探検
■日本政府は借金で財政破綻しない■国債1547兆円
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ちょっとレベルを下げる
株で5億円以上の資産を築いて
20年以上維持する人はほとんどいないから（大爆笑です）
事業で5億円以上の資産を築いて
20年以上維持する人はかなりいるからな（笑）
株式投資なんて時間の無駄（大爆笑です）
株式上場が儲かるの（笑）
現代貨幣理論で考える国の収支
マクロ経済的に見ると、
国の収支は、国内民間部門、国内政府部門、海外部門から、成り立っています。
マクロ経済では
「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支（資本収支）＝０」が
成り立ちます。
これでいうと、国内政府部門の黒字は、国内民間部門の赤字もしくは資本収支の赤字を
まねくということです。
国が、国内政府部門の収支を黒字化する、つまりは財政均衡を目指すために、
緊縮財政を実施すると、国内民間部門は赤字になるということがわかるわけです。
現代貨幣理論を理解しない政権
今の日本のように、資本収支は常に黒字の国では、国内政府部門の支出を減らせば、
国内民間部門の収支が減ります。
安倍首相は、国内政府部門の収支を改善したと言って、自分の成果だと主張する
わけですが、とんでもないことで、国内民間部門の収支を悪化させたことに
他ならないのです。
つまりは自分が何をしたのか理解していないわけです。
消費税の増税、緊縮財政は、民間の収支に打撃を与えたということが言えるわけです。
不況時に財政均衡は不要
確かに、貨幣の流通を促進するために、日銀が国債を銀行から買い取り、
「国債の貨幣化」により、貨幣の民間での流通量を増やす政策をしました。
しかし、国内政府部門の収支の赤字幅を縮小したため、その分、民間にしわ寄せが
来たわけです。
財政均衡が如何に愚かな政策であり、デフレから脱することを目標に掲げた初期の
安倍政権の目標と、逆行していることがわかるかと思います。
不況時に消費税の増税、緊縮財政はやってはいけないことなのです。
「税が貨幣を駆動する。」
貨幣に需要があるのは、課せされた税の支払い手段として自国政府の貨幣を用いる
ことができるからだと以前説明した。
独立国家は支出するための収入を必要としてはいないのだ。
このことは「政府支出のために納税している」と考えることに慣れ過ぎていると
ショッキングに聞こえる。通貨を発行していない地方や州政府の場合ならば
その理解で正しい。
また、自国通貨を持たない国、金や外貨にペッグさせている国の場合も正しい。
金や外貨にペッグしている国の政府の場合は、需要に応じて通貨を金や外貨と
交換するために、その分の金なり外貨なりが必要だ。
政府が徴税すると通貨は循環から取り除かれるので、誰にせよ通貨を金や外貨に
償還することそのものが困難になって行ってしまう。
このため税収を得るためには賢明な支出が必要ということになる。
ところが、政府が金や外貨などとの交換を約束しない独自通貨を発行する場合
（つまり政府が通貨の価値を「変動」させる変動相場制）は、私たちも税の役割に
ついて全く異なる方法で捉えていく必要がある。
政府は支出を税で「まかなう」必要がなくなる。それどころか議論が逆になる。
政府は、経済に通貨を支出（または貸出）しなければならないことになるのだ。
支出することによって初めて納税者は通貨という形で税を納めることができるように
なる。支出が先で徴税が後、というの順番になる。
この話を聞くとすぐ次のような質問をする人がいる。
「それなら税を廃止すればいいのでは？」。税にはいくつかの理由がある。
第一に（前回触れたように）通貨を「駆動する」のが税だからだ。
もし税を廃止したら、たちまち人々は通貨を使わなくなるなるだろう。
通貨を駆動する力の大部分が失われるだろう。
第二の理由として、税の存在が総需要を抑制する。今の米国を例にすると、
政府支出がGDPの20％をいくらか超えていて、総税収はそれよりいくらか少なく、
およそ17％だ。差の約3％は連邦政府の支出に由来するものだ。
もし税を廃止すれば（そして他の条件が変わらなければ）、
支出総計がGDPの20％増えることになる。
それはとてつもなく総需要を増大させ、インフレーションを引き起こすだろう。
理想的には、税収が反景気循環的に動けば一番いい。
景気拡張期に税収は増大し不況時には縮小する。
こうであれば政府が経済に対して反景気循環的に貢献やすく、
つまり総需要を安定させやすくなる。
https://forbesjapan.com/feat/japanrich/
日本長者番付 2017
1位 2兆2640億円 孫正義
2位 1兆8200億円 柳井正
3位 1兆4650億円 佐治信忠
4位 1兆3880億円 滝崎武光
5位 6770億円 三木谷浩史
6位 5000億円 高原慶一朗
7位 4880億円 森章
8位 4660億円 毒島邦雄
9位 4100億円 伊藤雅俊
10位 4050億円 三木正浩
世界的に見てもそういうことだよ
人類の歴史がそうだから
日本も人口の激減を目指しているからな
思い切って緊縮財政を継続しないと
2100年（低位推計）3770万人を達成出来無いから
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
我が国における総人口の長期的推移
2100年（低位推計）3770万人
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/zero_pro/k_1/pdf/s5.pdf
晩婚化の進展
非婚化の進展
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
我が国における総人口の長期的推移
政府債務＝国民の資産
政府債務増加＝国民資産の増加（大爆笑です）
金利上昇＝景気回復＝税収増加（大爆笑です）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20160115.pdf
国民資産・負債残高の内訳
平成26暦年末の国民資産残高は３年連続の増加となり、過去最高の9,684.4兆円
（前年末比+4.2％、同差+389.3兆円）となった。
これを非金融資産と金融資産に分けると、非金融資産2,741.7兆円（前年末比+0.7％、同差+18.9兆円）、
金融資産は6,942.7兆円（前年末比+5.6％、同差+370.4兆円）となった。
一方、平成26暦年末の負債残高は過去最高の6,575.9兆円（前年末比+5.3％、同差+329.3兆円）となった。
正味資産（国富）
国富（資産から負債を差し引いた正味資産に相当）は、
平成26暦年末には3,108.5兆円（前年末比+2.0％、同差+60.0兆円）と、
２年連続の増加となった。
減税や社会保障費負担減をやれば可処分所得が増える（大爆笑です）
供給＞＞＞需要 デフレ
インフレ＝金利上昇＝賃金上昇＝税収増加
デフレ＝金利低下＝賃金下落＝税収減少
金融機関は安全な国債を買いたくて仕方がないんだが（大爆笑です）
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/
（b）償還期限が到来した国債等の借換えのための引受け6（2004/4月末残高：68,314億円）
前述のとおり、財政法においては、日本銀行が公債を引き受けることは原則として
禁じられているが、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲で
実施する引受けは、例外として許容されている（財政法第5条但書7）。
日銀が国債を買いすぎて金融機関は困っているんだよ（大爆笑です）
国債が買えないから業績が悪化して
金融機関再編話が加熱してるわ（大爆笑です）
日銀が国債を買いすぎて金融機関は追い込まれているんだよ（大爆笑です）
日銀が国債を買いすぎて金融機関は追い込まれているんだよ（大爆笑です）
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2952
日本国債が蒸発する？ 日銀買いオペが抱える今後の課題
金融機関は、自身の運用方針に従うポートフォリオ管理のために国債
（中心は長期国債）を購入するわけですが、国債の場合は株のように半永久的に
保有することができません。債券には償還日があるため、
金融機関は定期的に新規の国債に乗り換えないといけないのです。
これをロールオーバーといいます。
新規発行の国債のうち短期債の23.8兆円を差し引いた124兆円ほどの枠で、
民間金融機関は長期国債を購入できるということになります。
ところが、年間80兆円の新規国債買い入れと年末までに償還される約40兆円近くの
再投資により、新規に発行される国債124兆円のほとんどが日銀に買われてしまいます。
これにより市場の国債不足が発生してしまいました。
「国債不足」
が問題になっている
つまり､マーケットが、政府に
「すんません、マジ、国債もっと発行してください！」
と懇願しているのが、今の状況なのです（大爆笑です）
政府 「残念でした、売れる国債はありません」（大爆笑です）
金融機関 「国債不足で俺達を殺す気か！」
儲けたければ働くな。
搾取されたくなかったら働くな。
税金？年金？受信料？知るかw
・量子的思考カジノ必勝法
・相場変動無関係に利益産むΔヘッジ
・不動産アービトラージで
