いかに国民を騙し税収を上げるか?
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自民党のテーマ
税種、公務員の数と待遇は世界一
こんな国は早く滅びろ アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期する気なのか。
内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 1月貸出残高2・3%増 プラスは6年4カ月連続
2018.2.8
日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・3%増の454兆9111億円だった。
6年4カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は1・1%増の212兆8010億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・4%増の242兆1101億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の693兆9210億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。
このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 【悲報】日銀19年度の2%物価上昇達成、「不可能」が9割
日経QUICKニュースの日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査によると、
日銀は物価上昇率が目標の2%に達成する時期を「2019年度ごろ」としているが、
達成不可能とする回答が9割を超えた。
日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方は18〜19年度で約半数に上り、
時期の明示のない回答も含めると7割近くに達した。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が2つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。
これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。
財務省によるデータ改竄…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。
森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、
朝日新聞は先週に報じ、他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。
【朝日新聞記事原文】学校法人・森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時と
その後に国会議員らに提示したものとで違っている問題で、朝日新聞が文書を確認したところ、
2015年の貸し付け契約の際の決裁文書と、16年の売却契約の際の決裁文書が、いずれも違っていたことがわかった。
ともに、学園との交渉経緯についての記述が消えていたり、別の内容に変わっていたりしていた。
財務省近畿財務局は15年5月、10年以内に売却することを前提とした貸し付け契約を学園側と結んだ。
その後、学園側が「地中から新たなごみ」がみつかったとして買い取りを希望したことから、
翌16年6月、大幅に値引きした価格で売却契約を結んだ。学園側との土地取引をめぐっては、
この二つの契約が大きな節目で、いずれも契約当時、財務局内部で決裁を受けるための文書が作成され、
それぞれ決裁されている。決裁文書には決裁の完了日や幹部の決裁印が押されている。 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は?
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14435 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 アホノミクスはもうやめにせい!
出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。 1月消費支出、1.9%増=家計調査
消費支出家計調査総務省世帯物価
時事通信3月9日(金)8時56分
総務省が9日発表した1月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万9703円だった。今回から実施した調査方法の変更を考慮すると、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0309/jj_180309_3880406336.html 森友問題 佐川氏を聴取へ 大阪地検特捜部
毎日新聞2018年3月10日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄
などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。
特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
安倍政権、窮地に 麻生氏に波及、与党も懸念
野党「とかげのしっぽ切りだ」 任命責任を追及する構え
森友学園への国有地売却を巡り「手続きは適切だった」と国会で答弁した
佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)が9日辞任し、安倍政権は大きな打撃を受けた。
決裁文書の書き換え疑惑の渦中で当時の担当局長が突然辞任したことに、野党は
「とかげのしっぽ切りだ」と安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の任命責任を追及する構え。
与党からも「麻生氏の進退に波及する」との懸念が出ており、首相は窮地に追い込まれつつある。 「正社員増やす」68.6%=過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は2日、2017年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後3年間(18〜20年度)に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比2.7ポイント上昇の68.6%で、比較可能な05年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の07年度(66.5%)も上回った。
リーマン後に調査を行った08年度には39.4%に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&g=eco アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 安倍氏、秋の総裁選に不出馬という選択もあり得る
ずるずると長期間に渡って森友加計疑惑を引きずったまま続投し、
悲願の憲法改正にもたどり着かないまま参院選敗北で退陣するよりは、
潔く総裁選不出馬を決断して、その後は領袖としてとしての影響力を維持する、
その線もあり得ると安倍氏に近い自民党幹部は語っている。 2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。
負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 内閣支持率が急落、30.3%の調査も−財務省の文書改ざんが直撃
bloomberg 2018年3月19日
安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30%台となり、
「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。
週末の調査では、NNNで前回の2月調査より13.7ポイント下落して30.3%となったほか、
朝日新聞31%、毎日新聞33%、共同通信38.7%。このうち、NNNと朝日新聞の調査では
2012年12月の第2次安倍政権発足後、最低となった。
不支持率はNNNで53%となったほか、共同が48.2%、朝日48%、毎日47%だった。
一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4%、
小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7%と続き、2月の調査で首位だった安倍首相は21.7%と3位に後退した。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイdigital
5年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。
■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ
悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。
確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、
前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。
加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。
これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。
そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。
12日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。
参加者は日ごとに増え続け、先週16日にはついに1万人を突破した。
今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は2カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は2、3週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は2010年11月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「1カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると2010年11月の菅直人内閣以来」 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
(1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 巨悪安倍も、ついに年貢の納め時が来たようだな。
前回は2カ月半かかって落ちた内閣支持率が今回は2、3週間で落ちたから、安倍政権は終了決定。
この内閣支持率の急激な落ち方は2010年11月の菅内閣以来で、安倍内閣はボロボロ 。
世論調査によると支持率が急落したのはこれまで支持が厚めだった働き盛りの男性、
若年・中年層の支持が離れたことが大きいみたいだな 。
