日本各地の景気を報告するスレ@203
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賃上げ企業56．5％＝18年度過去最高―帝国データ調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、
正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。
賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。
賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が全体の４５．４％、賞与（一時金）が３１．８％となり、ともに過去最高だった。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html オークションで中古スマホ見たり
してるが賑わっている気がする。
新品を買えない貧困層がどれだけいるか。 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 神奈川を旅行してきたけど、鎌倉は随分賑わっていたな
駐車場を探す他府県ナンバーや鎌倉大仏へ向かう道中での飲食店・土産物屋を探す観光客で
道路は人や車がいっぱい
ただ実際に人が入っている店はかなり限定されていたけど、それでも鳩サブレー本店や
その他菓子類を提供する店は客が集まっていたよ
場所柄、アジやシラスを提供する海鮮系の飲食店も昼三時ごろになっていたにも関わらず賑わうところがあちこちにある
もっとも、３つ気になった事があった
１．鶴岡八幡宮前の参道でも鎌倉大仏でも、飲食店や土産物屋は日本人観光客や中華系観光客ばかりで、
欧米系・東南アジア系の観光客は本当に少ない（これは江ノ島でも同じような傾向）
２．鶴岡八幡宮で参拝客が投げている賽銭はパッと見100円未満が多く、裏にある宝物館（別途有料200円）に入る
観光客が驚くほど少なかった
３．場所柄、外車や大型車が多かったけどボディの比較的大きな凹みやキズを放置している車がかなり多い
（ナンバーは地元以外だと東日本のナンバーが割と多く、名古屋以西の車は予想以上に少なかった） 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10〜30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10〜20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 木造の３倍コンクリートの建物の解体は
費用がかかるらしい。
もし東京で大地震おきたら、作り直すより
別の場所に都市を作ったほうが早そう。 男の武器 １背の高さ ２経済力 ３男性器の硬さ ４料理の上手さ ５腕力の強さ
女の武器 １乳の大きさ ２見た目の可愛さ ３女性器の締まりの強さ ４腰のクビレ度 ５処女性 2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8 昨日はいつになく道路渋滞してた
ここ最近の日曜では、いつもより5割増くらいの感覚 【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html >>635
実質所得が下がってるからな
なおかつ、消費税が上がるため生活防衛を始めている 東北の田舎だが
理容店？美容店が密集して多い気がする。 高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善−文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 >>639
君の言う「消費統計」が総務省の家計調査なら、含まれるんじゃね。 【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。 １月のアルバイト時給 2.7％高の1019円 外食や物流で上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/
求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が15日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の
１月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.7％（27円）高い1019円だった。
学生アルバイトが入れ替わる卒業シーズンを前に、外食店などが時給を上げた。物流関連も高時給の募集が続いている。
「製造・物流・清掃系」は前年同月比3.0％高の1013円だった。大手宅配業者や倉庫業者が、配送ドライバーや物流作業の時給を上げた。
飲食店や食品販売など「フード系」は2.4％高い985円。学生アルバイトの退職が多い２〜３月に備え、ファストフード店や居酒屋が時給を上げて募集している。
「人手不足のため採用時期を早めた店もみられる」（同社）
コンビニエンスストア店員などの「販売・サービス系」は2.7％高い1002円。事務系も2.1％上がった。
地域別では首都圏が2.8％（29円）高い1061円。東海は2.7％（25円）高い960円。関西も2.7％（26円）高い986円だった。
同業大手のパーソルキャリア（東京・千代田）が同日まとめた全国の１月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月と比べ4.1％（41円）高い1046円だった。 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/02/19(月) 04:41:11.51 ID:X169LvDs0
それから、シェアハウスは聞こえがいいが、入居安定性が悪い トラブル多い
一人抜けるとドンドン他も出ていくという実態も書いてやるｗ 中年男でもアルバイト年収200万円時代が
来るのだろう 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 大企業が多いほど落差が大きい
経済学と哲学と平等な世界 >>646
中年男だろうが女子高生だろうが、労働付加価値が低いのなら低収入はやむを得ないのでは。 >>646
何才ぐらいの中年を指しているのかわからないが、
200万(手取り/年)なら、仮に持ち家なら暮らしていけないこともないだろう。世帯主だと厳しいだろうがな。
病気の家族がいたりしたら最悪だ。だけど、恐らく今の時給ならきっちり8時間労働で、休む時間は作れる。
バイトの掛け持ちすればその分手取りも増やせるだろう。
病気の家族を扶養するのでない限り、暮らせない金額ではないはずだ。今は生活コストを工夫次第でかなり落とすことが出来る。物を大切にします使い、不要になれば売って換金。また必要なものも大抵は中古で手に入る。
食品その他も価格バリエーションが豊富で、ローコストの商品のみを余らせる事なく食べきる、使い切るようにすれば、大抵は凌いでいけるものだ。
中年になって、達観すれば煩悩から解放されて、質素な生活が板についてくる。日本に流通している中古品は、かなり質の良いものが格安で出回っており、注意深く選んでいけば、かなり賢い消費ができるのだ。
そして外見的にもみすぼらしくならないようにできる。
年収200万(手取り)を軽んじてもいけないし、悲観してもいけない。受け止めて、受け入れる事が重要だ。 少し給料上がった
多分だけどもうじきさらに上がるかも 年収300万円時代を
生き抜く経済学
2005年5月
出版 森永たくろう 【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。 >>644
そりゃそうだろ
トラブルと言ってるけど、多くは盗難だろｗ
派遣の寮なんかも多いって言ってた >>655
じゃ、どうすれば良いの？ｗ
というか望月って誰だよって検索すると
ヒステリーで発狂、って動画が出てくるｗ 感情の原因はそれを感じる者自身の先入観・価値観・自己ルール
言葉風紀世相の乱れはそう感じる人の心の乱れの自己投影。人は鏡
問題解決力の低い者ほど自己防衛の為に礼儀作法やマナーを要求
憤怒は一時の狂気、無知無能の自己証明。中途半端な知識主ほど激昂
「真実は一つ」は錯誤。執着する者ほど矛盾を体験（争い煩悩）
相手に不自由（制約）を与えれば己も不自由（不快）を得る
論理的思考力の低い傲慢者ほどデマ宗教フェイクに感化傾倒陶酔洗脳
史上最も売れているトンデモ本は聖書。神は人間の創造物
全ては必然。偶然 奇跡 理不尽 不条理は思考停止 視野狭窄の産物
人生 存在に元々 意味 価値 理由 目的 義務 使命はない
宗教民族領土貧困は争いの原因ではなく「理由口実動機言訳切欠」
社会問題の根本原因は低水準教育。必要なのは適切十分な高度教育
体罰は指導力問題解決力の乏しい教育素人の独善甘え怠慢責任転嫁
死刑は民度の低い排他的集団リンチ殺人。「死ねば償える」は偽善
核武装論は人間不信と劣等感に苛まれた臆病な外交素人の精神安定剤
投票率低下は社会成熟の徴候。奇人変人の当選は議員数過多の証左
感情自己責任論 〜学校では教えない合理主義哲学〜 m9｀･ω･) 年収200万円時代を
生き抜く経済学
とか出てきそう >>652
物価上昇と追いかけっこでは、損しているのかも。 違う！違う！違う！ここは日本と言う国ではない！「世界のATM」と言う国だぞ！ｗｗｗ
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ！この国の年間税収６０兆〜８０兆なんて嘘っぱち！
本当は年間約３００兆この三分の二が海外にプレゼント！後は官僚の天下りに！政府の発表の
数値はでっち上げの数値！ｗｗｗそしてこの国の本当の自殺者数は年間１１万人以上！ｗｗｗ
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自殺するまで搾取し海外にプレゼント！
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ｗｗ
嘘だと思うなら「特別会計の闇｝で調べてご覧！ｗｗｗ
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール！この５CHの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ！ｗｗｗ
一般の国民は政府なんて擁護しない！何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞｗｗｗ
あっそ〜れ！それ！政府に都合が悪いき込みに反論しろよ！ネットサポーターズ！ｗｗｗ
ポチポチバイト！ｗｗｗポチポチバイト！ｗｗｗあっそ〜れ！それ！頑張ってｗｗｗｗ
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 1月コンビニ売上高
既存店 7418億円
前年比 +0.1％
8か月ぶりのプラスであり、悪い数字ではない。セブン&アイの場合、1月米国全店が+12.5%、国内全店が+3.8%。ガソリンを含むマクロの消費の成長力の差が主因。しかし日本のコンビニが様々なニーズをすくい上げる魅力が以前より衰えつつあるのも一因。 企業の業績より、庶民の生活向上の
数字が見たいな。
例えば、牛丼屋さんの売り上げではなく牛丼の数とか(笑) 662、663
なんかｽｺﾞｸ馬鹿っぽい
逆に東京にいけば誰でも200以上もらえるの？ >>670
はい。
どんなバカでも２００は貰えます。
けど、来ないでね。 >>662の人の書き込みの意味、すまんが誰かマジレス頼む。つまり・・・
東京でも年収200万円しかないって、そんな安い給料の奴がいるのか？なのか
東京なら（非正規でも）そんなにもらえるほど恵まれているのか？のどちらの意味なんでしょうか。
ちなみに自分は山手線内で一人暮らしのフリーター兼ニートだけど生活費は月9万円あれば十分、
手取り収入が年間150万円もあれば余裕どころか相当に遊べる。 >>661
でもそれがアベノミクス
デフレからの脱却って、最初からずっと一貫して言ってるんだけど
今更驚いてるって事は、やっぱり意味がわかってなかったんだな、とｗｗｗ デフレ脱却って声高に叫んでいたけど、
消費増税があって他の増税もあって、なお且つ物価が高くなれば、
さらに将来不安も大きくなったとなればますますお金を使う事は無い
お金が世の中で廻らないとインフレにはならない
またインフレ＝賃金上昇でも無い
アベノミクスは破綻しているのにいつまでも続けているから
ますます世の中不景気になっていく‥
アベノミクス＝消費壊滅＝不況 消費増税が目的であって景気回復なんぞどうでもいい、というふうにみえなくもない 確かに2013年はすべて消費増税を敢行させるためだけの財政出動だったね
二年で物価上昇率２％とかいう約束は５年過ぎても達成されていないと言われてるが、
あれほど都合よく数字を捏造している政府がたかだか「２％」でおろおろするはずが無い
つまりすでに２％は達成されていると考えるのが自然だ
なぜ公表しないかと言うと、
２％上昇率は景気に対してまったく意味が無かったと言う、アベノミクスは失敗である事を
自ら認めてしまう→安倍政権退陣につながるからだろう 最近は資産家と労働者がはっきり分離されたから
資産家はバブル景気、労働者はより苦しくなる
あべ政権は資産家のほうしか見ていない
就職率が一時的に良いのは、団塊の世代が退職したから で、次は働き方改革だ、首尾一貫しているじゃんｗ
もっと働け、もっともっと働け、ってことだ
これで景気が良くならない訳が無いだろう
景気を良くする、って楽をさせてくれるって意味じゃないぞ
働かなくても楽しい生活が出来る、ってのとも違う >>674
アベノミクスについて何一つ正解がないw
・消費増税その他の増税はアベノミクスとは違う政策。
・社会保険料などの値上げで手取りが縮小もアベノミクスとは無関係。
・物価は言うほど上がってない。
・それに比して賃金の上昇は物価上昇を上回っている。
・無職者の労働市場への流入が平均賃金を下げている。
・今よりも将来が重要な若い世代で安倍政権支持傾向。
中高年の将来不安は、アベノミクスとは関係なく、マスコミが世論誘導した結果であり、デフレからなかなか脱却できない責任の一端は、マスコミによる反安倍報道にある。
新聞や地上波が情報源の全てだと言う層が、アベノミクスを評価していないだけ。 >>677
そう言う階級闘争史観への誘導はやめ給え！
労働者だって資本を握る権利はある。
労働者株主だ。今の多くの日本人は、この
労働者株主であり、企業の将来に対して一定の
リスクとリターンをシェアしているのだ。 >>679
それなら共産党でも立憲でもきちんと対案を出して、国会過半の支持を得て、政策を変更すればよいだけの話。 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２〜０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 それに、つきるね
中国は為替を安くほぼ固定で
世界１の輸出、世界１の成長、世界１の内需国になった。 でも、中国にはブランドがないな。
同じ値段だったら選択されない。 岐阜県経済同友会、人手不足対策 県に提言書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27151810Q8A220C1L91000/
>岐阜県経済同友会は地域の人手不足を防ぐための対策を求める提言書をまとめた。
>若者が愛知県などの企業に流出してしまう実態を踏まえ、小中高生に地元企業を見学する機会を増やし、教員にも地元企業を紹介することや先進技術の活用で省力化を進めることを盛り込んだ。
>26日に岐阜県の古田肇知事に提出する。
岐阜県人手不足ヤバい＞＜； 【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％ 佐川氏の国会招致「必要」６７％
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol >>679
安倍の取り巻きも同じようにおバカぞろいだね
消費増税などとアベノミクスは政策としては別物でも
国策としてハンドルを握る最高責任者安倍にとっては
それぞれが同じ車のタイヤの一部であり、
互いにリンクしている訳だが、すべての政策（タイヤ）がちぐはぐで
計画通りに機能していないので順調に進んでいないんだよ。
実質賃金は下がりっぱなしだし、値上げが続いたので消費が萎んでいる。
実際、物価上昇率２％は達成できているが
結局２％インフレになったところで国民の負担が増え、世の中にお金が回ることなく
むしろ景気は悪化しているので
理論的な間違いと政策の失敗を隠匿するため数値を捏造しているのだ。
将来不安も大事な年金資金や税金を惜しげもなく株式に投入したり
また政策による格差拡大によるものであり
安倍の犯罪行為にすべて起因する。
安倍退陣しか現下の苦境を脱する事は不可能である。 >>688
「物価上昇率2％が達成できている」
え？ 野菜とかお菓子とか肉とか、庶民が買う商品は日銀の物価目標をはるかに超えてインフレなんだよな。
黒田は物価目標を十分達成しているわけで。
黒田が続投しないと円高が進む。
もし黒田に日銀総裁の続投を決めなかったら、また1ドル80円くらいになったかもしれないわけで、怖い世界だよね。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 1番の理想的経済状況をまず挙げて、それに近い状況をどれだけ早く作り出すことができるかを模索するのが政治。
自分の考える1番の理想は、物価上昇率0%で実質成長率4％以上。自分はこの状況が望ましいと思ってる。
実質成長率は真の豊かさの向上を測る指標だと思う。
なので、仮に実質成長率+5%。物価上昇率-1%だとしたら名目成長率は+4%と言う事になる。これでもokなのだと。
如何に実質成長率を高く維持できるか？実はここを追求すべきなんだと思う。
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2％減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が２１日発表した１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比１．２％減の５１５７億円と、２か月連続マイナスになった。
１月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比６．９％増。一方で、主力の衣料品は同４．０％減と、２カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php 日本人が日本のメーカーの家電を
買えない時代が、すぐそこまで来ているの
だろう、得にスマホ 【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。 >>695
えっと、それ昔からでは？
コスパが悪すぎるて買いたい機種がない ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 >>701
好景気のときには物価は上昇する、これは正しい
しかし、物価が上昇するからといって好景気だとは限らない
好景気でないのに物価が上昇することはありうる
そこんところを、わかっていながら無視して、物価上昇を目指して通貨を過剰発行するのがアベノミクス
好景気に向かう対策を実施しているのではなく、物価上昇に向かう対策を実施しているのがアベノミクス
好景気に向かう対策と物価上昇に向かう対策は別ものであるのに、
あたかも同じものだと偽っているのがアベノミクス
物価上昇だからといって好景気だとは限らないのに
あたかも物価上昇が好景気だと偽っているのがアベノミクス
このままでは悪性インフレが起こり、庶民の貯蓄がチャラになる世界がくるだろう 高額なスマホが売れてるのは、プチバブル？
格差社会？ お金がある人は必用なものは買うけど後は貯金に励む
賃金が上がってない人、年金生活者、低所得層らは
食費以外は消費に慎重、つまり節約に励む
複数の要因で消費は落ち込んでいるけど、
こんな状況（みんながお金を使わない・使えない）でインフレになるの？
アベノミクスを応援してる方、答えてもらえますか？ 騰がる株
6171土木管理 +16.33％
6848東亜DKK +9.72％
6412平和 +7.98％
稼げるのは億様株＆秘密の銘柄 >このままでは悪性インフレが起こり、庶民の貯蓄がチャラになる世界がくるだろう
悪性インフレを起こして日本人の資産を外資に叩き売るのかフベノミクス >>706
>悪性インフレを起こして日本人の資産を外資に叩き売る
どういう意味？
どうして悪性インフレだと、日本人の資産が外資に移転するの？ 東京で大地震がおきたら
一部の外国人労働者は、ぬすみをしてから
祖国に帰ると思う(笑) アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。 ふけいきになれば、クリスマスケーキを
従業員が買わないといけないらしい。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 エスカレーターでサラリーマンの後ろ姿を見ると、冬でもスリーシーズン用のスーツを着ていることが多いようだ。スーツ業界もつらそうだな。 【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。 人手不足のリスクとチャンス（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354803734.html
>まずは、信じがたい事実をご紹介。
>東京都のＧＤＰは、２０１６年の数字で９４．兆円強と巨大なのですが、何とこの「東京都」が２０１４年度、１５年度、１６年度と、三年連続でマイナス成長に陥っています。
>１４年度から１６年度の都内総生産は、▲０，７％、▲０．３％、▲１．１％という惨状でした。
>三年連続なので、
>「下がって、下がって、下がった」
>というわけです。
>実は、現在の日本の経済成長を牽引しているのは「地方」であり、東京は足を引っ張っています。
>東京都が存在しなかったら、日本の経済成長率はもっと高まるはずなのです。（以下略）
豊かさへの道を阻むデフレーション
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12355090070.html
>先日の「人手不足解消合宿」で、ゲスト講師の方が仰っていたのですが、
>「地方の景気が悪いかといえば、逆に良い。マスコミの情報とは逆です」
>とのことです。（以下略）
皆さんも、マスコミ情報に騙されていませんか？ Eテレ
22時00分〜23時00分
欲望の経済史
第二回 奇跡の高度成長期の裏で60s 東北から逃げ出し人口減少を続けるには
深い訳がある。 東北の田舎だが、軽自動車の割合が
多いだけでなく、90年代とかの懐かしい
車もよくみるし、煽り運転も目にする
お金が無いと見た目も中身も貧しくなる。 人口が減少している地域で個人で商売を
はじめた人を見ると
都会からのuターンとかで、都会の景気の
感覚なんだろうなと思う。 >>718
全く無いですよねヽ(￣д￣;)ノ=3=3=3 >>712
大阪駅や京都駅を良く行き来するけど、だんだんと靴を大分履き古して傷んだ状態のまま使っている人や
色あせてあちこち擦り切れたカバンを使い続けている人が多くなってきたわな
それも老若男女問わず
あとメインの観光地に行っても、2014〜6年頃と比べて2017年および今年の1月・2月前半を
見ているとあまり土産物屋に客がいないし買い物袋を提げた観光客も少なくなったね
今日金閣寺に行ったけど、中国の春節が近いせいか去年より圧倒的にアジア人観光客が多かった
加えて、欧米人観光客が2016年くらいまでは京都駅ビルの屋上や祇園小路のややお高い料理屋で
夕食を取るケースが多かったけど、去年の後半くらいから彼らは祇園北側のラーメン店や料理旅館、
先斗町の寿司屋・割烹に移動しつつある感じ
代わりに河原町通や四条通などメインの通りや錦小路、新京極の飲食店はアジア系に占拠されつつある
あと、利用者が5〜10万人くらいの駅の飲み屋・喫茶店・パン屋などの利用者が確実に落ちてきてるね
個人店がどんどんチェーンの飲食店（すき家とかラーメン店とか）、コンビニに入れ替わっていってる
あと、思いがけないところでインド料理を見かける機会が多くなった
京都・東福寺駅のすぐそば、とてもエスニックな雰囲気のしないところにインド料理店があったしな >>725
そんな感じですね。
マヂやばいでしょ。 >>727
何だろうな
欧米系の観光客って基本的に中国系や東南アジア系の観光客があまりいないところ、
引いてはあまり日本人自体もそんなに行かないような、よりマイナーな店を美味い具合に
選んで入っているんだよな
祇園白川の小川越しに店を見たら、ガラスを通して結構白人の客が何軒か入って食事していたしね
あと、土産物の売れ行きなら一部の大きな百貨店やターミナル駅の売り場を除いて明らかに下がりつつある
おまけだけど、だんだんコンビニって雑誌・書籍売り場を縮小してきているのが分かる
近所のコンビニも一気にスペースを3分の1近く削ったし、別のコンビニでは文庫本の取り扱いを辞めた
比較的若いＯＬが多く住んでいる地域なのに、女性誌の取扱いも微妙に減らしているコンビニが出てきたよ このスレに書き込まれてる現実をなぜ野党議員は安倍に突き付けないのか？
絶対ファビョるだろうにｗ 地方紙だけど、最近は毎日毎日「車買取」「農機具買取」「リサイクルセンター」の広告ばっかりだよ
新年度や新生活に向けての車や家具家電も、中古が多いんだろうな >>728
大手の書店でも文具売り場ができたり、客の少ない店では本の種類を減らして、棚にピックアップ書籍みたいな飾り方をして場所を取って本が減っているのをごまかしている。ひどい店舗は、空き棚も放置されているが。 >>729
現下の不況は安倍の独裁・独走を許している野党の体たらくが大きな原因でもある。
一人として理論武装して安倍に対抗できる政治家がいないのが日本の不幸に拍車を
かけている状況。
今の安倍には何を言っても跳ね返させられる。
支持率が下がらないのも他にいないからだ。
政権を取った時の失敗がトラウマになっていて、さらに反省の言葉だけで
まったく進歩していないから先へ進めない。
強力な人材の登場を期待し、野党再編しか望みがない。
あっという間にこんなクソ安倍政権ひっくり返るのにね。 >>734
本当に不況なの？俺の周りは好況だけど。 >>734
票を得たものが勝つ、当然の帰結
安倍が憎ければ票をいれないのが一番効果がある >>738
おバカだね！
例え無駄でもアベ反対票をどこかに入れないと
自民大勝になってさらに図に乗って（つけあがって）やりたい放題になる。
安倍の口癖「これだけの票を頂いておりますので‥」
これだけはダメです。 >>739
そのとおりだ、票を入れない、とは反対票をどこかに投じるということ
無投票は意志表示にならない 最近郵便局の受け取り窓口で、外国人中国人が局員と揉めているのをよく見る。
住所がはっきりしないから郵便物を渡せないとか言われている。
雰囲気で判断して悪いけど、住所ごまかして何か悪い事している感じがするな。
何やってるのかね？ 客観的に見て、貯金1千万以下の人は裕福とは言わない
自分の生活に対する満足度は、人それぞれ違うだろうが…
>>736 いくらある？ 【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 「収入増が貯蓄に回る」のではなく、税金や社会保険料にまわっています。 >>743
流石空前の好景気って事ですねｗｗｗ
そりゃ、ボコボコ潰れたり廃業倒産するわなｗｗｗ もうすぐヒヤッハーの時代に突入
肩パットとバギー購入しとくか Ｇ20「アマゾン課税」協議へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/
実現すればネット企業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
国境を越えて売買される利益に、国が法人税をかけられないためだ。
______________
| (^o^)ﾉ | ＜ ﾜﾛﾀﾜﾛﾀｗ
|＼⌒⌒⌒ ＼
