アベノミクスはどうすれば成功していたのか？
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【悲報】安倍政権による信頼性のないインチキカサアゲGDPが世界中にバレる
今年3月末に出た経済紙「ブルームバーグ」記事
▲OECD報告書によると、先進18カ国の中、日本は初期推定GDPと最終GDPの差が2番目に大きい国
▲日本政府は、最終GDPを集計する日本中央銀行に正確なGDPの集計の為の十分なデータを提供しない
▲JP Morganシニア研究員であるMasamich Adachiは「このような急激に飛び上がるGDPは、経済の現実を反映していると思わない」と言及
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2602055/page/6
No Truce in Bank of Japan's Fight With Government Over Data
By Toru Fujioka
and Masahiro Hidaka
2018年3月29日 13:08 JST Updated on 2018年3月29日 13:19 JST
BOJ thinks Japan’s GDP data is too volatile for policy
Government promises to release some more information soon
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-29/no-truce-in-bank-of-japan-s-fight-with-government-over-data 【安倍晋三が国会で嘘】愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”【首相案件確定】
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日 19時25分
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。
文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 モリカケは、朝日やTBSが異常なまでにテレビや新聞で連呼しない限りは
もう、国民の関心事ではないと思う。
正直、野党が18連休してうんざりしてますから、法案審議だけしっかりして国会終わればよいと思いますよ。
犯罪でもなんてもないことに、「疑わしいとか」、「嘘をついてるとか」、言ったところで「だから何？」という話です。
証人喚問したところで、収賄でもなんでもないのですから意味がないのですよ。
無駄に国会で時間を費やしてるだけです。
既得権でがちがちに固められて聖域化してたところを規制緩和して四国の田舎に大学を作っただけの話ですよ。
しかも、獣医師会から100万円をもらった与野党2名の国会議員が、獣医師会を代弁して政府の方針に反旗を翻したというだけの話です。 【悲報】これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
2018.5.25
愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。
その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、
学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。
安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」
「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、
さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
http://president.jp/articles/-/25236 増収傾向が続く自動車部品関連メーカーの業績
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期（2016年10月期〜2017年９月期）の売上高合計は33兆2021億8500万円（前期比1.5％増）で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益（当期純利益）の合計は１兆1260億3300万円（同6.1％減）と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業（4170社）の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業（221社）は同9.4％減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「１億円以上５億円未満」が1414社（構成比32.2％）で最も多かった。次いで、「１億円未満」が1041社（同23.7％）、「10億円以上50億円未満」が809社（同18.4％）の順となっている。
５億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約９割（構成比87.3％）を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&;cat_src=biz&enc=utf-8 株価が高い→景気が良い→就職状況が好調→賃金が上昇
こういう時の首相は、辞める必要が完全にない。
石破でも岸田でも、首相を代えたら、経済ダメになりそう。
何度選挙しても安倍政権が圧勝する。 【朗報】安倍内閣不支持53％で第２次安倍内閣発足以降の最高を更新！！
内閣支持率横ばい42％ 加計説明「納得できず」74％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023140X20C18A5MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、前回の４月下旬の43％から横ばいだった。
不支持率は53％（前回は51％）で2012年の第２次安倍内閣発足以降の最高を更新した。
内閣支持率は３月下旬の調査で14ポイント減の42％に急落。その後の２カ月間は横ばいが続いている。
不支持率は３月下旬に13ポイント増の49％に急上昇した後、高止まりしている。 ボーナス支給は６６％ 過去最高
05月28日 09時13分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20180528/6010000821.html
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。 【悲報】国難安倍晋三、外交でも成果なし
北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000038-asahi-pol
２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。 産業用ロボット受注、1兆円が射程に入った！
https://newswitch.jp/p/13067
日本ロボット工業会は２３日、２０１７年の産業用ロボットの受注額（非会員を含む）が前年比２７・８％増の９４４７億円だったと発表した。９０００億円を超えるのは初めて。
人手不足などを背景に世界で工場の自動化（ＦＡ）やロボット需要が拡大。中でも中国が全体をけん引した。総出荷額は同２５・１％増の８９５６億円となり、過去最高を更新。うち中国向けの輸出額は同４９％増の２５９９億円と急拡大した。
政府の支援を受ける中国ではＦＡへの投資が拡大。耐久性や精度への要求も高まり、「信頼性に優れる日本製ロボットを導入する機運が高まった」（同協会幹部）と分析する。
１８年の受注額は同１６・４％増の１兆１０００億円を見込む。中国などでＦＡの流れがさらに加速するほか、日欧米ではＩｏＴ（モノのインターネット）の普及などで「ロボット活用への関心が高まる」（同協会幹部）と予測。
数年先も世界的なロボット需要は続くとの見通しを示した。 【悲報】安倍晋三「私も妻も関わっていないというのは、贈収賄はしていないという意味だった」と”辞任の約束”を改ざん！
ネット「卑怯者！」「贈収賄なら有無も言わずにクビだろ」
https://yuruneto.com/abe-zousyuuwai/ http://regwfrg4tg.doorblog.jp/archives/7206121.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 【悲報】５月の日経ＰＭＩ、1.3ポイント低下 受注・雇用など伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847690T20C18A5EAF000/
2018/5/23 9:30
日本経済新聞社が23日発表した５月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数、速報値）は52.5となり、前月から1.3ポイント低下した。 雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【悲報】蚊帳の外の安倍晋三、涙目
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言
政府、米国と情報共有急ぐ
日本政府は２日、トランプ米大統領が１２日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232 【悲報】国連から生活保護削減計画を注意された国難安倍政権が逆ギレの抗議
国連の生活保護削減見直し要請に
安倍政権が居直りの抗議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、
国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、
日本政府が抗議したことが分かりました。
加藤勝信厚生労働相が５月２９日の参院厚生労働委員会で、
日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
国連人権専門家は２４日、安倍政権の生活保護削減計画について、
一般低所得世帯（年収の低い方から１０％層）の消費支出に合わせて生活保護基準を決める手法では
「ますます多くの人々を貧困に陥れることになる」と警告し、
負の影響を緩和するために必要な対策を講じるように文書で要請しました。
世界の人権保障の“番人”ともいえる国連の専門家から厳しい注文を受けた以上、
日本政府は見直しの検討をはじめるべきです。
ところが、倉林氏からこの要請への対応を聞かれた加藤厚労相は「一方的な情報に基づく発表だ」と居直り、
「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」と答えました。
倉林氏は「抗議はきわめて恥ずかしい。専門家の指摘は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と政府の対応を批判しました。 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9％と前回（2012年）よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6％から50.8％に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10％以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。 【朗報】安倍内閣支持率続落で不支持５９．１％ 第２次安倍政権以来最低の支持率
安倍の説明 納得できない７６％
麻生 辞任すべき５４％
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．０％ 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3386430.html
ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．６ポイント減って、３９．０％でした。
去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。
不支持が支持を上回るのは３か月連続です。
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に３年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。
加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、７６％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１３％にとどまりました。
また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は６３％に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が５４％で、「辞任する必要はない」の３４％を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は５１％でした。 【悲報】アベノ不況でコスト削減必至 上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で１割減
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/ 首都圏の中古マンション、全エリアで成約単価上昇
https://moneyzine.jp/article/detail/215073
タワマンは高額取引、1R・1Kは築5年で下げ止まり
築年数とともに価格が低下する中古マンション。だが、タワーマンションは高値で取引され、1R・1Kも築5年で価格が下げ止まる傾向にあるようだ。
公益財団法人 東日本不動産流通機構（レインズ）は5月14日、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の4月度の不動産流通市場動向について発表した。
首都圏の4月の中古マンションの成約件数は前年同月比2.3％増の3,237件で、3月に続いて前年同月を上回った。地区別では東京都区部が同4.8％増の1,386件、多摩が同2.1％増の293件、千葉県が同6.9％増の421件で前年同月を上回った。
一方、埼玉県は同2.4％減の370件となったほか、神奈川県では横浜・川崎市が同5.8％減の554件で3カ月ぶりに前年同月を下回った。神奈川県のその他のエリアは同10.4％増の213件で3カ月連続で前年同月を上回った。
中古マンション1平方メートル当たりの成約単価は、9カ月ぶりにすべての地域で前年同月を上回った。地区別では、東京都区部が前年同月比1.4％上昇の75万4,300円で2012年10月から67カ月連続、多摩が同1.1％上昇の38万1,700円で3カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。
神奈川県の横浜・川崎市は同4.9％上昇の48万3,400円、神奈川県のその他のエリアは同0.4％上昇の31万300円、埼玉県が同8.6％上昇の30万4,000円、千葉県が同5.9％上昇の27万9,200円だった。
東京23区では高額な中古タワーマンションも数多く流通しており、昨年の平均取引価格を押し上げるなど、首都圏の中古マンション市場は底堅く推移しているようだ。 【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナス 「消費は弱さがみられる」に下方修正
消費支出は3カ月連続減、4月－1.3％ 基調判断を下方修正＝総務省
https://jp.reuters.com/article/japan-household-spending-idJPKCN1J034I
総務省が５日に発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万４４３９円となり、
前年同月に比べて実質で１．３％減少（変動調整値）した。
３カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。 所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。
財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。
５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。 【悲報】安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
2018.06.05
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
〈略〉
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。 都心オフィス、空室率2.8％で10年ぶりの低水準
https://moneyzine.jp/article/detail/215042
都内のオフィスは低い空室率と賃料上昇で堅調に推移している。一方で2018年と2020年には大規模オフィスビルの大量供給が予定されている。
三鬼商事株式会社は東京ビジネス地区（都心5区 千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の4月時点のオフィスマーケットデータを公表した。調査対象は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル。
4月時点の平均空室率は2.65％で、前月比0.15ポイント低下した。4月は既存ビルの大型空室を中心に成約の動きが見られたことや、大型解約や募集開始の動きが少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万坪減少した。
4月時点の平均賃料は19,896円で、前年同月比で5.98％（1,122円）、前月比で1.00％（197円）上昇し、52カ月連続の上昇となった。 【悲報】４月消費支出３カ月連続減 マイナス１．３％ 基調判断引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500004-n1.htm
2018.6.6 05:00
総務省が５日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減となった。
３カ月連続のマイナスとなった。
消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。 【爆笑】安倍晋三、誤ってトランプ氏の別のツイート転載
米ＣＮＮテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html
2018年6月8日 21時25分
安倍首相は７日（日本時間８日）、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。
トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 【ウソツキ】安倍「消費税増税分の税収は全て社会保障に使うと言った。全てとは5分の1充てるという意味だ」
荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ？」
消費税の10％への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8％に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。
というのも、’14年、消費税の8％引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。
ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。
https://jisin.jp/domestic/1636141/ >>363
荻原博子の年収は1000万をくだらないだろう
彼女は庶民じゃなくて、庶民ビジネスをやっている 【悲報】可処分所得が増えず個人消費は0.1％減と速報値（横ばい）から更に下方修正
１－３月ＧＤＰ年率0.6％減と変わらず、個人消費が下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9TUE26K50XW01
2018年6月8日 9:04
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値から変わらず、市場予想を下回った。
設備投資が引き上げられた一方で、個人消費が引き下げられた。内閣府が８日発表した。
財務省が発表した４月の経常収支の黒字幅は２カ月ぶりに縮小した。 円安になると、輸出が伸びるか、または円建ての海外資産所得が増加する。生産拠点がまだ日本にあれば輸出増、これまでの円高で生産拠点を海外に移転したところは円建ての海外資産所得増となり、いずれにしても、輸出関連の企業所得は増加する。
その結果、法人税は急増する。景気の回復局面での税収増は、GDP増をかなり上回るのは、税の実務をやっている人ならば常識である(景気回復局面での税収弾性値は3程度)。
円安といってもたいした話ではなく、マネタリーアプローチからは想定内だ。リーマン・ショック直後、他の先進国は猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。
このため、輸出企業は国際競争力を失い、リーマン・ショックに無縁であったのに、日本経済は停滞してしまった。これは典型的な政策ミスである。 【悲報】「いい土地ですから、前に進めてください」 安倍昭恵発言の記録作成を財務省が認める
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 16:48
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。
一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。
この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 菅野完「悪夢の民主党政権と言うけど、じゃあ何悪いことしたんだと個別具体的に挙げること出来る人いない」 ←ツッコミ殺到…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1528609882/ 【悲報】アベノ不況で物が売れず 無印良品がさらに２３０品目を値下げへ
無印良品、値下げ さらに２３０品 ８月末からの秋冬物
https://www.asahi.com/articles/ASL6C4Q7DL6CULFA01F.html
2018年6月11日17時27分
良品計画は、８月末から扱う「無印良品」の秋冬物の一部を、昨季よりも値下げすることを１１日明らかにした。
対象は衣服や生活雑貨など２３０品目。標準的な店の品ぞろえの３％にあたる。
消費者の節約志向に対応する。 首相の総裁3選に追い風、新潟知事選自公系が勝利
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591510R10C18A6000000
10日投開票の新潟県知事選は自民、公明両党が支持した花角英世氏が激戦を制し、初当選した。両党はこれまで新潟の国政選などで苦戦してきたが、野党統一候補を破ったことで来年の参院選への弾みとなりそうだ。
森友・加計問題といった影響は限定的とみて、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の総裁3選にも追い風になるとみられる。
花角氏勝利の報を受け、自民党の二階俊博幹事長は10日、党本部で記者団に「際どい差だった.. 【朗報】犬HKでさえ安倍内閣支持率38％でまったく回復せず
「支持しない」44％ 「人柄が信頼できないから」54％
安倍内閣「支持」38％「支持しない」44％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html