これまでも支持が高くなかった女性、無党派層の不支持の増加も目立つと
安倍政権の支持層が離れまくってるとか安倍政権は崩壊するしかないな。
はる「以前は2か月かかって起きた内閣支持率の下落が今度は2、3週間で起きた」
はる「これからさらに下落する。単純に今週1週間の出来事をよく知らない人たちもいるし、
支持率はもっと長期的に変化するから、簡単には下げ止まらない」
朝日新聞世論調査部長.・政治記者「1カ月で二桁を超える内閣支持率の下落というのはそうあることではなくて、
朝日新聞のデータで過去をさかのぼると2010年11月の菅直人内閣以来」 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘
東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は
「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。
民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、
国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。
逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。
自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。
複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、
次のように危機感をあらわにした。
「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』
という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」
2018.3.22 夕刊フジ 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 安倍3選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司(衆議院議員) (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
14日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の1300円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で3.3%の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の2倍に当たる3000円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして3000円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手12社が、
いずれも去年を500円上回る1500円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした10社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは3%を下回りました。
また2年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手3社は、前回2年前を500円上回る2年間で合わせて3000円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し3%の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL
繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、
デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。
佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。
自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、
内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、
今起きている全ての諸悪の根源にある。
名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、
治安維持法下の特高警察と同じ。
言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。
自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。
拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」
大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。
モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。
もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、
アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 安倍首相と財務省の戦い 19年「消費税アップ」再々延期の可能性
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521948074/
■経済アナリストの森永卓郎さん
「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」
もともと3年前の15年に税率10%へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。
今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、
とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、
財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
■経済ジャーナリストの須田慎一郎さん
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
■政治評論家の有馬晴海さん
政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘する
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、
それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。
だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
「内閣総辞職?ないない(苦笑)。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。
マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」
■経済アナリストの森永卓郎さん
消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、
ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 崖っぷちに追い込まれた安倍政権
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
9月に3選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は31%までに落ちた。
2012年12月の「第2次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去1年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット(Abexit:安倍首相の退陣)」の可能性まで提起されている。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 税金、年金、受信料
官僚、政治家、マスコミ馴れ合いの
利権にまみれた搾取を絶対に許すな。
源泉徴収という国の徴税機関である
会社などという不確かなものから
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で検索 【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る 中小企業の採用も増
2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9%と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度(08年3月調査時)を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。
「大企業」は84.0%と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3%と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。
■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇
調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4%と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。
特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。
その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」(長野県の電子応用装置製造)といった、
厳しい状況もみられる。
2018年度の正社員比率は、企業の20.7%が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5%と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。
また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3%でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ(賃金規定の整備・改定など)」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。
なお、調査は2018年2月15日〜28日に実施。有効回答企業数は1万70社(回答率43.5%)。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。
https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ?