格安に六本木ヒルズ住む手法
無職でも毎月100万円貯める。
物理 儲け
でまず検索．
マクロ経済では
「国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支（資本収支）＝０」が
成り立ちます。
これでいうと、国内政府部門の黒字は、国内民間部門の赤字もしくは資本収支の赤字を
まねくということです。
国が、国内政府部門の収支を黒字化する、つまりは財政均衡を目指すために、
緊縮財政を実施すると、国内民間部門は赤字になるということがわかるわけです。
政府債務＝国民の資産
政府債務増加＝国民資産の増加（大爆笑です）
金利上昇＝景気回復＝税収増加（大爆笑です）
国民資産も限り無く増えてるね、9,684兆円（大笑）
国債残高は借り換えを続けて約865兆円 に（笑）
政府債務＝国民の資産
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加（大笑）
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加＝消費増加＝投資増加＝政府支出増加（大笑）
政府債務（国債）増加＝GDP荘揄ﾁ＝税収増加＝i大笑）
1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
2017年一般政府(国・地方自治体・社会保障基金)の債務約1300兆円、国債残高約865兆円
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/04.pdf
国債は借り換えで限り無く増えてるね、865兆円（笑）
国民資産も限り無く増えてるね、9,684兆円（笑）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20160115.pdf
平成26暦年末の国民資産残高は３年連続の増加となり、
過去最高の9,684.4兆円（前年末比+4.2％、同差+389.3兆円）となった
＞借金だけ大量に増やして
政府債務＝国民の資産
政府債務増加＝国民資産の増加（笑）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/04.pdf
国債は借り換えで限り無く増えてるね、865兆円（笑）
国民資産も限り無く増えてるね、9,684兆円（笑）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h26/sankou/pdf/point20160115.pdf
平成26暦年末の国民資産残高は３年連続の増加となり、
過去最高の9,684.4兆円（前年末比+4.2％、同差+389.3兆円）となった
＞借金だけ大量に増やして
政府債務＝国民の資産
政府債務増加＝国民資産の増加（笑）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
独立国家は支出するための収入を必要としてはいないのだ。（笑）
http://econdays.net/?p=9227
独立国家は支出するための収入を必要としてはいないのだ。
税の存在が総需要を抑制する。今の米国を例にすると、
政府支出がGDPの20％をいくらか超えていて、総税収はそれよりいくらか少なく、
およそ17％だ。差の約3％は連邦政府の支出に由来するものだ。
もし税を廃止すれば（そして他の条件が変わらなければ）、
支出総計がGDPの20％増えることになる。
それはとてつもなく総需要を増大させ、インフレーションを引き起こすだろう。
理想的には、税収が反景気循環的に動けば一番いい。
景気拡張期に税収は増大し不況時には縮小する。
こうであれば政府が経済に対して反景気循環的に貢献やすく、
つまり総需要を安定させやすくなる。
国債も税金も総需要をコントロールする為に存在するのだが（笑）
国債は借金ではない、借り換えで永遠に増えていくだけ（笑）
だから可能な限り国債を発行して需要（名目GDP）を増やせばよい。
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
明治6（1873）年の消費者物価水準を1とした時の消費者物価上昇（インフレ）倍率推移
を現在（2015年）まで現し、図1.に示す。
極度の国債の発行不足で、
1992年以降インフレ率が3％を越えたことがない（大爆笑です）
バブルの頃でさえ3％程度のインフレ率（大爆笑です）
国債は借り換えで永遠に増えていくだけ（大爆笑です）
1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
政府債務（国債）＝国民の資産
政府債務増加＝国民資産の増加（笑）
国債を出来るだけ発行して国民資産を増やした方がよい。
長年の国債発行不足（需要不足）で不景気が長期化しているんだよ（大爆笑です）
極度の国債の発行不足で、
1992年以降インフレ率が3％を越えたことがない（大爆笑です）
バブルの頃でさえ3％程度のインフレ率（大爆笑です）
要するに
1983年以降はほとんどの年が国債発行不足（大爆笑です）
極度の国債発行不足を継続しなければ
国民総中流社会が継続していたんだな（大爆笑です）
国債残高が少なすぎるんだよ（大爆笑です）
国債残高は2000兆円位あった方はいいな
国債残高＋1135兆円＝国民資産1135兆円の増加だから（大爆笑です）
国債は借り換えで永遠に増えていくだけ（大爆笑です）
1870年 最初の国債は約5百万円→2017年国債残高約865兆円
1870年の約5百万円は現在の価値で約500億円
http://s.webry.info/sp/naga0001.at.webry.info/201602/article_9.html
明治6（1873）年の消費者物価水準を1とした時の消費者物価上昇（インフレ）倍率推移
1870年 現在の価値で約500億円の国債が→2017年国債残高約865兆円になった。
約1万7000倍になっている。
国債は借り換えで永遠に増えていくだけです（大爆笑です）
要するに
1983年以降はほとんどの年が国債発行不足（大爆笑です）
極度の国債発行不足を継続しなければ
国民総中流社会が継続していたんだな（大爆笑です）
国債残高が少なすぎるんだよ（大爆笑です）
政府債務増加＝国民資産の増加（笑）
国債を出来るだけ発行して国民資産を増やした方がよい。
国債残高は2000兆円位あった方はいいな
国債残高＋1135兆円＝国民資産1135兆円の増加だから（大爆笑です）
独立国家は税金を必要としていない。（笑）
http://econdays.net/?p=9227
独立国家は支出するための収入を必要としてはいないのだ。
税の存在が総需要を抑制する。今の米国を例にすると、
政府支出がGDPの20％をいくらか超えていて、総税収はそれよりいくらか少なく、
およそ17％だ。差の約3％は連邦政府の支出に由来するものだ。
もし税を廃止すれば（そして他の条件が変わらなければ）、
支出総計がGDPの20％増えることになる。
それはとてつもなく総需要を増大させ、インフレーションを引き起こすだろう。
理想的には、税収が反景気循環的に動けば一番いい。
景気拡張期に税収は増大し不況時には縮小する。
こうであれば政府が経済に対して反景気循環的に貢献やすく、
つまり総需要を安定させやすくなる。
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加（笑）
国債残高が適切に増えないと国民資産が適切に増えないので
国民が被害者となります。
1983年以降はほとんどの年が国債発行不足で国民が被害者となっています。
適切に国債発行をしていれば
余裕で名目GDPは1200兆円以上、税収は120兆円以上になっていたのです。
貧困、少子化、非婚化、晩婚化と言った問題も存在しなかったのです。
名目GDP推移
1991年 2016年 伸び率
日本(円) 482 537 111.4
アメリカ(USドル) 6,174 18,569 300.8
ドイツ(ユーロ) 1,580 3,133 198.3
フランス(ユーロ) 1,097 2,226 202.9
イギリス(ポンド) 721 1,939 268.9
イタリア(ユーロ) 791 1,672 211.4
カナダ(カナダ・ドル) 699 2,027 290.0
韓国(韓国ウォン) 239 1,637 684.9
中国(人民元) 2,212 74,540 3369.8
http://www.thutmosev.com/archives/75073064.html
アメリカの人口 約3億2600万人
日本の人口 約1億2700万人
2017年日本の国債残高約865兆円
日本の国債残高は3000兆円以上あっても良かったのだ（笑）
日本の国債発行不足は異常だ（大爆笑です）
×日本政府は借金（国債）で財政破綻する？
○国債発行不足で破綻する日本人が激増する
シムズの物価の財政理論（FTPL）と財政再建
ノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授のジャクソンホール会議
（2016年8月）における講演だった（Sims(2016)）。
FTPLの特徴は物価「水準」の決定を貨幣的現象ではなく、
財政政策に求めるところにある。
ただし、金融政策を完全に無視しているわけではない。
(1)名目金利がゼロまで下がっているため金融政策が効きにくくなっている
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い
http://www.thutmosev.com/archives/75073064.html
アメリカの人口 約3億2600万人
日本の人口 約1億2700万人
2017年日本の国債残高約865兆円
日本の国債残高は3000兆円以上あっても良かったのだ（笑）
日本の国債発行不足は異常だ（大爆笑です）
これが正解です（大爆笑です）
×日本政府は借金（国債）で財政破綻する？
○国債発行不足で破綻する日本人が激増する
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加（笑）
政府債務（国債）1000京円＝国民資産1000京円（笑）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
積極的に財政政策を推進しよう（大爆笑です）
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い
http://www.thutmosev.com/archives/75073064.html
アメリカの人口 約3億2600万人
日本の人口 約1億2700万人
2017年日本の国債残高約865兆円
日本の国債残高は3000兆円以上あっても良かったのだ（笑）
日本の国債発行不足は異常だ（大爆笑です）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
◯国債残高が5000京円になっても財政破綻しません（大爆笑です）
借り換えで国債残高が増えるだけ（大爆笑です）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
経済政策は財政政策（国債発行）をメインで実施する
金融政策はあくまでもサブで
戦後以降インフレ目標を3％位に設定して国債残高を増やせば
現在の国債残高は2300兆円位あっても良かったのだ
そうすれば国民資産は1500兆円位は増えていただろう。
国債を刷りまくって
積極的に財政政策を推進しよう（大爆笑です）
想像を絶するアメリカ政府の借金 100兆ドル以上の疑い
http://www.thutmosev.com/archives/75073064.html
アメリカの人口 約3億2600万人
日本の人口 約1億2700万人
2017年日本の国債残高約865兆円
日本の国債残高は3000兆円位あっても良かったのだ（笑）
日本の国債発行不足は異常だ（大爆笑です）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
1992年以降毎年国債を40兆円増やして財政政策をやると
40兆円×25年＝1000兆円
1000兆円国民資産が増えたのに（大爆笑です）
一時給付金の原資は国債
国債を余計に数十兆円発行してインフレ率が3％位になっても何の問題もない
政府債務＝国民の資産
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加（笑）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
デフレは 総供給＞＞総需要
デフレや2％以下のインフレを正常化するには
国債発行を増やして需要を増やせば良い（財政政策強化）
※インフレ率が2％以下だと信用創造（貸出）が上手く機能しないから
一時給付金等を増やす
所得税の累進課税や相続税の累進課税を強化する
教育や医療の一部を無料化する
20代単身で無貯蓄６割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、
相当額の貯蓄を前提とする生活様式（世帯形成、子育て、医療、介護）は破綻──
急がれる福祉国家型の生活保障
ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である
「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、
今年の６、７月に行われた二人以上世帯の調査では、
金融資産無しの世帯割合が31.2％と、2013年以来５年連続の30％超えとなった。
同じく単身世帯の調査では（ネットモニター方式）、46.4％と、これも2015年以来３年連続で45％を超えた。
▼図１でわかるように、2010年から大きな変化が起きており、
これは、2008年秋からの経済危機の時期に照応する。
無貯蓄世帯率は、二人以上世帯では２割強から３割強に、
単身世帯は３割前後から５割弱に増加した。
https://www.globalnote.jp/post-1614.html
世界の貿易依存度 国別ランキング
178位 中国
191位 日本
198位 米国
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html
世界の名目GDP(USドル)ランキング
1位 アメリカ
2位 中国
3位 日本
https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%E8%B2%AF%E8%93%840%E5%86%86%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%8C%E7%B4%8431percent%E3%82%82%EF%BC%81%E4%B8%96%E4%BB%A3%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%B2%AF%E9%87%91%E3%81%AA%E3%81%97%E7%8E%87/ar-AAuLb5W#page=2
50代以上で貯蓄0円世帯が30％前後も！
貯蓄がたくさんある世帯があれば、まったくない0円世帯もあります。全年代の貯蓄0円世帯は約31％もあるのです。年代別に見ると――。
●20代………35.6％
●30代………33.7％
●40代………33.7％
●50代………31.8％
●60代………29.4％
●70代以降…28.3％
アベノミクスの3年間の結果＝貯蓄ゼロは466万世帯増
アベノミクスの3年間で貯蓄ゼロは、2012年の1,421万7千世帯（29.5％）から
2015年の1,888万6千世帯（37.4％）へと、466万9千世帯（7.9ポイント）も
増加しているのです
ボケ猿自慰さんは貧困生活だから問題ないんだよ（大爆笑です）
このままだと0.1％の富裕層は
大気候変動で20年以内に中国の武装難民によって消されるだろう。
もしかしたら日本の武装市民によって消されかもしれない。
国債を刷りまくって富国強兵を行うことが一番大事である。
富国強兵を実施しないと日本国自体が消滅するんだよ。
ボケ猿自慰さんは貧困生活だから関係ないんだよ（大爆笑です）
いつ氏んでも（大爆笑です）
東地中海の油田争いで米英仏がシリアの露軍を攻撃
露軍は迎撃不可能な核ミサイルを持っているからな
第三次世界大戦が迫っているんだよ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000029-mai-int
＜米英仏＞シリア攻撃「正義の力」 化学兵器施設標的
4/14(土)
アメリカの属国日本も標的になっているのだが
そんなに遠くない未来に第三次世界大戦が始まる
安倍首相「米英仏の決意支持」 シリア攻撃
4/14(土) 13:13配信
これから10年以内に確実に起きるのが日中軍事衝突。
尖閣諸島から始まる。
大陸棚には海底油田やガス田が散在しているからな。
これからは日本国債を刷りまくって富国強兵を行うことが一番大事である。
富国強兵を実施しないと日本国自体が消滅するんだよ。
米が警戒する中国の軍事力増強「２０３５年にはインド太平洋で米軍と同等以上」
古森義久
中国の空軍はすぐに西洋諸国の脅威になる
世界最強の軍事力を持つアメリカと中国を比較した上で、中国は技術を吸い上げる
システムに優位性を持っていると指摘されています。
近代の軍事技術には、人工知能やビッグデータ、決してクラックされない通信技術など
の開発が不可欠ですが、これらの技術を研究開発する民間企業が中国には多数あり、
中国政府の指示のもとに技術開発が行われているとのこと。
これに対してアメリカが同様の技術開発を実現しようとすると、シリコンバレーの企業
に協力を求めざるを得ないのだとのこと。政府の統制のもと狭い選択肢の中で技術を
開発する中国企業との技術開発競争でアメリカは太刀打ちできない可能性が指摘されています。
The Military Balanceは、中国の戦闘機J-20の本格配備によって、
遅くとも2年以内にアメリカはレーダーに探知されないステルス戦闘機による
独占支配を失う可能性があると指摘しています。
J-20はアメリカのF-35よりも飛行航続距離が長く、アメリカが太平洋に展開する
軍艦に深刻な脅威になる可能性があるとのこと。
戦闘機だけではなく、空対空ミサイルの劇的な進歩もアメリカにとって悩みの種になる
とみられています。2015年に導入された短距離ミサイルPL-10は、
アメリカのミサイルSidewinder IIと同等の性能を持つという分析もあり、
J-20に搭載されたPL-10によって、50km先の航空機を破壊できると予想されています。
さらに、まだ名前が付けられていない中国のシステムは、400km先の目標を攻撃できる