2018年6月11日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44％でした。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2159人で、56％に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは３か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45％、「実行力があるから」が20％、
「支持する政党の内閣だから」が13％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54％、「政策に期待が持てないから」が20％、
「実行力がないから」が９％でした。 人手不足倒産は「良い倒産」
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%
【悲報】国難自民党安倍政権、GDPでも民主党に惨敗
■年次GDP成長率・個人消費（家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）） (%)
民主党政権
2009年度 2.3
2010年度 0.6
2011年度 2.9
2012年度 0.6
―――――――――――――
安倍政権
2013年度 1.8
2014年度 -4.9
2015年度 -0.5
2016年度 0.0
2017年度 0.2
※ゲタ除去済 資料：内閣府「国民経済計算四半期別GDP速報 2018年1-3月期・1次速報（2018年5月16日）」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jk1811.csv
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2018/qe181/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/gaku-jfy1811.csv
https://www.jcer.or.jp/database/keyword/pdf/keyword20100429.pdf 就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html#hyo_1
麻生政権 2008年3月 6,413万人 (15歳-64歳 5,870万人 15歳-24歳 559万人)
民主政権 2012年3月 6,269万人 (15歳-64歳 5,687万人 15歳-24歳 463万人)
安倍政権 2018年3月 6,694万人 (15歳-64歳 5,809万人 15歳-24歳 563万人)
正社員数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/
麻生政権 2008年 3,410万人
民主政権 2012年 3,345万人
安倍政権 2017年 3,423万人
高卒求人倍率
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038.html
民主政権 2012年 0.68倍
安倍政権 2018年 2.08倍
大卒求人倍率
http://www.works-i.com/surveys/graduate.html
民主政権 2012年 1.23倍
安倍政権 2018年 1.78倍
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円 実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円 実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円 実質値：259兆7719億円
国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
名目GDP
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆4658億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 507兆2460億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 548兆1229億円
国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円 失業率を改善させるのは、厚労省ではなく、日銀の仕事である。日銀の金融政策の目的は失業率改善である。
世の中の人にとって最も大切なことは「物価」より「雇用」だと思う。だから、経済政策の中で指標を一つしか選べないとしたら「失業率」を選ぶ。
その視点で見ていくと、アベノミクスの第一の矢（金融政策）の最大の効果は、失業率を改善し、就業者を増やしたことである。
失業率が下がれば、自殺率や犯罪率が低下することが知られている。生活保護率も下がる。問題となっているブラック企業も求人が困難になって、自ずと淘汰されていく。いずれにしても、失業率は最も重要な指標である。
アベノミクスの効果として「株価」がよく注目されるが、アベノミクスの最大の成果は「失業者を減らした」ことである。この点を見過ごしてはいけない。 【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5－6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 【朗報】安倍内閣支持率４カ月連続で下落中
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
（2018/06/15-15:18） 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 【世論】 安倍さんを支持する３８％(+2%) 支持しない４５％(+1%) 朝日新聞社調べ
世論調査―質問と回答〈６月１６、１７日実施〉 2018年6月17日22時47分
（数字は％。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、５月１９、２０日の調査結果）
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３８（３６）
支持しない ４５（４４）
その他・答えない １７（２０）
◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
首相が安倍さん １０〈４〉
自民党中心の内閣 １３〈５〉
政策の面 ２０〈８〉
他よりよさそう ５４〈２０〉
その他・答えない ３〈１〉
◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一）
首相が安倍さん ２５〈１１〉
自民党中心の内閣 １９〈８〉
政策の面 ４０〈１８〉
他のほうがよさそう １２〈６〉
その他・答えない ５〈２〉
続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html 内閣支持率4割台回復 完全な核廃棄“実現”1割 FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%)) 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％） 【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 ５年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と従来より５年も先送りした。
１０００兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる１９年度から３年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