＼|⌒⌒⌒⌒| 楽天社長 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg 久しぶりにお台場の辺りに行ってみたのだが、人出はそこそこだったが、春節期間にしては中国人が少ないようで、かつ買い物袋を持つ人の割合が一般的なショッピングモールより少ない感じで、かなりビジネスとして苦戦しているようだった。 >>752
既にインバウンド効果は無くなっていますね。
内需拡大しかない様に思いますが。！ ネットで出前9割増17年、女性の「中食」目立つ
2018年2月14日
インターネットを利用した食べ物の出前の利用が急増している。総務省の調査によると、2017年のネット出前の利用額は2人以上の世帯で前年から9割増えた。
スマートフォン（スマホ）から注文して配達状況を確認できるなどより便利になったほか、女性の就業率の向上で利用ニーズが増えたためだ。持ち帰りや出前など「中食」での利用が目立っている。
ネットで出前を注文した世帯に限ると、月間の平均利用額は7511円で、前..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26893620U8A210C1EE8000 >>742
俺は金融資産億単位だが、不景気だぞ
景気はストックではなくフローで見るべきじゃないか？
老後資金を貯めるの優先で月額20万程度で暮らしている 俺も金融資産で数十億あるぜ。
景気が良くて最高だぜ。 >>754
外国観光客の落とすお金なので、安定した内需にはならないので。
日本国民の内需って意味です。
観光立国目指しても、海外の観光地みたらそれに頼ると結局経済良くなって無いですよね。
まぁ〜、モナコとか富裕層系の観光地は別かもしれませんが。 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１〜１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html >ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」
>前年度より９・２％減少し
ワロタw >>752
そりゃそうだ
東京で外国人に人気があるのは下町、浅草界隈、明治神宮、スカイツリー、秋葉原、芝離宮、上野あたりがメインだもの
ちなみに俺が住んでいる関西でもだんだん外国人観光客の変化が感じられるようになってきた
以前は物好きな欧米人しかいなかったはずのややマイナーな寺社仏閣や温泉街などでアジア系の観光客を
見掛ける機会が多くなった
具体的には京都の東福寺や壬生、滋賀の石山寺、奈良の薬師寺、和歌山城、兵庫のJR播但線、大阪の大正区（沖縄人街）とか 【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。 >>725
都内の駅でも、階段を上がる人の靴の踵の磨り減り方がヤバい
古い鞄やリュックを使い続けてる人も多いね
女性はブランドのバッグを持ってる人が昔より減った >このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
「正規雇用」と「非正規雇用」の間に「外国人労働者」を入れるのが働き方改革です
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な
社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。 >>767
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」 >>758
冗談言ってるわけじゃないんだが．．．
ストックは増えてもフローが落ちてきているから景気がいいとは思えない
運用利益を全額再投資に回してる状況 当然だよな、
増税して公務員の給与上げたり政治家の報酬も上げて
なお且つアホな総理は海外に莫大なばら撒き‥
国内では可処分所得減少や将来不安により、
これ程消費者の財布の紐が固いとなれば、
内需（個人消費）低迷で「現金不足」になるのはあたり前 >>768
戦争は武器を売りたい為の仕組まれた嘘っぽいｗｗｗ
でなくて、恐らく経済が持ち堪えられないんじゃない？
そんな気がするね。嘘好景気バレバレだしね。 【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 >>765
車もそうだな
そこそこのグレードなのに、ドアやバンパーが凹んだり傷ついたりしているのに放置している車が増えた
個人車だけでなく営業車なども同じ
あと、以前と比べて窓ガラスが汚かったりコンソールにいろんなものを突っ込んだりしている車も増えたね
全体的に小汚いというか貧乏ったらしく見える
女性に関して言えば、普通のハンドバッグはおろかポーチや取り出した財布なんかもかなり使い古した感じの人が
年齢関係なく明らかに増えてる
今はマイバッグを持つ人が増えたせいで余計に個人の小物が目立って、なおさら強くそう感じるんだよね ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 分断して統治しろ。
今の状況を説明するにはこれに尽きる。
タムルード。 アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 >>778
事業者の業績が急降下？
急上昇の間違いじゃね？ 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 アベノミクスあいかわらず評判悪いねえ〜w
も っ と 庶 民 を 考 え て 政 策 を す す め て ほ し い（本気！ ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 若者は自民支持も保守化せず、高齢層は保守的でも左派支持 カギは雇用実感とテレビ依存
自民党支持についてみると、今回の名護市長選でもわかるように、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代はそれほど「保守化」していないが、自民党支持が強いということになる。
なぜ、「保守化」していない若い世代が自民党支持で、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し、情報はテレビ以外から入手するが、老齢世代は雇用の心配がなく、時間があって情報をテレビに頼っているからだと思う。
筆者は大学教員をしているので切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうか、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権当時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生は多かった。ところが、安倍晋三政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルが変わったわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
しかも、今の学生は情報はネットから得ることが多いので、左翼色が強く安倍政権批判が多いテレビをあまり見ない。
対照的に、高齢世代は就職の心配はないのでどうしても雇用への関心は低くなる。そして、情報をテレビに依存する人は安倍政権批判に染まりやすい。
雇用増の実感とテレビ依存の有無がカギを握る。今回の名護市長選でも同じ現象が生じたと思わざるを得ない。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180214/soc1802140007-a.html 不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/ 【悲報】春闘 三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融… アベノミクスは春の賃上げに左右されるとか公然と言われているが
結局賃上げがあったところで、個人消費が復活するわけでもなく、
他力本願のアベノミクスはいいところはまったく無く、
政策自体は破綻、つまり大失敗と言えるだろう。 お札をじゃんじゃん刷りまくって（まあ実際には刷ってはいないにしても）通貨をバンバン発行しまくって、
インフレの危険という爆弾を仕掛けてしまったのだから
急激なインフレが発生すればアベノミクスは失敗だった、と回顧されるだろうね >>792
急激なインフレが起こるなら、その予兆があるはず。
予兆の予の字もない段階で、インフレを懸念流のは
ナンセンス。 月に３回くらい近所の中華屋で呑んでるけど、ここ数ヶ月で明らかに呑み客が減ってる。
頼むのはチャーハンとか麻婆豆腐定食みたいなのばっかり。
呑んでるのは俺だけなんてことも最近では珍しくない。 大きな変化を迎える労働市場
〜男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://pbs.twimg.com/media/DU84D9rVwAEtQR_?format=jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://pbs.twimg.com/media/DU84H7sU0AEiuYN?format=jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 今日は帰りに本屋に寄ったのだが、その前後での居酒屋の客入りの状態は良くなかった。給料日直後とかは関係なく、曜日の影響だろうか。 >>793
その通り。経済の話の中で、株や為替（商品相場なら尚更）がある日突然、
暴騰したり暴落したりはよくあるけど、突然のごとくインフレになったりはしない。 >>798
それは世界協調で通貨発行しまくっているから、みんな一緒に沈んでいるのではないでしょうか？ >>799
世界同時に通貨発行しても、国内事情に差がある為、その利き方にも差が出てきます。インフレ目標に到達すれば終了。通貨発行ペースをダウンします。それ以上やるとどんどんインフレが加速します。それではマズい。という事になります。
簡単な話、出口は自ずと見えてくる訳ですね。
日本の出口はまだまだ遠そうですねw >>800
価格変動性に慣性が働くため「通貨発行ペースをダウン」しても、インフレは止まらないだろうと予想します
マネタリーベースが増えればそれだけ潜在的にインフレの懸念があるのです 【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/ 都内正社員
オレが勤めている会社が転職サイトで人を募集してた
基本給155000〜185000、あとはこれに雀の涙ほどの資格手当や交通費全額や残業代がプラスされるだけ
半年前に入った新人に、この金額だったかと聞くと、『アタシの時より下がってます』とのこと
こりゃー来るわけねぇよと思った。むしろ『来るな』って言ってるレベル
人手不足()じゃなかったのかと 関東の田舎だけど
ここ1年くらいで近所に介護施設が2つできた
介護業界は成長産業なのを実感した
あとは物流倉庫がめちゃめちゃ増えてる
小売りチェーン店は店舗スペースを小さくして固定費削減してる所が
多くなってきた 消費が伸び悩んでる影響か 大手の書店でも棚に本を正面を向かせて並べるみたいな箇所がやたら増えて、在庫が圧縮されているみたいだった。そのうち１フロア分くらい減ったら、１フロアは別のテナントが入るのかも。 >>752
中国人も大したことないよな
無駄に態度と声がデカイから目立つけど観察してると金は使ってないね もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35〜40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5% 2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html >>807
東条さんに質問だけど、銀行の民間への貸出は資産じゃないの？
国債だけが資産って訳でもないでしょうに。
円を外貨に交換したって良いし、普通に民間に融資すりゃいいのに。
金利が高いから借りないけど金利が下がれば借りるというところはあるよ。当然ね。
銀行の資産が減ってるってね、そりゃそうでしょ。率先して信用創造に走ってないんだから。 >>793
予兆といえば今インフレは僅かながらでも上がり続けている。
たとえ予兆がないにしても、この先絶対に急激なインフレにはならないということにはならない。
インフレ圧力が潜在的に高まっているのには間違いは無い。
もはや避けられないことだと思うぞｗｗ 「福岡に生まれて良かった」 県民８１．３％、過去最高 １７年度意識調査
2018年02月23日 06時00分
県が実施した２０１７年度の県民意識調査で、「福岡県に生まれて良かった」「生活して良かった」と感じる人の割合が８１・３％に上り、前年度比０・８ポイント増で過去最高を更新した。
一方、「行政に力を入れてほしいこと」のうち、防災対策では、河川改修やダム建設などの「治水対策」が１９・５％と前年度比で６・７ポイント増の急上昇。昨年７月の九州豪雨の影響を如実に反映した結果となった。
調査は昨年８〜９月、県内に居住する１８歳以上の男女４千人に用紙を送って実施。２２２８人から回答を得た（回答率５５・７％）。
「県に生まれて良かった・生活して良かった」と思うかの問いでは、「思う」が４４・９％で最も多く、「ある程度思う」が３６・４％で続いた。二つを合わせた「肯定的回答」は２年連続で８割を超えた。
肯定的回答の割合を４地域別で見ると、福岡（８４・９％）がトップ。以下、筑豊（７９・６％）、北九州（７７・２％）、筑後（７６・２％）の順だった。
https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/f_sougou/article/396372/ >>814
インフレの意味分かってる？
なんか初歩的で大きな勘違いしてるな・笑・ >インフレの意味分かってる？
意味に意味なんて無いよ M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36
女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。
総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 >>819
で、「紙幣を刷り続けて」いない国ってどこ？ 【悲報】正社員の賃金、４年ぶり減 20代・女性は増
2018/2/28 19:14
厚生労働省が28日公表した賃金構造基本統計調査によると、2017年の正社員の１カ月分の賃金は32万1600円で、前年より減少した。
正社員賃金が減るのは４年ぶり。
年代別には20代が上がったが、30代後半〜50代は減った。
男女別では女性は微増。企業は賃上げを進めているが、比較的給与が低く不足感が強い若年層に偏りがちな実態が浮かび上がった。
調査は従業員10人以上の職場約５万カ所を対象に、17年６月の基本給を集計した。
正社員の男性は34万8400円で前年比0.2％減。
年代別では、若年層が0.5％程度増えた一方で45〜49歳で1.8％と大幅に減った。
40代後半は団塊ジュニア世代にあたり層が厚いため、企業は人件費を増やさないために１人当たりの給与を減らしている可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506150Y8A220C1EE8000/ >>817
＞意味に意味なんて無いよ
だからアベノミクスは大失敗したんだね！ たまたま見た>>821に代表されるように、この板（経済＠スレッド）、バカの集まりか？
全くお〜んなじソースをあちこちのスレにコピペしてるような板は、5ちゃんでもここぐらいじゃねーの？ >>816
＞なんか初歩的で大きな勘違いしてるな・笑・
はっきりと説明してみろよタコｗｗ 大王製紙元会長の井川意高氏
http://blogos.com/article/280826/
政府のギャンブル依存症対策に「童貞と処女がAV作ろうとしているようなもの」
現場や依存症のことがわかっていない。私に言わせればまったくピントがずれている」。
一回に50万ドル賭けていた私からすると大した額ではないが（笑）、入場料2000円を
さらに上げようという意見も出ている。逆にシンガポールでは8000円の入場料を
下げようという議論がある。結局、8000円負けている状態からのスタートという間隔になるので、
それを取り返そうと無理をするからだ。 >>821
正社員給与が下がるのは4年ぶりって事は、3年間上がり続けていた訳だよね？それでも文句を言われ続けた訳だ。 1月外食売上高全店
前年比 +3.1％
休日1日減を考慮すると12月と変わらない水準。鳥貴族既存店が-3.6%。居酒屋の不振は続く。マックはV字回復が継続。
牛丼もプラス。ファミレスの和洋はマイナス、焼き肉とディナーレストランはプラス。業態としては好調。アルコール、次いで中価格帯が弱い感じ。 上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 地方経済、死んでるって言うか。終わってる感じがする。
この先、地方は大丈夫だろうか？ >>831
東京もこの時間で首都高ほぼガラガラだよん。
ホント嫌な予感するね・・・ >>832
何か本当に昨年あたりから動き方が変なんですよね。
生まれて来て一度も、こういった雰囲気を感じた事無いので。
怖い感じが。 【悲報】鉱工業生産が6.6％も低下 ３月は2.7％低下の見込み
１月の鉱工業生産、前月比6.6％低下 ２月予測は9.0％上昇
経済産業省が28日発表した１月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比6.6％低下の99.5だった。
低下は４カ月ぶり。
生産の基調判断は「持ち直している」から「緩やかな持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比4.0％低下だった。
出荷指数は5.6％低下の98.3で、在庫指数は0.6％低下の108.8。在庫率指数は3.0％上昇の113.8だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では、２月が9.0％上昇、３月は2.7％低下を見込んでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYC_W8A220C1000000/ パルムの箱アイスが今日から50円値上がりして
ワロス。
物価上昇率2パーセントどころじゃねー。 >>832
首都高じゃなく、関東だけど
高速道路使わないトラックとかも増えた気がする
九州とか東北のナンバーが混んでる下道をたくさん走ってるよ
やっぱり高速代を浮かせるためでしょ
薄利な今は、効率より経費削減が大事なのかな >>836
適当なこと言っちゃいけませんよ。
人手不足にあえぐ運送業界で、わずかの高速代を惜しむことはありえません。 >>837
いえいえそりゃ大手の会社規模の大きいとこはしっかり請求して貰えるからでしょ。
小さな会社は高速代どこも節約してますよ。大型で高速走れば・・・ｗ
手前で降りるとか工夫されてるんですよね。話を聞くとホント嘘だろ？って
値段の歩合給ですよ。成り手が居ないとかわかりますよ。
信じられない朝早く夜中から出発して帰庫が22：00とかそれ以降の会社も
ありますよ。コンビニとかで長時間寝てる車は家に帰れてない長距離の人も。
事故も少ないし良くやってると思いますよ・・・ >>838
スペースも時間もコストなんだが。
つーか、必死過ぎてキモいわ。 >>837
だってホントなんだから、仕方ないですよね
あなたの常識が、現実に付いていけてないんですよ
と、現実主義者のオレが言ってみるw >>832
首都高の空きの理由は、圏央道が東北道から東が開通したのも
関連あると思う
都心を抜けずに関西方面から東北に抜けられるようになった >>841
それもありますね。でも会社によっては全線は走れないとか・・・ なんか、株価がまたまた暴落始めたよ。為替も円高に進んでいる。 >>840
現実主義者に教えてあけるが、首都高の交通量は増えている。ソースは首都高公式。
これが現実なw ホームセンターで、汚れ落ちが強力なプレミアム価格で売りそうな洗剤をやや安い価格で買ったのだか、いざ使おうとしてみると、最初から量が半分くらいで、良く見たら「お試し容量品」と書いてあり容器ばかりが大きいのだった。 日通総研／国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 数年前より、中国や韓国のスマホの
地位が向上している気がする。
日本メーカーの中古を買うひとはこの先
減る、安さと性能かもしれない。 【悲報】森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か 交渉経緯など複数箇所
2018年3月2日05時00分
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、
契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。
複数の関係者によ…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13383143.html クイック（Q）失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー：1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」 >>849
これ、ニュー速にスレを立てられない事情があるらしいｗ5ちゃんも終わってるわ 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞2018年3月2日14時07分
毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、
約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、
同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に
申し立てたことを明らかにした。 阿波おどりの収益ってなんなのさ
収益もたいして無いのに何に金を使うのさ
給料泥棒か 企業の設備投資４・３％増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 ２９年１０〜１２月
2018.3.1 10:03
財務省が１日発表した平成２９年１０〜１２月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比４・３％増の１１兆４千億円だった。
増加は５四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は０・９％増の２０兆９４１０億円に拡大。増加は６四半期連続で、過去２番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が６・５％増。非製造業は３・０％増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は２・５％増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は０・０３％減の微減となった。
全産業の売上高は５・９％増の３５８兆２０６１億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が４・７％増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も６・４％増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は、前期比３・１％増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html 顧問税理士から聞いたけど、数年前から改築増築設備投資した中規模病院経営者の顧客たちの収支が悪いらしい。
今後はベッド数削減、薬価改定でもっと厳しくなる。
地方では医療は経済の屋台骨なんだぞ。 >>837
中小は人手不足は関係なく
高速代はケチる
燃料費も上昇 だが運賃は上がらない >>860
中小云々は別として、首都高全体の通行量は増えてるよね？ >>847
中国なんかの中国スマホが長く再利用されると、中国の製造業者も金が入らず、淘汰される中国スマホ企業が出てくる。 【悲報】安倍“錯乱”首相が繰り返す「裁量労働に8割が満足」のウソ
（略）
しかも、安倍首相が根拠にしている調査結果は真に受けてはならない代物だ。
出典は、２０１３年に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、裁量労働制の適用者を対象にしたアンケート調査。
専門業務型で３１．６％が「満足」、３６．６％が「やや満足」と回答し、企画業務型で、３６．４％が「満足」、４１．５％が「やや満足」と答えている。
それぞれ７割弱と８割弱が満足しているように見えるが――。
「ただし、アンケートの回収率は１８．５％に過ぎません。
そもそも長時間労働がはびこっている企業は、ひどい実態を回答したがらない。
あまり問題のない事業所だけが返答してきているはずです。
また、どの労働者に聞くかは、事業主任せ。そうなると、裁量労働制下での働き方に満足していそうな人を選ぶ余地が生じます。
そういう満足度が高めに出るアンケートでも、適用者が『労働時間が長くなる』『業務量が過大になる』と裁量労働制の問題点を指摘していることに注目すべきです」（上西充子氏）
つまり、ごくわずかの「超優良会社の超優等生」を抜き出して「８割が満足」と言っている調査に過ぎないのだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224208 安倍政権になって各省庁の統計はねつ造の疑いがあるね フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分
フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、２４万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上いる全国４万９０００余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年６月の賃金を調査しました。
それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で３０万４３００円と、前の年より３００円の増加となりました。
このうち、男性は３３万５５００円とこちらも前の年より３００円の増加となりましたが、女性は２４万６１００円で１５００円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和５１年以降、最も高くなりました。
これによって、女性の平均賃金は男性の７３．４％の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。
このほか、短時間で働くパート労働者の１時間当たりの賃金は平均で１０９６円と前の年より２１円増加し、過去最高になりました。
厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html 運送業だけど、仕事が増えているのに単価が上がっている。どんどん価格に転嫁してくれw
ドライバー不足が家計にも影響、身近な値上げ相次
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3304702.htm 近所の巨大ショッピングモールの駐車場が
ここ1ヶ月くらい、土日も7割くらいしか埋まってない
1月は満車で空き待ちの渋滞になってたのに
初めてのガラガラにワロタ >>869
ショッピングモールに行けばわかるけど、代わり映えの無い店ばかり入るから飽きるんだよ。
新規に出来ても似たような店しか出店しないでしょ。 TSUTAYAの閉店がすごい多いらしいね。DVD借りる人は少なくなっているから仕方ない。
アプリも動かないまま長期間放置しているし。
TSUTAYAは、もう危ない感じがするね。 人手不足 車の整備工場が消える ＥＶ化にもついていけず
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0302.html
「若い人間がいない、跡継ぎもいないと、やむをえずやめていく会社もあるんです」 サークルK・サンクスの不採算店の閉店期限が来たのか、いつの間にか何件かつぶれていたな。実際にはファミリーマートの商品を並べても商売にならないと、オーナーから継続拒否されたケースもあるんだろうな。買い物難民はネットスーパーなどに流れるのかな。 アベノミクスにより格差拡大
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。 【悲報】新設住宅着工がピークアウト 首都圏は23.3％の大幅マイナスに
１月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27500490Y8A220C1EE8000/
2018/2/28 17:14
国土交通省が28日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の６万6358戸だった。
減少は７カ月連続。
マンションが同50.2％減の6525戸、貸家が10.8％減の２万8251戸と低迷した。
同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が２ケタ減少したのは2015年１月以来。
東京都が17年１月に20年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。
一戸建て住宅は1.1％減の１万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の２万257戸と８カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。
同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。 >>859
地方は撤退戦だろ
介護が吸い取って、責任だけ主治医に丸投げしてる >>869
それは、単純に2月だからだよ。
二八は商売の売り上げが下がる月なんだよ。
何にも知らんなw 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf >>877
過去10年で初めてだから驚いてる
2.8月は知ってたけど、どうなんだろ
昔はよく言われてたけどね
3月は何かとお金がかかる時期だけど
今月お客が増えなかったら、不況確定かな 【悲報】安倍黒田のマイナス金利政策のせいで、銀行が個人に負担転嫁
銀行、預金や両替で個人に負担転嫁
検証マイナス金利 それぞれの３年目（中）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27451380X20C18A2EE9000/
マイナス金利政策という収益を圧迫する北風にさらされ、
メガバンクは人工知能（ＡＩ）などを使って業務を効率化し、
従業員数を減らす構造改革に慌てて着手している。
同時にこの政策を奇貨とし、無料が定着した銀行のサービスを変えようとするしたたかさも垣間見える。
「手数料改定のお知らせ」――。三菱東京ＵＦＪ銀行の支店にある両替機のそばにはいま、こんなお知らせが張ってある。
現在は50枚までなら窓口でも無料だが、… 東北６県企業３割、賃上げ意向 法人税改革調査 設備投資は２割
2/22(木) 7:55配信
信用調査会社の帝国データバンク仙台支店の調査によると、政府の法人税改革を受け、東北６県企業の約３割が賃上げする意向であることが分かった。設備投資は約２割が実施する考えを示した。
政府は平成３０年度税制改正大綱で、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減する一方、消極的な企業には一部の優遇制度を見直す方針を示している。
賃上げについて、「実施する（予定含む）」と回答したのは２９・１％、「実施しない（同）」は１６・７％、「検討中」が３２・７％、「分からない」が２１・５％だった。
賃上げの意向を示した企業を従業員数別にみると、「２１〜５０人」が３９・８％、「５１〜１００人」が３３・９％、「１０１〜３００人」が３３・８％と３割を超えた。
設備投資は２０・４％が「実施する（同）」と回答。実施意向の企業は従業員数「３０１〜１千人」が５０・０％と最も高かった。
法人税改革の日本経済への影響については、活性化に「寄与する」が２６・７％、「寄与しない」が２７・２％と評価が分かれた。ただ、「分からない」は４６・１％と半数近くに上り、多くの企業が影響を判断しきれていない。
調査は昨年１２月から今年１月、１３９１社を対象に実施し、６３６社（４５・７％）から有効回答を得た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000081-san-l04 ちょっと梅の花を見に出かけてみたのだが、そこへたどり着く前に、雑居ビルが新しくテナント募集中になっているのを２つ見た。駅からそれほど遠くもなく、次のテナントの告知もなたった。赤字だと見きりをつける事業者が増えているような気がするが。 >>883
同感。見切りをつけて廃業なのか倒産なのか増えてる様に感じます。
交通量、店の客入りは変わらず減ってます。
やはり商売は家賃の高いとこ程見切りつけるのも早いと思います。
足元が明るいうちに・・・って言いますよね。 >>877
＞二八は商売の売り上げが下がる月なんだよ
うわ〜
大バカの世間知らず発見ww
何にも知らないのはお・ま・え
数年前からだけど以前の２月とは次元の違う消費がた落ち。
その中でも今年は戦後最低、異例の静かさ！（まぁ家でオリンピック観戦も
多少は影響してるが‥）
暮れから正月にかけてお金を使った後の２月はお盆の８月と共に
反動で昔から必要以上に出費は控えるのは通例だが、
それでも２月は新年度に向けてそれなりの動きがある訳だが
それもほぼ全滅状態。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 【悲報】安倍政権が掲げた目標「すべての女性が輝く社会づくり」達成ならず、中国・韓国以下の結果に終わる
女性議員、日本は158位 「輝く社会」目標達成せず
【ジュネーブ＝共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（本部ジュネーブ）は２日、2017年の各国議会の女性進出に関する報告書を発表した。
193カ国中の順位で日本は158位だった。
前年の163位から順位を上げたが、先進国では依然最低水準でアジア地域でも中国（71位）、韓国（116位）より低い。
報告書は日本では政治における女性の指導力の問題がより議論されるようになってきたが、安倍政権が掲げる目標「すべての女性が輝く社会づくり」はまだ達成されていないとした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27667630T00C18A3NNE000/ 千葉県の企業、「18年は景気拡大」が37%
2018年2月13日 23:00
千葉銀行系の調査会社、千葉経済センター（千葉市）が発表した2018年の県内企業の景気見通しに関するアンケート調査結果によると「拡大」と答えた企業は37%となり、15年に調査を始めて以来最も多かった。
調査時点では、世界同時好況を背景にした株高などで企業のマインドが改善したようだ。
調査はちばぎん総合研究所（同市）が受託し17年12月から1月中旬にかけ実施した。県内に本社か事業所を置く企業574社が対象で、236社から回答を得た。
景気見通しについて「拡大」と「やや拡大」を合わせた割合は37%で、前年比25.6ポイント増えた。「後退」と「やや後退」を足した割合は1.2ポイント減の10.2%と「拡大」を大幅に下回った。
「円安・株高など好調な市況が追い風となっている」（ちばぎん総研の松永哲也専務）という。
業種・規模別では、建設業の大企業が20年東京五輪・パラリンピック関連工事の増加で「拡大」「やや拡大」との回答が7割近くに上った。
一方、同業の中小では3割強にとどまった。警戒すべきリスク（複数回答）は5割超の企業が「人手不足の深刻化、人件費上昇」を挙げ、景気拡大の足かせとなる可能性も出てきている。
同時に発表した17年10〜12月期の県内企業経営動向調査によると、景況感を示す業況判断BSI（全産業）は前回調査（17年7〜9月期）から7.3ポイント上昇し7.8となった。3期連続の改善で02年の調査開始以来、最も高い水準だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26849160T10C18A2L71000 >>876
２月は単純に営業日が少ないからじゃない？ >>886
9年前に比べて
正規と非正規の合計が物凄く増えてる。
少子化なのに 外人やじいちゃんばあちゃんの労働者が
増えとるんかな 昨日は先々週あたりの日曜と打って変わってクルマも少ないし
スーパーの客も少なかった
なんなの？この山谷は？ｗ 【悲報】日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。
生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。
「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 マイナス金利政策にもかかわらず、肝心の企業の設備資金需要は勢いを欠く。
頼みの個人向けについてもアパートローンは人口減が進む地域で供給が増え、
将来の空室増が心配。カードローンに関して地銀は審査ノウハウの蓄積に乏しく、
安易に拡大し続ければ貸し倒れリスクが高まる。
マイナス金利を通じ企業や家計が温まり、物価も次第に上昇する――。現時点では期待した効果より「お手軽融資」のツケが怖い。
人口減少を上回るアパート建設してたのは、流行りの熱病みたいなもんか >>897
サブリース業者が素人騙してスルガが融資
数千億の被害が出てる >>883-884
街中でも以前から広告スペースが空白のところが多かったけど、最近はもう駅のホームとかバスの中吊りなんかも
スペースを廃止しているところがどんどん出てきた
関西人だけどJR東海道線に乗っていてもそれを強く感じる
大阪府内・京都府内はまだしも、滋賀県内や兵庫県内は利用者の多い草津や彦根、三宮、尼崎などを除くと
もともとスカスカだった広告スペースが取っ払われてパッと見は綺麗だけど寒々しい光景になってきた
あと近所のスーパー（ライ○）を見ていると惣菜のレパートリーが狭まってきて割引枠も小さくなっているし、
だんだん麺類・漬物・水産加工品・飲料の種類が少なくなってきてる
その代りというか、乾麺や酒、菓子類、果物なんかはやけに品目が増えて値段もイオン系よりもっとお得になった 東京も同じだな
駅の看板、電車の中吊り、バスの車内広告、ラッピングバス
広告出しているところは昔から出しているところばかり、後はスカスカ
広告埋まっているなと思っても自社広告だらけだったり 着ている服、持ち物、もはや他国人のほうがずっと上質になっている >>891
円安で企業業績がいいから、労働需要を引っ張ってる。企業は仕事はあるのだから、猫の手も借りたいくらいだろう >>901
俺と同世代の奴らから見ればありえん世の中だな。自分の若い頃はクリスタル族とか言って
学生の頃からオシャレをしたもんだ。クリスタルって言葉自体を知らない世代もいる今の時代・・・何ともなぁ。
（※田中康夫 ： なんとなくクリスタルから生まれた言葉） 【悲報】アベノ不況で消費者心理が44.3に悪化、２カ月連続で下方修正
２月消費者心理0.4ポイント悪化 株安・野菜高騰が影響
2018/3/1 16:01
内閣府が１日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は44.3で、前月から0.4ポイント低下した。
生鮮品価格の上昇のほか株安などが暮らし向きの判断に後ろ向きな影響を与えた。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし２カ月連続で下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27555230R00C18A3EE8000/ 日本の庶民、まちがいなく10年前より貧しくなってきてる
いつまでも誤摩化していても何ら解決しない
まず、貧しいってことを認めないと！ >>905
貧しいというか、お金の価値が損なわれてしまって、同じ金額を払っても、品質の悪いものを中国につかまされている感じがするな。 ３５都県で税収増見込む＝１８年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分
４７都道府県の２０１８年度一般会計当初予算案が２３日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して３５都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比０．９％増。このうち景気に左右されやすい法人２税（法人事業税、法人住民税）は６．６％増と大きく伸びる見通しだ。法人２税が前年度を上回ると予想したのは３７都道府県に上る。
予算総額は前年度比１．７％減の５０兆９６４２億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。２府県を除く実質ベースの総額は１．６％減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 １７年の景気がちょっと盛ったのは、アベノピーピーのおかげではなくて、トランプびっくりショーなだけｗｗ 2月東京コア消費者物価上昇率
前年比 +0.9%
総合の寄与度は生鮮食品+0.57%、生鮮を除く食料+0.21%、エネルギー+0.33%。WTIが上昇しなければ、以前の円安などの影響が薄れ、いずれ上昇率は低下。