空対空ミサイルとしては他に例を見ないほど広い射程距離を持つとのこと。
この武器は、現在、空中偵察や管制のために利用される航空機の「安全圏」の見直し
を強いることになる可能性があります。The Military Balanceは、中国の脅威に対抗
するべく、冷戦の終結以来最大のレベルで「空の優位性」の確保が求められていると
述べています。
米国に迫る中国の軍事力 驚異的な軍備の近代化、課題はソフト面
中国の軍事力がアメリカに追いつこうとしている。ロンドンのシンクタンク
『国際戦略研究所（IISS）』が14日に発表したレポート『ミリタリー・バランス2018』
では、欧米に肩を並べる中国とロシアの軍事力に焦点が当てられた。
もはやアメリカとその同盟国は優位性に甘んじることができない、と同レポートは警告
している。
◆アナリストの予想を超える中国
イギリスのBBC（2月13日）は同レポートを受け、
「中国軍の近代化は、多くのアナリストらの予想を超える速度で進行している」とする
記事を掲載した。軍の改革はこれまでにも進んで来たものの、
「いまやアメリカの『対等な競合国』となる地点、またはそれに非常に近いところに
まで達した」とその実力を認める。記事では超長距離空対空ミサイルやステルス能力を
持つ第5世代ジェット戦闘機を挙げ、「中国の進歩と技術力は驚異的だ」と評価している。
レポートは中国に加えてロシアの軍備強化を指摘し、「欧米諸国は、これまで謳歌して
きたその戦略的優位性にもはや頼ることができなくなった」と警告する。
特に中国では過去15年間で、日本、インド、韓国をすべて合わせたものよりも多くの
コルベット艦、駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦を建造している。
◆アメリカとの衝突の懸念
中国とロシアがアメリカに並ぶ力を手にしたことで、これら大国間での衝突が懸念される。
ギーゲリッヒ氏はドイチェ・ヴェレに対し、そうした危険性はこの20年間で最も高まって
いる、とする見解を述べた。ただし衝突が不可避とまでは言えないと補足している。
ロシアが誇る「無敵」核兵器をアメリカは撃ち落とせない
2018年3月7日（水）17時50分
トム・オコナー
プーチンの言葉は嘘ではない。ロシアは現在、核弾頭を搭載し、
アメリカの防衛システムを突破する能力を持つミサイルを複数開発している。
具体的には、西側諸国の北大西洋条約機構（NATO）から「SS-X-30サタン2」と
呼ばれる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「RS-28サルマト」。
さらに、原子力エンジンを搭載した巡航ミサイルや、
大陸間の海中を進む戦略核魚雷「カニヨン」、
さらに、超音速ミサイル「キンジャール」などだ。
ロシアがすごい兵器作ってた。
イギリスまで13分の極超音速ミサイルの発射実験に成功
現在の迎撃システムでは抑えられない？
現在ルーマニアに駐留する米軍は”イージス・アショア”というミサイル迎撃システムを
配備している。しかし新型ミサイルがあまりに速過ぎることに加えて、
予測可能な飛行コースを回避する機能があるために、
迎撃は事実上不可能であるという。
ロシア国防省は2018年後半からサーマットの実践配備、
2020年のR-36の現役引退を予定している。
中国やロシアの軍事技術の進展で
欧米諸国の圧倒的な軍事優位性がなくなるからな。
トルーマンは８月１５日、スターリンに対し、ソ連が日本軍の降伏を受理する地域を
規定した「一般命令第一号」を送付した。
この内容を不満としたスターリンは翌１６日、直ちにトルーマンに次のような要求をする。
（１）日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島列島全土を含めること。
これはヤルタ会談における３カ国の決定により、ソ連の所有に移管されるべきものである。
（２）日本軍がソ連軍に明け渡す地域には北海道の北半分を含むこと。
北海道の南北を２分する境界線は、東岸の釧路から西岸の留萌までを通る線とする。
なおこの両市は北半分に入るものとする。
占守島の戦い
カムチャツカ半島の南端から海峡を隔てて１０㌔余、千島列島の最北端に、
占守島（しゅむしゅとう）という島がある。この島に、将兵の誰もが戦争は終わった
と信じていた８月１８日午前０時過ぎ、カムチャツカ半島のロパトカ岬から
ソ連軍長射程砲の砲撃が開始された。
司令官の樋口季一郎中将は、自衛のための戦闘を命ずるべきか、戦闘行為を禁じていた
大本営の指示に従うべきか悩んだ末、反撃命令を発した。
１日で全島を占領し、千島列島を南下する計画だったが、日本軍の予想外の抵抗により
大きな被害を出し、変更を余儀なくされた。
結局、ソ連軍は上陸地点にくぎ付けとなったまま、戦闘は８月２１日に終結した。
もし樋口中将の英断による占守島での日本軍の頑強な抵抗がなければ、
その後のわが国はどうなっていただろうか。
北海道はソ連軍に占領されていたに違いない。そして満州や南樺太で起きた略奪、
子女に対する暴行や強姦が繰り返され、多くの民間人の青年がシベリアに強制連行され
ていたことだろう。さらには北朝鮮や統合前の東ドイツのように共産主義独裁国家が
北海道に誕生し、津軽海峡を挟んで同じ民族同士で対立していたであろうことは想像に
難くない。
ソ連の北海道占領計画は歴史の教科書に載っていないため、学校では教えられて
いない。そのため日本人の大半が知らない「歴史の真実」となっているのである。
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
根本博（ねもと・ひろし)陸軍中将・・・戦後、いく度か話題になったが、
全貌が掴めずに毀誉褒貶の渦のまま忘れ去られてきた。
ウィキペディアの記述は詳細をきわめている。遺族や関係者の証言によって全貌が
初めて明らかにされている。敗戦後、モンゴルに侵攻したソ連軍は停戦に応じないで
攻撃を続け、在留邦人四万人が殺戮の危機に瀕した。駐蒙軍司令官だった根本中将は、
「理由の如何を問わず、陣地に侵入するソ連軍は断乎之を撃滅すべし。
これに対する責任は一切司令官が負う」と命令を下している。
すさまじい白兵戦が三日三晩も展開され、在留邦人四万人を乗せた列車と鉄路を
守り抜いた。日本軍の必死の反撃にソ連軍と中国共産党の八路軍は戦意を喪失し、
攻撃を断念している。天津に脱出した在留邦人たちは、蒋介石総統の国民政府軍の
支配下で全員が引揚船で帰国することができた。
満州では関東軍は総司令部の軍命令でほとんどの部隊がソ連軍の降伏し武装解除された。
武装解除された関東軍には在留邦人を守る力がない。国境地帯から徒歩で避難する
在留邦人たちが、匪賊化した満人たちに襲撃され多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われて
いる。在満州の邦人を救い得なかった関東軍の降伏は、あまり論じられなかったが、
モンゴルの駐蒙軍の行動とはあまりにも違いがある。
根本中将は、蒋介石総統が敗戦時の日本軍捕虜に対し人道的に対応し、国に賠償金を
要求しなかった事に深く感謝していた。蒋介石総統は八月十五日の対日戦争勝利の
告示をラジオ放送で「怨みに報いるに怨みをもってせず」と布告した。
「老子」に「怨みに報いるに徳を以てす（以徳報怨）」の言葉がある。
蒋介石総統は中国の古い教えをひいて、中国本土に展開していた二百万の日本軍捕虜に
報復行動をすることを戒めた。
反対なのはスターリンのソ連軍である。在満州の関東軍五十七万五千人は武装解除後に
シベリアに連行され、シベリア鉄道の復旧工事などで強制労働を強いられた。
このために六万四千人の将兵が死亡している。
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
根本中将は敗戦後の１９４９年、台湾へ渡って、金門島における戦いを指揮している。
国共内戦で劣勢に立たされた蒋介石総統のために渡台して、日本軍捕虜を無傷で送還
してくれた恩義に報いる行動に出ている。「義に報いるに義を以てす」ということで
あろう。
１９６７年、私は台湾を訪問して日月潭で静養中の蒋介石総統に訪台記者団の一員と
して面会している。一人一人に握手してくれた蒋介石総統の柔らかい手が印象に残る。
だが、私の心は複雑であった。この柔らかい手が二百万の日本軍捕虜を無傷で送還
してくれたが、その手で台湾大虐殺といわれる二・二八事件（１９４７年２月２８日）
を起こしていた。二・二八事件で約二万八千人もの台湾人が殺害・処刑されている。
この時に根本中将が実戦指揮した金門島に一泊二日で行った。
台北市郊外の松山空軍基地からダグラス双発輸送機に乗って、中国空軍のレーダーに
捕捉されないように、海上３００メートルという超低空飛行で金門島の軍用飛行場に
着陸。案内役は日本の陸軍士官学校（三十九期生）をでた荘南園大佐だった。
荘大佐に根本中将のことを聞いたが知らないという。しかし中国側の資料では、
実際に作戦指導に当たったのは、根本中将だと断定している。また蒋介石総統が
根本中将を頼りにしたことについて、米側は必ずしも好意的でなかったと暴露している。
＜＜事実は第７代台湾総督、明石元二郎の長男・元長氏や台湾の共産化に危機感を
抱いた「東亜修好会」メンバーの手引きによって根本中将は台湾密航に成功していた。
台湾では「林保源」を名乗り、中国共産党の人民解放軍との最終決戦となった金門戦争
（古寧頭戦役）に参戦。作戦立案が奏功し、二昼夜にわたる戦闘の末、人民解放軍は
全滅した。
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
蒋介石総統と根本中将とはその後も交流が続いた。最近米国で公開された
「蒋介石日記」にも根本中将に関する記述があり、蒋介石総統が心から信頼していた
様子が読み取れる。
しかし、台湾でも根本中将の存在はもちろん、功績が認められることはなかった。
金門戦争勝利への日本人の関与が明らかになることは大陸から渡ってきた蒋介石総統ら
「外省人」が、台湾人の「本省人」を支配するうえで邪魔だったためとみられる。
戦役後６０年目になった昨年１０月、「古（こ）寧（ねい）頭（とう）戦役六十周年
記念式典」へ根本中将の関係者らの出席が認められ、台湾の国防部が公式に謝意を
表明、初めて功績がたたえられた。（産経新聞）＞＞
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
根本博（ねもと ひろし、1891年（明治24年）6月6日-1966年（昭和41年）5月24日）は、
日本陸軍の軍人で陸軍中将功三級。福島県出身。仙台陸軍地方幼年学校、
陸軍中央幼年学校卒、 陸士23期。陸大34期。
終戦時にはモンゴル（当時は蒙古聯合自治政府）に駐屯していた駐蒙軍司令官で、
終戦後もなお侵攻を止めないソ連軍の執拗な攻撃から、蒙古聯合自治政府内の
張家口付近に滞在する邦人4万人を、司令官として救った。
復員後1949年に台湾へ渡り、金門島における戦いを指揮して、中国人民解放軍を撃破、
今に至る台湾の分離確定に大きく寄与した。
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
根本について特筆すべきは、1944年11月に就任した駐蒙軍司令官としての終戦時に
おける行動である。終戦日の8月15日を過ぎても、ソ連軍は満州や中国での侵攻を
止めず、暴虐の限りを尽くし、日本軍や在留邦人を苦しめていた。このまま手を
こまねいていては、同地域に滞在していた同胞4万人の命が危ない。
一方で日本の降伏後、ソ連軍に抗戦したら罪に問われる可能性もあった。
しかし、生長の家を信仰していた根本は『生命の実相』よりそのような形式に
とらわれる必要はないと考え、罪を問われた際は一切の責任を負って自分が腹を切れば
済む事だと覚悟を決め、
根本は『理由の如何を問わず、陣地に侵入するソ軍は断乎之を撃滅すべし。
これに対する責任は一切司令官が負う』と、日本軍守備隊に対して命令を下した。
途中幾度と停戦交渉を試みるもソ連軍は攻撃を止めず、部下将兵は必死にソ連軍の攻撃
を食い止めながら、すさまじい白兵戦をも乗り越え、
更に八路軍（中国共産党軍の前身）からの攻撃にも必死に耐え、
居留民4万人を乗せた列車と線路を守り抜いた。
8月19日から始まったソ連軍との戦闘はおよそ三日三晩続いたものの、日本軍の必死の
反撃にソ連軍は戦意を喪失した為、日本軍は8月21日以降撤退を開始、
最後の隊が27日に万里の長城へ帰着した。
出迎えた駐蒙軍参謀長は「落涙止まらず、慰謝の念をも述ぶるに能わず」と記している。
一方、20日に内蒙古を脱出した4万人の日本人は、三日三晩掛けて天津へ脱出した。
その後も引揚船に乗るまで日本軍や政府関係者は彼らの食料や衣服の提供に必死に努力
した。
根本博陸軍中将の「義に報いるに義を以てす」 古沢襄
引揚の際、駐蒙軍の野戦鉄道司令部は、引き揚げ列車への食料供給に苦心していたと
される。8月17日頃から、軍の倉庫にあった米や乾パンを先に、沿線の各駅にトラックで
大量に輸送していた。また、満州では関東軍が8月10日、居留民の緊急輸送を計画したが、
居留民会が短時間での出発は大混乱を招く為に不可能と反対し、11日になっても
ほとんど誰も新京駅に現れず、結局、軍人家族のみを第一列車に乗せざるを得なかった。
これが居留民の悲劇を呼んだと言われる。尚、前任の下村定陸軍大将が最後の
陸軍大臣になった事を受けて8月19日、北支那方面軍司令官を兼任した
日本国消滅で起きる悲惨な状況
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
終戦直後の在留日本人の状況
満州国崩壊後の中国大陸には大勢の日本人居留民（約170万人）が取り残された。
日本敗戦後の満州では、国民軍や八路軍兵士、
特に進駐ソ連軍兵士、満漢人などの暴徒による収奪・強姦・殺戮などに至るケースが
相次いた。例えば、田舎の各邦人開拓民団が、より安全な都会へ逃避する途中、
暴民らに追剥ぎや暴行を受け、抵抗した者は四肢と頭に釘を打たれた末に磔にされる
虐待を受けたりした。命からがら都会に着く頃には、逃避団構成員も半分以下に減り、
餓鬼状態の男女とも全員が丸々素っ裸になっていたり、こうした“全裸の行進”も珍しく
なかった。また八路軍が支配する地域では、軍紀が厳しかった為、暴行や略奪は
なかったと伝聞ないし喧伝されているが、
内戦状態だったため、国共幹部とも、日本人医師や看護婦を欲しがった。
四平では、17、18歳の女性から芸娼妓や人妻までを強制的に病院などの看護婦に徴用、
鉄嶺では、15、16歳の少女など“女狩り”をして、本人の意志を無視してトラックに
積み込み戦場に徴用、その後の行方は知れていない。
日本国消滅で起きる悲惨な状況
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、
飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、
集団自決に追い込まれていった。
そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。
現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えて
もらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出した
のだ。
犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の
内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。
ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。
日本国消滅で起きる悲惨な状況
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白
敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、
飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、
集団自決に追い込まれていった。
そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。
現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えて
もらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出した
のだ。
犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の
内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。
ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。
日本は 同じマルクス主義の崇拝する 全体主義のため、ドイツやイタリアの他
ソ連とも中立（不可侵）条約を結んでいたから 戦争中から終戦に至るまで
日本はソ連に対し不可侵であった。だがしかし、日本の敗戦前後に
一方的な理由で日本に開戦し ソ連は旧日本領に侵入した。
その結果、元日本領の一部は日本がソ連に参戦していないにもかかわらず
その地域を占領し 現在でも不法占拠し続けているのが事実である。
その後、ソ連の動機とする開戦動機は 日本に対する連合軍の立場と異なることから
ソ連の立場は認められず サンフランシスコ条約の参加したものの調印せず。
また 中国（北京政府）や朝鮮・韓国は 条約に参加する資格も認められていない。
条約に参加できないことは 連合国の立場を否定されたのと同じものと考えられる。
追記 サンフランシスコ条約は日本の主権が回復（日本が戦後 国家として認められた）
するための条約であり、ポツダム宣言は条件付き降伏の条件である。
両者（サンフランシスコ条約とポツダム宣言）の立場から 最終決定は
すべて サンフランシスコ条約に従うものだと。また、それ以外のいかなうる条件、決定や条約は
それが日本の調印を含まないなら 日本が認めたことにならず無効である。
だから、少なくとも日本が認めたとする調印が必要である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000025-jij_afp-int
シリアに発射されたミサイル100発超、「かなりの数」は撃墜 ロシア
4/14(土) 18:43配信
【AFP＝時事】ロシア国防省は14日、米国とその同盟国はシリアに向けて巡航ミサイル
などを100発以上を発射したが、そのうちの「かなりの数」はシリアの防空システムに
