すればいいんじゃね？
https://zuuonline.com/archives/184144
①潜在成長率が上昇していることが明らかになった
アベノミクスによる改革で、女性・若年層・高齢者の働く力の強化に成功し、
少子高齢化でも、労働の力が潜在成長率を押し上げ始めた。
不断の労働改革を進め、労働の力を維持していくことが重要である。
労働の力のみで潜在成長率を押し上げるのは限界である。
次は、企業活動の活性化とIoT・AI・ロボティクスなどの産業革命を追い風に、
次は資本の力により潜在成長率を更に押し上げる必要がある。
単純な労働・資本のインプットの拡大だけではまだ本格的な回復ではない。
完全雇用で景気が良くても、実質所得増加の源である生産性が大きく向上するまで経済政策のアクセルを緩めてはいけない。
②生産性が大きく向上すれば日本経済の復活
リストラではなく、景気拡大局面の投資によるイノベーションで生産性が向上すればバブル崩壊後初めてで、
日本経済の長期低迷からの復活を意味する。そして、自己実現で日本国民は明るくなる。
デジタル革命による生産性の向上は、所得格差・過剰貯蓄・雇用破壊を生みやすいため、
教育による機会の平等、貧困連鎖の防止、完全雇用の状態の維持などを財政政策で目指す必要がある。
危機への過度な警鐘を含む悲観論から逆算するこれまでの政策はリスクが自己実現してしまうため、
イノベーションを起こす日本国民の力を信じる楽観論から逆算するアベノミクスの政策哲学は正しい。
森友学園の周辺は多くの沼地があり同和系の産廃業者が1960年代以降不法投棄していた。埋めたてられ岡町北地区の住民が移り住みバラックが建てられスラム化した。
不法占拠であったにも関わらず同和系の住民の周辺に集まったのがややこしい左翼系弁護士や解同連中。結局、法外な補償金を払い立ち退かせた。
特例とか特殊という言葉は籠池だけのことではな。ここ一帯がこういう土地であったのは近畿財務局の担当したノンキャリア組の役人は当然知っていた。
なぜ、ゴミを処理して一般競争入札にしなかったのか。旧同和系の土地を再開発する時、なかなか、マンションやアパートの土地として利用することはできない。公示価格が低すぎると周辺の地価に影響を及ぼす。そのために、学園都市化を考えた
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。
酒やタバコはきっぱり辞めましょう、健康のためにもね。
化粧品や健康食品の通販大手ファンケルは4月19日から送料を値上げする。
送料無料サービスを廃止し、現在の配送料金に一律100円を上乗せする。
委託先の宅配会社から大幅な値上げの要請があり、
企業努力ではコスト上昇分を吸収しきれなかったことから送料を引き上げるという。
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。
https://www.asahi.com/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。
地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。
都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。
上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。
１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、
再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。
上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。
沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28624560X20C18A3905M00/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690180Y8A320C1LX0000/
全国全用途平均 前年比+0.7%
世界に地価が暴落した経験を持つ国は多いが、27年前の地価を回復しておらず、半値以下というのは日本だけの超がつく異常。デフレの中で最も悪質な資産デフレを放置して高い経済成長は不可能。平均地価の大幅な引き上げ策が二極化防止策と同時に必要。
>「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している
「財政再建策を進めれば国民は財政の先行きに楽観的になり安心して金を使うようになる」といういわゆる安心論主張者か
前回の増税のときも同じこと言ってたバカどもがいたよな
地方とか少し良くなったかな？
森友改竄騒動で呆れてしまって終わった感かなｗｗｗ
人身事故、他河川敷などのニュース見てると
追い詰められてる人多数だね・・・
年度末といい全然パッとしない年度末だったなｗ
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180328/bsb1803280500001-n1.htm
ソニーは２７日、１５年ぶりに、月給のうち基本給に当たる部分を引き上げる方針を明らかにした。
年間一時金６．９カ月分も含めると年収ベースで約５％の賃上げとなる。
半導体やゲームが好調で、２０１８年３月期の営業利益が２０年ぶりに過去最高となる好業績を反映した。
ソニーでは一般企業の基本給部分をベース給としている。制度の変更があり、１５年前と一概に比較できないものの、
管理職未満の主任クラスで月額６０００円分、上限と下限がそれぞれ上がる。労働組合と交渉中で、４月中にも妥結する見通しだ。
国際的な品質評価コンテスト「モンドセレクション2018」で最高金賞を2年連続で受賞したと発表した。
同商品は15、16の両年が金賞、17年に初めて最高金賞を受け、金賞以上の受賞は4年連続となる。
同商品は水道水の安全性とおいしさをアピールし、原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）しようと、
15年から同コンテストの「ビール、水、ソフトドリンク部門」に出品している。
同日、市役所で開かれた会見で、木幡浩市長は「福島の安全性に取り組み、復興のシンボルの
一つとしてイメージアップにつなげていきたい」と意気込んだ。
自殺者が減り続けてるのが現実
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28840460R30C18A3EA1000/
地方景況、高水準続く 地域経済500調査、投資や訪日客寄与
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28815480Q8A330C1L21000/
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
2018年3月16日 13時07分
去年１年間に自殺した中学生と高校生の数が、前の年よりも３８人増えて３４６人にのぼり、
平成に入って最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自殺の原因として最も多かったのは「学校に関する問題」でした。
厚労省は若者の自殺を防ごうと、「自殺対策強化月間」の今月、ＳＮＳを使って悩みの相談に応じる取り組みを行っています。
どこも苦しい事情みたいですね。
こりゃ廃業倒産に拍車掛かりそうですね。結構ヤバそうですｗうちもかｗ
こんなとこで管を巻いてるから潰れるんだよ
まぁ普通（なんとか売上げを維持できてる時に比べ）じゃないね
消費者のマインドは低下してるままで非常に厳しい
異常・異様と言っても過言でない
ただモールとか美味しい飲食には人が集まってるし、
低金利で家を新築する人、車を買い替える人たちもいる事はいる
格差は確実に広まっているが、全体として日本経済は泥沼に入りかけている
理由は嘘つきで低脳な政治家が社会経済を牛耳ってるので仕方ない
犯罪的なイカサマ政治
安倍が退陣すれば変わる
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」（小西議員）
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。
https://jp.reuters.com/article/boj-tankan-idJPKCN1H90EN
［東京 ２日 ロイター]
日銀が２日発表した３月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。
生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる２８年ぶりの引き締まり感を示し、
設備投資がようやく動き出した可能性がある。
その結果、２０１８年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、
人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウエア投資も活発化していることが明らかになった。
＜需給ギャップ改善で人手・設備不足が深刻化＞
今回、大企業製造業の国内の「製商品・サービス需給判断ＤＩ」がゼロとなった。
マイナスから脱却したのは、１９９０年８月調査以来。
国内需要の回復に加え、世界経済の拡大傾向を反映し、海外からの需要も強く、
３月短観では前回より需要超過の度合いを強めている。
＜強めの設備投資計画、政府の法人減税も寄与か＞
今回の短観では供給力不足が深刻化し、企業もようやく重い腰を上げ始めたことが読み取れる。
１８年度設備投資計画は、大企業だけでなく中小企業も２０００年以降の平均を上回る期初計画となった。
中でもソフトウエア投資は、大企業と中堅企業の１８年度計画が昨年同時期の１７年度計画を大きく上回っている。
経済産業省によると、最近の生産の好調を支えるのは、設備投資向け資本財が中心。
その中身も、産業用ロボットや人手を代替する業務用機械などにシフトしつつある。
機械受注では、１７年中の受注の中で最産業ロボットが最も目立つ。毎四半期３─４割程、前年を上回っている。
背景には、政府による国内投資の加速を後押しする法人減税措置の効果もありそうだ。
企業の内部留保が４００兆円に増加する中、設備投資に積極に取り組む企業には法人税負担を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２５％まで引き下げ、さらに生産性向上に資するＩｏＴ投資に
取り組む企業の税負担を２０％まで引き下げることを打ち出している。
＜物価上昇のモメンタムは維持＞
日銀は、今回の短観で確認されたような労働市場と設備投資の需給引き締まりが、企業の賃金・価格設定行動に影響を与え、
物価の上昇圧力を次第に強めていくとみている。原材料価格の上昇もあり、３月短観における大企業・製造業の
販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）はプラス４と２００８年９月調査以来の高水準となった。
需給ギャップの改善継続を背景に、目標とする物価２％に向けた「モメンタム」（勢い）は維持されていると
判断しているとみられ、当面は現行の緩和策を推進し、緩和効果の強まりを促していく構えだ。
農林中金の主席研究員・南武志氏は「円高進行、米中貿易摩擦の激化など、輸出製造業にとっては悪い話も多く、
景況感が小幅ながらも悪化したが、これが転換点であるわけではないだろう」との見方を示す。
貿易問題などへの警戒感は強いが、基本的に世界経済全体としては緩やかながらも拡大方向にあるため、
日本経済への影響はそれほど大きくないとみている。
ナイスフォローｗｗｗ
え、でも笑い事ではないです。ゴルフ場もチラホラ来てますから・・・
その他、富士ゼロックスも今年度に１万人を削減するからね。
日本の製造業（大企業）からガバガバ無職が大量生産されているわけで、これで景気良くなるわけがないよ。
どおりで、日銀短観で景気が悪いことを認めたわけだよね。
日銀短観：大企業・製造業ＤＩプラス24、８期ぶりに悪化
非製造業はプラス23と悪化、市場予想はプラス24
先行きは製造業も非製造業もプラス20とさらに悪化見込む
日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は2016年３月調査以来８期ぶりに悪化した。
原材料価格の高騰に加え、貿易戦争への懸念や円高進行により景況感が悪化した。
>>108
消えろ、このカス野郎！！！
二度と書き込むなゴミじじい。
効果が確実になるまでは続けるしかない
今降りたら崩壊する
始めてしまったもの、簡単にはやめられない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28908190S8A400C1LKA000/
リフレ派十訓に書いてあることまんまだね。
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28953340T00C18A4LC0000/
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。
そのコピペ、完全な詐欺の手口と一緒
「今この投資をやめると損が出ます。続ければ必ず利益を得る事を
約束致します‥」
最初は儲けさすが、100%の確率で損失、または財産を失う
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
町民の貧困の度合いはますます悪化している。
１ 最後まで残ってた、残存者利益をむさぼってた外食店までもが次々と閉店。
２ 町民祭りで、無料の精米残りかす米のつかみどりに３００人並んで、オーケストラ演奏の会場が閑古鳥
３ 診療所の花壇が荒らされ、咲きだした花数十株が抜き取られ、花壇が穴だらけに
４ 老人施設が立ちすぎて、介護職員不足で、どこも定員割れ
５ 町内の畑の半分が耕作放棄で、荒れ放題
6 ＪＲの駅前のコンビニがつぶれ撤退、駅から５００メートルまで何の店舗もない、駐車場だらけ。
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。
ゆとりはないな
株の含み益がほとんどなくなった
日々の消費には金を回す気にならん．．．
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29093640W8A400C1LX0000/
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
九州経済産業局が28日発表した九州7県の2017年の工場立地動向調査（速報）によると、電気業を除く工場の新設・増設件数は前年比18.8%増の95件だった。増加は2年ぶり。自動車部品を含む輸送用機械器具などがけん引した。
業種別では食料品が9年連続の最多で25件。輸送用機械器具の15件、金属製品の11件が続いた。輸送用機械器具はこの10年で最多となった。県別では福岡、熊本、長崎、宮崎の4県で増加した。
立地面積は前年比約2.4倍の139.3ヘクタール。全国に占める九州の割合は件数9.4%、面積11.3%となり、いずれも前年を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28690180Y8A320C1LX0000?s=2
観光で来たと思われる海外の人を見ない日はない
暴落・円高株安なら哲人投資家の大重さんだな！！
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
荒れ方が結構来てますね。こちらも急行で60分弱の街ですが・・・
駅周辺週末夜にも関わらず人通りの引きが早くどの店も閑古鳥でした・・・
高速道路の混雑もそれ程でもないので家に居る人が多いのでは。
雰囲気が更に悪化するんですかね。
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4～9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000
為替ラッキーみたいな見た目での利益ではなく、実質的にドルベースで見てどれだけ伸びたのかが大事だろ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol
自作自演キモい。
その割に交通量は減ってないし、むしろ増えてる感じだし
景気は良いのかもね
かつてないほど気持ち悪い空気だ
リーマンショック後の交通量の減り方と少なさはこの世の終わりか
というぐらいの不気味さと衝撃だった
今はずいぶん雰囲気が明るい、元に戻った訳ではなくて
構造改革、社会の変革に慣れてきたのかもしれない
物流パンク寸前になって送料が上がったにもかかわらず
物流量が減っているようには見えない
爆買いが終わったと言いつつ、その影響も表立ってない
好景気に吸収されてるんだろ
お前の目は節穴だな
以前から、不思議なのですが、市役所や県庁、出先機関等、
どうしてタイムカードがないのですか。
どこでも同じでしょうが、まっとうな人はいますが、
平気で遅刻を繰り返す人もざらにいます。10分、２０分もざら、
1時間の遅刻には笑いました。和気藹々が基本ですので、誰も注意はしません。
でも、毎日ほとんど遅刻をするツワモノもいて、公務員だからというよりも、
社会人として腹が立ちます。
やっぱり、記録に残ることはしないということなのですか。
あかんぼう含めてひとり１０００万円の借金をどんどん増やして
未来のひとたち、よろしくねって、そんなうまいはなしって
振り込め詐欺か、ねずみ講だー
今更すぎる
あれだけ騒いだ年金、社保庁の問題すらうやむや
もはや誰も記憶してないだろうけどｗ
最終的に責任を問わないことに決めたのは安倍だったんだよな
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・食費を抑えるためになるべく自炊をしている。
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お弁当をつくって持って行く（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は、
窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、
エアコンを使わないようにしている（30歳）
・家計簿をつけ、支出を把握し、突出している部分を削る（30歳）
・通信費は格安SIMに変更することで費用を抑え、
電気代は電力会社を変更した。
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・基本的に全て自炊してお昼はお弁当を持って行く。
・ 飲み物は自宅でつくったお茶。
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、
それ以外の物は買わない（31歳）
・ネット回線は安いプランに変更食費や化粧品類は無理に
削りたくないので、サンプル品を積極的にもらって質は落とさず
節約するようにしている（30歳）
・通信費を抑えるために格安SIMとネットのセット割のものに加入（37歳）
携帯解約
外食は月イチに
こたつ中心で暖房をできるだけ使わない
体重管理も兼ね摂取カロリーを減らす
お中元、お歳暮の件数を減らした
こんなもの消費税が上がった４年前から行ってるが．．．
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
五輪後の不景気は付き物です！借金で造った施設の維持とか
税金と年金で維持するが年金も枯れるようです。
ハイテク製品に欠かせない希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域の海底に世界の消費量の数百年分存在しているとする研究成果を早稲田大学などの研究チームがまとめました。
早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学などの研究チームは、日本の排他的経済水域にある南鳥島の南側およそ２５００平方キロメートルの範囲の２５か所で海底の泥を採取し、ハイテク製品に欠かせない希少な金属「レアアース」がどのくらい存在するのか調べました。
その結果、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアース１５種類が、合わせて１６００万トン余り存在するとわかったということです。
これは、世界の消費量の数百年分に相当するということで今後、研究チームでは国内の企業とともに、海底にあるレアアースを効率的に海上に引き上げる技術の開発を進めたいとしています。
高谷講師は「レアアースは、いまでも中国が８５％を供給しているが最先端の基幹産業を持つ日本にとって自前の資源があるのは大きい。実際に採取できるよう技術開発を進めたい」と話しています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397811000.html
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された２枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961
＞健康のため酒をやめた
つまらんね
楽しみ何？
ついでに人生もやめたら？（うそだよ）
まぁお前さんが悪いわけではないが‥
すべて安倍総理が悪いね
半額狙いの競争が激しくなってきた。
シール張るまで露骨に徘徊しているハイエナが多くなっている。
もう、恥も外聞もなく半額狙いに徹している人間ばかりになってきた。
寒い時期でこれだから、暖かくなってくると大変なことになるだろう。
買った方が安く上がることもある。
野菜を作ってるが、種や肥料・手間を考えるとスーパーで買った方が安い。
今日発売のフラッシュに、日刊ゲンダイニュース編集部長で、テレビ・ラジオのコメンテーターも務めるジャーナリスト・二木啓孝（ふたつき・ひろたか）の「土下座写真」が掲載されている。
日刊ゲンダイ本社裏の駐車場で、今年1月30日午後に撮影された土下座写真。二木は2002年春から、友人の妻AとW不倫関係を持っていた。二人が付き合い始めた頃、二木もAも別に不倫相手がいたが、Aは二木と付き合って半年ほどして、付き合っていた男性と別れる。
しかし二木は別れなかったため、二人の関係はギクシャクし始めた。電話は留守電が多くなり、メールの返信も来なくなった。
Aの夫も不倫関係を知ることになった。「二木さんは言ってることと行動が別で、面倒くさくていやなことから逃げる人です」とAは語る。土下座写真が撮られたのは、Aが二木に「これまでのことを謝って欲しい。
写真を撮らせてもらう」と言ったところ、二木が土下座し「申し訳ありませんでした。もう一度、向き合って話し合おう」と。しかし、二木の態度が変わらなかったのでマスコミに送ることにした、とのこと。
「世間に写真やメールを公表することで二木さんとの関係を断ち切りたいと思いました。硬派なイメージのあるジャーナリストの裏側を知ってもらいたかったのです」とAは語る。フラッシュの取材に対し二木は「写真が出回っていることには本当に迷惑している。
Aさんのご主人から、Aさんに謝ってほしいと言われた。私が謝ることでAさんから電話やメールがこなくなるならと思って謝った」と答えた。
http://tvmania.livedoor.biz/archives/23663476.html
https://imgur.com/6DaOcJc.jpg
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334
日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
4月10日 16時46分
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-215377.html
〉当たり前のようにしている習慣を「やめる」ことからスタートしたほうがいい。悪い習慣を断捨離すれば、おカネは自然に手元に残るようになる。
外食しない、コンビニ行かない、食べ過ぎない、酒飲まない、ムダ買いしない、思い入れしない…
安倍が悪いのは明白事実だよ！嘘つき 詐欺師 売国奴
～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
－社会－ 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435
■家賃の代わりに求めるのは売春
英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、
「英国の住宅市場は破綻している」と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。
同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、
必要となる住宅数を引き上げていると説明している。
一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、
2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7％（＋1．4）
立民8.8％(-2.6)
公明3.1％(-0.7)
共産2.4％(-1.2)
維新1.8％(＋0.9)
民進1.8％(＋0.7)
希望1.1％(＋0.3)
以下省略
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HAY_S8A410C1000000/
二日酔いが酷くて、このままだとアルデヒドで脳が萎縮するだろうと思い止めた
酒が飲めない体質なのに、毎日飲むのはヤバイｗ
アルコールは少量でも有害ってことになったしな
1 毎日の「寄り道」をやめる
2 次回使える割引クーポンを受け取るのをやめる
3 コーヒーのスタンプを集めるのをやめる
4 愚痴を聞くための飲み会をやめる
5 すぐにセットを注文するのをやめる
6 ポイントが倍になる日に買うのをやめる
7 判断力が鈍っているタイミングで買うのはやめる
8 今更やめたらもったいないと思う支払いをやめる
9 「自分へのご褒美」という言い訳はやめる
10 平均貯蓄額と比べるのをやめる
11 高金利の預金を探すのをやめる
12 ボーナスを給与口座に入れるのをやめる
13 オートチャージをやめる
14 貯蓄型の保険に入るのはやめる
15 おカネについてのアドバイスを親に聞くのはやめる
ローソンのシール集めはしてるなが、それ以外はやってないな
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000/
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後３～４年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した
軽がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29384980T10C18A4LA0000/
過去の研究では赤ワインを飲むことは心臓に良い場合もあると言われていたが、その効用は過大評価されているという指摘もあった。
別のデンマークでの研究は、週に3～4回の飲酒は2型糖尿病のリスクを下げることと関係していると結論づけている。
今回の研究には参加しなかったシェフィールド大学の心血管医学教授ティム・チコ氏は、「結局のところ、飲酒が健康に良いなどあり得ない。それがこの研究ではっきりした。あまりに出来すぎた話というのは、往々にしてこういうものだ」と述べた。
「飲酒する人が、命にかかわらない心臓発作を起こす可能性が普通の人より少ないとしても、飲酒は致命的な心臓発作や脳卒中などを含む他の心疾患のリスクを高める。なので、飲酒の効用は、飲酒によるリスクで相殺される」
今までと異なり、循環系に対するネガティブな結論が多い
脳萎縮も助長するしね
長生きしたいとは思わんが、脳萎縮や心臓病治療で無駄な金を使いたくない
喫煙と同じレベルの健康被害なら、習慣的飲酒は止めるべきだな
日立は４月にコスト構造改革を担当する副社長を置いた。３０年度中に統合のスキームやコスト削減の目標など具体案を詰める。また、モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用したシステム導入などで間接部門をスリム化し、生じた余剰人員を成長部門に振り向ける再配置も進める。
2018.4.14 01:04
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bsc1804140104007-n1.htm
人手不足なのやら人余りなのやら．．．
余剰部門の人員が成長分野にスライドできるのかね？
http://japanese.joins.com/article/462/240462.html
日本南東側の南鳥島周辺の海底に世界が数百年使用できる規模のレアアースが埋蔵されていることがわかった。
毎日新聞などが１１日に伝えたところによると、東京大学と海洋研究開発機構などの研究陣が南鳥島周辺の海底から
レアアースを含有した泥を発見した。埋蔵されたレアアースの量は世界が数百年間消費できる１６００万トン以上だと推定した。
日本の東側排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底にレアアースが埋蔵されているという事実はすでに知られていたが、
具体的な埋蔵量が公開されるのは今回が初めてだ。
レアアースがあると推定される南鳥島南側の約２５００平方キロメートルの海域の海底２５地点で
試料を採取して分析した結果、ハイブリッド自動車などに使われるジスプロシウムが世界需要の７３０年分、
レーザーなどに使われるイットリウムは７８０年分、液晶ディスプレーに使われるユウロピウムは６２０年分あることがわかった。
レアアースは携帯電話からハイブリッドカーと電気自動車、風力発電機、発光ダイオード（ＬＥＤ）の蛍光材料など多くの先端技術に使われる原料だ。
レアアース最大の埋蔵国で世界生産量の９０％を占める中国は韓国と日本だけでなく各国との外交的対立が起きた時にレアアース輸出を統制するなど
資源を武器化し国際社会の非難を買ったりしている。
大丈夫かこの静けさ人気無さｗｗｗ
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
大空室時代が来る！ 不動産投資サバイバル 
転換点を迎えた不動産投資。投資用のアパートや
ワンルームマンションの賃貸物件は空室率が急上昇。
アパマン融資に積極的だった銀行も慎重姿勢に転じた。
人口減が続く日本で不動産投資サバイバルは可能なのか。
個人投資家目線で不動産マーケットを徹底的に解剖する。
週刊東洋経済2018年4月21日号
またお前かw
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2941392015042018MM8000/
「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000/
私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
おにぎり売れ残って倒産の人かw
下町の方の様子を見に行ってみたら、比較的新しい建て売り住宅が並ぶ一角があったのだが、既に売れて人が住んでいる所は三階建てだったのだが、今売り出しの所は二階建てだった。買い手の収入を考えて、リスクを考えるようになってきているのだろうか。
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841
人材育成とかいってるけど、税金で地方のＦランク私大の大学院行っているとか言われたらかなわんな。
その結果東京の大学の競争率が上がっている。
全国から東京を目指して人が集まる。
東京の不動産が高騰する。
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
インバウンド（訪日外国人）先進地では受け入れ側として外国人の定住や投資が増え、人口減の影響を和らげている地域もある。
赤井川村、占冠村、倶知安町、留寿都村、ニセコ町――。全国の市区町村でここ5年、外国人住民の比率が大きく伸びた上位5つは、訪日客に人気の北海道のスキーリゾートが占める。
加森観光（札幌市）が運営するルスツリゾートがある留寿都村では住民のうち外国人の比率は13年の1.1%が17年は7..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28862690R00C18A4NN1000
前川喜平・前文部科学事務次官が週刊東洋経済４月１４日号で、貧困対策の一つとして、「高校中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」と発言している。
高校中退を防ぐという方向性はいいだろう。低学歴者は低所得になりがちで、犯罪率も高いことは各種の調査で示されている。
せっかく「貧困調査」で出会い系バーに通ったのだから、前川氏には延べ何人の女の子を調査し、その中で高校中退の数は何人だったのかを示してもらいたかった。
さらに、高校中退の理由はどうだったのか。これも貧困調査を行ったのならば当然示せるだろう。そうした調査の成果が具体的に示されていないので、実のところ、前川氏が説く数学必修廃止論の理由はよく分からない。
数学をある程度知らないと、自然科学のみならず多くの社会科学を習得することはできない。数学の必修廃止は日本の国力を低下させることにつながるのではないか。特に、社会に必要なエンジニアの育成にも支障が出るだろう。
文部科学省による調査をみても、高校の中退理由は、「学業不振」が１割弱、「学校生活への不適応」が４割、「進路変更」が３割強である。
つまり、数学必修を廃止しても、中退理由の１割も除くことができない。数学の必修化をやめれば中退が少なくなるとの結論を導き出すことはできないだろう。
これらの理由の推移をみると、かつては学業不振が多かったが、最近は低下しており、学校生活への不適応が徐々に増えている。
他校への転校などの進路変更はいいとして、学校生活の不適応をいかに減らすかが、中退を防ぐためには重要だろう。前川氏の出会い系バーにおけるフィールドワークに基づく具体的な対策を聞いてみたい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180417/soc1804170006-a.html
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180416-OYT1T50063.html
読売新聞社と日本テレビ放送網は１６日、主要１００社を対象にした２０１９年春入社の新卒採用アンケート調査の結果をまとめた。
採用予定数を１８年春入社より「増やす」とした企業は３０社に上り、前年調査（２０社）から大幅に増加した。
人手不足や業績の回復を背景に、企業が人材確保に積極的になり、学生が就職先を選びやすくなる「売り手市場」が一段と強まっている。
「前年並み」は５３社と前年調査と同数で、「減らす」は９社となり、前年調査の２１社から大幅に減った。「未定・その他」は８社だった。
実業高校をもっと作ればいいんじゃね？
専門学校の内容を高校に組み込むような感じで
調理科、介護科、アニメ科とかダンス科とか
で、必修科目を選択できるように
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
特に顕著だったのは、私立大学の「難化」だ。
「大学通信」によると、17年度の私大の一般入試の志願者数は前年度比で約8％増だったが、
18年度はさらに7％増となった。
「私大の志願者は10％ほど増えています。受験生の併願数は年々増えていて、
私大だけで15くらいの学科を受験する子も珍しくない。
必然的に倍率も高くなるので、本来は滑り止めだった大学でもあっさりと落ちてしまうケースが多々あったようです」
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
韓国と一緒だなw
日韓は瓜二つですね。
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html
ネットで全商品、新品から中古まで見つかる時代
しかもその場で手に入らないだけで24時間いつでも好きな時に探せる
なんのあてもなく実店舗に行くとか時間の無駄
17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。
記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。
新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。
このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展－夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。
本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元（約6600万円）の業績を見込んでいるとのこと。
台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。
また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、
今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元（約1万1000円）以上購入すると、300元（約1100円）の電子買い物券をプレゼントするそうだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000/
民間シンクタンク５社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9％増の15兆４千億円となる見通しだ。
2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29689940R20C18A4MM0000/
http://japanese.joins.com/article/698/240698.html?servcode=100&;sectcode=120
「うらやましいと思えば負けだが」。最近の日本は本当にうらやましい。経済に関しては韓国よりはるかに活気がある。
１週間の旅行で日本の状況をどれだけ把握できるかは分からないが、うらやましく感じるためたびたび日本の話をしてしまう。
実際に行ってみた観光地のコンビニエンスストアはレジの前で列を作ってしばらく待った。
京都など人気観光地のホテルは宿泊客が多く、チェックインするのに２０－３０分も待った。
グルメサイト「食べログ」やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に登場する飲食店でなくても客は多い。
実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年２８６９万９００人だった。
これは前年比１９．３％増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた１９６４年以降最多だ。
韓国人旅行客（前年比４０．３％増）だけが増えているわけではない。ロシア（４０．８％増）、香港（２１．３％増）、
インドネシア（３０％増）、中国（１５．４％増）、ベトナム（３２．１％増）からの旅行客も増えている。
観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。
日本経済新聞は１６日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は２０年ぶり最高」と伝えた。
２４６の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は２．４１％で１９９８年以来最も高かったとという。
賃上げ額も７５２７円と２０年ぶりに７５００円を超えた。
人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。
非製造業の賃上げ率（２．７９％）は９７年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率（２．２７％）を上回った。
今年２月の有効求人倍率は１．５８倍だった。４４年ぶりの最高だ。
さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は３．８５倍だった。
１人あたり３．８５カ所の職場が待っているという状況だ。
日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に１６．４％も引き上げ、
非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。
日本経済新聞は「今回の２０年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を
高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。
正田美智子親戚
安西 邦夫 東京ガス会長 （経団連）
貴乃花の後援会会長（相撲）
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 （経団連）
大原孫三郎 倉敷紡績社長（クラレ） 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 ＫＤＤＩ会長 （経団連）
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵
民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、昨年度に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は８２８５件で、前の年度に比べて１．６％増えました。
倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。
業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると１６日午前１０時現在、賃金の引き上げは平均６５１５円で、去年と比較すると２４５円の増加となっている。
さらに、３００人未満の中小企業では、去年に比べて６３１円の増加となり、比較可能な２０１４年以降では最高の５７７０円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
日銀が１１日発表した３月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比１・９％増の４５４兆７４０４億円だった。地方銀行を中心に中小企業向けの資金需要が堅調で、６年６カ月連続で前年を上回った。
ただ、大手銀行などの「都銀等」は０・３％増の２１１兆２６０７億円と微増にとどまった。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に伴う超大型案件が見られず、貸し出しが伸び悩んだという。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・３％増の２４３兆４７９７億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・３％増の６９２兆６６０１億円だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180411/bse1804111010004-a.htm
年寄り？
好きなブランド選んでサイズと程度
評価に気をつければ割と良いもの
安くゲットできるしな
激安コストダウンしたファストで
安物あさるより良いと思う
皆んなそれぞれ消費には工夫してるよ
話してみたら混んでるしね～ｗみたいな反応でした。
高速など混雑状況見てると混雑解消が早いのでそれほど出掛けてないのかな？
ま、後半もありますから様子見の人もｗ
お金使わない使えない思考の人は多いようです。
http://kankeinai.blog.jp/archives/75957413.html
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。
景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。
https://www.businessinsider.jp/post-106386
東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。
日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。
一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。
１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。
４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。
大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm
今シーズンの流行色はピンクやラズベリーなんで、好景気ということでOK？
スニーカーのように楽で安くて丈夫な靴っていうのがポイントで
欧州じゃ随分前からこの流れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200688&;g=myview
モノやサービスの付加価値を合計した名目ＧＤＰ（国内総生産）は、日本経済全体の粗利益を示し、株価との相関関係が強い。年末に向けて雇用増や賃金上昇による所得改善は続き、個人消費は伸びるとみている。
不足気味の設備投資も増加し、世界経済の伸長で輸出も拡大すれば、名目ＧＤＰは押し上げられ、株価上昇につながるだろう。日経平均株価は年末に２万５０００円程度まで上昇すると予想している。
年初以降、日本株が下落したのは、米国の長期金利が上昇したことで米国株が調整され、円高・ドル安が進んだことが背景だった。ただ、米国の長期金利は緩和的でも引き締め的でもない中立的な水準とされる３％程度に到達しているため、これ以上の上昇は止まる可能性がある。
海外など外部環境が安定化すれば、市場は国内景気に目が向くようになり、景気動向を端的に示す名目ＧＤＰが評価されるだろう。（2018/05/02-14:57）
さて最低賃金の金額推移をみると、安倍政権では突出して引き上げ額が大きい。
2007年 687円 ＋9円
2008年 703円 ＋16円
2009年 713円 ＋10円 鳩山政権(9月)
2010年 730円 ＋17円 菅政権(6月)
2011年 738円 ＋8円 野田政権(9月)
2012年 749円 ＋11円 安倍政権(12月)
2013年 764円 ＋15円
2014年 780円 ＋16円
2015年 798円 ＋18円
2016年 823円 ＋25円
2017年 848円 ＋25円
最低賃金は各県ごとに異なるが、毎年8月頃決まり10月頃発効です
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
そうだろう
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525235631/
71,952 2018年2月速報値
74,451 2017年2月速報値
-3.4%
153,818 2018年1月 2月累計速報値
156,862 2017年1月 2月累計速報値
-1.9%
71,952 2018年2月速報値
74,451 2017年2月速報値
-3.4%
153,818 2018年1月 2月累計速報値
156,862 2017年1月 2月累計速報値
-1.9%
2017年の出生数94.1万人から1.9％減少すると仮定すると、出生数は年間92.2万人ほどになる
景気回復追い風
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。
2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。
また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3541&;cat_src=biz&enc=utf-8
お店やってる方は稼ぎ時だったでしょうけどｗ
パッとしないと言ってましたよｗ
安い所に流れてしまうと・・・横浜
[2018/05/03]
群馬県内市町村（みどり市を除く）の本年度普通会計当初予算の総額は前年度比1.2％増の8299億7400万円となり、６年連続で前年を上回ったことが２日までに分かった。
歳入で景気回復を背景に市町村民税の増加を見込み、歳出では社会保障関係費を含む扶助費や庁舎の老朽化対策に伴う普通建設事業費が増加した。
新市長の意向を反映させるために暫定予算を組んだみどり市を除く34市町村分について、県が集計、分析した。前年度を上回ったのは高崎、桐生など18市町村、前橋、藤岡など16市町村は下回った。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/49948
Japan: -0.1%（マイナス金利ね）
Argentina: 40%
Iran: 18%
Egypt: 16.75%
Nigeria: 14%
Turkey: 8%
Mexico: 7.5%
Russia: 7.25%
Brazil: 6.5%
Vietnam: 6.25%
India: 6%
Pakistan: 6%
China: 4.35%
Saudi: 2.25%
US: 1.75%
Australia: 1.5%
S Korea: 1.5%
Canada: 1.25%
UK: 0.5%
Eurozone: 0%
2018.5.2 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/180502/prm1805020005-n4.html
野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、
菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。
『きょうの菅さんは震度３』だとか『震度４』とか言い合っていた」と振り返る。残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。
菅氏は４月７日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。
日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。
まあ、人影疎らだわｗ
現実に戻ったわｗｗ
2018.5.5 06:08
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html
なんたってマイナス金利の日本だから当然だよ。お金が貴重品だもんね。
絶対に出来ないよね
それで、さらに消費税１０％に本気で上げようと画策しているアホ政府
財務省のイカサマがばれて、化けの皮が剥がれてしまった今
消費税廃止とアベノミクス中止しか消費者のマインドは戻らない
http://getnews.jp/archives/1920531
１万円のもの買ったら、消費税マイナス１０％で１０００円値引いてもらえ、支払いは９０００円。
まあ、更に金は使わない方向に走ってるよ。
ＧＷは近場ウロウロ金は使わないｗｗｗ
外食もなしだ。
金使わなくてよかった。
国土交通省は26日、「土地取引動向調査」（2018年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期（2・8月期）ごとに調査を実施しているもの。
調査対象は、上場企業1,750社、および資本金10億円以上の非上場企業1,750社、うち有効回答者数は1,337社。
「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」プラス35.8ポイント（前回調査（17年8月）比4.1ポイント増）。
「大阪」プラス41.8ポイント（同21.8ポイント増）、「その他の地域」プラス4.4ポイント（同8.0ポイント増）と、すべての地域で増加した。
「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」がプラス32.5ポイント（同8.3ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同19.2ポイント増）、「その他の地域」プラス2.4ポイント（同5.9ポイント増）。
また、各地域に本社を持つ企業に聞いてまとめた本社所在地の地価水準判断DIは、「東京」はプラス58.8ポイント（同1.0ポイント増）、「大阪」プラス28.2ポイント（同13.1ポイント増）、「その他の地域」プラス0.3ポイント（同2.8ポイント増）。
1年後の地価水準予想は、「東京」プラス47.5ポイント（同7.1ポイント増）、「大阪」プラス26.2ポイント（同4.9ポイント増）、「その他の地域」プラス3.5ポイント（同5.0ポイント増）だった。
https://www.re-port.net/article/news/0000055482/
2018年5月9日（水）コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180509_72002.html
ダイソーが300円ショップを始めたのは、インフレを見込んでいるから？
https://thepage.jp/detail/20180507-00000009-wordleaf
アンダースローのワインドアップ（W）内需拡大の1980年代後半と類似
https://zuuonline.com/archives/184924
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000021-asahi-bus_all
東京都心のオフィスビルの不足感が強まっている。3月の空室率は2.8%と2008年3月以来、10年ぶりに3%を割った。女性やシニアなど就業者数の増加や働き方改革の進展で、企業のオフィス拡張需要が強まっている。
18年は大規模なオフィスが相次ぎ完成するが、大半は既に入居テナントで埋まっている。ただ、20年まで大型の再開発計画が続く見通しで、将来の需給緩和を指摘する声もある。
仲介大手の三鬼商事（東京・..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29294000S8A410C1000000
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2～3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000/
１年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。
総務省が11日まとめた１～３月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。
そのうち長期失業者は57万人と前期から５万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。
働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
永田町の風向きは急速に変わりつつある
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。
リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23325.html
東京商工リサーチが１０日発表した４月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比４．４％減の６５０件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、４月としてはバブル期末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準にとどまった。
負債額は８．３％減の９５４億６７００万円。女性専用シェアハウス運営の不動産会社スマートデイズ（東京）の負債約６０億円が目立った。
倒産件数は、建設業、運輸業、小売業など１０業種中７業種で減少。印刷関連が押し上げた製造業など３業種で増加した。地区別では、北海道や北陸、関東、中部で減り、残る５地区は前年同月を上回った。都道府県別で増えたのは宮城、福島、広島など２０県。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051001033
駅前売店が閉鎖
駅前に商店が一つも無し。
３０００坪の更地のマンション建設予定の看板が消えた。
ちょっと様子おかしいぜ？？？
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
＞駅前に商店が一つも無し
惨状と言う表現がおかしくない地域は増えてきたのは事実でも
さすがにコンビニとか安くて頑張ってる居酒屋とか‥
全滅と言うのは大袈裟では？
ネタなんだから細けぇことはいいんだよ。
時事通信
内閣府が１６日発表した２０１８年１〜３月期の国内総生産
（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、
同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
ゴールデンウィーク期間中は金沢・富山など日本海側を旅行したけど、若いカップルや家族連れは本当に少なかったな
いても年取った親と一緒に行動している集団ばかり
むしろ外国人（特に台湾人や欧米人）の方が若い観光客を見かける機会が多かった
あと金沢の近江町市場、観光客は多かったけど昼食時の観光客の目当ての店って結構限定されているのな
みんな情報を食べに来ているんだよ
地方のローカル線なんかは駅前がロータリーと駐車場だけみたいな所もあるからな。車社会になっていると、駅はたまに親戚が来た時に迎えに行くような所なんじゃないかな？
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
名古屋でも喫茶店のモーニングを食べようとしたら、ガイドブックに載っているような店は行列ができていてダメで、地下鉄で移動して、ひつまぶしを食べてみたが、要はぶつ切り鰻丼で、薬味を入れたら旨味を損なうし、茶漬けは味が薄まるし、普通に食べるのが良かった。
※2017年版は販売されておらず
2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済 大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!
https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
https://toyokeizai.net/articles/-/220549
山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c
安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/
自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
安倍首相が退陣したらアベノミクスが終了すると思ってるの？
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html
だまされるヤツもバカだから責任があるが
農林水産省の推計によると、2017年に訪日客が土産物として持ち帰った食料品の購入額は3456億円で、16年に比べ19%増えた。菓子類の購入が目立った。訪日客の購入が広がれば、農林水産物・食品の輸出拡大の追い風にもなる。
観光庁のデータをもとに農水省が推計。17年の土産物の購入額は前年比15%増の1兆6398億円で、訪日客による滞在期間中の消費のうち..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27089900Z10C18A2EE8000
5月18日 10時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180518/k10011442771000.html
この春、卒業した大学生の就職率は９８％と３年連続で過去最高を更新し、高校生の就職率も２７年ぶりの高い水準となるなどいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省が全国６２の大学をこの春、卒業した全国の大学生４７７０人を抽出して調査したところ、先月１日現在の就職率は９８％でした。
これは前の年の同じ時期を０．４ポイント上回り、調査を始めた平成９年以降、最も高くなりました。過去最高を更新したのは３年連続です。
地域別では、中部が９９．５％と最も高く、次いで関東が９８．５％、九州が９７．５％、中国・四国と近畿が９７．４％、北海道・東北が９７％となっています。
また、高校生の就職率はことし３月末の時点で９８．１％と前の年の同じ時期を０．１ポイント上回って平成３年以来２７年ぶりの高い水準となり、大学生とともにいわゆる「売手市場」がより鮮明になっていることがわかりました。
厚生労働省と文部科学省は「経済の回復基調にともない企業の採用意欲が改善し、求人が多い状態が続いている。人手不足のなか就職先がない生徒や学生に対して引き続き支援していきたい」としています。
2018年05月18日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3645&;cat_src=biz&enc=utf-8
リクルートジョブズがこのほど発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の４月の平均時給は、前年同月比では19円増加（＋1.9％）の1021円と、58ヵ月連続の前年同月比プラスとなった。
前月からは３円増加した。エリア別では、「首都圏」が前年同月比18円増加の1062円、「東海」は同20円増加の964円、「関西」は同27円増加の989円だった。
職種別でみると、前年同月比では、「営業系」（1197円、＋3.1％）、「販売・サービス系」（1009円、＋2.4％）、「製造・物流・清掃系」（1017円、＋2.1％）、「専門職系」（1153円、＋2.0％）、「フード系」（986円、＋1.7％）、
「事務系」（1049円、＋1.1％）の全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋0.8％）、「販売・サービス系」（＋0.4％）、「事務系」（＋0.4％）、「フード系」（＋0.2％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.2％）の５職種でプラスだった。
首都圏エリアの平均時給は、前年同月比では18円増加、前月比は４円増加の1062円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（1046円、＋2.2％）、「製造・物流・清掃系」（1052円、＋1.8％）、「専門職系」（1191円、＋1.8％）、
「フード系」（1030円、＋1.7％）、「営業系」（1155円、＋0.6％）など全ての職種でプラス。前月比では、「専門職系」（＋1.3％）、「販売・サービス系」（＋0.6％）などの４職種でプラスとなった。
東海エリアの平均時給は、前年同月比は20円増加、前月比は１円増加の964円。職種別でみると、前年同月比では、「販売・サービス系」（960円、＋3.3％）、「製造・物流・清掃系」（971円、＋2.6％）、
「事務系」（963円、＋1.9％）、「フード系」（937円、＋1.9％）の４職種でプラス。前月比では、「営業系」（1059円、＋1.2％）、「販売・サービス系」（＋0.1％）の２職種でプラスとなった。
総務省が１８日発表した。４０歳未満と４０代、６０代は貯蓄額が前年より０・８～４・９％増えたが、５０代は同５・７％（１０３万円）減の１６９９万円。５０代の勤労世帯の１７年の可処分所得は物価の影響を除く実質で３・１％減っており、貯金を切り崩しているようだ。
平均貯蓄の内訳は、定期預金が前年比２・１％減の７１２万円、普通預金が同７・３％増の４４２万円、生命保険などが同０・３％減の３７７万円。
総務省は「若手の給与を重点的に上げたり、配偶者手当を縮小して子育て関連の支援金を拡充したりする動きが広がっており、５０代は恩恵を受けきれていないようだ」とみている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000021-asahi-bus_all
https://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/36e48880c4373b0d8072228043318e2a
来週、公表される1-3月期GDPでは、消費は低調という結果になるだろう。
ただし、それは、実質で見た場合であって、名目では極めて好調だ。
名実の乖離は、天候不順に伴う生鮮食品の上昇による一過性のものだから、むしろ、基調は強い。
この背景には、雇用と賃金の伸びがあり、少しずつ物価にも及んでいる。
「実感がない」と言われ続けてきた景気回復も、様相を変えてきている。
5/11に、GDPの消費に近い内閣府・消費総合指数が公表され、3月は前月比-0.5と大きく落ち、1-3月期は前期比-0.3となった。
これでは、1-3月期GDPがマイナス成長になるとの見方が強まるのもやむを得まい。
また、日銀・消費活動指数＋も、3月が前月比-1.0もの急落となり、これにより1-3月期の前期比も-0.3に下がった。
2月公表時での1,2月の平均は前期比+0.4であったから、かなり大きな変動だ。
興味深いのは、消費活動指数(旅行収支調整済)の前期比が名目で+0.5であるのに対して、実質は-0.4と、その差が0.9もあることだ。
名目なら年率2%成長なのに、実質だと大きなマイナス成長に変わる。
他方、統計局・総消費動向指数の実質は、3月は前月比+0.1で、1-3月期の前期比も+0.1だった。これが名目だと+0.5となる。
おそらく、GDPの消費は、物価を調整するデフレーター次第で、相当、違いが出るだろう。
活動指数、動向指数が共に名目で前期比+0.5と言うのは、極めて好調と言える。この背景には、雇用と賃金の伸びがある。
前回、記したように労働力調査の就業者と雇用者の伸びは驚くほどのものだった。
ただし、2,3月の毎月勤労統計の常用雇用は、特段、大きな伸びはないので、割り引いて考える必要があろう。
その3月毎勤では、特別給与が急伸し、現金給与総額が前月比+1.3と、意外なほどの増が見られた。
毎月勤労統計の対象が1月から変更されているといった調査上の要因も含まれることや、
統計間のズレにも留意しなければならないが、名目における消費の高い伸びの理由には十分と考えられる。
これが4月の東京都区部のサービス物価の高まりにも結びついていると見るべきだろう。
4月については、消費者態度指数は、前月比-0.7と、引き続き振るわなかったが、いわば供給側の景気ウォッチャー調査は底入れを果たした。
季節調整値で見て、家計関連については3月に、企業関連も4月に底入れし、雇用関連のみが下げる形である。
その雇用関連も「先行き」は+2.1と底入れをうかがわせる。
仮に1-3月期はマイナス成長になろうとも、次の4-6月期については、明るい展望が持てる。
雇用と賃金については、出来過ぎの感はあるので、もうすこし様子を見る必要はあるが、一段の伸びが確認されれば、景気は次の段階、
すなわち、内需による自律的な成長に入ったという判断になる。こうなると加速は急になり、あれよあれよの内に、実感が伴って来る。
前回の例だと1987年くらいの状況かな。もう30年前の話なので、現役の皆さんは、ほとんど覚えがないだろうね。筆者だって記憶の彼方だよ。
http://japanese.joins.com/article/557/241557.html?servcode=300&;sectcode=300
今春日本で大学を卒業した人のうち９８％が就職したと伝えられた。
１８日のＮＨＫによると、厚生労働省と文部科学省が今春大学を卒業した４７７０人を抽出して調査した結果、先月１日基準で９８％が就職したことがわかった。
今回の結果は調査を始めた１９９７年以降で最も高かった。厚生労働省と文部科学省は「経済回復基調により企業の採用需要が増えた」と説明した。
一方、大卒以上の学歴を持つ韓国人の就職率は６７．７％を記録した。大卒以上の高学歴者の３０％以上が求職難を体験している格好だ。
韓国政府関係者は「不況により新規採用規模が減少し就職者が減っている」と分析した。
愛媛県が安倍総理の癒着を裏付ける証拠として国会に提出した資料について、その信憑性が疑問視されている。
あろうことか朝日新聞は証拠と矛盾する首相動静の記録記事を削除した。
朝日新聞の紙面版は残っているので、首相動静を紹介しておきたい。
【午前】７時４９分、官邸。５０分、加藤勝信官房副長官。８時５３分、国会。９時、衆院予算委員会。
【午後】０時６分、官邸。５５分、国会。１時、衆院予算委。２時５分、官邸。
３３分、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。３時、毎日新聞のインタビュー。
４時９分、谷垣禎一自民党幹事長。５時３０分、戦後７０年談話に関する有識者懇談会。
６時２８分、公邸。各府省庁の副大臣と食事。菅義偉官房長官ら同席。
８時１８分、東京・富ケ谷の自宅。
分刻みのスケジュールの中で加計学園にかかわる面談記録は一切なし。
また安倍総理も面談した事実はないとはっきり否定している。
運良くキャプチャ画像も見つけることができた。
https://i2.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/05/asahi-shushodose-2.jpg
朝日新聞は最低最悪の新聞であることが、他の件や、上の事からもよく解りますね。
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。確報値で賃金の低いパート労働者数が上方修正され、賃金は下方修正。2月に行われた事業所入れ替えで直近分は高めの数字になっている。
しかしそれを考慮しても強い。グラフの線は強く見えすぎにしても、賃金上昇率は高まりつつある。
内閣府が16日発表した2018年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4～6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000
物流倉庫ある割にトラックも閑散としてて大丈夫か？？？
静かな工業団地だなｗ何だろこの活気も無い雰囲気。なんか変だな・・・神奈川県央
国道もそんなに車いないしいろんな事業所もそんなに人の出入り無いように見えるけど
全く信用できない国になっちまったｗ
マジでちょっと様子おかしいぜ？？？
これ首都圏以外なんてどうなんだべ？
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
美容院も来店ペース長くなってると嘆いてたね。安いカット屋に流れるとも言ってた。
空きテナント貼り紙だらけ。
自分が気に入ってた老夫婦の中華屋もシャッター閉まって貼り紙してあった・・・
病気とかじゃなければいいけど・・・パチンコ・スロットもホント客減った。
八百屋のオヤジも空元気で景気いいよ～って絶叫しなくなったｗｗｗ
ヤバイかもな・・・家賃の人は全滅って言ってた。
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３～１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３～４割も短い。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成３０年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６・１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６・９％増の２８兆１８６０億円だった。全体でも営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の２０年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８・０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８・５％増の３１兆６０６０億円と増収増益。最終利益も２６・１％増の２２兆９５６０億円となり、全体でも２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
３１年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
沖縄から始まったセンベロ知ってる？
1000円ポッキリでベロンベロンに酔える激安サービス
客はいっぱいいるけど、あんなんで採算合うのかな
安い飲み放題は薄いチューハイだろ
オープンカフェか
流石東京はおしゃれだね～
それ景気関係ないだろう？
単に不味かっただけでしょ
5/21(月) 11:49配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180521-00000018-ann-pol
内閣支持率39.8% 4カ月ぶり下げ止まり FNN世論調査
5/21(月) 12:10配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180521-00392476-fnn-pol
安倍内閣の支持率３２．４％ ５．７Ｐ上昇
5/20(日) 19:21配信 日テレNEWS24 
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180520-00000029-nnn-pol
@takapon_jp
こいつ狂ってるな
高橋 真理子 @marikotkhs
「日大アメフト部よりひどい」。安倍政権を一言で表すとこういうこと。百万倍ひどいと思う。
https://twitter.com/takapon_jp/status/999892728065413120
高橋 真理子
朝日新聞科学コーディネーター。ＷＥＢＲＯＮＺＡに随時寄稿中。
朝日小学生新聞の「天声こども語」を週に１度執筆。新潮選書「重力波 発見！」などの著書あり。
ここでの投稿内容は朝日新聞を代表するものではありません。
また、リンクやＲＴは必ずしもその内容に賛同するということではありません。
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527316058/
人口動態総覧 対前年比較
３月 出 生 77 146 81 222 4 076 △ △ 5.0
１月から当月までの累計（３０年１月 ３０年３月）
出 生 230 964 238 084 7 120 △ △ 3.0
https://imgur.com/MHQqgtC.jpg
https://imgur.com/ADXalZ8.jpg
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2018/dl/201803.pdf
2017年が94万1千人だったので今年は91万人台か？
厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。
地方はどうか知らんが、少なくとも都内だとこの順で外国人店員が多く辟易させられる。
安い居酒屋の従業員など日本人よりむしろ外国人の方が多いほど。
ファストフードも日本人店員だけの店はまずなく、コンビニならあるかもしれないが少ないだろう。
もう景気の話なんて、日本人の貧富の差が二極化してるのであまり意味がない。
貧富という言い方は極端かもしれないが、同じ中間層でも余裕がある層とカツカツの層に分かれるのが現実。
キチガイ官僚がアメリカを支配している奴らに完全に操られているからどの党が政権取ろうがノータリン議員は何しても無理！だからキチガイ議員もキチガイ官僚と一緒になって
国民の血税を騙し取って自分だけ美味しい思いをしているキチガイ議員だらけ！
本当に日本を良くしようとすると中川大臣や石井紘基議員のようにされるだけ！もう詰んでるだろ！この国マジで！
戦後から国民を騙し洗脳して来たのだがもう難しくなったみたいだな!自分の親も自分達も
税金の名の元に奴隷にされ搾取されて来た事実を！嘘だと思うなら「特別会計の闇」で調べてご覧！
戦後からこの国は主権国家じゃ無い事実を「日米合同会議」で調べてご覧！
自分の国の真実の姿を目をそらさずに見てご覧！← ここ一番大事な所！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
https://www.youtube.com/watch?v=YApc0SeMlK8
別に国籍とかどうでもよくね？
なにか嫌がらせされた？
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527392607/
＞少なくとも都内だとこの順で外国人店員が多く辟易させられる。
なんで外人店員が多いと辟易させられるんや？
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180522/soc1805220006-a.html
日本のＧＤＰは昨年１０～１２月期まで８四半期連続で伸び続け、１９８０年代後半のバブル期以降では最長のプラス成長を記録していたが、ここで途切れた。
途切れるのは時間の問題だったともいえるので、現時点ではそれほど心配することもないだろう。しかも、民間内需の落ち込みはそれほど大きくなく、一時的なものであると考えられるからだ。
実は、雇用者報酬（前期比）をみると、実質でプラス０・７％、名目でプラス０・９％と高い伸びになっている。消費は消費増税以降、なかなか回復は芳しくないが、雇用者報酬がこのまま伸びれば、ある程度テコ入れされるだろう。
また、ＧＤＰのマイナスによって日銀の金融政策の正常化（量的緩和の縮小）はしばらくないと読めるので、日米の実質金利差は円安方向で展開する可能性がある。これは今後の経済回復の一助となる。
懸念は世界経済の頭打ち感があると、こうした楽観シナリオは崩れてしまうことだ。ここは内需拡大のために財政政策の出番だろう。
外国人労働者の陰には、移民ブローカーみたいのがいて、斡旋料みたいのを吸い上げてアングラマネーを蓄積して、さらに経済利権を拡大するようなことになって長期的には大きな問題になる。
>>343
生理的なものだから仕方がない。なので説明のしようがない。日常の生活空間で直接係わるのが極めて不快。
自動車工場や建築現場でどれだけ外国人が働いていようが、京都や大阪ミナミなどに大挙して押し寄せようが
単なる観光客としての外国人なら全く気にしないので来てもらっても結構。両者の意味は自分にとってまるで異なる。
・少子高齢化で地方の人口減少が止まらない日本：2060年には生産年齢人口は現在の半分まで減少
・少子高齢化で人口減少が止まらない地方：「観光」を通じた地域活性化への取り組みが全国で行われる
・地方の経済的損失の埋め合わせ 何故インバウンドの交流人口増がキーワードに？ ポイントは一人当たりの消費額
まとめ：これからの地方活性化 キーワードは「インバウンドの交流人口増」に
https://honichi.com/news/2017/10/31/chihousouseibyinbound/amp/
https://www.mdn.co.jp/di/articles/2211/
「NOWAR」というメッセージがスタートトゥデイらしい。
2007年12月に東証マザーズに上場した際に東京証券取引所のセレモニーで
代表の前澤友作さんを含む取締役5名が
鐘を鳴らす前にそれぞれTシャツにスプレーしたもの
>>1
メタリカ Tシャツ（アルバム ”Ride the Lightning”）｜METALLICA（メタリカ） - ZOZOTOWN
http://zozo.jp/shop/venceexchange/goods-sale/19693008/?did=38296058
【日本語訳】 Metallica - For Whom The Bell Tolls - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=4yYrCxQKXDo#t=2m05s
ノーベル文学賞作家アーネスト・ヘミングウェイ の同名小説
『誰がために鐘は鳴る』 から書かれた曲。
原作は スペインの内戦
を描いた小説ですが、その中でも５人の兵士が空爆によって丘で命を落とす場面を印象的に描いています。
この曲は文学的な描写によって
戦争
の空しさ・命のはかなさを際立たせている気がします。
文学的、叙情的な歌詞で"作詞"というものを確立した曲じゃないでしょうか。
>>2 >>3
バンドTシャツを語るスレ！３
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1524651903/
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
みんなが寝静まった頃に
今最も胡散臭い千葉の企業『スタートトゥデイ』
…『ZOZOTOWN』前澤友作社長の中身空っぽな正体.
・少子高齢化で日本人の人口減少が止まらない日本：2060年には生産年齢人口は現在の半分まで減少
・少子高齢化で人口減少が止まらない地方：「植民」を通じた地域支配下への取り組みが全国で行われる
・地方の経済的損失の埋め合わせ 何故インバウンドの交流人口増がキーワードに？ ポイントは一人当たりの支配地域
まとめ：これからの地方支配下 キーワードは「インバウンド植民の流入人口増」に
最初は観光客に思えたけれど、移動もお抱えのバス会社で、中華資本のラオックスで買ってチャイナマネーを日本円に替えるツールに利用されているだけだし、民泊も中国人経営者では資金の循環が中国人で閉じられたものになってしまう。
また２０年位たったらたくさん出てくるだろうね
周囲の交通量が7割減で異常な静けさ。
たまに響きわたるのは救急車のサイレン。
日本の将来が暗示される。
恐ろしくて投資なんぞできん。
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期（2016年10月期〜2017年９月期）の売上高合計は33兆2021億8500万円（前期比1.5％増）で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益（当期純利益）の合計は１兆1260億3300万円（同6.1％減）と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業（4170社）の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業（221社）は同9.4％減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「１億円以上５億円未満」が1414社（構成比32.2％）で最も多かった。次いで、「１億円未満」が1041社（同23.7％）、「10億円以上50億円未満」が809社（同18.4％）の順となっている。
５億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約９割（構成比87.3％）を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&;cat_src=biz&enc=utf-8
副島隆彦６１ 金委員長訪中で平和ムード高まる
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522130000/l50
副島隆彦６１ 著書の初刷りはたったの５０００部
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1522588870/
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
皆口を揃えて言ってるよ。
最近雰囲気マジでヤバくなってきたと・・・
パチンコと一緒だな
どれだけ悪影響があるか計り知れないが政治家に警察まで抱きこまれて
ニッチもさっちもいかなくなった
パチンコで思い出したｗ
パチンコ屋も客が減り絞ってるせいかトイレのウオシュレットの操作するリモコン撤去
してあったｗ時間の問題だなｗ
https://news.infoseek.co.jp/topics/toyokeizai_20180526_222111
（自分もよく利用する）都内でも比較的店舗が大きいマクドナルドだけど、昼時などの忙しい時間帯は
カウンターに5人の店員が立つのだが・・・もう呆れを通り越して絶句そのものだ。何とその5人中4人が外国人店員。
きちんと潰してやらないと
移れなくてブラックにしがみつくよりマシ
労働者からしたらやめられると思うぶん気楽
都市部は、相変わらずインバウンドを始め、一般的な国民の消費が良く景気が良くなってるでしょうか？
生まれてこのかた半世紀、こんな状況を見た事がありません。
どうでしょうか？
真剣なコメント、お待ちしております。
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。
景気がマシなのは一部の上流様だけさ
世田谷だけど殆どはケチケチして大きな
消費はしない
個人商店は駅前のぞけばほとんど消滅
切り売りした土地にペンシルハウスが建ち
ある程度の富裕層が親からの援助で
マンション購入
お陰で世田谷は近いうち100万人規模の
区になるけど消費感はまるでない
持つ者と持たざる者の貧富が激しいのも
都会の片隅だよ
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14446
経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。
調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３万7464社を対象に実施。昨年3月末の状況を調べた。
それによると、28年度における1企業当たり常時従業者数は499人で、前年度比0.8％（4人）減少した。
このうち、正社員・正職員は同0.6％（2人）増の319人に上り、比較可能な18年度以降で最多を記録。主要産業では、小売業が横ばいで、製造業、卸売業は増加している。一方、パート従業者数は148人で、過去最多となった前年（154人）に比べ、3.9％（6人）減少した。
祗園でクラブやってる人の経理の仕事してるけど
高級クラブでもないラウンジレベルのくせに1～3月で2200万の売上で黒字
多い子にはマジで一人で100万以上支払いしてるのに黒字
客は誰もが知ってるような建設業や化学系の東証一部クラスの企業が経費で飲んでる
関東平野都市部インバウンドと言ってもごく一部ではないでしょうか？
都内23区、千葉TDL、神奈川横浜箱根、栃木日光、ってとこは潤うとこはそれなりでしょうね。
しかし、都内から放射状に川を渡り郊外に行くと徐々に様子は変わりますｗ
物流拠点工業団地など大型トラックなどで活気がありそうな場所もそうでもないです。
商店などもシャッターが閉まったとこが多く辞められた方も多いです。
賃貸の物件は空きテナント状態のままです。コンビニは立地時間帯にもよります。
夕方以降は駐車場ガラガラのコンビニが最近は目立ちます。
出先の途中でパチンコ屋のトイレ借りますがお客は少ないです。
景気良い？どこが？っと言われますｗｗ
かーなりピリピリしてる感とシラケきってる雰囲気って言った方がいいのか・・・
バブリーな方にはそうそうお目にかかれないですねｗ
郊外なのでやっぱ貧乏人が多いようですって言ったら怒られますねｗ節約でしょうね。
通販の方が安いし種類が豊富。
街に買い物へ行くことが少なくなった。
ポイント2倍の日だけ、客が来たり
10円、20円の違いにこだわったり
2018年05月28日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3660&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本生産性本部が、同社主催の新入社員教育プログラム等の参加者を対象に実施した「2018年度新入社員の春の意識調査」結果（有効回答数1914人）によると、「あなたにとって、今の会社は第何志望でしたか？」との質問に対して、
「第一志望」と答えた割合が80.6％となり、４年連続で上昇し、1997年の設問開始以来、2017年の79.5％を上回って２年連続で過去最高を更新したたことが分かった。
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/fashion/1526636162/
115 2018/05/01(火) 06:38:10.94ID:7ZpGLaM+0>>145
決算みて驚いたんだが 今の若者って そんなにZOZO使ってるの？
145 2018/05/01(火) 07:00:11.67ID:xZPX4aW80
これ
自分の周りで使ってる人を見たことがないんだが
146 2018/05/01(火) 07:00:24.33ID:BJPU2vit0
服を売るだけで 利益400億円とか意味わからん
>>1
26 (ﾜｯﾁｮｲW ab14-YFd7)2018/05/04(金) 09:27:17.01ID:NZqhXIxA0
椎木里佳「ZOZOTOWNはカス」 https://i.imgur.com/bYS rZP0.jpg
ソース(25分20秒～) https://youtu.be/0VBqnfo1Vis
>>2
ホリエモン 虚飾の膨張 Part2 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OGg5qpt3SSI
前澤友作 「お客さまを神様だと思ったことは一度もないです」 身長 162.1cm
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120424/231350/ph001.jpg
https://i.ytimg.com/vi/owUEcOcQuZ8/maxresdefault.jpg
83 (ﾜｯﾁｮｲ 46c4-UR45)2018/05/04(金) 09:42:15.86ID:FD6jEg1+0
堀江と同じだなコイツｗ
257 (ﾜｯﾁｮｲ abe5-XJxX)2018/05/04(金) 14:15:37.05ID:m1xaKKxx0
こいつ堀江とビジネスしてるクズだからな 本性は真っ黒だよ
>>3
堀江貴文がZOZOTOWN前澤友作を絶賛！！ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Q5lfAarAqhA
ライブドア粉飾決算 - wiki
堀江貴文に懲役2年6ヶ月、ライブドアに罰金2億8千万円、有罪
ライブドア・ショック - wiki
2006年1月16日、証券取引法違反容疑で、東京地検特捜部がライブドアに強制捜査を行い、 翌1月17日から始まった「株式市場の暴落」「株式市場全体の急落」
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
政府は29日、2017年度版の食育白書を閣議決定した。
一日の全ての食事を1人で取る「孤食」の日が週の半分以上の人が15．3％を占め、6年前に比べ約5ポイント上昇したとの調査結果が示された。
少子高齢化が進む中、独り暮らしの高齢者が増えていることに加え、夫婦だけなどの少人数世帯でも時間が合わず、孤食を余儀なくされていることが背景にあるという。
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html
無理強いは長くは続かないｗ
長く続かなかった場合、利子がついてマイナス面が表れるｗｗ
本州の所得の低い地域だけど、そんなのはもう10年も前からで、
今更というか、むしろここ最近はそれを乗り越えつつある感じで
つまり景気は好転してる。ただ好転しても昔みたいな好景気に戻るわけはなく
ちょっと違う感はある
1人の勝ち組と9人の負け組みたいな
同じ四国で南の端っこ
うちの地域は飲食店がどんどん増えてるよ～
お客さん入るのかどうかは知らないけどｗ
保証人さえ居れば甘い計画書でも銀行がお金貸してくれるんでしょうね
飲み屋街が閑散としてるから外食は確実に減ってると思うけど．．．
まぁ来年消費税増税があるのに飲食業に万歳突撃とかセンスを疑う
銀行が保証人の財産を吸い上げて売上増に回してる感じかな
間抜けに融資して吸い取るスキームはカボチャの馬車と変わらない
戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導
みな値下げしてくれないかな。
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
漁師は結構金持ってるよ
養殖業とか、億単位で蓄財してる
最近稼ぎが少なくなって飲み屋は閑散としてるけどね
だけど老人は金持ってるから充分保証人として成立する
若夫婦の新築や新店舗が量産される理由
2018年05月22日09時03分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052200305
政府は２２日の閣議で、２０１７年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）を決定した。４９歳以下の担い手がいる「若手農家」の４５．２％は、１５年の農産物販売額が１０００万円以上と指摘。
若手農家（約１４万戸）は販売農家全体の１割にとどまるが、稲作や酪農などによる経営耕地面積の大規模化や積極的な設備投資で生産性を引き上げ、収入を増やしていると分析している。
１５年の経営耕地面積が１０ヘクタール以上だったのは、４９歳以下の担い手がいない「非若手農家」が１．５％。これに対し、若手農家は２割弱に上った。
稲作単一経営に限れば、若手農家の稲作面積は廃業した農家から農地を譲り受けたことなどで平均７．１ヘクタールと、１０年前の１．５倍に増えた。
若手農家は設備投資に積極的で、投資額（１３～１５年の３年平均）は大型農機などを購入する稲作で非若手農家の約８倍。
搾乳作業の自動化に向けた畜舎建て替えなどに充てる酪農も約３倍だ。この結果、稲作面積や飼育頭数当たりの労働時間（同）は若手が非若手より３～４割も短い。
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293)
https://ironna.jp/article/44/amp
リフレは格差も縮小させる。1990年代の前半まで、日本では若者の格差がほとんどなかったのに、90年代末以降、若者の格差が拡大するようになった。そうなったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからだ。
正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいから、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。
若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、80年代は景気が良くて、90年代以降は景気が悪かったからだ。景気が良ければ、より高い比率の若者が正社員になれ、悪ければ、より低い比率の若者しか正社員になれないし、若年失業者も増える。
ところが、2009年のデータでは格差が縮小している。小泉政権下で、不十分ながらもリフレ政策－2001年から06年まで続いた量的緩和政策－が行われて景気が良く、若者の就職状況が良かったことの恩恵が09年でも続いていたからだ。
すなわち、景気回復が格差を縮小させたのである。
安倍政権下の本格的なリフレ政策なら、さらに若者の雇用が改善し、若者の格差が縮小するだろう。若者の格差は、持ち越される。20代で安定した仕事に就けた若者とそうではなかった若者の格差は30代になっても続く。
不安定な仕事にしか就けなかった若者は年金も少ないので、格差は高齢者になっても続く。リフレ政策は、すべての年代での格差を縮小することができる。
2018年6月1日 15:03 日本経済新聞
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.43と、前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
@YoichiTakahashi
この1年間、マスコミ・野党は必死で追及したが、この結果だったわけね
→森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html
日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
http://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180529/soc1805290001-s1.html
アベノミクスの金融政策による効果は、マクロ経済学の教科書通りの話だ。金融緩和によって実質金利を下げて、株高、円安を生じさせるとともに、実物経済を押し上げ、具体的に民間の有効需要を増加させて、雇用が伸びる－という仕組みだ。
有効需要が高まる点については、「金融緩和」と「積極財政」はマクロ経済の観点から見れば変わりはない。ただ、効果の即効性や波及範囲で両者は異なっている。財政政策は公的部門の有効需要へ直接働きかけるので即効性がある。
他方、金融政策は民間部門の有効需要へ実質金利を通じて働きかけるので、波及範囲は広いが、効果は即効的ではなく持続的である。
このため、財政政策の方が一般にはイメージしやすいが、雇用をみれば、民間部門に徐々に効果が持続する金融政策の効果もわかるだろう。こうしたマクロ経済学ベースの知見があるので、「金融政策は雇用政策」ともいわれているわけだ。
金融緩和の効果を理解できずに、いまだに一部野党やマスコミでは「雇用が伸びているのは人口減少のためだ」という人がいるが、人口減少はここ２０年くらいずっと続いている現象だ。
にもかかわらず、最近においては、大規模な金融緩和を実施した安倍政権と小泉純一郎政権以外のときには、就業者数は増加していない、という事実を知るべきだ。
大卒の就職率と前年の失業率には強い相関がある。バブル崩壊以降で最も雇用環境が良く、失業率は最低水準なので、大卒就職率が過去最高なのも納得だ。
６年前の民主党政権時代には、筆者はひたすら大学から企業に採用をお願いする立場だった。
政権交代の後、アベノミクスの金融緩和が継続する見通しを述べて、「そのうち就職率が高まり、就職市場は売り手市場になるだろう」と予想していたが、それが実現しつつある。
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
石井一「小選挙区はダメだ。派閥が機能してない。頭のいい奴ばかりで、サラリーマンみたいになってる。」
藤井裕久「リフレ派は現実的には無理なことを言ってる。安倍チルドレンは、財政のバラマキしたり、消費税を抑えると言ってる。これでは日本の経済が潰れる。」
山崎拓「金融緩和をしたら石油ショックみたいなことが起きたり、マイナス金利で金融業界が破たんしたりする。プライマリーバランスが大事。消費増税しないなら日本は信用がなくなる。」
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455
アベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏： 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭： なんでそんな答弁する必要があるんですか？
森本敏： 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&;ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528609882/
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000
日銀が8日発表した5月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A（合併・買収）案件があった前年の反動で伸び率は前月（0.5%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31210530R30C18A5000000
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。
M3 +2.7%
広義 +3.0%
国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。
逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。
6/13(水) 23:49配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000125-mai-pol
自民党竹下派の山口泰明事務総長は１３日夜、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで、
９月に予定される総裁選について「３選を自ら勝ち取って、盤石な体制で日朝交渉に臨んでもらいたい」と述べ、安倍晋三首相の３選支持を表明した。
同派の竹下亘会長は４月の就任時に石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長との近さに言及し、総裁選への対応を明言していない。
竹下派は５５人で党内第３派閥。細田派、麻生派、二階派の主要３派閥は首相の３選支持を打ち出している。
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
会えてブラック会社から落ちてきた
ボンクラ人材雇うほど暇ではありません
以上
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
2018年6月12日 05:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266005
求人おきなわ（那覇市、大里一雄社長）は１１日、２０１７年度の求人誌「アグレ」に掲載した広告の募集時賃金を集計した「平均賃金データ２０１８」を発表した。
県内募集時の平均月給は前年度比３・１％増の１７万３９９９円、平均時給は３・２％増の８７３円で、ともに過去最高を更新した。同社は人手不足が深刻化する中、各企業が賃金を上げて人材確保に取り組んでいると分析している。
職種を１３種類に分類して分析したところ、平均月給は「ＩＴ・ＷＥＢ関連」を除く１２種、平均時給は「教育関連（インストラクター・講師）」、「営業関連」を除く１１種で増加した。
減少した職種はいずれもサンプル数が少なく、掲載企業が前年度と変わったことなどで影響が出たと考えられる。
平均月給が最も高かったのは「建設関連」で、前年度比０・３％増の２１万４３２３円。伸び率トップは「販売・サービス関連」で６・９％増の１７万７７５円だった。
平均時給最高は「コールセンター関連」で、２・９％増の９９３円。伸び率トップは「ドライバー関連」で、５・７％増の８４１円だった。
調査は２０１７年４月から１８年３月までに発行されたアグレの毎月第１週分（１２冊）のデータを抽出して分析。
同社営業部の屋比久和麻係長は「来年度にかけて大型商業施設や大手コンビニチェーンの出店を控え、人材確保はより厳しくなると予想されることから、賃金はさらに上昇していくだろう」と見ている。
@YoichiTakahashi
私「財政破綻の定義は？」
先方「破綻したら大変になります」
私「かつて、こういうのに関わっていたんですが。」
先方「・・・」
Ｚ書簡には「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれている。これはＺポチにはよく効く
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
午前11:06 2018年6月14日
企業の設備投資は当面堅調に推移しそうだ。内閣府が11日発表した４月の機械受注統計によると、民間企業の数カ月先の設備投資を占う機械受注額は９年10カ月ぶりの高水準をつけた。
米国の保護貿易などで先行き不透明感が高まり、海外からの受注もかつてに比べて力強さを欠くなかで、国内の人手不足への対応が投資を底上げしている。
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比10.1％増の9431億円。受注額はリーマン・ショック前の2008年６月以来の高い水準をつけ、伸び率は事前の市場予想（2.5％増）を大きく上回った。