一方、サービスの上昇率が拡大。失業率低下が賃金プッシュを引き起こせば本物のデフレ脱却へと向かう。 【悲報】3月世論調査 アベノミクスによる景気回復の「実感はない」が83%
JNN世論調査3月
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感はない 83%
実感がある 13%
（答えない・わからない） 4%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html >>838
日本の高速道路高いよね
(´・ω・｀) 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 物流拠点のパート食事無料ニトリ、繁忙期人材確保
2018年3月4日 20:30
家具小売り最大手ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス（札幌市）は5日から、物流拠点で派遣社員やパート社員に食事を無料で提供する。
4月下旬まで、川崎市の拠点など全国9カ所で約14万食を用意する。春の人事異動シーズンで家具の配送需要が増えるなか、物流施設の労..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27679880U8A300C1TJC000 >>905
大昔、日本製の自動車や電気製品がバンバン海外に売れてた時代があった。
その頃は日本も金があって景気が良かった。
海外に売れるものが無いと、日本は今よりもっと貧乏になるよ。 >>907
製造年の違う同一品がだんだんショボくなっていく理由はこれか 沖縄の景気、21期連続で拡大 観光好調、雇用も改善
2018年2月18日 12:00
沖縄県企画部は１５日、２０１７年１０〜１２月期の県経済動向を発表した。観光の好調さや雇用情勢も改善しており、２１期連続で「景気は拡大している」と判断した。
観光客数は、航空路線の拡充などにより前年同期比９・６％増の２２８万７００人。そのうち外国客は３４・５％増えて５９万４７００人だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211172 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI（動向指数）は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月（46.8、5月比+0.3）から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6（前月比+0.7、以下同じ）、不動産が52.3（+1.0）、製造が52.6（+0.5）、小売が44.3（+0.9）、サービスが53.4（+0.4）。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1（-2.1）、建設が54.0（-0.2）、卸売が47.5（-0.1）、運輸が50.7（-1.8）、その他が47.5（-0.4）と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は？
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6（前月比+1.3、以下同じ）、電気機械製造が62.4（+1.6）、精密機械・医療機械・器具製造が57.4（+2.7）と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4（+1.0）、その他サービスが53.4（+0.4）と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0（+5.4）、家具類小売が43.9（+3.2）、自動車・同部品小売が49.2（+5.0）、サービス業の広告関連が46.1（+4.6）、教育サービスが45.1（+2.7）がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 「人手不足」関連倒産
従業員となる社員の不足、次期経営者となる後継者の不足を併せて
既に人手不足に起因した企業倒産は発生しているようだ
発生件数そのものは少ないが、少ない今のうちから有効策を打たないと
問題が複雑化、深刻化して手に負えなくなる恐れが有る 【悲報】アベノミクス失敗 金利操作の効果出ず 物価上昇２％到達困難に
金利操作「効果出てない」 日銀・片岡審議委員
2018/3/1 20:00
日銀の片岡剛士審議委員は１日、岡山市で記者会見し、日銀が進めている金利操作を主軸とした金融緩和策に関し、
２％の物価目標の達成に向けて「期待されるほど効果が出ていない」と指摘した。
2019年度ごろの２％到達は難しいとの見解を示したうえで、金利の引き下げなど追加緩和策が必要だとの考えを改めて示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27568040R00C18A3EE8000/ ライフ、賃上げ3.86%で妥結
2018年3月6日 9:49
食品スーパー大手のライフコーポレーションは2018年の春季労使交渉で、正社員の月例賃金について基本給のベースアップ（ベア）や定期昇給の合計で3.86%引き上げることで妥結した。
賃上げ幅は17年春闘の2.04%の2倍弱となった。社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める狙いだ。
社員の待遇を改善して人材を確保し、接客など販売力を高める
内訳はベアが2.01%、手当の改定分が0.41%、定期昇給が1.44%となった。労働組合の要求を受け経営側が1日に回答し、即日妥結した。
小売業界は人手の不足感が高まっており、待遇改善のため経営側は17年12月に18年春闘で正社員の賃金を3%以上引き上げると表明していた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27738320W8A300C1EAF000 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。
スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。
訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。
3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001 【悲報】アベノミクス失敗確定 83%の人がアベノミクスによる景気回復の実感はないと回答！！
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180303/q4-1.html
JNN世論調査 2018年3月3日,4日 定期調査
アベノミクスの効果は？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか。
実感がある 13%
実感はない 83%
（答えない・わからない） 4% 安倍って、
仮に、アベノミクス失敗で政権投げ出して、
次の総理が大変な苦労してアベノミクスの尻拭いして
本人の安倍は何食わぬ顔で
安倍「俺の時のほうが株価が高かった、俺の総理の時のほうがマシだった！」
って、言ってそうw >>924
＞安倍は何食わぬ顔で
さすがにそれは無いだろうね。
悪事を働き過ぎた‥
経済もイカサマを尽くし滅茶苦茶にしたから、そう簡単には修正出来ない。
伊達に戦後最低な総理と言われてる訳ではないというのが
もうすぐハッキリ明らかになるだろう。 景気指数、バブル超え最高 ８５年以降で
毎日新聞
内閣府が７日発表した２０１７年１２月の景気動向指数（速報値、１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．８ポイント上昇の１２０．７だった。
バブル景気だった１９９０年１０月の１２０．６を超え、比較可能な８５年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。１…
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c >>925
これだけ好景気なんだから、変える理由はないということでしょ。 【悲報】アベノ不況で景気一致指数が震災以降で最大のマイナスに・・・
1月の景気一致指数、震災以降で下げ最大に＝内閣府
2018年03月07日（水）15時37分
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ）は、現状を示す一致指数が１１４．０と、前月から５．７ポイント低下した。
北米に輸出する普通自動車やスマートフォン向け半導体などの生産指数が振るわず、下げ幅は２０１１年３月の東日本大震災以降で最大だった。
一致指数の低下は４カ月ぶり。
判断材料となる９項目のうち、生産指数や耐久消費財出荷指数など７項目のマイナス寄与が響いた。
下げ幅は、比較可能な１９８５年１月以降で６番目の大きさで、６年１０カ月ぶりの水準。
震災後の１１年３月は前月比７．０ポイントの低下だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は１０４．８と、前月から１．８ポイント低下した。
逆に遅行指数は０．５ポイント上昇し、１１９．５となった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209294.php 【悲報】中古マンション価格が頭打ち
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、
大阪市では明白な下落に転じ始めている状態だ。
新築マンションに連動して中古も価格が高騰し、
買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などが
なければ値下がりが鮮明になる可能性がある。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』：日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0％となり、前年（50.2％）から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8％、「減少」させた企業割合は18.7％となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5％となり、前年（49.3％）から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」（39.8％）の割合が最も高く、次いで「採用が困難」（22.2％）となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与（支給月数）を前年から「増加」させた企業割合は、34.5％となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6％、「減少」は7.2％となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14435 >>930
七つの大罪の一つ、嫉妬の罪。
中小企業の約半数が賃金水準上昇なら、
約半数がアベノミクスの恩恵そのものを
嫉妬する様になる。
ギャーギャー言ってるのは嫉妬心から、な。 無名の通販自転車でも、無名のジーパンでも
恥ずかしくない、ギリギリの時代(^_^;) ひさびさに遠くの街のスーパーに行ったら
弁当が390円や290円と激安だった しかもボリューム満点でうまい
別の店では200円ってのもあるらしい
利益あるのかな 知らんけど
しかも、ぜんぜん売れてない…
こんなこと続けていても誰も得しなくねw 地方に行ってもパッとしないと言うか街が死んでるけど・・・
横浜もシャッター閉まった店、空きテナント多いな。
昼にサラリーマンで盛況だった蕎麦屋もそれ程でもないしな。
何処で何喰ってるんだべ？弁当持参が増えたのか？
昔から京浜東北線挟んで世界が違うなんて言ったもんだけど
陸側は死んでるよ。 横浜は、たまに新横浜に行くよ
日産スタジアムのあたりは山があるけど
道路など整備してマンションでも建てるのかな 坂が多いから大変だよね
高速道路も一部開通してるし、横浜も発展してもらいたいわ 特に山の方
半年前の休日に行った時は、ショッピングモールや回転寿しは混んでたが… 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比＋0.9％と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比＋0.2％となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数（除く生鮮食品およびエネルギー）は前年同月比＋0.4％と、12月の同＋0.3％から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。
https://zuuonline.com/archives/183468 >>935-937
俺の住んでいる関西某市で1年前と比較して、より混むようになった店・あまり変わらない店・混まなくなった店
混むようになった店 ⇒地域限定のラーメン店、マクドナルド、松屋、イタリアン（ランチサービスのある個人店）、地域限定のカレー店舗、スパゲッティ専門店
あまり変わらない店 ⇒個人定食屋、すき家、吉野家、ロッテリア、フレンチ、東南アジア料理、中華料理（麺の種類が豊富な店）、喫茶店（チェーン店）、回転寿司
混まなくなった店 ⇒ケンタッキー、モスバーガー、カプリチョーザ、中華料理（やや高級志向な店）、喫茶店（個人店）、海鮮居酒屋、チェーン定食屋、得正（カレーうどん）
確かに阪急や南海の立ち食いそば屋を見ても、サイドメニューの稲荷ずしやオニギリを頼んでいない人が増えた
十三や天王寺はまさしくそんな感じだよ