よって撃墜されたと発表した。
ロシア軍によると、ミサイルは紅海（Red Sea）の米軍の艦船や地中海上空の戦術航空機、
シリア南東部タンフ（Al-Tanf）にある基地を離陸した戦略爆撃機から発射されたという。
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。
彼らがシミュレーションを実施したところ、
日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、
手も足も出なくなるというのです。
http://foreignpolicy.com/2016/01/15/how-fp-stumbled-into-a-war-with-china-and-lost/
How FP Stumbled Into a War With China — and Lost
尖閣で日中開戦「５日」で敗北！米国に見捨てられる驚愕のシナリオ
米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、
日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。
机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。
尖閣で見捨てられる日本
簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して
多大な被害を出すことが予測されるため、
米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき…、ということが提言されています。
人民解放軍の軍事力の著しい進歩の結果として、
「ミサイル攻撃主体の現代戦において先制攻撃能力を持たない日本は甚大な被害を
出してそのまま敗北する」という衝撃のシナリオが米国最有力の軍事研究所によって
検証されたことは大きな出来事だと思います。
「僅か５日間」で中国が勝利宣言
同机上演習では中国が日本の自衛隊を壊滅させて勝利宣言するまでに要する日数は
「僅か５日間」とされています。ざっくりと戦況経過をまとめると下記の通りと
なります。
＜１日目＞
日本の極右が尖閣諸島に日本国旗を立てたことに対し、中国が艦船を派遣して日本の
活動家を拘束する。
＜２日目＞
日本は艦船と戦闘機を尖閣諸島に派遣。日本は日米同盟の履行を求め、
米国は日本本土防衛への支援と日本沿岸への潜水艦の派遣。
＜３日目＞
衝突発生後、中国の艦船が日本の艦船２隻を撃沈、米国潜水艦も中国の駆逐艦２隻を
撃沈、死者数百名に。
＜４日目＞
中国のサイバー攻撃によって、カリフォルニアの送電システムが被害を受けて
ロサンゼルスとサンフランシスコが大停電、ナスダックのシステムが操作されて
金融パニック発生。中国のミサイル攻撃で自衛隊は深刻な打撃を受ける。
＜５日目＞
中国は日本の海上兵力の２０％を掃討し、日本の経済的な中心地に狙いを定める。
米国は日本からの中国船に対する攻撃依頼を拒否、代わりに自衛隊の撤退を支援。
中国は勝利宣言を実施。
日本の自衛隊は専守防衛の立場を墨守してきた結果、
ミサイル攻撃が主体となる現代戦では「戦えない軍隊」になっています。
これは日本国憲法による制約として課されているものですが、
その制約によって憲法改正時に発生可能性が高い日中開戦において敗北することが
ほぼ確定しています。
なぜ研究所は開戦シミュレーションを公開したのか
ランド研究所がこのタイミングで尖閣諸島での日中開戦の机上演習を公開した理由は明白です。
年初に日本政府は海上自衛隊の艦艇の尖閣諸島への派遣を中国に通達したことを
示唆しました。
そこで、ランド研究所は「本気で日中開戦を懸念している」というメッセージをFP誌を
通じて日本政府に伝えたということでしょう。
ランド研究所は国防総省との関係も非常に深いため、上記の机上演習結果の公開は
米国からの非公式なメッセージであると捉えることが妥当だと思います。
土地を50坪から100坪持っているだけで資産は余裕で1億円以上。
要はインフレ率が3％以上であれば非常に景気が良いということだ。
インフレ率3％を目安に国債発行を増加すべきだな。
国債発行増加＝財政政策
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
1992年以降毎年国債を40兆円増やして財政政策をやると
40兆円×25年＝1000兆円
1000兆円国民資産が増えたのに（大爆笑です）
政府債務＝国民の資産
政府債務（国債）増加＝国民資産の増加（笑）
但し
日本は無税国家じゃないから
国債を発行するとインフレという税金になる場合が多いが
国債発行不足（需要不足）でデフレや超低インフレになる場合がある
●日本は厳しい状況を覚悟すべし
米軍が紛争の初期段階における犠牲を避けようとすればするほど、
米国の同盟国である日本の被害は大きくなる。
米国が「短期、厳しい」ケースを避けたとすると、
日本などの同盟国や友好国は「長期、厳しい」ケースに耐えなければならない。
この点は、日本にとって重大である。
自衛隊の弱点を考える
2016-06-30 08:22:26 | Weblog
自衛隊には「致命的な弱点」があると中国のメディアが喧伝していますが、
我が国を守る自衛隊の弱点は「人手不足」に加え、予算不足、
そしてそれから来る弾薬不足があります。
その分訓練は厳しいとある方はおっしゃっていましたが、
厳しい訓練を行ったとしても、自衛隊が中国軍の攻撃に持ちこたえられるか疑問に
感じました。
また最大の弱点は憲法9条による「専守防衛」という束縛です。
最近ではある程度は緩和された（敵が撃って来る前に攻撃は可能、
あくまでも攻撃の意思が明白な場合は個別的自衛権の発動により防衛出動がなされる
という主張もあります）と思われますがそれでもなお、
自軍が攻撃されるまでは反撃してはならないというのが原則なのです。
あある方のつぶやきでは、
＞「１秒でも早く敵を探知して先に発射ボタンを押したほうが勝つ」
のがミサイル戦の世界。自動追尾で命中するから反撃する前に爆発四散してお終い。
「専守防衛」なんて足枷はめられている軍隊は世界中で自衛隊だけ。
この足枷を外さなきゃ自衛隊は闘えない。
それらの弱点を是正しないかぎり、自衛隊は弱点を抱えなながら存在するしかない
と感じました・・・
海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは
2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、
より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。
これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、
ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した
岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。
もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、
これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば
隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、
まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになる
でしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけ
で損傷を与えることさえ可能です。
日本、射程距離９００キロ巡航ミサイル導入を公式発表…専守防衛違反が議論に
登録:2017-12-11 07:12
東海から発射すれば北朝鮮の内陸攻撃が可能
小野寺防衛相「敵基地攻撃能力目的ではない」
「議論せず能力保有」原則違反論議広がる
イージス・アショア導入も早まるもよう
日本政府が射程距離900キロメートルを超える巡航ミサイルの導入方針を公式発表
し、「専守防衛」原則違反の議論が広がっている。
小野寺五典防衛相は8日、最新鋭ステルス戦闘機であるF-35などに搭載できる
巡航ミサイルを導入することを推進すると発表した。これに所要される22億円を
来年度の予算に追加してほしいと要請した。
日本が導入する予定の巡航ミサイルは、射程距離500キロメートルでノルウェーの
会社が米ロッキード・マーチン社と共同開発したジョイント・ストライクミサイル
(JSM)とロッキード・マーチン社が製造した射程距離900キロほどのJASSM-ER、
長距離対艦ミサイル(LRASM)だ。航空自衛隊が東海の公海上でF-35を利用して
巡航ミサイルを発射すれば、北朝鮮内陸を十分に打撃できるため、
実質的に「敵基地攻撃能力」を保有することになる。これは日本が戦後の基本方針と
明言してきた「専守防衛」(攻撃を受けた時のみ防衛力を行使し、その範囲は最小限と
すること)の原則に違反する可能性が大きいため、議論が広がっている。
小野寺防衛相は「敵に接近するのではなく、日本を侵攻する敵の水上部隊と上陸部隊