エコノミストの間では「米通商政策への警戒感が重荷になる」として、弱めの動きを予想する向きが多かった。「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など企業景況感を映す指標は弱い結果が増えてきた」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。だが、企業が設備投資を手控えている様子はない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「単なる増産投資だけでは理由がつかない強さ」という。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げ、前月比で２ケタ増となった。宮崎氏は「人手不足に対応する省力化投資が予想以上に出ている」と語る。
海外からの受注（外需）は10％増の１兆324億円。３カ月ぶりに増加したが、７％台の減少が続いた直近２カ月の落ち込みを取り戻すほどではない。海外経済の停滞分を、国内における省力化投資が底上げしている構図といえる。
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が前期比0.3％増と伸びが鈍化していた。先行指標である機械受注の復調が確認できたことで、エコノミストの間では「４～６月以降の設備投資は増加基調で推移する可能性が高い」（新家氏）との見方が広がる。
一方、外需の動向には引き続き懸念が残る。みずほ証券の末広徹氏は「外需が持ち直さないと国内の生産動向に影響が出てくる」と指摘している。
2018/6/11 12:11
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31594730R10C18A6EE8000/
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。
賞味期限が切れそうなのはそこから3割引券でなんと38円なんだよね
そう考えると回転寿司の一皿90円ってのでさえ高く感じる
こんな安売りばかりする企業もどうなのかなって最近思う
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。
ついにきたマンション大崩壊
プロが指摘する恐ろしいローン地獄
都心の高級物件の売れ行きに影がさし、
いよいよマンション価格の崩壊が始まりそうです。
やはり2020年までもちませんでした。
完売し竣工したばかりの東京屈指の高級住宅街の高級物件が、
すでに、「新築未入居」のまま1割近くが売り出されているといいます。
転売目的で買った人が、思うように買い手を見つけられずにいるのです。
他にも、本来チラシ等にはならない2億、3億円といった物件が
新聞の折り込みチラシや不動産情報サイトで、目につくようになったといいます。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30859800T20C18A5EE8000
バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30756130R20C18A5X13000
高額時給の派遣、引く手あまた
2600円以上の求人数が1.8倍
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/060401074/
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%))
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html
ついに始まった！「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇、
逃げ遅れれば、あなたのマンションも…
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32014370Q8A620C1LC0000/
何棟か建て売りしている家があったのだが、何ヵ月たっても最後の一軒が売れない。駅から15～20分を越えるようだと、条件が良くないと売れにくいみたいだな。
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
アベノミクスは既に詰んでいる
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
ワールドカップの日本チーム活躍に託すようでは長くて暗いトンネルから脱する事は
いつまでも無理だろうな
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
お前ら景気っていうのはなぁ、
【造る】時代なんだよ
↓↓↓↓↓↓
マジで【小説掲示板】(下記↓URL)で《《《絶賛》》》された(←※『マジ』だからな？)俺様の↓↓↓↓↓
『『『『戦争をなくして世界を【豊かに】w (まで)wwwする超現実的』』』』
な方法wwwww↓↓↓↓↓↓↓(要は【発明】だな)
本当に簡単な話し。こういう事。
人類社会のルールは現在、現実的に“弱肉強食”である。
ならば、(人類は、)それを、「分数の計算」の様な要領で(、いわば、「横流し」的に)己が理想とする、
(要は、↓)
"平等・公平・公正”的なルールに
↓↓↓↓↓
【(ルール)変更】してしまえばいいの。w
(『お前らの為』だぞ？w(←※【【戦争でも起きてさっさと死てえぜ！(w)と思ってるヤツら以外】】なw))
↑↑↑↑↑↑↑↑↑(は、)
道理にかない、強者も弱者も損をしない(←※実際は【超、得】するw↓)から(それらが(つまり、(それを)【余裕】)で納得する事で)それが(【余裕】で)成立し、世界から「威力」を廃するから《《《《戦争もなくなる》》》》
んだよwwwww
ちなみに【超、得】するのは、(この理論は、それ(ルール変更)から行くと、)「世界の最高税率を統一する事で全世界が豊かに！」なるからだよwwww俺様は【マジ超天才】だからwwwwwwwwwww
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&;no=10099&p=8
(※↑「 小説カキコ掲示板 長文 戦争をなくす方法 希代世界一位 」【検索】でも出るが↑これで開くと順番どおり表示される(※順番どおりに見ないと(俺様の理論は【マジ超一流】だが『『威力』』が半減する)(←※「ストーリーがあるから」))
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/
この先店舗縮小来るかーーーと心配していた。
代々木では物騒な立て籠もりもあったようだし雰囲気良くないな。
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228
貯蓄ゼロ世帯の増加
https://i.imgur.cOm/q1ciBqg.jpg
エンゲル係数の増大
https://i.imgur.cOm/ZVG9hB8.jpg
名目GDPの推移
https://i.imgur.cOm/gSpu40I.jpg
大企業の内部保留と賃金
https://i.imgur.cOm/MmQFXNU.jpg
～『エン 人事のミカタ』アンケート：エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35％が増額と回答。メーカー・商社では90％以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5％未満」。減額理由は「業績不振」
・・・金融、ヤバそう・・・
秘密の銘柄と危険な銘柄でした。
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。
JKは若いからメイドより売りの方が稼げるんじゃね
風俗は不況で綺麗な嬢ばかりだが同じ理由で客いないみたいだし
管理売春の方が昨今の梅毒増加とか防げるとは思うがね
震災直後から１年以内にお屋敷ばかりが取り壊されて空き地になり、並みの家は残存した。
バブル前からのお屋敷だったから金持ちが海外にでも逃げたのだろうか？
今はその跡地にちゃちな新築を沢山建ててるが売れてる気配は無い。
酷い所は窓やドアにベニヤが打ちつけてあったり、車庫のガラスが割れたままや空家ばかり等、高級住宅街の面影は消えていた。
以前のスレで田園調布がヤバいという話があったが、あながち嘘ではないみたいだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
来年の増税で一気に消えるだろ
5→8になって、週１の外食が月１になった
増税ほど消費意欲を削るものはない
安くないと売れない、消費者はホントにセコい
景気いい訳が無い
インフレ できるだけ安いものを買う、不要なものは買わない
デフレ 普通に買い物する、不要な物は安くなければ買わない
結果はディスカウントに流れるが、同じようで全く違う
まさにそうだ
デフレの頃は安いからと言って型落ちのミラーレスカメラを買ってたな
レンズ付で24000円とかになってて
今じゃ不要な物を遊びで買う余裕がないは
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の４月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万7272円で９ヵ月連続の増加となった。
給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2％増の24万6563円で13ヵ月連続の増加、所定外給与は1.9％増の２万783円で６ヵ月連続の増加となったが、賞与など特別に支払われた給与は9.8％減の9926円で９ヵ月ぶりの減少となった。
所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.2％増の26万7346円で13ヵ月連続の増加。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万4498円、パートタイム労働者は横ばいの９万8619円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇したが、前年同月と同水準にとどまった。
ネットで高速渋滞見てもガラガラだしなｗ
あと静けさがヤバそうだな。（夜の静まり方半端ないわ）
外からチャイナだドイツだショック受けたら終わりｗ
ご近所で集まったけど嘘好景気の話題で盛り上がったわｗｗｗ
終わった～～～みたいな。
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
初めは掘り出し物が無くなり、次に携帯電話の充電器やクレードルというニッチ過ぎる小物までもが跡形も無く消えるというパターンで最後に閉店。
20年近く通ってたがイヤホン等の小物は今まで誰も手をつけなかった。
しかもノーブランドの小物は触れずに、メーカーの刻印の入っているものだけが消える徹底ぶり。
好事家のせいではなく明らかな転売目的だろうが、何か金目のモノに血眼になってる気がする。
そういう事が重なって、転売目的に気づいた人間は誰も中古を放出しなくなり、潰れるパターンがここのところ数件続く。
善意を食い潰せばいずれこうなるだろうと解っていたから、昔からのマニアはこの様な真似はしなかったのだがね。
不景気は人の心までも滅茶苦茶にするな。
サヤ取り商売はメルカリ等で駆逐されたのでは
せどらーは一掃された
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
［東京 ２日 ロイター］ - 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。
４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。
警察の強化というのは、天皇の権力を強めるためだ。警察のトップは天皇で、その下は天皇の秘書の警察OBだろう。
その下が、警察トップの警視総監や警察庁長官、総理大臣だろう。総理大臣も警察に監視されているのだ。
天皇は正体を隠した日本政治のトップで、警察国家なのだ。警察国家というのは、警察が国民の監護・干渉を担当する国家形態だ。
国民の迷惑である。天皇は警察国家を目指しているのだ。
https://goo.gl/xGaQrR
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。
やってくるのは生活保護と医療費無料のこども
たまに来る老人は末期や手遅れ
明らかに言えるのは、都市部住民だけがアベノミクスで潤い過剰な裕福ぶり
地方住民は反対に搾取され制限され年貢をせびり取られ格差最悪
政府が格差社会を悪化する方向へ誘導している。
私は開業医でも無ければ、お医者なんでも無いのですが。知人がおり
同じ様な事を話しておりました。
全くレスの通りで地方は崩壊しているとしか言いようがありません。
オリンピック不況
働き方改革で残業禁止
生産年齢減少
年金減額
TPPで生産者の減収
地方はさらなるカオスになりそう
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
40%??? あるわけねーべｗｗｗ どーせ改竄してんだろｗ
無理矢理「支持する」上回るにしただけだろｗｗｗ
今回西日本に初動の遅さでマイナスだよ。
JNN政党支持率（最新）また立憲含む野党減少/安倍内閣大幅上昇
自民29．8％ 立民8．0％ 
国民 0．6％ 公明3.0％
共産 3．2％ 維新1.3％
自由 0．0％ 希望0．1％
社民 1．6％ その他0．7％
支持無し50．4％
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180707/q1-1.html
東北地方は夏祭りの巡回が良いな
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56）
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32868180R10C18A7MM8000
日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス調査（最終集計、6月29日時点）で全産業の平均支給額は前年比4.2%増の83万755円だった。
企業業績の拡大を受けて6年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の08年（83万1896円）に迫った。製造業が4.62%増と2年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げた。
調査は上場企業などを対象に17年と比較可能な586社の数字をまとめた。上場企業の18年..
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。
２０１８年３月期に１億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員が５３８人だったことが東京商工リサーチの調査でわかった。
開示が義務づけられた１０年３月期以降で最多。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33077210X10C18A7L31000/
マクドナルド各店では2018年7月23日から27日までの朝限定で
「プレミアムローストアイスコーヒー」のSサイズを
無料で提供するキャンペーンが実施されます。
朝限定で無料に
キャンペーン期間中はそんな「プレミアムローストアイスコーヒー」
Sサイズ（通常100円）が7時から10時までの朝限定で無料提供されます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33219040Q8A720C1LKA000/
@YoichiTakahashi
日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから
→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL7N4D3TL7NULFA00K.html
梅干しになりそうだなｗ
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。
平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1%
平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7%
平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7%
平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4%
平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4%
http://or2.mobi/data/img/207221.png
日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、
「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、
改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、
改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、
改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、
証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532359940/
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
猛暑で消費が抑制の懸念
記録的な猛暑による経済への影響について、茂木経済再生担当大臣は
「消費を抑制する可能性も考慮する必要がある」と懸念を示しました。
茂木経済再生担当大臣「午前中から30度超えとなると、
その時点で（外に）行かなくなっちゃうから、
季節商材以外の消費を抑制する可能性も考慮する必要がある」
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
開発を受注した小松製作所（東京）が、同省の求める耐弾性能を満たす車両を作れなかったため。
同省は、試作品の対価として支払った約２０億円の返還を同社に求める。
同省によると、防衛装備品の開発が技術的な理由で中止されたのは初めてという。
開発事業は２０１４年度に始まり、１７年１月に試作品が納入された。
技術試験を実施したところ、車両を覆う防弾板の性能にばらつきがあることが判明。
同社に改善を指示したが、最終的に改善できなかった。
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
６月の近畿有効求人倍率、３カ月ぶり上昇
６府県すべて上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599470R30C18A7LKA000/
2018年07月29日 16時33分
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
時計泥棒が何を偉そうに
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
竹下派、石破氏支持の可能性が濃厚に
佐賀新聞
自民党竹下派の竹下亘会長は総裁選対応について、
衆参を一本化する意向を周囲に伝えた。
幹部が４日、明らかにした。同派参院側は石破茂元幹事長を推す見通しで、
派閥全体で石破氏支持を打ち出す可能性が濃厚になった。
あらら
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
派遣時給では過去最高を更新する職種も
https://moneyzine.jp/article/detail/215291
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
東京商工リサーチ
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが
重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180806-OYT1T50018.html
猛暑で商戦に激変 熱さまシート、流しそうめん器、小型扇風機売り上げ増
https://www.sankei.com/smp/west/news/180807/wst1808070090-s1.html
サクレ、需要高まり過ぎて販売休止 ガリガリ君やスイカバーも猛暑で爆売れ、工場フル稼働中
https://news.careerconnection.jp/?p=57780
「猛暑でシャツが半端ない売れ行き」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3392880007082018DTD000
将来必要になる費用の増加を見越し、それに対して貯蓄するためらしい
短期的に必要なものがないためインフレ圧力で貯蓄が増加してしまう
インフレで需要が増加するのは家くらいのもんだが、人口減で住宅にインフレ圧力が掛からない
日本は金融緩和無効論とバブル再発論に支配されて金融緩和が不十分。結果として現在、過疎地に無価値の土地が大量に発生。ここまで無価値が広がっても不十分な金融緩和は変らず。次は都市郊外の広大な土地が無価値に向かって進行。
https://imgur.com/jzwXf1s.jpg
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷
かっぱ寿司５０店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド５００店舗閉鎖
ローソン２６０店舗閉鎖
小僧寿しが１００店舗閉鎖
ヤマダ電機42億円の赤字６０店舗閉鎖
コジマ63億5000万円の赤字５０店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン１００店舗閉鎖
ワタミ８５店舗閉鎖
ユニー５０店舗閉鎖
イトーヨーカドー４０店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを４０店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..
こりゃマジで異常だなｗ
うちは新宿から急行で45分のとこだけどこの時間コンビニなんか余程客来ねーぞｗ
てか、インフレになるのに余計な金使うわけ無いだろ
一般人は消費を抑えてインフレに対抗するんだよ
そしてよりコストパフォーマンスの良いものを選択する
デフレマインドではなくて、効率を意識してるだけ
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
https://i.imgur.com/DNBB7vM.jpg
2018年8月13日 13:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34089160T10C18A8MM0000?s=2
高額なサービスなど「コト」消費が好調だ。日本郵船などの豪華クルーズは予約が満杯になり、2018年の国内クルーズ人口は過去最高の17年を上回る勢い。
ホテルのスイートルームや高級輸入車のシェアリングも伸びている。賃上げに加え株高を背景に日本の中高年層、富裕層が消費のレベルを上げている。
18年にクルーズに乗る日本人の数は過去最高だった17年の31万5千人を超えそうだ。日本郵船グループの郵船クルーズ（...
一般的な投資家は運用益を再投資する
余剰利益を消費するのは投資家と言えるのか？
あぶく銭と考えて無秩序な消費に回すのは投機家だろ
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
円高ってだけだろｗ
その円高でシャープも三洋も潰れたけどな
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34187700V10C18A8L71000/
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。
今後の焦点は増税・オリンピック後の景気後退。
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
消費税増税で完全に息の根が止まる
安くしないとまったく売れない
買い物はしとらんね。
立体駐車場も涼んでるリーマン職人高齢者。
強者は犬の散歩してる。ここが何時まで持つかなw
冷房の効いた広場でポケモンGOに夢中の人も多いが、消費にならないな。
「ショウケース」という単語を使うのは韓国人が多いな。民団の集まりで繰り返し出ることばなのか？
おそらく昔の最盛期の３割。
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
暑い 汚い 高い 遠い 臭い
行くメリットないよ
ナイトプールで映えってたほうがいいんじゃね？
男は女が居ない海岸とか行く意味ないし
つーか、もうお盆過ぎなんだから繁忙期じゃないでしょw
最盛期は85年くらい
娯楽なんて腐るほどある
中国での自動車販売の落ち込みに歯止めがかからないらしい。
販売の落ち込みの理由は、スズキが小型車を得意とするのに対し、中国では大型車が好まれるため。
日本国内では軽自動車が好まれるのとは対照的。
若者の2ch離れって５年前から言われてたが．．．
なんJとか若そうだけど
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
次の米リセッション、あなたが考えているよりすぐに来る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-23/PDWDDI6JIJUP01
この予測が正しいとすると、消費税増税はマジで最悪のタイミングだね。
終わったわ。
何も期待して無いから何が来てもいいよｗｗｗ
海外のデノミやら報道してるのみると日本もいよいよカウントダウンか？
国内も最悪で9月以降は倒産も増える。
総裁選前だから都合の悪い情報は流さないな。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
メルカリでゲーム買ってクリアして同じ値段で売ってやった！
これ繰り返したらリアル店舗は・・・
日本の金融機関は鼻クソ
↓
カンボジアのプノンペン商業銀行なら年利が７０万円
日本語が通じる日本人専用窓口あり
しかし、破綻した場合は預金は保護されない
↓
朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高い年利
朝銀西信用組合なら年利６万
それ以外にも
ハナ信用組合
イオ信用組合
ミレ信用組合
京滋信用組合
兵庫ひまわり信用組合
などが有り、 破綻した場合１０００万まで保護される
もちろん、ベストはたんす預金だが
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
おまえは内閣府の発表する統計が信用でけんのか
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
そんな言い方したらまるで現首相がインテリやないみたいやんか
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
鳩山＆菅元首相はインテリだったが．．．
あれで良いのか？
それくらい安倍の人間性は酷いんだよな
もう嘘に嘘を重ねすぎて本人もわけわからん状態だろうｗ
森もいる。
ウンコ漏らして不登校になった小学生並みの総理だったからなw
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000019-jij-pol
４～６月 原材料費も増加
2018/8/31付日本経済新聞 地域経済
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3479649030082018LX0000/
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
どちらの金融機関も破綻した場合1000万まで保護されます
預入金額 郵貯(0.01%) SBJ銀行(0.3%)
100万円 500円（398円） 15000円（11952円）
500万円 2500円（1992円） 75000円（59763円）
ちょっとでも増やしたいんやったら投資するわ
iDeCo（イデコ）で個人型確定拠出年金にして、節税をしてるのかな？
なんだかんだ景気良いんじゃん
地方は昭和エリアたくさんあるだろうが
ガソリン使って、涼しいショッピングモールに行ってポケモンＧＯをしているようではダメだろ。
東京都内とかもですか？
東京都内とかもですか？
都内だって郊外やハイソな場所も売上げは減るよね。
アホみたく好景気なんてないわｗ
マスコミに騙され過ぎよ。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加
https://www.sankei.com/west/news/180907/wst1809070069-n1.html
九州倒産、３カ月連続「増」…８月、負債総額は８倍超
https://www.sankei.com/west/news/180907/wst1809070071-n1.html
ほかのスーパーは閑古鳥w
景気良いはずなのになぜか、安いものに群がる人たち！
ちょっといいものを買うようになっただけましだが
何とか耐えて来たとこそろそろ限界言ってましたわ。
潰れ出してると・・・社長さん。
こんなもんよって開き直ってたね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
失業率2.4になってから急激な伸び
NAIRUが2.5程度だってことでしょ
トランプ“暴れん坊”政権による貿易戦争での、諸外国いじめは、米国に撥ね返る。
１１月の選挙に共和党が勝っても、来年の１月には、米国債が崩れる（金利が上昇）するだろう。
米国へ、新興国から資金が引き揚げられている。世界中で、国債暴落、株暴落が近づいている。
米中の貿易戦争（通商交渉）は、形だけの妥協をする。なぜなら、アメリカは、中国の米国債売りがコワイからだ。
ロシアは米国債をすべて売却して、金（きん）を買い増しした。アメリカ政府による、金暴落の、“金殺し”、が続いている。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
富裕層の20％減より、庶民の5％減の方がこたえるだろうな。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LJ00S
［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０１８年４─６月期の法人企業統計によると、売上高・経常利益・設備投資が前年比・前期比そろって増加した。経常利益は過去最高額を記録、設備投資も前年比で２桁増となった。
１７年度についても利益・設備投資ともに過去最高額だった。大幅増益に伴い、利益剰余金（内部留保）も過去最高額の４４６兆円に達した。世界的な自動化・情報化需要の拡大を背景に企業活動の好循環が鮮明だ。
特に経常利益の水準は２６．４兆円と全体で過去最高額だった。製造業での電子部品関連の売り上げ増が寄与したほか、非製造業での受け取り配当金増加、資源高による利ザヤ拡大、クラウドサービスの好調も寄与した。
１７年度の統計も同時に発表され、こちらも増収・増益・設備投資増となった。年度でみた経常利益は前年比１１．４％増の８３．５兆円で過去最高額。大幅増益となったこともあり、いわゆる内部留保は前年度比９．９％拡大し４４６兆円と、過去最高額を更新した。
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP）
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
https://toyokeizai.net/articles/-/237869
… 業績悪化の最大の要因は、既存店売り上げの減少だ。来店客が減り、売り切れなかった在庫を値引き販売で処分するため、たとえ売り上げを確保できても利益は削られてしまう …
自分がデパートで買うシャツは1万3千円から1万5千円、1万7千円とどんどん値上げで悲鳴が出そうだが。
最近は運動するのにも金がかかるな。
道路で自分でランニングするのも貧乏くさいし危険で恥ずかしい雰囲気があるよね。
だからスポーツジムが流行する。
スポーツジムの会費が払えない貧乏人は太るわけだ。
炭水化物とファーストフードばかり食べるから
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
https://i.imgur.com/d9CPrRA.jpg
日本の金融機関は鼻クソ
↓
カンボジアのプノンペン商業銀行なら年利７０万円
日本語が通じる日本人専用窓口あり
破綻した場合、預金が保護されないのが難点
それでもいいならここがベスト
周りでインテリと呼ばれる人達(日本の金融機関はクソだという結論に到達できる
だけの知性のある人達)は皆ここに資産の一部を預けてる
↓
朝鮮系金融機関なら日本の金融機関と比べて１０倍から１００倍の高年利
朝銀西信用組合なら年利６万
それ以外にも
SBJ銀行
ハナ信用組合
イオ信用組合
ミレ信用組合
京滋信用組合
兵庫ひまわり信用組合
などが有り破綻した場合１０００万まで保護されるので保守的な人にお勧め
5年間預け入れた場合の利息（カッコ内は税引き後の手取り利息）
どちらの金融機関も破綻した場合1000万まで保護されます
預入金額 郵貯(0.01%) SBJ銀行(0.3%)
100万円 500円（398円） 15000円（11952円）
500万円 2500円（1992円） 75000円（59763円）
例の毎月勤労統計のサンプル手法の変更が影響している
入れ替え時の１月分の新旧データから 差分をグラフにしてみたら 今回変動分が以前より減少していた 入れ替え方式変更の効果が出ているわけだな
http://or2.mobi/data/img/210915.jpg
中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
レストランなんかでも、日本で850円くらいの食事がアメリカだと2500円くらいとかある。
カリフォルニア州議会が、2022年までに州の最低賃金を時給15ドル（1680円）に引き上げることを承認したところを見ても、
アメリカの物価高は半端ない。
アメリカの物価上昇に連動して日本の物価も今盛んに上がっている。
ドル円相場が111円近辺であまり変わらないのは、ドル円が事実上の固定相場になっているから。
？
固定相場になってるなら、日本の物価も並行して上昇するはずだが．．．
未だにデフレ脱却宣言ないぞ
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180705/mcb1807050500009-s1.htm
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650864.jpg
肉 消費支出 家計調査
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650872.jpg
北米、アジアなど海外販売は続ける。
日立は２０１２年、海外メーカーとの競争激化で採算が悪化し、薄型テレビの国内生産を終了した。
現在は他社に生産を委託し、日立系列の販売店などでウーを販売している。
急に寒くなったからじゃね。
店舗調整前 +1兆0861億円
調整後前年比 +0.1％
主力の食品は+0.9%。食品CPIは+2.1%。従って実質はマイナス。従業員数は+2.7%なので生産性も低下だが、これが2年半続く。
方向は人海戦術ではなく無人化であるべき。低賃金の従業員を大量に雇うことが可能な環境を変える政策が必要。
社会保障費負担が馬鹿にならなくなるから、レジの自動化は進むんじゃね？
駅前のいろんな店に電車から降りて立ち寄る人が少なくなる一方
すぐ近くの古い複合ビルがあって、そこぐらいしか賑わっていない
近くを走る国道もだんだん小型車や軽自動車が増えてきているのが分かる
あと、隣の町も含めて自販機がちょっとずつだけど減ってきている状態
高層マンションがあってもすべての駐車スペースが埋まっていない（郊外だから車は
あった方が確実に便利だと思うが）
レンタルビデオ店に行っても客層が一部の小・中学生と中高年の主婦に偏っていて、
明らかに高校生～大学生あたりと中高年の男性利用が減った
こんなことをやる政府のアンケートなんて意味ないわな
少し前に繊維関係の統計で不正をやってばれた途端に慌てて統計そのものを打ち切っていたし
519 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/07/24(火) 06:30:38.87 ID:yJJzx+cm
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、
日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、
「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、
改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、
改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、
改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、
証券業界は「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」（大手証券幹部）と怒り心頭だ。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532359940/
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
>>465
遅レスで申し訳ないが、もともと高級住宅街ってあまり商業地は発達しないものなんだよな
なぜなら彼らは通販や生産者との個人取引・直輸入などで生活品を調達する事が多い上に
外食の頻度もそんなに高くない
だから高級住宅街の近くには基本的にあまり大型店がないんだよね
最近は見ているとプチ高級住宅街というか、上流の下から中流の上ぐらいが頑張って住んでいる地域の衰退が明確になってる
個人の店がどんどんなくなって青空駐車場やチェーン店・建売戸建てになる事が多い
じゃあ町の外見では分からないネット通販とか高級品・輸入品商売は好調なのかというと、これも正直微妙
そういう人の利用する店・業者のサイトを見ると品揃えが悪くなったり入荷待ちの時間が伸びたりしてるし、
車を見ても外車だけどハッチバックとかＦＦセダンみたいなグレード落ちがジワジワ増えてきてる（外車のクーペや大型ＦＲセダン、四駆などは
少なくともこの手の住宅街ではちょっとずつだけど見かける頻度が落ちてきたね）
ちなみに奈良北部や京都市内・大阪豊中での話
あとはトラックとバンが多かった。
高級セダンとかいなかった。
日本に旅行に来る訳だよ
安くて美味い、美味くて安い
アメリカの株価が上がっているとか言っても、物価上昇を考えて１ドルで使える価値の減少を割り引いたら、経済が収縮しているのかもな。原油の値上がりもドルの信用喪失を示しているのかな。
？
同社では３度目となる大規模なリストラだ。ライセンス契約していた英バーバリーの販売に頼り、
百貨店市場の縮小とインターネット勢台頭という構造変化にのみこまれた。
中古品の取引サービスが伸びるなど消費のあり方も激変し、老舗アパレルの価値が問われている。
牛丼チェーンを展開する吉野家ホールディングスは２７日、
２０１９年２月期の業績予想を下方修正し、純損益が１１億円の赤字になりそうだと発表した。
４月時点の予想は１７億円の黒字だった。純損益が赤字になるのは６年ぶり。
売上高も当初の予想より６０億円少ない２０５０億円に下方修正した。
「吉野家」の既存店売上高が計画に届かず、「ステーキのどん」などの業態も振るわなかった。
人手不足でアルバイトの時給が上昇し、牛肉や米などの食材の費用もかさんだという。
2018/9/28 19:37
https://www.j-cast.com/2018/09/28339889.html
東京株式市場で日経平均株価が2018年9月28日、取引時間中として一時バブル期以来の最高値を更新した。
1991年のバブル期以来、最高値は18年1月23日の2万4129円34銭だった。9月28日は午前中に一時2万4286円10銭を付けた。終値は2万4120円04銭だった。
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
http://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280060-n1.html
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
もしかして、↑ これって ↑、バブルじゃないの？？？
2018年4月OECD 世界の株価 国別 長期推移
長年にわたる金融政策の不足
日本は1980、90年基準で世界最下位。これだけグローバル化した経済の中で、日本の株式市場だけは極端に値下がりしたガラパゴス状態。過去の長年にわたる金融政策の誤りが原因。世界の株式市場の長期動向をまず見るべき。
https://imgur.com/zbvTJRb.jpg
小説？
共感5 非共感0
・全分野にわたってノーベル賞に近づくこともできないのがファクト。ふふふ お金を払ってロビーで平和賞を狙うだけの韓国。
共感4 非共感1
２０１２年－２０１３年の日経平均株価１００００円越えも
バブルのような発言してなかったけ ！？
まあ～人が居ない。夜だから当然と言えばそうかもしれない。
それでも首都圏で私鉄特急まで停車する街なのに。
閑古鳥の24H営業のネオンが寂しく見えました。
昨年よりも更に状況は悪化ですね。
どうなる事やら・・・
騒ぎ出したときが、いよいよ終焉の合図かもね
オリンピック終わった後ぐらいかな
朝銀西信用組合、SBJ銀行 、ハナ信用組合 、イオ信用組合 、ミレ信用組合
京滋信用組合 、兵庫ひまわり信用組合などが有り破綻した場合１０００万
まで保護される
５年間預け入れた場合の利息
郵貯(０．０１％) 朝銀西信組(０．６％)
５００万 ２５００円 １５００００円
１０００万 ５０００円 ３０００００円
日銀が支えきれなくなる前に、国債が枯渇する
買オペの札割れ続いてるだろ
0.6％でも実質金利はゼロかマイナス、株買ったほうがマシなレベル
株価が多少下がっても3％の配当利回りで運用したほうがいいんじゃね？
ショボい金利狙ってワザワザ変な銀行に預けるなら、SMFGでも買っとけ
【可能であれば年齢・♂♀】ＪＫ
【景気報告の業種】食品スーパー
【景気の報告】
閉店1時間前に近所のスーパー行ったら、半額セールの惣菜を待ってるお客さんが大量にいて、ビックリしました。
若い人からお年寄りまで、男女が売り場で動かないで立ったまま、半額シールが貼られるのをじっと待ってる状態でした。
なんか、お金がない人が多いみたいね。
外から目だつ場所にピアスどれでも480円コーナーが出来ていて、目を疑った。
貴金属や宝石のジュエリーが主力なのに、若者向けの格安品を並べても意味ないように思えた。
（素人の判断です）
‏
@_yanocchi0519
15時間
15時間前
その他
［福島第一原発事故で新たな事実］事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていたことが判明2011年3月12日から4月1日までのガンマ線について、東京の中心部でも政府が被ばくの許容量としている0.23μSv／時を超える数値を示していた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20181009-00099800/ …
ザ・情報隠蔽大国、ニッポン！
都内だが午後7時ぐらいから近所のスーパー
30%、半額シール貼られるのを固唾をのんで
待ってる人々がスーパー内に湧き始める
大抵は髪ボサボサ、靴の踵は異様に減り
腐ったようなスエットやジーパン姿など
格安でしかも長い間クリーニングも
出してないであろうヨレヨレ季節外れのスーツ
もっと酷いのは壊れたメガネフレームを
セロテープでとめて済ましてる者
派遣仕事帰りなのか疲れた足を引きずりながら
死んだ魚のような目をして物色してる
最近のこの国は格差どころか中間層が
そのまま貧困層に入れ替わってる
当て布して使うよ。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5T5HZZL5TULFA02W.html
拡大する日本の政府や企業、個人の対外資産、対外負債は過去最大に
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）が、２０１７年末時点で初めて１千兆円を超えた。日本企業による海外企業の買収などが増えたためだ。国内市場の先細りを見越した投資の海外シフトが鮮明になっている。
財務省が２５日発表した。対外資産は前年末より２６兆円多い１０１２兆４３１０億円。企業買収や工場建設などの直接投資が約１９兆円増えたことが寄与した。
地域別の直接投資額は、欧州が前年末比１８・３％増の４６兆９５７４億円、米国も同４・５％増の５５兆３５２６億円だった。
Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）助言会社大手のレコフによると、日本企業による海外企業を対象としたＭ＆Ａは、１７年度は６８７件で過去最高を記録。金額も８兆７６２３億円と、過去２番目の高水準だった。
今月８日にも、武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額約６・８兆円で買収することで合意したと発表した。
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36302870Q8A011C1EE8000?s=3
内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が9815億円と、2008年1月以来の高水準となった。
製造業も非製造業も2カ月連続の増加となった。人手不足感の強い業種を中心に、旺盛な設備投資意欲が続いていることが示された。
事前の市場予想（QUICKまとめ）は前月比4.2%減だった。7月が11%増と大きな伸びを示してい..
オフィス仲介大手の三鬼商事が１１日発表した９月末時点の東京都心５区の
オフィス平均賃料（３．３平方メートル当たり）は前月比０．７２％上昇の２万４３８円で、
２００９年５月の２万６６０円以来、９年４カ月ぶりの高水準となった。
５７カ月連続で前月を上回った。オフィスの空室が少ない中、企業の需要が旺盛なため、
貸し手が強気な姿勢で賃料を引き上げているという。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
アベノミクス不況が本格化
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに
過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも
平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、
社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで
収支が悪化したりしたケースが目立つ。
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/328718
沖縄県統計課は１０日、２０１５年度の県市町村民所得（県民所得）の概要を発表した。
雇用者報酬、財産所得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った１人当たり県民所得は２１６万６千円で前年度から３・７％増えて３年連続で上昇し、過去最高となった。２３市町村が同額を上回った。
市町村別の最高は北大東村の４０３万５千円で１２年連続。与那国町３６７万２千円、南大東村３２７万２千円と続いた。同課は「就業者の割合や、法人の雇用者の割合が高い地域だ」としている。
１人当たり県民所得を１００とした所得水準の地域別では、最も高い那覇が１１２・５、最も低い宮古は９０・４で、最高、最低値の差は前年度から２・６ポイント拡大した。
県民所得は３兆１０４４億円で過去最高となり、前年度比４・６％増で３年連続の上昇。
市町村別で最も高い伸びは与那国町の２２・１％で、次いで伊平屋村１７・２％、座間味村１０・２％だった。与那国は自衛隊駐屯地建設に伴う建設業の雇用者増が要因。３７市町村が前年度を上回った。
市町村内総生産（県内総生産）は建設業や製造業などが増え、４・７％増の４兆１４１６億円で過去最高となり、３年連続の上昇。２９市町村で増え、１２市町村で減った。
最も高い伸びは西原町の３７・２％で、多良間村２７・３％、渡嘉敷村２０・２％の順。西原は、石油製品製造業の出荷額から原材料費や燃料費などを引いた「粗付加価値額」の増加も要因となった。
主要産業別では、第１次産業が５５１億円で８・２％（４９億円）減。第２次産業は６０１４億円で１３％（６９０億円）増加した。第３次産業は３兆４９６１億円で４％（１３５７億円）増えた。
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36656830Y8A011C1EE8000/
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751080S8A021C1000000/
枝野幸男さんの現実を撮影してみました。 orz
https://twitter.com/GNSIMAN/status/1053998426302558210
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
日本の疫病神
◆マクロ経済の改善 名目・実質GDPが過去最高水準に
４９２．９兆円⇒５５１．３兆円 ５８兆円増（１１．８％増）
国民総所得（名目GNI）
５０６．６兆円⇒５７２．２兆円 ６６兆円増（１２．９％増）
※リーマンショック後に失われた５０兆円を回復
＄換算してみろあほ
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模のリストラを行うと発表した。
対象となるのは総務や経理などの間接部門で、なんと営業職やシステムエンジニアとして畑違いの仕事をやらせる予定。
富士通はグループ全体で間接部門に約２万人もの多くの従業員がおり、人員削減をすぐに始めないと危険な状況である。
配置転換後、転換先の仕事がうまくできない従業員は、どこか他社に転職してもらう予定。
もちろん富士通の労働組合だって、今回はしかたなく承認済み。ｏｒｚ
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。
「日本の自動車に２０％の関税をかける」
とのこと。
ヤバイすね
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。
十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。
日銀はこれまでＥＴＦ買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、
市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。
（岸本拓也）
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
高齢化の影響
• 高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)
や年金に消費が依存するようになり、景気との相関が弱くなる可
能性。
• 平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロ
では貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消
費低下を引き起こす。
• 総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いている
が、かなり大雑把
• 家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決
定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい
• 30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属
性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影
響とそうでないものの識別が可能
伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％）以来、２７年ぶりの高水準。
建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％増）をはじめ人手不足の業種で伸びが大きかった。＾
すげー！！！！！
労働者数が多い産業では、卸売り・小売りも１０．５％増、製造は４．４％増えた一方、医療・福祉が２．０％減だった。
マイナス金利政策で収益が悪化している金融・保険は１０．８％減と前年を大きく下回った。
すげー！！！！！
早期退職を含め、今後５年間でグループ全体の約５％に当たる７０００人の人員を削減する。
米液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。
ＬＮＧ事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約１兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。
売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、９３０億円の売却損失を見込む。
海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが２０１７年に経営破綻し、撤退を決めている。
英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37856940W8A111C1LKA000/
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、
同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。
ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。
両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。
だが日産側からは激しい反対に遭い、
同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38104090S8A121C1L71000/
https://i.imgur.com/AuJvpfC.png
国家公務員の平均年収の推移
https://i.imgur.com/EoCLcqZ.png
2割も上がる訳ないじゃん、と思ったら完全なデマじゃん
まあ現状でももらいすぎだけどデマはダメだよ、、、
私は叩かれていますが、私は悪くありません。
何故なら、私は会社の利益を8000億円にしたんです。
だから20億円ぽっちのお給料なんて少なすぎるんです。
100億円くらいのお給料でも少ないくらいです。
東京地検特捜部には、そこんとこ解ってほしいです。
私はレバノンの貧しい家の出身で、もともとは貧乏人だったのです。
貧乏人が成功すると、バカみたいな散財を始める傾向はよくあるんです。
私だって、大富豪の生活がしてみたいんですよ。
だって、私は会社の利益を8000億円にしたんです。8000億円ですよ。
だから20億円ぽっちのお給料なんて少なすぎるんです。
100億円くらいのお給料をいただいても、いいじゃないですか。どんな形で貰っても。
問題は100億の報酬をもらったことではなく、有報に虚偽の記載をしたことなのだが。
@YoichiTakahashi
正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み
背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない
ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど
午後9:10 2018年11月26日
https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg
私は叩かれていますが、私は悪くありません。
何故なら、私は会社の利益を8000億円にしたんです。
だから20億円ぽっちのお給料なんて少なすぎるんです。
100億円くらいのお給料でも少ないくらいです。
有価証券報告書の虚偽記載したことなんて黙ってれば解らないのに、
なんで日産の人たちは東京地検特捜部にたれこむのですか？
日産の人たちは8000億円も利益を得たのに、高々100億円の報酬もくれないんですか？
日産の人たちは8000億円も、全部自分たちの取り分にしようなんて、強欲すぎますよ。
私はレバノンの貧しい家の出身で、もともとは貧乏人だったのです。
貧乏人が成功すると、バカみたいな散財を始める傾向はよくあるんです。
私だって、大富豪の生活がしてみたいんですよ。
だって、私は会社の利益を8000億円にしたんです。8000億円ですよ。
だから20億円ぽっちのお給料なんて少なすぎるんです。
100億円くらいのお給料をいただいても、普通じゃないですか。
有価証券報告書の虚偽記載なんて黙ってれば解らないでしょ。
その方が貧乏人やマスコミもフランス国民も騒がないし。
なんで日産の人たちは、8000億円も利益を得たのに、黙っていてくれないんですか？
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z14-2.gif
平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
そりゃそうだよ。日銀が毎月800億円くらい株やリートかって、お金を市場にばらまいているんだもん。
何もしなくてもお金が来るから、景気良い気がするんだよ。これも安倍ちゃんのおかげだよ。
配当で3％程度回収してるけどな
ETFは換金はしないだろうが、30年程度で投入資本とほぼ同額の回収ができる
上場企業の安定性は日本国と同じ程度だろうから無利子の30年国債を買ってるようなもんだ
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。
テレビやラジオなど マスコミでは、空前の好景気だと言っているけど
いまいち庶民には、実感が湧かないよね。
https://i.imgur.com/5zw2oLG.png
管理職を除く一般行政職（平均年齢35.5歳）の平均支給額は71万円だった。
昨冬と同じ月給の2.295カ月分だが、職員の平均年齢が0.4歳下がり、4400円減となった。
減少は2012年以来。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38846990S8A211C1L41000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38868830T11C18A2EA1000/
http://or2.mobi/data/img/218236.jpg
つらいです
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39267550R21C18A2EA4000?s=0
実質成長率0.57ポイント押し上げ 6年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39266920R21C18A2EA4000
企業の金融資産、最高の1210兆円 9月末 株高・海外投資で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39262170R21C18A2EA4000
震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、
複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。
新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、
過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。
これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと
証言していることが分かりました。
室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の
必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。
室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人の調書
が公開されましたが、震災当時の東京電力の会長や社長などの調書は公開されていません。
https://www.decn.co.jp/?p=104190
厚生労働省がまとめた１８年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の９４・０％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１９９９年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から３・１ポイント下がったものの、２００８年と並び過去２番目の高水準となった。
１人当たりの賃上げ幅は１５年（７３７０円）に次いで過去４番目に高い７３６１円だった。
調査は毎年８月、建設業など主要１５業種で働く常用労働者１００人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計３２１２社の中から有効回答を得た１５７８社分の内容を集計した。
業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。
全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ１・９ポイント多い８９・７％が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。
１人当たりの引き上げ幅は４８円高い５６７５円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。
厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」（政策統括官付参事官付賃金福祉統計室）と分析。
年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、
「業績」と回答した企業が５０・４％（前年比４・６ポイント低下）と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が９・０％（０・３ポイント上昇）、「雇用の維持」が７・０％（３・１ポイント上昇）と続いた。
売れ残り処分も売れないと思う
再開発ブロック単位で立て替え中の借り手が一時的な転居でしょうもないビルを借りて率を良くしているだけだろ。
2010年は2000年に比べれば悪くなってきたなって感じ、ネットカフェ宿泊民とかも増えてきてさ
小泉政権からずっと自民党がやらかして、国民が耐えられずに民主なんか信じたぐらいだし
トドメ差したのが2011宮城大地震と福島大爆発ですな
2020年目前の今、非常に景気悪くなったなと感じる
例えば、俺はずっと老舗でクリスマスケーキ買うんだが、2000～2010はその店普通にケーキ作ってた
ところが今はもう完全事前予約の受注制
この10年でケーキ売れなくなったと何度も聞いたよ、売れ残り在庫が酷いから受注制になったんだって
クリスマスも正月も東京の街から活気消えたよ、20年前はあんなもんじゃなかったもんよ
だから直感で分かる、今から10年後さらに景気が悪くなっていて20年後は東京にもスラムがいくつも出来てるんじゃない
マンさんも、自分もバカさ加減に男が引いている事に気づき始めたんじゃね？
前半は、バブル崩壊、オーム事件、阪神淡路大震災、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、新潟中越地震
当時最悪級と言われた物がこれだけあるんだがｗ
都内もかなり冷え込んでるのは実感できますよね。
これが都下郊外地方に行くと・・・
果たして10年後まで持ち堪えているか？？？
誤魔化し誤魔化しで崩壊は直ぐそこまで来てると思うけど・・・
中途半端に高くてコンビニケーキよりも旨くないケーキ多すぎ
セブンのクリスマスプチケーキ美味かったよ
あのレベルの味出せる個人のケーキ屋はあまり無いんじゃね？
福袋ゲットは無理かと思ったが思い切り売れ残ってた。買った人は20人もいなかったと思う。
俺も結局買わずに帰ってきた。 ＠茨城
物ができてくる業界が多くなったもんな
そういう業界は二極化していく
90年代ぐらいまで安いものは本当にチープなものが多かった
ケーキ屋も、受注生産にするかわりに材料をちょっと良くしてちょっと単価を上げるか、
ロスが減る代わりに単価を下げるか、の2択を無意識のうちに迫られてるかも
そういや客寄せ用の千円の福袋は売れてたな。
本命の5千円と1万円の福袋は売れてなかった。レジあんまり並んでなかったし。
ほとんど福袋コーナー周辺にしか客がいなかったから他のものも売れてなさそうだったな。
http://or2.mobi/data/img/221254.jpg
2013年以降、｢悪い｣が急減
日銀 生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm/
すべての発表が虚偽であった。
民放もおかみを忖度して言わないウソだらけ
景気のいいことだけしか報道しない
人間は誰でも、困ると嘘をつくようにできている。
だから、人の話を聞くときは、その話が嘘なのか本当なのか、自分で毎回判断する必要がある。
おまえだ！
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。
たとえ景気が良くとも君に遠慮して、そう言わないのかもね。
消費税があると、工事の見積の金額がドカンと上がり値段が高くなるので困ってます。
この先生きていると、消費税が１０％になると、もうやってられないです。
よい先生がいたら、助けてほしいくらいです。
消費税は困りものです。
ホント消費税は諸悪の根源
事業者をも困らせるのは売上げが低迷すると負担がいっきに重くのしかかる。
つまり、消費税は別名「預かり金」とも言われるが、その預かり金が少なければ
仕入れ・諸経費にかかる消費税を自ら負担しなくてはならない。
昨今の原材料・仕入れの高騰も利益を圧迫してやりきれないね。
で、見積もりは消費者心理を考えると「税込み価格」の提示じゃいけないの？
所得税+2.0%
法人税+10.0%
消費税+4.1%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39959820S9A110C1MM0000/
5%→8%の時も言ってなかったか？
けっこう終わってるよ、８％と金融緩和の副作用で‥
必死に政府は隠してるけど、その内明らかになって来る
近所に魚屋は無くなった、八百屋はかろうじて残ってる
喫茶店は無い、人口6万だとこんな感じ
いや、それはスーパーにやられたんだろ
てか、町の魚屋や八百屋は不要じゃね？
さすがにそれは消費税率云々は関係ないな。
商店街で駐車場を用意してる所もあるけど、個人店単体なら厳しいだろうな
https://www.sankei.com/economy/amp/190107/ecn1901070020-a.html
財務省が７日発表した昨年１１月の税収実績は、一般会計が前年同月比６・０％増の８兆４６７億円と、１１月としては平成３年のバブル崩壊後、最大となった。
好調な企業業績を背景に法人税が１０・６％増の３兆８２２７億円と伸びたことなどが主な要因。
所得税は２・０％増の１兆３９０４億円、消費税は４・１％増の１兆９６４０億円。
たばこ税は昨年１０月１日に税率が引き上げられたことを受け３３・２％減の４６１億円。駆け込み需要の影響が出た昨年１０月の税収は前年同月比４４・１％増の１０４９億円と大幅に伸びていた。
公務員の給与は上げ続ける
ずるくね
2018年は過去3年で3番目に低水準なんですが。
民間人への支給はデータ改変してまで少なめに
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
テナント空き物件多いですね。ここまで踏ん張った方も弱気でした。
全く信用できない。
今年に入って明らかに売り上げが悪い@埼玉県久喜市
>>814
>>815
ですよね・・・明らかに元気も無く疲弊感が半端ないですね。
美容・理容店も客が居ないとこだらけですわｗ
何とか持ち堪えたとこも今年は全滅しそうな・・・
東京大阪名古屋の事務所の空き率は相当なレベルで低くなってて、ここ数年は不足が懸念されるほど
地方から都市に集約されてるんだろうな
地方の営業所とか支社とかも合理化で統廃合されてきてるし
駅前のコンビニが閉店して周辺は駐車場だらけ
JRの駅のキオスクが閉鎖して2年
ついに痴漢注意の立て看板
駅前広場にだぞ
都心から60分の関東なんだが
2018/11/16(金) 15:30配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000083-kyodonews-bus_all
韓国 文政権 今年の大卒予定者の７９％「まだ就職できてない」
2019-01-21
https://news.nate.com/view/20190121n05156
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012101002059.html
日本フランチャイズチェーン協会が２１日発表した２０１８年の主要コンビニの全店売上高は前年比２・９％増の１０兆９６４６億円で、比較可能な統計のある０５年以降１３年連続で過去最高を更新した。
単身世帯の増加や少子高齢化を背景に総菜やカット野菜など「中食」商品の売り上げが好調を維持した。
新規出店や閉店の影響を除いた既存店売上高は０・６％増の９兆７２４４億円と２年ぶりに増加した。健康志向に応えた商品を充実させたことが寄与したが、天候不順により微増にとどまった。既存店の来店客数は１・３％減だった。
１８年１２月末の店舗数は１・０％増の５万５７４３店だった。
テレビはあんまし面白くないし。（尾畠春夫さんがテレビに出ると必死に見てます）
食品以外の買い物は激安通販でほとんど買います。
日本の景気は良くなりませんね？
金曜の夕方だからレジも混むから急いで行ったら客少なかった。
レジは暇そうにモジモジしてたよ。他のスーパーもイマイチらしい。
大丈夫かと不安になるね。
ディスカウントだけに客が入ってる
果物が高い。
安倍政権以前と比べて2倍になってる。
此処のところ果物なんて食べてないよ。
とうとうコンビニと老人ホームだらけの
街になってしまったな
コンビニのイートインで見すぼらしく
カップ麺や250円弁当で晩飯を済ませ
引きずるように帰宅に向かう人の多いこと…
履いてる靴だってさ、踵擦り減りボロボロ
もうそろそろ限界だろ
日本は本当に先進国なのか
哀愁通り越して悲壮感満載だよ
東京はバブリーじゃなかったの?
北関東はひどいけど．．．
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284
都内は家賃高いから店閉めるの早いですよ。
もう最近の元気の無さ見るとコンビニも深夜営業いつまで我慢してやってるか？
うちの周辺のマックはほぼ23:00までに変更。あれ？やってなかった？みたいな。
買う人減れば当然ですよね。まあ人気無くなる早いし怖いくらいですよ。
美容院理容店も多いので高い価格のとこはここで潰れるでしょうね。
＞都内は家賃高いから店閉めるの早い
家賃高い⇒その分、人件費に皺寄せということ？
東京の零細店舗は新宿などの盛り場や飲み屋以外は昔から意外と閉店時間が早い。
住居と店舗が一体の処は割と遅くまでやってたりするんだけど、住居が離れてるような
処は割と早く閉まってた。
飲み屋でも焼き鳥とかは意外と早かったな、、余り大量に仕込んでも痛んでくるから
ちょうど売り切れる様な量まで仕込んで早く閉めるんだろうけど、、
「東京も意外と夜が早い」だからこそ２４時間チェーン店にも勝機があったんだろうけど、
それも経済衰退で斜陽か、、
「眠らない街・東京」こそ東京の豊かさの反映だったんだろうけどな、、
これで「お上」は「観光立国でナイトライフ！ 東京を２４時間都市へ！」とか言ってるんだからな、、
ウチの田舎はいまどき珍しく人口が増えてる方なんだけど、ただそれを当て込んで新築（建売・
分譲マンション・賃貸）が増え過ぎて、、水面下で空き家（空き室）が増えててヤバイ
らしくてね、、
賃貸がヤバイなんてのももう何年前から言われてるのか、、
都市部再開発まで含めた「不動産」はいずれ確実に弾けるよね。何処も再開発だけはやたら動いてる。
日本全土が地雷だわ＼(＾o＾)／
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HB0_V20C19A1000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日に発表した2018年12月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比2.1%増となり、28カ月連続で前年実績を上回った。季節商品が好調だったファストフードが全体をけん引した。
ファストフード業態の売上高は3.7%増えた。クリスマスチキンの販売などが好調で「洋風」が5.5%増と伸びが大きかった。「和風」や「麺類」も前年を上回った。
ファミリーレストラン業態は0.3%増と低い伸びにとどまった。「焼き肉」は堅調だったが、「洋風」では一部でクーポンによる値引きなどを背景に客単価が低下した。
一方、パブ・居酒屋業態は0.6%減と苦戦した。忘年会需要が伸び悩んだ。近年みられる宴会の少人数化も響いた。
18年（1～12月）の外食売上高は前年比2.3%増と4年連続で前年実績を上回った。台風など天候不順の悪影響があったものの、ファストフードが好調に推移した。
バブリーは東京の一部だけよ
完全な格差社会
むしろ買い手市場で買い叩かれて若者は地獄を見るしかない
ブラックを叩けるってのは、みんなが望んだ格差縮小につながるわけだからな
ブラックを叩かない奴は格差に従ってろ
回復が続いてるってことはまだ回復してないって事だろ、何時になったら回復するの？
実際は回復どころか衰退が続いてるんだが。
正におっしゃる通りでごぜーます。
もういつ逝くかカウントダウンでｗ
いつの時代であれ、全員等しく好景気ということではない。
貴方が好景気でないとしても、他の人が好景気を実感しているということでは？
https://news.mynavi.jp/article/20190116-757243/
◆株価の上昇が金融資産残高に寄与
資金循環統計は日本銀行が四半期毎に公表しているマクロデータで、家計全体の金融資産全体をふかんするのには最適なデータです。
2018年12月21日に公表された同データによれば、同年9月末の家計の金融資産残高は1859兆円（速報）となり、2017年9月末（1820兆円）と比較して、金額で39兆円、増加率は2.2％となりました。
企業の金融資産残高も2017年9月末より6.3％増加して1120兆円となり、やはり過去最高を更新しています。家計、企業ともに株式の時価評価額が上昇したことがその要因です。
日経平均株価が年初来高値を付けたのが2018年10月2日ですから、金融資産残高が過去最高を更新したのもうなずけるところです。
家計の金融資産は1829兆円。年度末ベースで過去最高額
◆現預金の増加は既に10年を超えている
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50％を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日～27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53％、不支持率37％を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79％と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
嘘だから
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～
大手では請け負い出来ない仕事をこなしていたが力尽きた
完全な不況型倒産
数々の仕事（流通）がしぼみ始めている
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html
消費税１０％どころか無くさないと
この国終わり
‏
@hiyochann
17時間
17時間前
その他
返信先: @manhattandearuさん、@knife9000さん
つまり、私たちの年金資金は外人投資家を儲けさせるために遣われていて、挙句の果ては年金は底をつき、持ってる株は大暴落するから売るに売れない、という二進も三進もいかない状態になる、と。。。いうことかな。#年金使うのやめて #それに賛同した人だけ年金はらったら？
コンビニもあちこちですね。
今年は一段と治安が悪くなりそう・・・
コンビニ跡が塾になってるのよく見るわ
これも直ぐに潰れるけど
色々今年ヤバそう
@四国
四国は景気悪いね
日銀レポートだと回復基調らしいが．．．
小売関係は死滅してるし、飲食もヤバげ
実際、実質所得の減少が著しいんじゃね？
そうですね
ディスカウントストアばかりが流行ってますね
それと業務用スーパーね。高齢者と外国人が入り乱れてる。
価格は確かに安いんだけど・・・冷凍物野菜とか中国なんだよね。
大丈夫かな～なんて言って買い物してるけどね。
普通のスーパーが客減ってますよ。
http://or2.mobi/data/img/222829.jpg
https://www.iza.ne.jp/smp/kiji/economy/news/190128/ecn19012811170005-s1.html
一方、なかなか注目されないが、同時に発表された「アウトバウンド」、つまり出国する日本人の数にも大きな変化が出ている。昨年１年間の出国日本人は１８９５万４０００人。
１２年に記録した１８４９万６５７人を突破、６年ぶりに過去最多を更新した。
ではいったいなぜ、出国者が増えているのか。
６年前のような円高効果ではないのは明らかだ。考えられるのは、「景気」の回復。企業の海外出張が増えているほか、家族での海外旅行なども増加傾向にあるようだ。
安倍晋三首相は、長年「経済好循環」を政策目標に掲げ、好調な企業収益を背景に賃上げを行うよう経済界に要望し続けてきた。
そうした賃上げの効果が、ようやく旅行消費という形で表れてきた、ということなのかもしれない。
百貨店などでの「モノ」の消費はまだまだ低迷が続いており、消費回復は実感できない。
一方で、消費の形が、「モノ」から「コト」へと移っているといわれており、まずは旅行から火が付き始めたという見方もできる。イマ流の消費動向というわけだ。
きっと俺ら地方民は負け組なんだよ
絶対にそんな事はありません。
地方には地方の良さがあります。
なんで先祖の地を選挙区にするの？
東京から立候補すべきだ。 それより、引退してやめてほしい
米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。
同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。
やはりだな！
事業してるけど、この２０年では最悪の状況
間違いなく何かが起こる、天災以外で…
3年ぶりの景況悪化なんですがw
同感ですね。イライラしてる人が多いですね。
随分雰囲気悪くなりました。
◆雇用環境
・就業者数
６，２７１万人⇒６，５２２万人 ２５１万人増加
※生産年齢人口（15～64歳）が451万人減少する中で就業者数は5年間（2012～2017年）で251万人増加
・完全失業率４．３%⇒２．４%
・有効求人倍率０．８３倍⇒１．６２倍
・正社員の有効求人倍率０．５０倍⇒１．１３倍
人口構造的なものはあるが、失業率2.4%というのは冷静に考えるとすごいな
氷河期前とか3%で実質的な完全雇用と言われた時代もあったのに
これ以上は無理
それ、いつの時代でもいるから
どちらかと言うと失業率が悪い時のほうが諦めてる人は多い
労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002～2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg
残ってるのはラゾーナだけ。
錦糸町、北千住にも丸井があるというのに。
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。
近くに有料あってもそもそも買うかどうかわからないのに駐車代使いたくないし
これまでは民主党の岡田イオンが相手だったけど更に黒船アマゾンが加わったからな
景気に関係なく終わり
そもそも日本の統計は忖度捏造の産物
全くあてにならない
雇用統計も景気動向も
政府の障碍者雇用も
全てウソっぱち
戦前からつづく
マスコミも忖度利益誘導目的
官民一体の保身と利権の大本営発表
いずれは職を求めて日本人が海外へ出稼ぎに行く時代になるよ
景気が良いとか聞かされても何処の話？馬鹿にするな！って
よけい腹が立ちます
安倍や麻生の周りの話聞かされても我々国民の大半は苦しくなっているのが現状です
国民がこんなに苦しんでいるのに消費税上げます発言で消費はすでに下落が
始まっています
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、１７年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、２９．１％増の２４７億３１００万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、１９．０％増の２２２億３２００万円と大きく伸びた。
その通りだと思う。
ホントに良く我慢してると思うよ。
ここのとこ状況が酷くなってるのがわかります。
商売辞める人も増えてます。どうなってしまうのか？
花見はできるか？ｗｗｗ
にっくき財務省
ショッピングセンターを歩いている。
古い長靴みたいな臭いがしたわ(笑)
産業能率大学が従業員数６人以上300人以下の企業経営者を対象に昨年11月下旬に実施した「中小企業の経営施策に関する調査」結果（有効回答数588人）によると、2019年の業績見通しについては、
昨年に比べて“上回る”(「大幅に上回る見込み」＋「やや上回る見込み」)とする回答が3.4ポイント減少した。しかしながら、「大幅に上回る見込み」、「やや上回る見込み」、「同様となる見込み」とする回答を合わせると82.6％にのぼる。
依然として８割以上の経営者は近年の好況感を継続し、昨年と“同様以上”の業績を維持できるという見通しを立てている。業種別にみると、業績が“上回る”との回答割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」83.3%、
「情報通信業」48.8%、「金融・保険業」75.0%、「不動産業」48.2%で他の業種と比べて高い数値。一方、業績が“下回る”は、「建設業」22.9%、「卸売・小売業」23.8%、「飲食店・宿泊業」29.4%が他業種に比べ高い割合となった。
同調査結果の詳細は↓
http://www.sanno.ac.jp/research/fm3fav0000001lw8-att/forecast2019.pdf
ここ逃したら次の買い時はもう来ないだろ
いろんな数字が信用できなくなってきているwww(笑)
顔色や性格になんでもあらわれてしまうからね。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
首都圏郊外も同じ様なもんですよ。
シャッター閉まった場所多いです。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41159170S9A210C1EE8000?s=0
地方の赤字を切り離して辞めてもらうから、その分だけ中央は景気が良くなる。
「地方を切り離したから、景気いいよ」
となるわけだ。
地方はどちらですか？
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg
なんで物価が上がると税収も増えるのが「当たり前」なんだ？
財政再建的にはすごく正しいな
公務員の給与も元に戻す時が
待ったなしできてる
税収が増えても、役所も消費税を業者に払うんだから支出も増える。
富士通は１９日、ＩＴサービス強化と間接部門の合理化を目指したリストラ策の一環として実施した
希望退職者の募集に、２８５０人が応募したと発表した。
退職日は３月３１日で、割増退職金などの費用として２０１９年３月期に４６１億円を計上する。
大きな割合を占める給付等の支出や国債の利払い、給与なんかには消費税は掛からないよ
財政再建的に物価が上がることの最大の効用は、過去の借金が実質的に小さくなること
贅沢癖はみえない巨大な貧困を生み出した
船も飛行機も数多く所有していた貧困国が多数
限度のない人間の欲望
治療が困難な贅沢癖
戦争が全てを解決してくれたのか？
景気悪いか？
日本の本当の実力はいつの時代なのか
10年後にとうさんだらけの悲惨な経済だとしたら
現代は好景気な時代だったと言えるのか
自民党の奴らも、
野党の奴らも、
なんでもかんでも安倍さんのせいにする奴ら、
なんか嫌い。
テレビで見ながら、
この人と、この人と、この人には、投票しないぞ！
って、いつも思います。
復活してくれないかなー
(；д；)(泣)
隣の家や隣の国が貧乏なのかお金もちなのかが
重要
だからーもっとー貧乏な国特集という
番組を毎日放送すれば、幸福感は得られるはず
戻らないという希望的観測は的中しない(笑)
物流も集約されてその拠点は大消費地の郊外あたりに置かれてる
そこから離れた場所はコスト高
などなど
情報社会で勝ちが一極集中しやすい中、勝てば100を取れるかわりに、負ければゼロだからな
都会は家賃が高い。
静まりかえっている
って言うのを昨日仕事がらみの人に
聞いた
景気は相当悪いので消費税増税は出来ないだろう
これは自分の意見だが
>>921
ある意味では、という条件付きだが、東京は全国で最も生活物価が安い。高いのは家賃だけ。
こう聞いて、「そんなの当たり前でしょ」と、小バカにする奴が正しい。否定する奴はチョット変だと俺は思う。
日本の失業率を低くする為にコンビニ店員を
増やしているのかな？
なんとしても24時間営業やらせるでしょ(^-^;
冬物ジャケット着てなかったりする。
ジャージだけとかパーカーだったり
貧乏なのか寒さに強いだけなのか心配
その通りだと思いますよ。
西日本ですが、JRの駅前がとんでもなく寂れています。U部駅前には、倒れかけた家屋があります。
すこし駅から離れたところ（昔は田んぼ？）に、全国チェーンの飲み屋、食べ物屋、コンビニなどがあります。
地方の特色など消えてしまってますね。地方でも、JR,港、空港などがあり、山が迫って平地が少ない所は、賑わっているようです。
しかし、四方八方に拡張した内陸の市町は、だだっぴろいだけで、スカスカになっていますね。
まったく伏せる必要ないんですけど
創作だからだよ。
宇部？
そうでもないだろ、渋滞は増えてる感じ
ボルトが無い、なんなの？今の日本ｗ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190223-00000004-nikkeisty-bus_all&;pos=4
友人が3月いっぱいで事業をたたむというので
今日仲間の慰労j会にいってきた。
その飲み会の店で
店主がいきなりやってきて何を言うかと思ったら
その店も今年度一杯で閉店するとか
人件費と税金で全然儲からないって
つかれたから役場の仲間にたのんで
生活保護で食べていくって
もう10年以上行きつけの飲み屋なのに
これはもうだめかもわからんね
公務員と働かない無職を最大限優遇するからこういうことになる。
働くほど損な国、ニッポン
一方で人手不足で地方ですらセルフレジが急激に増えた
今後インフラ整備もままならなくなるんじゃ無いか？
もう誰も働きたくない働かない時代ｗ
現在営業中、廃業予定という段階では生保は申請すらできんよ。
いくら創作でも、もう少し工夫しろw
そんな事も無いんじゃ？
以前テレビで見たのは教員？準？で働いていても
安すぎて暮らせないからもらってる、てのはみた
あと噂じゃ近所の商店もらってる、と聞いた
テレビや不確かな伝聞ではなく、きちんと調べたらどうですか？
各地公体のホームページに申請要件が記載されているはず。
記載されているはず、ってお前の情報も不確かじゃないかｗ
自分のことを棚に上げて何だ
全国数千の地公体のホームページを全て見たことがあると思ってるw？
他人の成果物に寄生してるだけの無駄飯食いを生かしておくか
らである
知性のある人間は２０年前にとっくにこの結論に到達している
知性のある人間だけで社会を構築すれば、何も生み出さない議員
や銀行員や事務系公務員なんぞボランティアでやらせとけという
結論になる
資源や穀物を右から左に動かして価格を吊り上げてるだけの商
社にいたっては存在自体が邪魔とみなされて社会から消える
テレビ局や新聞記者も暇な人間にタダ働きでやらせとけとなる
本来、存在しないほうが社会にとって有益な仕事やボランティ
アでやらせとけばいいレベルの仕事で金を貰う無駄飯食いを生
かしておくから社会全体として金が足りなくなるのだ
知性のある人間はとっくにそこに気がついて、こんな馬鹿だら
けの社会に子供を作るのはやめている
予算を下にまわしてくれと言う
セルフレジやセルフスタンドは人手ぶそくと
無関係w時代の流れw
多い時代のほうが景気良かった。
べつに1億2千万人が禿げるほど
仕事したからといって輸出が増えるわけ
でもなく、ファーウェイに勝てる訳でもなく。
底辺層の努力は世界との競争に無関係
もう廃業となると思う
生活保護は助かるなあ
生活保護基準に足りてなければ補填はされる
ただ、基本的にはまず資産の処分が先だね
あと、商店は無いと思うよ
個人であろうが会社であろうが事業主なんだからそれは赤字なだけ
商売が赤字だったら保護貰えるなんてサラリーマンが暴動起こすぞ
商売してたら流動資産はあるはずだから、保護貰うなら店閉めてそれを処分するのが先だわな
実際、商売がうまく行かないときは店主がバイトしてたりするし、まずそれが先
生活保護受給してる個人商店主はけっこうおるで
今時個人商店では食うていかれへんとこが多いんや
やっぱあるんだ、噂ってばかにならないんだよなぁ
と思ったら重さでチェックしてるんだなｗ
頭良いーーー
ないだろｗ
労働禁止されてる
＞労働禁止されてる
あほ
>>952-953
別に労働を禁止されているわけではないが、資産処分や自助努力が先で、単に赤字だからでは無理。
相当にハードルが高いでしょうな。
出来るのか
地方でもインバウンドや企業立地を取り込んでいるところは好景気でしょ。
地方復活のあかしだっw
皆景気の悪い時は生き生きと嬉しそうに書き込んでる
ほとんどが無職やニートだけど
ジョイフル本田｢千葉店大改装｣の思わぬ大誤算上半期決算で24.7億円の巨額減損を計上
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1551126315/
景気が良いのは安倍とその仲間たちと大企業と公務員と政治家と官僚と
民主党時代は大企業や公務員ですら不況だったわけで、ずいぶんマシなんじゃね。
民主党時代のほうがまだ元気があった
民主党がどうのこうのはどうでもいい
自民党がほぼ政権取ってこうなった訳で
自民党こそ平成とともに終わればいい
民主党時代の方が景気が良かった人は立憲民主党または国民民主党に、
自民党時代の方が景気が良かった人は自民党に投票すればいいんじゃね。
どんな時代でもみんなが儲かることはないしみんなが損することもないが、確実に今の方がマシだわ
体感の景気なんてマシかそうでないかって程度で100点なんてないわけで
潰れるというか廃業だろ
自営次ぐより雇われたほうが良い
人手不足だしな
こんだけ低賃金労働者の立場が強くなっちゃな
作った自民党がさらに増税を繰り返すのはいかがなものか
その平均額は日本円で月額およそ330,000円
対して日本の国民年金は40年間払い続けて65歳から最高で65,500円也
もはや乞食の国といってもいいほど
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1551318723/l50
原発テロとバイトテロは、自由主義が原因だった！？
俺の知ってる情報と全然違うな
65歳開始で段階的に引き上げ中、月10万足らずってとこだったけど
職業ごとに年金が違うらしいから医師や弁護士の年金かな？
ちなみに主な先進国は65歳開始で結構な国が引き上げ移行中
経済学は現実見ず、おままごとごっこやってるだけ
の間違いだろ、経済学部の数学なんぞ四則演算レベ
ルの算数だ
67歳だろ支給開始年齢
全ての層に浸透してきている
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41914600R00C19A3LX0000/
地元の北関東と絶望する女性 「分かっているのは頭いい人だけ」
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/16097527/
〉商業地でも観光地でもないし、産業もない
北関東で、地元から排除されて親に収入をとられて貧困に陥り、最低限の賃金を稼げる雇用はなく、日常は虐待まみれで逃げるしか生きる道がない
北関東ですがそんな感じ。絶望でしかない現実。
仕事できる人は東京に逃げるように行ってしまい
それが出来ない人は仕方なく親と同居で生活してる。
年々目に見えて景気が悪くなって今が最低。
年金と同じくらいの額が預金から減ってる。
これから消費税も上がるし、物価も上がるから生きて行けないよ。
年金貰えるだけでもいいんじゃね
独りか扶養家族がいるのか条件はあるだろうが額に見合った生活に切り替えるしかないだろうね
何しろ帰化人がトップに立って国を破壊しようとしている時代
つまり戦時といっていい、水だけでも生きれ
悪いどころかって感じですよね。
既に恐慌入りな感じがします。
かなりヤバい状態ですね。
政策転換しないとマジこの国終わる感じの末期症状出始めました。
まあどこも終わるから見ててみ。
もう取り返しつかないのさ。
今年に入りコンビニが3つ潰れた
町の南北で移動に係るガソリン代の差が出てきた
やっぱ国内全て悪いんでしょうか？
因み、貴方は何故そう思われますか？
色々な地域観察するといいですよ。自分の街だけでなく。都内とかは人の数で騙されるけど。
消費する金額が少ないでしょうね。見方角度は人それぞれ違いますが。
道路状況も混雑が無く、更に悪化してる事は間違いないでしょうね。
愛情の欠片もないどころか国民にたいしての憎悪さえ感じる
あきらめずに声をあげないと死ぬのを待つだけ
その通り。
皆さん、どう思われますか？
こうなりゃ富裕層から富奪うデノミ政策で、良いんぢゃ無いかと考えますが。
よそはどーでしょ？＠神奈川内陸
トラック輸送とか時期の問題もあるけど、受注を制限している状況だし。
一般的に言っても景気は良いよね。
だって帰化人だもん、戦前の差別を考えれば日本人への恨みがあって当然
新しいスレッドを立ててください。
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