１９年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を２１年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる４０年度の社会保障給付費が約１９０兆円に上るとの推計を公表した。現在より７０兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで３０兆円超も増やす必要があるという。消費税で１０％以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 【世論調査】政党支持率 自民党47.7%(+6.3) 立憲民主(-4) 公明党(-1.1) 共産党(-2.7) 国民党1.5% － テレビ朝日
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html 夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。 【悲報】アベノ不況でスーパーが６割超の品目で値下げへ
６月の物価上昇率マイナス0.39％でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、６割超の品目で値下げ ３年９カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
略
日銀は４月時点で2018年度の物価上昇率は1.3％とみていたが、７月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）ことで、時間をかけて２％の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も＝Ｗ杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 【貴族きどり、〝俳優″】 マイトＬーヤ『すべての人間を選び分け、偽善を暴き、彼らの本性を示そう』
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529460111/l50
無名の人たちが国会前デモやってるときに、安部と食事できる有名人の軽薄さ！ 【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も２％を断念
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。
日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 【悲報】実質賃金がまたマイナスに！！
４月の実質賃金0.2％減 ２カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した４月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/ 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 賃金増加が７割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、... 【悲報】 アベノ不況でまったく上がらない物価 ついに２％の物価目標達成時期削除へ
「過度の注目不適当」達成時期削除多く ４月日銀議事要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31993000Q8A620C1EAF000/
日銀は20日、４月26～27日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
「2019年度ごろ」としていた２％の物価目標の達成時期について
「過度の注目が集まることは市場との対話の面からも適当とは言えない」との意見が多く、公表資料から削除することを決めた。
日銀は13年に異次元緩和を始めてから目標達成時期を示してきた。過去に６回先送りしており、追加緩和があわせて実施されることもあった。 【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0％マイナス
全国百貨店売上高、５月は2.0％減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/
日本百貨店協会が22日発表した５月の全国百貨店売上高は4505億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0％減で、３カ月ぶりに前年を下回った。 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
http://blogos.com/article/298439/ 税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。
１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。
法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 【悲報】日銀短観、15社すべてが２期連続で悪化を予想
大企業製造業は２期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、２期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから２期連続で悪化すると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki 安倍首相、議員票過半数の勢い
自民党総裁選、地方票で変動も
https://this.kiji.is/383551501559497825
9月の自民党総裁選を巡り、共同通信社は同党の派閥に属さない国会議員73人の
動向を24日までに探った。約4割に当たる31人が安倍晋三首相（党総裁）の連続
3選を支持する意向だと判明。派閥として首相を推す方針の細田、麻生、二階の
3派（計197人）を加えると総計228人となり、党所属議員405人の半数を超える勢
いだ。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
https://hbol.jp/168997 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019～21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部） 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 >>416
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【悲報】国民民主党、支持率０％に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。
不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
Ｑ２．あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 ９(12)
国民民主党 ０(１)
公明党 ４(４)
共産党 ４(４)
日本維新の会 １(２)
自由党 ０(０)
社民党 １(１)
希望の党 ０(０)
その他の政党 ０(０)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない ６(５) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。 【悲報】日銀短観 ２期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です) 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が４カ月連続で悪化 基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念－内閣府調査
内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。 国民年金の納付率６６・３％ ６年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は２９日、自営業者らが支払う平成２９年度の国民年金保険料の納付率が前年度から１・３ポイント増加し、６６・３％だったことを明らかにした。
過去最低の５８・６％だった２３年度から６年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
２９年度末の加入者は１５０５万人で、前年度末と比べ７０万人減った。平成２８年１０月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、２５～２９歳が最低の５４・８７％で、５５～５９歳が最高の７６・２８％だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の８０・６％で、次いで富山県の７８・７％、新潟県の７８・６％などと続いた。最低は沖縄県の４９・１％で、次いで大阪府の５６・７％、東京都の６２・４％の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は１０万３６１４件、催促する督促状は６万６２７０件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは１万４３４４件と過去２番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 ５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１～６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 生活保護制度の現状について - 厚生労働省
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。
過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。
年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。
世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。
世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。 【アベノ不況】５月の消費支出が４カ月連続マイナス なんと3.9％もマイナスに！！
実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. 【アベノ不況】５月の景気動向指数悪化、消費支出は４カ月連続でマイナス
下げ幅は１６年８月以来の大きさ
５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 「１年後に物価上がる」答えた人の割合 ２年半ぶり高い水準
2018年7月7日 4時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180707/k10011518221000.html
日銀が全国の個人を対象に行った調査では、１年後に物価が上がると答えた人の割合が２年半ぶりの高い水準になりました。
日銀は全国の20歳以上の個人を対象に、景気の実感や暮らし向きなどを３か月ごとに聞いていて、今回は、５月中旬から６月上旬にかけて調査し、2100人余りから回答を得ました。
それによりますと、１年後の物価の見通しについて、「かなり上がる」、または「少し上がる」と答えた人は全体の77.4％を占めて、２年半ぶりの高い水準となりました。
ガソリン価格の値上がりなど、緩やかながらも物価の上昇が続いていることが背景にあると見られます。
一方、今の景気が１年前と比べて「よくなった」と答えた人の割合から「悪くなった」と答えた人の割合を引いた値は、マイナス9.9ポイントでした。
依然として水準はマイナスですが、前回と比べて2.5ポイント改善し、およそ４年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀は、好調な企業業績を受けて賃金やボーナスが増えたことが背景にあるのではないかとしていて、個人の景気判断を見るうえでは、物価の上昇に見合う形で賃金の伸びが続くかどうかが引き続きカギになりそうです。 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質ＧＤＰ上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13～17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。（2018/07/09-16:56） 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 「永田町のユーチューバーになる」と宣言 玉木雄一郎氏
7/11(水) 19:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000567-san-pol
永田町の『ユーチューバー』になり、分かりやすく情報を伝える」と宣言した。
極悪人みたいに（自身の発言が）メチャクチャに切り取られる」と不満をぶちまけた。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで５月の実質ＧＤＰは2.1%マイナス
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。 倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 ３～５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 17年度中小製造業国内設備投資額は16年度比７％増
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3702&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が発表した「中小製造業設備投資動向調査」結果（有効回答数１万517社）によると、2017年度実績は２兆6218億円、2016年度実績（２兆4494億円）に比べて7.0％増で、３年ぶりの増加となった。
2018年度当初計画は２兆5277億円で、2017年度実績に比べて▲3.6％となった。なお、前年同時期に策定された2017年度当初計画比では、10.8％増加となっている。
業種別設備投資動向をみると、2017年度実績では、2016年度実績に比べ、「パルプ・紙」（55.2％増）、「繊維・繊維製品」（39.2％増）など全17業種中12業種で増加。
一方、「業務用機械」（▲30.9％）、「輸送用機械」（▲6.0％）など５業種で減少。2018年度当初計画では、2017年度実績に比べ、「非鉄金蔵」（39.8％増）、「鉄鋼」（17.0％増）など６業種で増加。一方、「はん用機械」（▲20.6％）、「食料品」（▲13.6％）など11業種で減少した。 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率（＝1－就業者数／労働力人口）が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206673.jpg 【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録！！
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は６割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。 ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。
３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。
４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。
次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。
回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。 【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％、「評価する」３２％
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。 6月三鬼商事都心5区オフィス
空室率 2.57% 前月比 -0.11％
他の報道を参考にすると、1994年12月に月次での公表を開始以降、空室率の最低は2007年11月の2.49%の模様。
従って、下はもうあまりない。日本の人口は-0.3%だが、東京都の人口は+0.55%。この過密現象が空室率低下と賃料上昇の１つの背景。 【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す
ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html >>460
企業倒産、２７年ぶり低水準 景気回復傾向で
東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。
負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 好景気で税収は絶好調だから、消費増税は慎重に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。 【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正
日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
http://president.jp/articles/-/25251 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ７ポイントも下落 不支持47％ 支持45％
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 【悲報】３３兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。 【朗報】安倍内閣支持率続落 ５ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html 移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。 【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。 2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の８割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。 【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 6月の外食売上高、22カ月連続増 梅雨明け早く客足増
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。 【アベノ不況】国内新車販売 １８年上半期１．８％減 スバル不調
2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同） Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。 【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=２０１７年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 アベノミクスは減税と財政出動が足りない。
まともな経済政策をすれば、あっという間に日本経済は回復するだろう。
しかし、周辺国が許すかな。
日本に必要なのはヒトラーと同じような経済政策だが、それをやったら逆に米中韓から非難されるだろう。
日本は、あの時のドイツほどのどん底ではないので、アメリカから見ると回復させるには早すぎる。
日本復活は中韓も望まないだろう。
味方なってくれるとすればロシアぐらい。 【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html 長期政権のメリットというのも国民が認識し始めたしな
ころころ変わらないってのも利点の一つになった 【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス 予想の3倍の悪化
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111 海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3
夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日～8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す.. 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。 【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を５倍も上回るマイナス ２カ月連続でマイナス
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11～12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。 収入「増えた」、過去最大＝支出は質も重視－日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。 【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。 【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 20年以上続く不景気の原因は国債発行不足
http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
インフレ率の推移
日本は1992年以降不景気だから
不景気＝インフレ率が2％以下
デフレや超低インフレが継続する＝実質賃金低下＝労働環境悪化と福祉減少と犯罪増加で死亡＝間引き加速＝人生終了なんだが
インフレ＝実質賃金上昇＝労働環境改善と福祉増加と犯罪減少で死亡減少＝希望がある人生なんだが
国債発行増加でばら撒き増加＝消費増加＝投資増加＝賃金上昇＝金利上昇＝好景気＝GDP増加＝税収増加（笑）
今ココ
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
失われた約30年間＝国債発行不足で超低金利＝GDP低迷＝税収低迷
国債発行不足でばら撒き減少＝消費低迷＝投資低迷＝賃金低迷＝超低金利＝不景気＝GDP低迷＝税収低迷（笑） 皆さんのさんの住んでいる市町村は、そこで働く職員や外郭団体、
議員の幸福追求のために存在する事実を受け入れましょう。
一般市民のために存在するのではない。
きれいなとこで8時間働きたいので建物はきれいに議員は建築利権。
非常勤の若い女性を職員の福利厚生のために。
そのような一部の彼らのために市町村は存在します。
徹底的な非消費を心がけてください みなさん
質素倹約、侘・寂こそ日本の美
振り返れば今までずいぶん余計なものを買っていた
大いに反省 節約こそ公務員に対する最大の抗議になる
一人当たりの公務員の給料を何故か無視するアホ公務員がいます。
一人当たり 3割カットすれば１０％の増税は不要です。
騙されないようにしましょう。
地方公務員の人件費の財源維持のために消費税が必要です。
1260円の買い物で１００円の消費税が遊んでいる地方公務員の給与に
その主張が正しいかはともかく、
ガンジーの名言、
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである」
は公務員以外の日本人全員が今こそ実践すべきメッセージだと思う。
物が売れるだけで１０％の利益、公務員商売最高。 電気水道値上げで税収増。
そんな時、国民一人一人は無力かもしれない。
一人が何かを言っても無駄かもしれない。
でも仮に自分の言動が「無意味」だったとしても、
「世界によって自分を変えられないようにするため」
それをしなくてはならないとガンジーは説いているのだ。 【朗報】安倍内閣支持率 不支持４ポイント増加 ５カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。 アホノミクス大成功で国民は困窮
人口削減政策が順調に推移しています（笑） 国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。 【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」５４．０％ 「支持」４３．８％ ＪＮＮ世論調査
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 上半期2桁増、日本食ブーム続く
2018年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出が前年同期より10％以上増えて4千億円超となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなったことが4日、分かった。
18年通年でもこれまでの記録を塗り替える公算が大きく、政府が目標として掲げる19年の輸出額1兆円達成が現実味を帯びてきた格好だ。
農林水産省が今週中にも発表する。
農林水産物・食品の輸出額の推移
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398433830538691681/origin_1.jpg
続きはリンク先で
https://this.kiji.is/398414412945720417?c=39546741839462401 【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。 経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 【悲報】アベノ不況で消費支出が５か月連続マイナスに！！！
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。 NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。 【悲報】アベノ不況で2％の物価上昇失敗 「異次元の金融緩和」の副作用対策なし
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8％と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z 【悲報】アベノ不況で景気動向が２カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。 名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
・基本給にあたる所定内給与1.3％増
・残業代など所定外給与3.5％増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0％増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8％増
・消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は0.8％上昇 【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/ シニア職場も人手不足 マンション管理や警備
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは.. 【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは.. 【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。 ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが２０年ぶりに８千億円を割り込む
宝くじ売上８千億円割れ ジャンボ不振で２０年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 【悲報】７月の貿易赤字2312億円、対米輸出落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、２カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 【悲報】アベノ不況で７月の近畿のマンション供給戸数が17％もマイナスに ３カ月連続の前年割れ
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏） 法人企業統計・経常利益の推移（2012-2016年度）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円 【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100） 【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html 池田信夫
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日 【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4～6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。 【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 【悲報】ケチって火炎瓶がトレンド１位に！！
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/ 「生活に満足」74.7％ ２年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。 【悲報】自民党「石破のキャッチフレーズ（正直、公正）はウソツキで不正な安倍への個人攻撃だ！」
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。 【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
（略）
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
（略）
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。 安倍政権の実績
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html 「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 ７月の倒産は689件、６ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。 【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/ 知財使用料収支の黒字、1～6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、.. 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる 【アベノ不況】ＣＰＩ「鈍化」に修正、輸出入も下方修正＝8月月例経済報告
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY 労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから 【次々とウソが発覚】安倍・日本政府・役所の発表はすべて信用するな！
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