に対処するもの」とし、「敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と強調した。
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
2013.1.8（火） 北村 淳
日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内
日本では、中国や北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルのみならず中国軍が多数取り揃えて
いる日本を射程圏に収めている長距離巡航ミサイルに対して関心が持たれていない
という摩訶不思議な状態が続いている。
バルト3国侵攻を視野に入れたロシア
対応急ぐNATO、危機はアジアにも、問われる日本の防衛態勢
2018.4.12（木） 樋口 譲次
欧州で高まるロシアの脅威：次はバルト3国か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52752
中国軍首脳、3日で台湾を占領できると豪語
メッセージは日本にも向けられている
2018.4.5（木） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52630
習近平独裁体制で台湾侵攻を視野に入れた中国
台湾での日米台安全保障対話と第1列島線による包囲網づくり
2018.3.23（金） 渡部 悦和
島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め
2018.4.12（木） 北村 淳
陸上自衛隊が果たす重要な役割
「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること（接近阻止）
こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力（海上自衛隊と航空自衛隊）
の独壇場のように思われるかもしれない。
だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍（陸上自衛隊）も
「島嶼防衛＝接近阻止」には重要な役割を果たす。
すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、
海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する
地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合（200km前後）の洋上に
おいてことごとく撃退されることになるのである。
「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という
接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」
などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という
島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。
寒冷化で中国やロシアは積極的な海外侵略を開始してる。
アフガン内戦、ロシアのクリミア侵攻、ウクライナ内戦、シリア内戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000025-jij_afp-int
シリアに発射されたミサイル100発超、「かなりの数」は撃墜 ロシア
4/14(土) 18:43配信
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52806
バルト3国侵攻を視野に入れたロシア
対応急ぐNATO、危機はアジアにも、問われる日本の防衛態勢
2018.4.12（木） 樋口 譲次
欧州で高まるロシアの脅威：次はバルト3国か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52752
中国軍首脳、3日で台湾を占領できると豪語
メッセージは日本にも向けられている
2018.4.5（木） 北村 淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52630
習近平独裁体制で台湾侵攻を視野に入れた中国
台湾での日米台安全保障対話と第1列島線による包囲網づくり
2018.3.23（金） 渡部 悦和
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52332
日米の無策をよそに、中国が南シナ海をほぼ掌握
日米の無策をよそに、中国が南シナ海をほぼ掌握
中国の人工島基地、北朝鮮問題に隠れてますます充実
2018.2.15（木） 北村 淳
フィリピンは、中国人工島建設の進捗状況を物語る写真を数点公開した。それらには、
人工島内に建設された“立派な”建造物やレーダーサイト、監視塔、灯台などが鮮明に
映し出されている。
それらの写真情報によると、かねてより明らかになっていた3つの人工島に設置された
3000メートル級滑走路の周辺には、格納整備施設をはじめとする建造物などが着々と
整備され、航空基地が完成しつつある。それらの主要人工島だけでなく7つの人工島
すべてにさまざまなレーダー設備や通信施設が設置されており、南沙諸島に点在した
人工島をネットワーク化した中国人民解放軍の前進軍事拠点（南沙海洋基地群）が
完成するのは間近と考えられる。
米国ファーストの軍事戦略で抜け殻になる日本の国防
日米共同開発のミサイル迎撃システム、またもテスト失敗
2018.2.8（木） 北村 淳
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃
65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国
2018.2.26（月） 部谷 直亮
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されて
いる。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家
たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。
（参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」
手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃
1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。
10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。
これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。
ロシア国防総省の公式発表によれば、7機は対空ミサイルによって撃墜され、
残り6機は対ドローン電子戦装置によって強制着陸された。着陸に至った6機の半数の
3機が爆発し、結局、3機が鹵獲（ろかく）されたという。
中国の海洋侵出を食い止めるために日米がすべきこと
現在の米海軍の態勢では、とても中国の海洋侵出の勢いを大きく減速させたり
食い止めたりすることはできそうにもない。
なぜならば、中国は確固たる長期的海軍戦略を手にしているが、アメリカ側には
それに対抗し得る海軍戦略が存在しないからだ。
中国海軍・空軍・ロケット軍が睨みを効かせる南シナ海や東シナ海において、
アメリカ海軍がかつてのように軍事的優勢を手中に収めることはもはやはなはだ困難
であると言わざるを得ない。
日米共に効果的な海軍戦略が必要
トランプ政権が打ち出したアメリカ海軍の大増強政策は長期的には必要不可欠な方針
である。しかしながら、軍艦という「モノ作り」の前に、中国の積極防衛戦略に
効果的に対抗するだけの海軍戦略を生み出さなければ、
中国の極めて強力な膨張主義的海洋侵出の勢いを減衰させることはできない。
もちろん、アメリカ以上に海軍戦略（そして国防戦略そのものも）不在状態が続いて
いる日本が可及的速やかに「国防戦略」や「海軍戦略」といえるだけの戦略を策定
しなければ、未来永劫アメリカの軍事的属国、そしていずれは中国の属国の地位から
脱却できないことは言を俟たない。
米国から買うより日本で造るべき長距離巡航ミサイル
2017年12月14日 07:00
日本国防当局は、航空自衛隊の戦闘機から発射する長距離対艦巡航ミサイルを導入する
ことを発表した。
ミサイルの種類としては、空自で調達が開始されている最新鋭F-35Aステルス戦闘機に
搭載する「JSM」（ノルウェー、コングスベルグ社製）、空自の現主力戦闘機F-15Jを
改装して搭載可能な「JASSM-ER」「LRASM」（共にアメリカ、ロッキード・マーチン社製）
がリストアップされている。
方向性は島嶼国家防衛の鉄則に合致している
小野寺五典防衛大臣によると、「海上自衛隊艦艇を攻撃しようとする敵艦艇を、
敵のミサイル射程圏外から、空自戦闘機が発射する長距離巡航ミサイルで攻撃する
ことが可能となる。とりわけ北朝鮮の弾道ミサイル防衛に従事するイージス駆逐艦を
防御するために、この種の長射程ミサイルの導入は不可欠である」という。