加えてチェーン喫茶店やホテル1階によく見られるような喫茶スペースでも、でも純粋に飲み物しか頼んでいない
リーマンや年寄りが目立ってきてる（以前は昼時ならサンドイッチか簡単なパンケーキみたいなものを
セットで割安に注文しているのが普通だったのに） >>939
街の冴えない様子が鮮明になりましたな・・・
酷くなってるように感じました。 >>940
何ていうか、週末のデパ地下や大型商店街はそれなりに人通りが多く飲食店にも客が入っているけど、
そうでない時の居酒屋や物販の店のガラガラぶりは土日終末と落差がありすぎる
飲食店の場合、ランチ時やセールの日にセール商品以外を頼んだり追加オーダーをする人が本当に少なくなったのを痛感するよ >>940
まあここで持ち堪えられないとこは閉店でしょうね。
交通量も年度末の割に少ないと思います。
混雑ポイントも渋滞の解消が早いです。
飲み屋も夜の営業だけでなく昼のランチやってますね。
夜だけだと採算合わないそうです。 最近は、将来の経済が不透明だから
小金持ちも貧乏人も金を使わなくなった
普段は節約して、貯めた金でクルマを買ったり旅行したり
いわゆる、一点豪華主義ってヤツか
豊かな日本は、はるか昔のこととなった… でも、これ程明確に消費が盛り上がらず世の中お金が回らない理由がはっきりしてるのに
政府も手を打たず、そして国会で目にする忖度官僚たちを目にすると、
まったく希望は持てずにますます閉塞感だけが増していくな。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html >>933
設備投資といっても、店舗改装みたいのだと改装したところで、改装後に提供されるものが変わる訳ではないことも多く、単に工事代を販売価格に上乗せされたり、質を下げてごまかしたりと良いことがない気がするが。 【悲報】景気後退確率が上昇
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は
昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎
となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
景気後退確率は２カ月連続で67％を超えると、景気後退入りの前兆と判断できる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ アベノミクス以降の労働力率
当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。
このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。
しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。
「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。
ここ数年の改訂をみると、潜在的労働力人口は上方改訂される傾向にあり、「真の失業率」の分母（潜在的労働力人口）、分子（潜在的労働力人口−就業者数）は共に上方改訂されるが、相対的に分子の改訂率が大きくなるため、真の失業率は上方改訂される。
見方を変えると、ここ数年、就業意欲喪失効果は縮小する傾向にあり、労働力率が上昇傾向にあることから、潜在的労働力人口の推計値は毎年上方改訂されている、ということになる。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率 【悲報】新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により景気後退確率が7.4ポイント上昇
１月の景気後退確率24％、日経センター
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/
2018/3/8 16:31
日本経済研究センターが８日発表した１月の景気後退確率は昨年12月から7.4ポイント上昇し、24.0％となった。
新規求人数や最終需要材の在庫率の悪化により、計算の基礎となる景気動向指数（ＣＩ）の先行指数が大きく低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27859780Y8A300C1EE8000/ >>944
良い表情の人少ないですよね・・・
人身事故も多い訳だ。
全部とは言わないけど国の政策で死に追い込まれてる人もいる。
全く終わってる国だよｗｗｗ 刑法犯、戦後最少を更新 昨年の認知数９１万件
全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。
戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。警察庁が１８日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。
刑法犯の認知件数は２００２年の約２８５万４千件をピークに１５年連続の減少。約７割を占める窃盗犯が前年より６万７６０７件（９・３％）減り、全体の減少幅の８割を占めた。
自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より１割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。
凶悪犯も前年より５・６％減った。強盗が前年より２０・６％減少し、５年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ１千件を下回った。
一方、詐欺は４万２５７５件と前年を３・９％上回り、２年連続の増加。有料サイトの利用料名目で電子マネーを支払わせる手口などの架空請求詐欺の増加が目立つ。
昨年は５７５１件と過去５年間で３・８倍となった。略取誘拐も２３９件と増加傾向にある。ＳＮＳを通じて知り合った大人に子どもが連れ回される手口が多かったという。
逮捕など検挙した事件数を認知件数で割った検挙率は、刑法犯全体で３５・７％と前年より１・９ポイント伸びた。だが、６割前後が続いていた１９６０〜８０年代に比べると低い水準となっている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1K4WK4L1KUTIL018.html 暇だからオークションで自転車を
見ていて、悪評が多いが品揃えも
多い店があって、それでも入札が絶えないって
不景気か格差か、貧乏精神がかいわみえる？ 地元スーパーの通常営業日と、ポイント3倍、5倍の時の、客の入り方が全然違う。
特に日曜日とポイントサービスデーが重なったら、全レジフル稼動でも支払い行列20〜30分待ち。
みんな「ちょっとでもお得に」精神が徹底している。 >>956
目先の数十円につられて損するタイプだよね 【高橋洋一】最新ニュース速報！2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実！朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか？
朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省を立件をあきらめたから？
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys 【悲報】森友問題でまた死人
森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、
財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が７日に神戸市の自宅で死亡していたことが９日、
兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。
自殺とみて調べている。
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、森友学園に国有地を売却。
１７年２月に値引きの問題が発覚した。
この職員は当時、担当部署に在籍しており、問題発覚直前の同年１月、取材に対応していた。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/201803090000357.html 「正社員増やす」６８．６％＝過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
内閣府は２日、２０１７年度の企業行動に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年間（１８〜２０年度）に正社員の数を増やすとした上場企業の割合は前年度比２．７ポイント上昇の６８．６％で、比較可能な０５年度以降で最高だった。
人手不足を背景に優秀な人材確保への意識が高まっており、リーマン・ショック前の０７年度（６６．５％）も上回った。
リーマン後に調査を行った０８年度には３９．４％に急落。その後の景気回復と雇用情勢改善に伴い、徐々に上昇してきた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030201239&;g=eco 【悲報】財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。
野党は安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。
麻生氏の責任焦点に＝森友疑惑で野党追及
財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。
首相は１０日、福島県葛尾村で記者団に「財務省で（書き換えの）有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。
来週早々には結果を示せるよう、麻生氏をはじめ財務省を挙げて取り組んでもらいたい」と述べた。
これに対し、希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質そのものだ」と批判。
「麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った」と強調した。（2018/03/10-20:44）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532 >「正社員増やす」６８．６％＝過去最高−上場企業調査
2018年03月02日19時39分
増やす正社員はもちろん隣国の若者達です 経団連会長 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
Z解体、消費増税なしという責任のとりかたがよろしい
→森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 ＞消費増税なしという責任のとりかたがよろしい
とんでもない信用を裏切る行為をしたんだから
すべてご破算
景気（個人消費）に悪影響を及ぼす「消費税廃止」が当然 アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が＋30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で＋2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が＋37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 報道の自由と言いつつ、またまた報道しない自由みたいだけど
森友の土地って部落がらみの土地だったんだな ま、それはともかく週末にしては国道の交通量が少ない感じが続いてる
ガソリンもまたちょっと高くなってる？
スーパーは混んでたがポイント増量のせいだったかｗ 【悲報】森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告
2018年3月11日 02時30分
答弁にあわせる
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。
財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。
売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。
書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c 最近、賃貸住宅に空きが増えた感じがするな。築10年もいかない狭いワンルームか1Kくらいのマンションが今までは絶えず埋まっていたが複数空いていた。 民泊なんかも事件がつづいて実際にはできないことも多いだろうし、オーナーの収入が減って、金を使えていた層の消費が縮小するのだろうか。 【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018＿3月号2回目! 特集 事象を場合分けで分析した場合の森友決裁文書問題の今後の行方
・佐川国税庁長官が起訴となった場合
・これまでも高橋先生は近畿財務局の国有地売買のミスであり、書き換えのインセンティブはあると指摘
https://www.youtube.com/watch?v=H512t4xy-Bc 親戚に賃貸オーナーいるけど、家賃値下がりと空室率上昇、工事費や人件費の値上がりで、経営がめちゃ大変だと言ってた。
銀行返済と固定資産税払ったら、ほとんど残らないみたいだよ。
ま、なんとかの馬車みたいに、返済不能や破産するよりはマシか。 マジレスだが、親戚と言えど他人にモウカッテマスとか、余裕があるとか喋る経営者はいない。 >>970
こちらの地域も車も少なければ人影も疎らでしたね。家に止まってる車多かったです。
気温も暖かくお出かけ日和でしたが・・・311のテレビとか見てたのですかね？
余りにも疎らで薄気味悪かったです。 【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ ６５兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 【悲報】森友だけじゃない 加計問題でも「公文書改ざん」疑惑浮上