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 【朗報】読売新聞世論調査でさえ安倍内閣支持率続落 不支持50%(↑8%) 支持42%(↓6%)
内閣支持42%、不支持50%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が3月31日〜4月1日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は42%となり、
前回調査(3月9〜11日)の48%から6ポイント低下し、2回連続で下落した。 【悲報】景況感が悪化 3カ月後の先行きも悪化
大企業製造業景況感2年ぶり悪化 3月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から2ポイント下落のプラス24となり、2016年3月調査以来、2年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
3カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、4ポイント下落のプラス20を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も2ポイント下落のプラス23と1年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス11だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html 【悲報】アベノミクスまたも大失敗 税収が減って財政赤字削減の目標に届かず
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html 【悲報】森友問題、国民まったく納得ぜず 内閣不支持が上回る
昭恵の国会招致「必要」60.7% 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65% 佐川の説明「納得できない」72.6%
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
1つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
2月の産経新聞とFNNの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、3月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」(閣僚経験者)という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が1月のBS日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば150%くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。 【悲報】自民党安倍政権、またウソが発覚 「ない」と言っていたイラク日報の存在を認める
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は2日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を隠蔽(いんぺい)していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は2004〜06年の376日分、約1万4000ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年2月16日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同20日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年7月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部(現在の教育訓練研究本部)で電子データが見つかり、今年1月12日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は1月26日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には2月27日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも3カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には3月31日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年5月の情報公開請求に対し、本来開示すべき3文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
3月30日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、31日に内容が類似した2文書が見つかった。
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成25年9月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の2013年10月22日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈(園児らが)あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年3月13日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」(小西議員)
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 【悲報】安倍晋三の演説で公職選挙法違反発覚 禁止されている飲食物を聴衆に提供してしまう
安倍首相第一声でおにぎり配布=福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075 介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html 【悲報】財務省が森友学園に国会で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言え」とウソの説明を求めていた!!
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html 甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28920420T00C18A4MM0000/
参考
肥満税
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%A5%E6%BA%80%E7%A8%8E
肥満税(fat tax)とは、肥満を増加させ健康に影響を与える可能性のある飲食品に対しての課税である。
一般に、飽和脂肪酸や砂糖の加えられた飲料への課税が検討、施行されている。
加工食品に課税するのではなく、その原材料である甘味料に課税する方法も提案されている[1]。
世界保健機関
2016年には世界保健機関は、砂糖が添加された清涼飲料水に20%以上の課税を行えば、肥満、糖尿病、虫歯を抑制するような消費の削減が可能であると提言した[2][3]。 江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180405-00083602/
元民進党で、現「無所属の会」の衆議院議員・江田憲司氏が、森友問題絡みで騒ぎになっている一連の報道のネタ元についてTwitterで「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」と書いてしまい、大変な騒ぎになりつつあります。
当初は江田氏一流の面白ネタかと思っていたら、直接法務省筋は「至急調べたいと思います」、また大阪地検も「リークという認識はない。確認して折り返す」旨の返答であり、現状では江田氏の内容を即否定できる状況になさそうです。
Twitter上でも有志が問い合わせをかけていたようで、概ね江田氏の「大阪地検部長山本真千子氏によるリーク」という発言は正しいであろうことが証明されてしまいました。 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は12日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」(官邸関係者)
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
8億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は15日、最高級モデル「イグザルト43」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は1億6千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。6月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成29年の国内向け出荷金額は186億円。前年から2割増え、20年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「EX34」を今月8日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 野田聖子氏も自民党総裁選に名乗り
安倍不信の票を集めれば善戦も 産経新聞
石破氏、岸田氏に加え、野田氏も動き出した。
女性活躍推進のアピールを旗印にしている。
1つは女性の「安倍嫌い」が背景にある。
2月の産経新聞とFNNの合同世論調査は
女性の内閣不支持率が支持率を上回り、3月調査もそうだった。
他の報道機関でも支持率は「男高女低」の傾向があり、
特に森友問題や加計学園の獣医学部新設問題に対する
中高年女性の首相への不信感は根強いようだ。
「『他に首相にふさわしい人はわからないが、
安倍さんには辞めてほしい』と話す女性は多い」(閣僚経験者)という。
そのため女性の支持を取り込もうと、首相の出身派閥の
細田派や菅氏に近い議員らが野田氏の推薦人になるとの観測がある。
野田氏が1月のBS日テレ番組で推薦人集めへの自信を
「前回と比較すれば150%くらいある」と
話したこともそうした観測を裏付ける。 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
4/5(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci
江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、
「#森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!? 頑張れ!」
と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。
森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。
2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。
しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、
現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ
ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ(返信)が寄せられている
「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が10ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「5月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは5月のGW後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り4カ月間となり、9月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし4カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、9月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」(自民党関係者) 【大悲報】アベノミクス大失敗で「ゆとりなくなってきた」人がまたまた増加 日銀調査
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して3か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし2月から先月上旬までに2000人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて73%余りとなり、前回の調査より6ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス35.3ポイントと、前回の調査より1.6ポイント低下しました。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。 【悲報】日本年金機構の信用崩壊、また契約違反の再委託が発覚!!