米国から買うより日本で造るべき長距離巡航ミサイル
「日本に軍事侵攻を企てる中国艦艇や航空機が装備する各種巡航ミサイル
（対地、対艦、対空）の射程圏よりも長射程の巡航ミサイルを手にする」という方針は、
「敵海洋戦力を日本の領域からできる限り遠方で撃退し、日本領域に寄せ付けない」と
いう島嶼国家として遵守すべき原則に合致した正しい国防方針ということができる。
アメリカやノルウェーからスタンドオフ対艦ミサイルを調達して、空自に実戦配備される
まで4〜5年近く、あるいはそれ以上も年月を要するのであるならば、むしろ日本自身が
現有の対艦ミサイル技術を基にしてスタンドオフ対艦ミサイルを生み出した方がはるか
に早く配備でき理にかなっている。
兵器の安易な海外依存は危険
兵器や防衛装備を外国製に依存しているのは、食料や飲料水を海外に依存しているのと
類似している。もし、供給国の都合で重要部品などの供給がストップした場合、
それらの輸入兵器は使用できなくなってしまう。
今回のスタンドオフ対艦ミサイルを海外から調達するという発想に限らず、
日本政府は、主要兵器や各種装備を安易に輸入（それも主としてアメリカから）に
頼ろうとする傾向が強すぎる
（参照：本コラム「不可解極まりない『時代遅れのAAV-7』大量購入」）。
そもそも、国防力とは、軍隊の規模や能力だけでなく、兵器や装備を生み出す力も
重要な要素であることを日本国防当局は失念しているのではなかろうか？
日本自身が生み出す技術力の製造能力を保有している兵器や防衛装備に関しては、
国際常識に合致させて、極力日本自身の努力によって造り出さねばならない。
日本政府は、スタンドオフ対艦ミサイル導入という正しい政策を実現させるために、
安易に外国製ミサイルを輸入するという誤った手段を撤回する必要がある。
中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も？
ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、2017.11.16）は、米国防省が
中距離核戦力（INF）全廃条約（以下、「INF条約」）で禁止されている中距離ミサイル
の再開発を検討していると報じた。
1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離（射程500〜5500キロ）
地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。
しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が
深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が
高まっていた。
米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、
新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。
しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は
米露（締結時はソ連）間の条約で、中国には適用されないからである。
その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの
中距離核ミサイルを160基保有している。
中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も？
米国の核による地域抑止の低下についての懸念は、第1列島線域内の同盟国・友好国の
みならず、米国の要人の間でも公然と指摘されるようになっている。
日本側の意向も、様々なチャネルを通じて米側に伝えられており、米国政府もINF条約
の「くびき」について十分認識しているとみられる。
これまで、米国の核戦略は、主としてロシアを対象に策定されてきたが、21世紀の
世界における安全保障の最大の課題は中国であり、今後はロシアのみならず、中国を
睨んだ核戦略および核戦力の強化に目を向けなければならない。
米国政府がINF条約違反と結論づけたロシアによる中距離核ミサイルの開発ならびに
中国による大量の中距離核ミサイル保有を考えれば、米国には、同条約の破棄あるいは
最低限でもアジア太平洋地域に限定しての条約の適用除外に踏み切り、
懸念される地域核抑止の信憑性と信頼性を回復することが切に望まれる。
この際、同条約の無効化に伴い、米国は短距離・中距離核ミサイルの配備について、
わが国を含む第1列島線域内の関係国に打診してくる可能性もある。
日本としても、どのようにすればわが国の核抑止力を高めることができるか、
その在り方について真剣に検討すべき段階に入っているのである。
冷戦終結以来、最も高くなった国家間衝突の危険性
このトランプ政権の脅威の認識は、2月中旬に米国議会上院情報特別委員会が開いた
公聴会で、同政権の情報諸機関を代表するダン・コーツ国家情報長官によって発表された。
「世界規模の脅威」と題された同公聴会には、同国家情報長官をはじめ中央情報局
（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）など
主要情報諜報機関のトップがすべて出席し、証言した。
その総括役を務めたコーツ長官は、「米国情報諸機関による世界規模の脅威評価」と
題する報告書の内容を証言として公表した。この報告書は米国にとっての外部からの
脅威を包括的に評価しており、トランプ政権の公式の全世界脅威観とも呼べる。
コーツ長官ははまず世界の現状として、「2018年の現在、大国同士を含む国家間の
衝突の危険性は東西冷戦の終結以来、最も高くなっている」と総括した。
その背景には、米国が対外政策の優先順位を見直したことで、複雑な国際潮流が新たに
生じていることが挙げられる。その機に乗じて、一部の主要国や侵略性の高い国が
自国の野望を追求しようとしているのだという。
既存の国際秩序を覆そうとする中国とロシア
同長官はそのうえで「本年の地域的な国家間の衝突の最も切迫した脅威は北朝鮮から
発せられている」と断言した。
さらに、米国にとっての中長期的なより大きな脅威として中国とロシアを挙げた。
両国は、大量破壊兵器や、サイバー攻撃能力の大幅な増強などをテコにして、
米国主導の既成の国際秩序を覆そうと目論んでいるという。
同長官は中国とロシアの脅威について以下のような内容を述べた。
・中国とロシアは自国の影響力を国際的に広げ、米国の国際的な影響力を減らそうと
意図している。そのために、米国の同盟国や友好国の米国に対する不信をあおり、
対米政策を変えさせようと企図している。
・中国とロシアはこの野望の実現のために軍事力を含むあらゆるパワーを使い、
国際社会の年来の体制と安定を崩し、国際秩序を侵食しようとしている。
特に安全保障面における従来の米国主導の同盟関係を崩して、新たなパワーブロックを
結成しようと図っている。
・中国は、防御能力の高い地上移動用と地下サイロ格納用の戦略核ミサイルを大幅に
増強している。中国軍は、核弾道ミサイル搭載の潜水艦JL2の開発を進めながら、
同様の核ミサイルを装備する原子力潜水艦JIN級の追加建設も急いでいる。これらの
動きによって核戦力面での米国への脅威が高まる。
中国海軍が空の覇権争いで米軍を制する日
2018年4月14日（土）14時30分
エイブラハム・エイト（軍事アナリスト）
＜中国の最新鋭ステルス戦闘機は驚異的なスピードで進化している＞
中国は昨年3月、第5世代ステルス戦闘機「殲20」を初めて実戦配備した。
米軍のステルス戦闘機F22ラプターに相当する最新鋭機だ。
第5世代ステルス戦闘機の実戦配備はアメリカ以外では初めて。
中国の戦闘機はF22をはるかに上回るペースで進化している。
殲20を筆頭に中国の戦闘機がじきにアメリカの戦闘機を追い越し、
やがては完全に凌駕する可能性はある。
殲20とF22はそれぞれ中国とアメリカの制空権争いの精鋭だけに、
太平洋における両国の力の均衡に重大な影響を及ぼすのは必至だ。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 「ドンドンショボくなる」大阪万博にまたまた“ガッカリ”報道、軟弱地盤のため「乗り物型」展示ゼロ [バイト歴50年★]
- 【鉄道】女性「電車で隣に座ってくる男キモい」SNS“炎上”…男女で《賛否》真っ二つ、それぞれの言い分とは ★2 [ぐれ★]
- 他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか [バイト歴50年★]
- パリ五輪公式服装、業者は非公表 JOC [おっさん友の会★]
- 『平和堂』公式X、いなり寿司誤認逮捕事件「いなりずしを渡した知人もダメ」投稿2件に「いいね」 「誤った操作」と陳謝 [Hitzeschleier★]
- アニメ『魔導具師ダリヤはうつむかない』に関する報道について [朝一から閉店までφ★]
- 【実況】博衣こよりと周防パトラのドキドキたこパ🧪 ★7
- 【実況】博衣こよりと周防パトラのドキドキたこパ🧪 ★6
- ふ と ん は
- 【悲報】能登半島「早く水くれ！」3ヶ月以上経ってまだこのレベル😨 [616817505]
- 妹と両思いだけど
- 警察学校の卒業旅行で乱行パーティー、ハメ撮り動画を楽しんだ容疑で7人懲戒処分 [422186189]