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-446970/
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。
野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。
財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。
日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。
■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書
改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、
内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、
同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。
１６年秋に今治市民が、この「復命書」を情報公開請求し、一部が開示されたのだが、昨年の通常国会で加計問題に注目が集まると、
市は一転して「復命書」を含む関係文書を黒塗りして非開示扱いにした。
本紙は一部開示された当時の「復命書」と、その後、黒塗りで非開示扱いとなった「復命書」を入手。
２つの文書を比べたところ、明らかに不自然な点が見つかったのだ。
まず、一目で分かるのは、副市長や部長、課長などの印鑑が押された「供覧」の部分だ。
２つの文書には印鑑の名前こそ同じだが、押されている場所や印影、数は全く違っていた。
そして、出席人数も一部開示された方が少なく、肝心の「議事要旨」についても明らかに一部開示の方が黒塗りよりも記載内容が短かったのだ。 今日の夕方も交通量は少なかった
帰宅が早いのかな、とも思ったけどスーパーやホームセンターの駐車場は
ほぼ満杯、、、て、てことはハッキリした用事でしか出掛けないのかなぁ、と
フラフラする余裕が無いのでは？ｗ アパートの空室も多いけど一軒家の雨戸閉まりっぱなしの家（空き家）っぽいのも増えてる。
ちょっと様子がおかしくなってきたよね・・・ ウチの近所、
コンビニがガラガラ、ドラッグストアが混んでる
コンビニは値段高め、ドラッグストアは割引商品多数
金にメチャメチャ細かい最近の消費者
これでも景気がいいってかw 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 森永卓郎氏「実行犯は財務省。財務省に消費税率引き下げのペナルティを。国会を冒涜、民主主義の体を成していない。」 （2018年3月12日 生島ヒロシのおはよう一直線） >>973、>>975
民泊って結構難しいよな
なぜなら外国人観光客って日本人以上に観光地周辺か交通の便の良い都市部でないと泊まらないから
都市部でも交通の便がイマイチだったり、スーパー・コンビニ・飲食店があまりなかったりするところは敬遠される
だけどそういう至便の土地って大概地価が高くて零細の個人オーナーだと想像以上に利益を上げるのは大変だ 日経平均大幅に値上がりしてて草ァ！
市場も冷静というか政権倒れはほどではないと楽観してるみたいですね 【悲報】森友決裁文書で削除された文言 安倍昭恵「いい土地だから進めて」
安倍昭恵の森友学園関与が明らかに
2018年3月12日
「昭恵夫人から いい土地だから進めて」
財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、
いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、
森友側が発言していたとの記載があった。
また、二〇一四年四月に、昭恵氏が森友学園を視察し講演したとの記述が削除されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018031202000227.html 【世論調査】 首相にふさわしいのは？ 安倍首相が30.0%でトップ
03/12 15:31
FNNが11日までの2日間行った世論調査で、秋の自民党総裁選挙への立候補が取りざたされている自民党議員の中で、
次の首相に最もふさわしい人物は誰かを尋ねたところ、
「安倍首相」が30.0%でトップ、石破元幹事長28.6%
ただ、自民党支持層に限ると、安倍首相がトリプルスコアで石破氏を上回っている(安倍首相56.2%、石破氏18.9%)。
3位以降は、岸田政調会長が9.7%、河野外相が5.8%、野田総務相が5.2%だった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386976.html 若い世代ほど安倍内閣を支持しており、男性の「10代・20代(60.6%)」と「30代(61.6%)」では、支持率が60%にのぼり、
女性の「10代・20代」でも、半数を超える人(52.2%)が安倍内閣を「支持する」と答えた。
一方、男性の「60代以上」と女性の「50代」と「60代以上」の世代では、「不支持」が「支持」を上回り、
特に「60代以上」では、男女共に半数の人が、安倍内閣を「支持しない」と答えた(男性60代以上51.4%、女性60代以上50.0%)。
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386971.html
ほんっっっっっっとに今の若者って馬鹿なんだな…
今は上の世代の貯金のおかげでこいつらは食えてるけどこいつらが中軸になったらどうなるのやら
正に自業自得
日本の場合は選挙権付与は４０歳以降で良いと思う 【吉報】財務省が改ざん認める前の調査でも「麻生は辞任すべき」7割超
麻生財務相「辞任すべき」7割超 FNN世論調査
03/12 12:09
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、
財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。
調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。
「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、
あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。
森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、
辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386959.html 実際に夫人が「良い土地ですね〜」と発言していた場合でも
2014年の「定期借地・貸し付け」だった時期の事。
問題の「８億円ゴミ撤去・売買交渉」は2016年なんで値引きと完全に無関係ね
■「昭恵氏に言及部分も削除 財務省調査結果 NHK 3月12日 12時27分」
平成２６年４月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で
「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、
『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言が
あったとしていますが、これについても削除されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361431000.html >>986
安倍退陣は確実だから、いかさまアベノミクスからの呪縛から
解き放たれる事を好感しているのか、
株価操作の最後っ屁で大量の資金投入号令が出ているのか？
いずれにしても虚飾政治は終了して欲しいな。 もうね、日本はカルロスゴーンみたいな人が総理やらないと良くならない
景気ねつ造とか、能無し総理のすること 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90
殺人総理に国を任せていていいのか
22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0
安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに
ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して
死人に口なしって口封じなんだろ
23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0
安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。
24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0
亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって
この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、
この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた >>989
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ >>986
いや他の市場と比べると戻りが遅かったな
やっぱり例の騒動は少しは重しになってたんじゃないか
正直情報が錯綜してどう決着するのかわからないね
万が一クロだったら日本は法治国家なので潔く腹を切るべきだが
後任候補は誰だろうと超緊縮派なので景気が一気に悪化するのは避けられないだろう
石破
「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」
「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」
岸田
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」
こいつらが引き継いだら消費増税は当然のこと
財務省の指導通りに更なる負担増や大型の歳出削減をガンガンやりそう
そうなったらあと少しでバブル崩壊から立ち直るとこで
橋本のバカが１９９７年に１４兆円もの大型緊縮をやったときの二の舞
これではしゃいでる連中の気がしれない
結局政治をワイドショー感覚で見てる愚民なんだろうね 外国人投資家に今回の件で政権が倒れる可能性があると言ったら驚いていたらしい
ガラパゴスというか、元々が無理筋案件 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。 【悲報】誰が指示した公文書改ざん？
安倍「私や妻が関係していたとすれば辞職する」→ 昭恵に関する記述が削除
森友文書改ざん 昭恵氏喚問を 野党、首相関与厳しく追及
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/133000c
財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。
特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。
佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。
誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。
麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。
その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。
しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、
私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。
共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。
佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、
「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。 【調査】世界「評判のいい国」ランキング、台湾が25位維持 アジア首位は日本
米国のコンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュートはこのほど、2016年度版の「評判のいい国・地域」ランキングを発表した。台湾は70カ国・地域中25位で昨年の順位を維持し、米国（28位）や中国大陸（57位）を上回った。
アジアトップは世界14位の日本だった。
ランキングは主要先進8カ国（G8）の4万8000人が調査対象の国・地域を、訪問先としての安全性や政策の先進性など16項目の基準で評価し、ランク付けを行ったもの。世界1位はスウェーデンで、昨年首位のカナダは2位に後退した。
3位〜10位はスイス、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、デンマーク、アイルランド、オランダで、北欧・スカンジナビアから4カ国がトップ10に入った。最下位はイラク。
また、自国に対する評価と他国からの評価の差が最も大きかったのは65位のロシア。自国民によるスコアは80.8で、1位のスウェーデンが得た78.34（全体）より高かったが、全体でのスコアは39.82にとどまった。 このスレッドは１０００を超えました。
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