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 53万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は6日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社(本社・札幌市)が、契約に違反し仙台市内の別業者に約53万6千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年8月、各種届け出書の入力作業を計約2億8千万円で委託された。
仙台のセンターからは約1億7千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約53万6千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は4日に違反を把握し、同社への委託を5日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)が約500万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ119業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html 【悲報】安倍改ざん政権、二〇〇七年と一四年にも公文書を改ざんしていた!!
決裁文書書き換え 厚労省で過去2件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか
日刊ゲンダイDigital
財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた
陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が
遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。
野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。
疑念が湧くのは当然である。2018年度予算が成立したのが
先月28日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。
民進党の岡田克也常任顧問は、「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。
隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。
かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。
「推測ですが」と前置きして、こう言う。
「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。
防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、
『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。
今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。
自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」
安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。 上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 大学生の就職内定率91.2%
最高更新、売り手市場続く
https://this.kiji.is/347289890906211425
来春採用、意欲衰えず=8割強が積極姿勢−売り手市場続く・時事100社調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031700471&g=eco
共同通信記事には、過去(2009年〜)と比較したグラフあり。 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 コンテナ船運賃、需要好調で底堅く
大型船就航で船腹拡大
外航コンテナ船の4〜6月期のスポット(随時契約)運賃は底堅く推移しそうだ。世界的な好景気により2017年はアジア発米国向けのコンテナ輸送量が16年比5.4%伸びて過去最高を更新した。
欧米の堅調な個人消費に支えられ、「貿易量は力強く伸びている。その伸びが18年も続く可能性がある」(オーシャン・ネットワーク・エクスプレスのジェレミー・ニクソンCEO)との見方が多い。
一方、船の供給量も高水準と..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28161240V10C18A3000000 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も(佐川氏の起用を)適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥(清和会=細田派)の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 【悲報】安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
(2017年2月17日・衆院予算委員会)と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」(2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』)とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「(自衛隊を)合憲化するということを私は申し上げたことはありません」(2018年2月22日・衆院予算委員会)
はて? そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」(2017年5月3日付朝刊)
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」(2017年5月8日・衆院予算委員会)と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「(財政再建問題を)私が国際公約と申し上げたことは一度もない」(2015年5月18日・参院本会議)ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」(2013年6月24日・衆院本会議)
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。
倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。
大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が
政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。
こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。
「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、
複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。
スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、
森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。
時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり
逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。
それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、
『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。
最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。
政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」 【悲報】安倍晋三、またまたウソが発覚
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計(かけ)学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html 【NHK報道】江田血寰iと大阪地検=E女性特捜部長bフ不法行為によb闕数ュ状提出! 荘{査情報マスコャ~リーク疑惑
大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。
提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。
今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、
江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。
告発状
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg
http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg
続きは以下へ
http://ksl-live.com/blog14961
「加計学園」問題が、新たな局面
朝日新聞が4月10日、愛媛県が作成したとされる「記録文書」の存在を報じた。
その文書には2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、学園幹部と面会した
柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)が「本件は、首相案件」などと述べたことが記されていた。
野党側は、獣医学部の新設が「加計ありき」で進められたとして、政府を追及する方針だ。
東京新聞によると、藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県、今治市、加計学園の
各担当者と面会し、以下のように助言したという。
「要請の内容は総理官邸から聞いている」
「政府として、きちんと対応しなければならない。知恵を出し合って進めていきたい」
「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」
「二、三枚程度の提案書を作成していただき、早い段階で相談してほしい」
柳瀬氏の主な発言として、
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と記している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています