【マイトLーヤ】 米国債を売れ 【1200兆円】
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【おやくそく】
このスレは毎度お馴染み、マイトLーヤとやらを崇拝するキチガイが建てた糞スレです。
キチガイの意見に付き合うのは時間の無駄です。
完全スルーしてdat落ちするのを待ちましょう。
尚、マイトLーヤという名称は本来はLをレに直したものが本来の名称なのですが、過去に2chのありとあらゆる板で布教コピペをマルチポストしまくったためひろゆきの逆鱗に触れ全板NGワードに設定された経緯があります。
そしてこのマイトLーヤという名前の正体は上佑文浩のオウム真理教信者時代のホーリーネームです。
>>1はオウム残党のひかりの輪の信者です。流石はカルト信者。2ch全板への布教コピペ爆撃など朝飯前だったのでしょう。
そういうカルト信者が絡んでいますのでこのスレに下手に書き込むと公安にマークされますw トランプの要求する貿易不均衡を解消したいのなら
米国債をガンガン売って円高にしたらいいじゃん!!! 【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537705046/
米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、
6カ月ぶりの低水準となった。一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による
米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。 国内債投資が減少へ 公的年金、マイナス金利で運用計画を変更
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35781170W8A920C1EE8000/
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、運用の年度計画を変更したと発表した。
25%を下限とする国内債券の投資比率を現預金などの短期資産と合算して判断する。結果として国内債投資が
減る見通し。
基本ポートフォリオは年金の財政検証に合わせ原則5年に1回、見直している。19年は見直しの時期にあたる。
投資先のない年金マネーが滞留するなか、市場関係者からは「国内債の目安を減らし、15%が目安の外国債を
拡大するのでは」(野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト)との見方が出ている。 中国はアメリカに遠慮しない 米中貿易戦争の行方は?
http://bunshun.jp/articles/-/9192
中国の米国債保有額は1兆1710億ドル(約128兆円)と、6月から77億ドル(約8500億円)も減少。半年ぶりの低水準に
落ち込んだ。貿易戦争が激化した春先以降も4月が1兆1819億ドル、5月が1兆1831億ドルと変化がなかっただけに
衝撃が走った。
「習氏が、恫喝を続けるトランプ氏に対し、このままなら米国債を売るぞ、とシグナルを送った形です。世界最大の
米国債保有国である中国が大量に売却すれば、米国の金利は急騰し、株式市場はクラッシュしかねません」(同前)
煽りを受けるのが、中国に次ぐ米国債保有国(7月時点で1兆355億ドル)の日本だ。石原慎太郎元都知事は「米国債を
売れない日本は米国の“金融奴隷”だ」などと主張してきたが、今回も6月から7月にかけ、中国とは対照的に日本は
米国債を51億ドル買い増している。 >>36
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1418354061/71-72n
月刊日本2018年10月号
【特集B】大企業のためのアベノミクス
菊池英博 格差拡大が戦争を招く
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
そして、安倍政権下の2015年6月にゆうちょ銀行社長に就任した長門正貢氏は、運用部門のトップに米ゴールドマン日本副社長
の佐藤勝紀氏を起用しました。そして、長門社長は、ゆうちょの資金を「日本国債から株と米国債へ」移す方針を明確に打ち出した
のです。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円あり
ましたが、2017年度末の時点で62兆7000万円まで減少しました。一方、「外国証券」の運用は、2008年3月期にはゼロでしたが、
2017年度末には59兆円に達しています。
国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。 【世界の外貨準備】ドル比率の低下止まらず トランプ不信の声も
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539200687/
リーマンショックで世界経済が混乱した際には、米国が危機の震源地であるにもかかわらず、安全を求めた
マネーが5000億ドル以上(2008年第4四半期)の規模で米国に還流した。
しかし、次回の危機で、同じ流れになるとは限らない。三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は、
基軸通貨としての揺らぎが生じ始めたドルには「質への逃避」マネーが向かわず、ドルや米国資産がより
長期的なダメージを受ける可能性があるとみる。
戦前、基軸通貨だった英ポンドは、英国の経済基盤の弱体化とともに地位が低下した。1950年代に入ると
1年ごとに通貨危機を繰り返したが、英ポンドを大量に保有していた投資家や国は、容易にドルに乗り換えが
できず、ドルの基軸通貨としての地位が安定したのは1960年代を待つことになる。
現時点では、外貨準備のドル比率低下は小さなものに過ぎないものの、通貨史を振り返れば、大きな変化は
小さな変化の積み上げによって起きている。今は経済力、軍事力で圧倒的な力を持つ米国だが、ドルに対する
各国の距離感の変化は、わずかであっても見逃すことはできない。 (FINANCIAL TIMES)終わらぬ脱グローバル化 グローバル・ビジネス・コラムニスト ラナ・フォルーハー
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36684410Z11C18A0TCR000/
米国では、社会主義的主張をするバーニー・サンダース上院議員の支持者が、米国は中国と関わらず国内産業政策
を推進すべきだと考えるナバロ大統領補佐官のような政権の通商タカ派と共鳴している。両者は思考体系も政策課題や
具体的政策も大きく異なるが、最終的に目指すものは同じだ。米企業は資本や雇用、知的財産を流出させてはいけない
と考えている。
筆者が取材する多くの企業経営者は、両者の最終目標が一致することに当惑気味だ。彼らは中国企業も複雑な
サプライチェーン(供給網)の一角だなどとして、中国を切り離すのは不可能だという。
確かにその通りだが、彼らは大事な点を押さえていない。労働者寄りの左派は、トランプ氏が退任すればまた
自由貿易体制へ戻れると考える民主党中道派をゆっくりと着実に切り崩そうとしている。
他方、通商タカ派も制裁関税を巧みに使い、企業が中国から輸出しづらくなるようにしている。中国専門の調査会社
ギャブカル・ドラゴノミクスでは「米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米企業が中国拠点を他国へ移すこと
を望んでいる」とみる。
中国側も貿易や商品取引の大半がドル建ての現状を変えようと、3月に上海市場で人民元建ての原油先物取引を
始めた。欧州もイランからの石油輸入の決済にドルを使わない仕組みを構築中だ。 【いつものおやくそく】
このスレは毎度お馴染み、マイトLーヤとやらを崇拝するキチガイ>>1が建てた糞スレです。
キチガイの意見に付き合うのは時間の無駄です。
完全スルーしてdat落ちするのを待ちましょう。
尚、マイトLーヤという名称は本来はLをレに直したものが本来の名称なのですが、過去に2chのありとあらゆる板で布教コピペをマルチポストしまくったためひろゆきの逆鱗に触れ全板NGワードに設定された経緯があります。
そしてこのマイトLーヤという名前の正体は上佑文浩のオウム真理教信者時代のホーリーネームです。
>>1はオウム残党のひかりの輪の信者です。
流石はカルト信者。2ch全板への布教コピペ爆撃など朝飯前だったのでしょう。
そういうキチガイカルト信者が絡んでいますのでこのスレに下手に書き込むと公安にマークされますw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています