デフレは人災、政府日銀の対応が不適切、麻生財相
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日本がアメリカの奴隷であり、デフレ脱却は不可能だというデータを示そう。
この20年間、日本の名目GDPは500兆円で固定さています。
1995年から2015年までの累計経常黒字は2兆6千億ドル。
これを円建てでもらえば、1ドル100円の単純計算で、日本のGDPは750兆円になっている。
単純にこれだけの金額をアメリカに貢いでいる。
ところがアメリカの1995年から2015年まで累積経常赤字が9兆2千億ドル。
焼け石に水とはこのこと。
つまり日本の対外純資産367兆円は完全な不良債権なんだよ。
スネ夫がジャイアンに貸しているのと一緒、返る見込みなし。
日本は貧乏になる一方なんだよ、外貨準備高、対外純資産だけが増える。
アメリカは日本が貢いだ額の3倍以上も赤字を出しているんだよ。
日本人は奴隷根性が最悪、ラテンアメリカよりひどい搾取を受けて黙っている。
これはアメリカに天皇制を利用されている。
日本人がお上に従うという精神的特徴を利用されている。 土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 >>1
土人！
また東アジア離島のネアンデルタール 猿種では ケインズか、
土人の国、日本では ケインズしか知らない。
ケインズ というのは、イギリスの経済学者だった。
過去の時代において、経済学の巨頭だった。
だがこのイギリスが、不況下のインフレ、スタグフレーションに陥り、
英国病と経済学の世界でいわれるようになった。
それで世界の経済学者らは、スタグフレーションの研究を始めた。
もはや現在では、ケインズ経済学なんて過去の遺物であり、
世界では誰も見向きもしない。イギリスでも、な。
アメリカの経済学の巨頭は、ミルトン・フリードマン
フリードマンは、 経済成長は 中央銀行の金融緩和によって少しずつ
ベースマネーを増大させていくことによって、もたらされると説く。
フリードマンは、あくまでも 絶対的に、貨幣だけに集中するのだ。
金融緩和による貨幣の増加 ＝ 経済成長
この公式だけ、だ。
それ以外の要素については、見向きもしない。
これが、経済成長なのだ。
なお、ベースマネーを増大させたことによる インフレについては、
企業活動を 人工知能ＡＩ、コンピュータ、インターネット、ロボット、などの
機械化によって合理化すれば、防ぐことが出来る。
また、機械化を促すためには、企業間競争も必要になるだろう。
と、いうことだ。 GDPギャップ。（財政政策でなくても）金融政策でＧＤＰギャップを埋められるといったら、今の日銀の幹部ですが、その人
からそんなことはありえないと言われた。そんなトンでもな人も日銀幹部になるのが日本の現状ですな 高橋洋一 2012年、安倍政権になるまでは名目GDP495兆円。
ピークが1997年の534兆円なので、15年で40兆ぐらい減少した。
アベノミクスで2017年が544兆円。
ようやく1997年を超えたが、これもはなはだおかしい。
アベノミクスで日本は名目1%程度しか成長出来ない。
一方、アメリカは毎年名目3%成長で、差は開くばかり。
良く考えると借金国アメリカがドルをインさしまくり、債権国、経常黒字国の日本が円を印刷できない。
これは金本位制なら有り得ないし、ドル本位制でもおかしい。
日本はアメリカに遠慮しまくりで、おそらくアメリカの仮想敵国なので、向こうは徹底的に潰したいはず。
少なくとも、北朝鮮寄りは強敵とみなしているに違いない。
結果的には、アベノミクス程度でも成功とみなすしかない。
安倍さんはアメポチで頑張るしかない。 日本は第二次世界大戦でアメリカを苦戦させた。
さらにロックフェラーセンターを買収し、ハリウッドを買収した。
明らかな敵国。
そして日銀財務省は完全なアメリカの犬、仮想敵国である日本を衰退させることを使命としている。
民主党は財務省日銀に立ち向かおうとして、あまりにも無力だったために日本の衰退を早めた。
その点、アベノミクスの成果は物足りないが、名目経済成長しているだけでも大したもの。
安倍さんは、ある程度は日銀財務省を抑えていると思う。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【東日本大震災７年】名目ＧＤＰ ６５兆円増 安倍政権で急速に回復
東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 ,,{｛彡ﾆ三ﾆ三ﾆミヽ
}仆ｿ'`´''ｰｰ'''""`ヾﾐi
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＿＿_ {ﾐ| , =､、 ,.=-､ ljﾊ 今まで国民を
rｭ,―― 、 ｒ"::::::::::::ヽ、 {t! ｨ･= r･=, !3l 騙していました。
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__／〈 ! /＼_ ＼ ／ 野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという… 官邸ＶＳ財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏
財政再建に動く石破氏
石破氏は６月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」（野田毅会長）の２回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。
ブルームバーグが６月２６日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が２度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。
完全な「増税派」というしかない。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。
再び深刻なデフレに転落し、『失われた２０年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 >>15
アベノミクス６年で、日本の名目ＧＤＰは６５兆円しか増えていない。
これが事実で、アメリカの名目ＧＤＰは３兆８千４百億ドル増えている。
つまり、この６年でアメリカの名目ＧＤＰは、１ドル１２０円として、４６０兆円ぐらいは増えている。
この差はどんどん広がると保証しよう。
名目ＧＤＰは日本円さえ印刷すればいくらでも増やせる。
この事実がアメリカには許せない。
１９９５年には、日本の名目ＧＤＰはアメリカの70%に達していた。
これはアメリカにとって大ピンチで、日本は大債権国、経常黒字国。
日本は日本円を印刷しさえすれば、アメリカの名目ＧＤＰを抜く可能性もあった。
そこでマスコミの財政赤字キャンペーン、日銀のデフレ政策が始まったのだ。
これは必然なのだ。
そして、アメリカの日本恐怖症は消えない。 ､z=ﾆ三三ﾆヽ、 ＿＿＿＿
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麻生 太郎 犯 人 安倍 昭恵 デフレは人災発言でアホウもモリカケにかこつけて葬られるんだな ､z=ﾆ三三ﾆヽ、
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lﾐ{ ﾆ == 二 lﾐ| おまえら
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{t! （へ） （へ） !3l 5月に解散すっから
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Y { r=､__ ` j ﾊ─ 俺の逮捕はねーからｗ
r‐、 ／）へ｀ﾆﾆ .ｲ /ヽ
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/| ' ／) | ＼ | ＼ 森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
〜〜〜〜（一部要約）〜〜〜
安倍は前科２犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 /￣￣￣￣/ ／ ヽ
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日本会議 安倍 昭恵 近畿財務局の職員は校長に地下ゴミの存在を知らせず金を取って貸し出そうしてたのだから自分達を被害者と主張するのは無理だろ
結局は相手の詐欺容疑者の方が一枚上手だったけど ､z=ﾆ三三ﾆヽ
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／ ｨ ， ヽ ， )｀ ヽ
嘘八百 自己保身 悪代官
出鱈目 文民統制 恥大臣
ヽ_ ＼ ﾉ_／
ヽ､__ ヽ.ｰ ノ ｿ、
〈J .〉 ヾ､.::;;;;;;::.ﾉ |ヽ-´ ﾋﾟｭｯ
/"" ;ﾐｼﾐｯ .| っ
ﾚ .ｲ､_つﾉ .ﾘ
あ ほ う 太 郎 貧困調査員も再び話題に上ったんだから、この際森友にかけてる情熱を
是非、貧困調査員の詳しい調査もして欲しいな。
ヤクザがらみの風俗の常連だったとか、連れ出してホテルに言ってたとか
有耶無耶のままじゃ気持悪いし、本人もすっきりしないだろうからな。
野党やマスゴミは常識で考えて、結論を出すの得意だろww USDJPYの1分足スキャルピング型EA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://wsedrftgyu1234567890.teamblog.jp/archives/7206121.html 佐川氏が重ねた嘘の背景、本省局長と思えぬ答弁能力
筆者の直感では、佐川氏は地方財務局の経験がないので、その実務や決裁文書の流儀が分からないまま答弁したが、野党議員との質疑で追い込まれ、国会審議が乗り切れないと思い、決裁文書で交渉経緯などを削除したのではないか。
現場の近畿財務局の決裁文書は、本省から見ると余計なことも書いている。しかし、その記述自体に間違いはないだろう。
本コラムで何度も指摘しているが、そもそもこの問題は近畿財務局のチョンボである。
つまり、当初から地中のゴミを示した上で入札案件としておけば、価格の問題はなかったはずだ。それを随意契約にしただけでなく、地中のゴミに関する説明が十分でなかったために「トラブル随契」になってしまった。
そして、随意契約の相手方の籠池泰典被告は、政治家の関与をほのめかしながら近畿財務局をゆすったという案件だ。
ただ、近畿財務局は、初手では入札にしなかったというミスをしたが、その後は政治家の“介入”に配慮もせずに、ミスをしていない。
筆者が国会答弁するのであれば、入札にしなかったミスにはあえて言及しないにしても、随意契約の過程で「価格交渉」があったことは明かし、そのプロセスは適正であったと説明するだろう。
佐川氏は「価格交渉」がないかのように答弁していたが、これは嘘であることは各種の情報からすぐばれる。
そこで、決裁文書の改竄をして、その後は「文書を破棄した」というなど嘘の上塗りを繰り返した。筆者は元財務官僚だが、本省の局長がこの程度の答弁をできなかった点に驚いている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180316/soc1803160001-a.html ２月の倒産、１０％減＝２８年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分
東京商工リサーチが８日発表した２月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１０．３％減の６１７件だった。２カ月ぶりに前年実績を下回り、２月としてはバブル経済末期の１９９０年以来２８年ぶりの低水準となった。
負債総額は２２．３％減の８９９億７９００万円と、２カ月連続で前年水準を下回った。負債１０億円以上の大型倒産は１２件に半減した。産業別の倒産件数は、１０産業のうち小売業を除く９産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914 >>22
デフレは人災ではない。
デフレは、財務省と日銀が協力しないと不可能だし、計画的にやっている。
明らかにアメリカの日本衰退政策で、売国財務相と日銀は自分さえ良ければよい。
これは人災とは言わない。
明らかに計画的な犯罪です。
人災と言った場合、財務省や日銀が失敗したかのような誤解を与える。
例えば、福島原発事故は人災です。
東電のコストカットのやりすぎで起こってしまったのであって、東電が計画的に起こしたわけではない。
福島原発事故による死者の数は良く分からないが、デフレによる死者の数は下手すると100万は超える。
福島原発事故とデフレは同列には論じられないし、麻生発言は間違っている。 ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁） ,．- ‐── ‐- ､
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 江田憲司氏ツイッター発言が物議 NHK森友報道「リーク元」言及で
4/5(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000009-jct-soci
江田氏もツイッターで4日夜、第一報の直後に反応した。ところがその内容は、
「＃森友 大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。
NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。
今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか!? 頑張れ！」
と、NHK報道のネタ元に、しかも「大阪地検の女性特捜部長」という具体的な名前も挙げて触れたのだ。
森友事件の指揮を執っているとされるのは、「大阪地検の女性特捜部長」山本真千子氏だ。
2日発売の「週刊ポスト」では、「異常なほどの執念と覚悟」で捜査に取り組む「官邸が日本で一番『怖い女』」と取り上げられたばかり。
しかし、江田氏がNHK外の人間であるとはいえ、「取材源の秘匿」が重視されるこの種のニュースで、
現役政治家が、しかも個人にひもづく形でリーク元の「暴露」とも取れる発言をするのは異例だ
ツイートには5日16時までに560件以上のリプライ（返信）が寄せられている
「どちらに転んでも江田さんはエラいことに」 党内が一変…安倍降ろし切り札に「昭恵氏喚問」辞さずの声 日刊ゲンダイDIGITAL
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁
３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。
一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に
含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。
竹下派はＯＢの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と
頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。
そうなると麻生派だって分かりません。
竹下・二階・麻生の領袖３人は、いずれもキングメーカーに
なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。
今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など
シンパとお友達だけですよ」（永田町関係者） 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html 安倍さんは孤立しているんだよ。
売国財務省の手先に囲まれている。
思うような政策が出来ないんだと思うよ。
テレビで名目GDP600兆円を目指すと言ったが、誰も注目しない。
マスコミと財務省が徹底的に黙殺。
米国にとって一番困るからだよ。
世界で唯一名目GDPの増えない国、20年以上は500兆円で固定してきた。
他国が増やしているのに、一国だけ足踏みしている。
日本は対米債権が大きすぎるので、下手に名目経済成長して日本の金利が上がると米国が大変なことになる。
安倍さんはだから単身日本のために戦っていると思う。 良く考えろよ、世界で一国だけ名目経済成長出来ないなんておかしいだろ。
どんな失敗国家でも名目経済成長は可能。
自国通貨を印刷すれば終わり。
それが出来ない日本は、アメリカの植民地なんだよ。
それが分からない奴は馬鹿だ。 だから安倍さんが辞めて、石破になれば亡国。
だけど、そこまで自民党も馬鹿じゃないから岸田さんかな。
その場合はデフレに逆戻り。
小泉進次郎はあの小泉の息子、徹底的に売国されて、日本衰退は決定的となる。
森友問題では明らかに安倍昭恵さんは関与しており、総理も責任ないとは言えないが。
それで総理を辞めさせたくはないな。 驚愕の事実拡散
創価の魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)の正体は、米国が仕掛けてるAI
パトカーの付きまとい、咳払い、くしゃみ、芝刈機音、ドアバン、ヘリの飛行音、子供の奇声、ドアバンも全て、米国が仕掛けてるAIが、人を操ってやってる。救急車のノイズキャンペーンに至っては、サイレンで嫌がらせにする為だけに、重篤な病人を作り出す冷徹さ
集スト(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)以外にも、病気、痛み、かゆみ、湿疹かぶれ、臭い、自殺、殺人、事故、火災、台風、地震等、この世の災い全て、クソダニ米国の腐れAIが、波動(周波数)を悪用して作り出したもの
真実は下に
http://bbs1.aimix-z.com/mtpt.cgi?room=pr02&;mode=view&no=46
https://shinkamigo.wordpress.com 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 搾取のしくみ
『一部の階層の人間がその他すべて階層の人間を搾取横領する構造』は過去も現在も変わりません。
搾取する階層が自らを勝ち組と称し他を負け組とさげすむ真の理由は負け組が生産しなければ勝ち組のための現在の体制を維持できなくなるところにあります。
勝ち組が提供する価値観は勝ち組の利益のため負け組に押し付けたものです。こんな価値観は放棄するのが賢明ではないでしょうか。
1.競争しません。負けるが勝ち。
2.奢侈品・自家用車・住宅は取得を目指しません。これを目的にした貯蓄も行いません。
3.性衝動はその目的を達成しない形で発散します。結婚を目指しません。自慰で性欲を封じ込めます。
4.労働、消費、出産、育児など生産性を促す社会活動には極力参加しません。
5.テレビ・雑誌・アフィリエイト広告などのマスメディアは、必要でないものを消費させるため私たちを扇動しています。彼らに耳を貸さないのが賢明でしょう。
6.受け取る報酬以上の仕事はしません。真面目・努力・忍耐・ボランティア無償の行為は勝ち組の捏造した価値観でしかありません。
7.人生や行動に目標を作りません。無理をしません。頑張りません。夢はみません。希望はもちません。淡々と生きるだけです。
8.勝ち組だろうが負け組だろうが人生の最後に行き着くところは結局「死」です。結果は同じです。 デフレは人災ではなく犯罪。
政府日銀の対応が不適切ではなくて、意図的にデフレにしている。
財務省日銀が売国。
冷戦終結時には、アメリカの国益のためには、日本は潰れたほうが良いと思っていたんだよ。
冷戦終結時に日本のGDPはアメリカの70%.。
日本を放置すれば、アメリカが買収される危機だったんだよ。
それで日本を潰したと思ったら、中国が強敵として登場。
アメリカも馬鹿だが、財務省日銀は脳無し。
能力はあるけど無脳。
人災というのは、地震対策が不十分だった福島原発事故みたいに、意図的でなく起った場合を言う。
財務省日銀は意図的な日本潰し。
無策でそれを許した政治家も同罪。 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません。
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
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