ケインズがどうとか毎度話にでるけど
ケインズの政策というのはGDP60〜70％程度を
個人消費が占めるアメリカや日本では
たかだか数兆程度の財政出動による需要喚起では
人口動態の変化がもたらす住宅需要を中心とした耐久消費財の需要低下による
経済下押し圧力をどうにかできないということを
バブル崩壊後の日本経済は証明したということ
ケインズの経済政策というのは個人消費がGDPの大半を占める経済を前提にしてない
これは金融政策万能論者にも言えることでバーナンキも間違だったと認めている
日銀の金融政策が間違っていたのではなく住宅・耐久消費財需要の低下の影響を過小評価し過ぎていた
これは経済理論によくある落とし穴で前提条件が異なると期待した結果が得られない
経済における個人消費の割合が増えるほど政府や金融当局の政策で出来ることが限られてくるということ