アベノミクス失敗 物価上昇を国民は望んでなかった
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【悲報】森友問題は近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれ、安倍夫妻が関わっていたことが判明！！！
近畿財務局内では「安倍事案」が常識〜『赤旗』がスクープ
日本共産党の機関紙『赤旗』は22日の紙面で、
森友学園との国有地売却をめぐる取引を近畿財務局内では「安倍事案」と呼んでいたことを報じている。
財務局で国有地取引を担当した関係者の話からわかったもの。
森友学園との国有地売却について「特別扱い」疑惑が発覚した昨年以降、
同局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」と語られていたことを伝えている。
近畿財務局と森友学園の国有地売却交渉については、改ざんされた同取引についての決裁文書内で、
「特例処理」「本件の特殊性」などの語句が削除されていたことがわかっている。
http://www.data-max.co.jp/300322_dm1777/ 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち２回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の１７６０万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、２回目以上の訪問となるリピーターの数は、１７６１万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が３０％ともっとも多く、次いで台湾が２５％、中国が１８％、香港が１３％とアジアの４つの国と地域でリピーターの８割以上を占めています。
旅行者１人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、２２万１０００円だったのに対し、２回目から５回目の場合は２３万２０００円、１０回目以上では３０万２０００円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、１０回目以上のリピーターは、初回と比べて２割から４割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html 【悲報】もうこの国信じられない 年金データ入力ミス318000人分
年金過少支給、３１万８千人分で入力ミスか 都内の業者
2018年3月20日17時48分
年金の２月支給分で約１３０万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、
日本年金機構は２０日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約３１万８千人分になる見込みだと発表した。
支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、２６日をめどに確定して改めて公表するとしている。
所得控除の手続きに必要な「扶養親族等申告書」は昨夏に約７９０万人に送られたが、様式の大幅変更などの影響で未提出や受給者の記入ミスが続出した。
ほかに、昨年１２月１１日の期限までに受給者が正しく申告したのに、東京都豊島区の情報処理会社のデータ入力ミスで少なくなった人も多数いることが判明。
機構が、この会社が入力した約５２８万人分のデータの点検作業を進めていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5KK2L3NUTFK01R.html 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 【悲報】百貨店売上高３カ月連続マイナス
百貨店売上高 ２月は０．９％減
2018年3月23日
日本百貨店協会が２２日発表した２月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比０．９％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddm/008/020/114000c 【アベノミクス】 集中回答 去年上回る賃上げ相次ぐ
自動車や電機などの製造業を中心におよそ２００万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、
１４日午前から大手企業の回答の金額が報告されました。
春闘の相場づくりに影響力のある自動車業界では、トヨタ自動車が金額は非公表としましたが、去年の妥結額の１３００円を上回るベースアップを実施し、
定期昇給や手当を含めると平均で３．３％の賃上げを行うと回答しました。
また日産自動車はベースアップに相当する賃上げとして、組合の要求どおり去年の２倍に当たる３０００円で回答しました。
電機業界では、組合側がベースアップに相当する賃上げとして３０００円を要求したのに対し、パナソニックや日立製作所、東芝などの大手１２社が、
いずれも去年を５００円上回る１５００円で回答しました。
このうち詳細の水準を明らかにした１０社は、いずれも定期昇給を加えた月額ベースでは３％を下回りました。
また２年に一度、春闘で労使交渉を行う鉄鋼大手３社は、前回２年前を５００円上回る２年間で合わせて３０００円の賃上げを行うと回答しました。
政府や経団連が、各社に対し３％の賃上げを実現するよう異例の要請を行うなか、多くの大手企業で去年を上回る賃上げが相次ぎ、
これから労使交渉が本格化する中小企業にどう影響するのか注目されます。
さらにことしの春闘は、「働き方改革」も大きなテーマとなっていて、
長時間労働を防ぎながら生産性を上げる新たな働き方をどこまで実現していけるかも、焦点となります。
■去年上回る賃上げの狙いは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180314/k10011364551000.html 【悲報】安倍晋三、犯人しか知り得ない情報をうっかり話してしまい、犯人確定
https://twitter.com/I_hate_camp/status/975661980462694401/video/1
野党の皆さんはここに注目して欲しい。これ、シナリオ書いたヤツが思わず自白しちゃった瞬間じゃないのか。
(参照しやすくするためタイムスタンプ入れてます。該当部19秒切り出し)
2018.3.19参院予算委集中審(福島みずほ質疑より)
安倍「去年の桜の3月…書き換えについてはまだ発生してない訳でございますし…」（財務省発表は2月下旬〜4月）
周り「え？」ｻﾞﾜｻﾞﾜ
安倍「あの…あっ…でも……」 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci
・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 【悲報】安倍晋三、日本国民のみならずトランプにさえ「安倍晋三にはもう騙されない」とウソツキ扱いされる
トランプ氏「もうだまされない」 日本の要求通さず
鉄鋼・アルミ輸入制限を発動
トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
日本政府は日本を適用対象から外すように求めてきたが、要求は通らなかった。
日本はこれまで安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を基盤に経済、外交の戦略を立ててきたが、首脳の個人的な関係に頼る限界がのぞく。
「日本の安倍首相らは『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』とほくそ笑んでいる。
そんな日々はもう終わりだ」。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000/ １月の税収、５．４兆円 平成元年以降で最大
財務省が１日発表した１月の税収実績は、一般会計が前年同月比１４・３％増の５兆４２１６億円と、１月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が２４・４％増の２兆９７０６億円と大きく伸長したのが貢献した。
１月の消費税収は５・１％増の１兆４０２２億円、法人税収は１９・３％増の２４４６億円だった。税目別では、相続税が５・５％減、たばこ税が５・３％減、酒税が０・７％増。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。
米国なら大統領でも終身刑 moneyvoice
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ
「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」
と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。
米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。
ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」
と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、
「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」
と書いています。他の主流メディアも同じです。 財務省書き換え 地上波で野田中央公園に触れる
森友の本質を徹底解説
・G20麻生大臣欠席は日本の貿易交渉に痛手
・佐川氏証人喚問は４時間。ずっと答えないのは難しいので、財務省に影響はないが、官邸に影響ある話はする可能性はある
→｢忖度はなかったとは言い難い｣など
・佐川氏は財務省を守らないと、今後生きていくのが大変になるのでは
https://www.youtube.com/watch?v=sRUxgUfeMHI ◆安倍昭恵夫人の証人喚問は必須！関与は明らか◆
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。
財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、
学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、
省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と
投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に
就任したころから同省の対応が変化しはじめる。
同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。
その頃から交渉内容が一変した。 賃貸契約の破棄も検討していたはずが、
同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。
さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して
買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。 2017年農業景況ＤＩは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日
日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に１月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果（有効回答数6711先）によると、
農業全体の2017年通年の景況ＤＩ（前年比、「良くなった」−「悪くなった」）は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。
2017年通年実績の業況ＤＩを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」（26.2→59.4）、「ブロイラー」（27.4→55.3）や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」（▲4.9→39.7）は景況ＤＩが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」（11.1→26.5）は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」（▲17.6→34.8）は大幅に改善した。
一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」（25.6→21.8）や「施設野菜」（26.3→15.0）、「都府県稲作」（23.6→10.3）、「露地野菜」（14.7→7.5）は景況ＤＩが悪化した。なお、「施設花き」（11.8→▲10.6）は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】 アメリカの鉄鋼関税、日本へ猶予は無いと明言。必死に尻尾振ってた安倍はどうするの。
米輸入制限、日本に適用へ ＥＵなどは猶予
2018/3/23 8:48
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する。
それぞれ25％、10％の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合（ＥＵ）やカナダなど７カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。企業の調達コストや市況に影響が広がりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476380T20C18A3000000/ ザ・ボイス そこまで言うか！
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁）
安倍首相は四面楚歌になりつつある
海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、
しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。
欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、
今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。忖度と隠蔽と無責任。
こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。
歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかに
なるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大するであろう。 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる
2018年3月14日
2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。
町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所（同市）は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ（ベア）を検討中だ。仁張正之社長（58）は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 【朗報】安倍内閣 不支持49% 支持42% 森友文書改ざん「首相に責任がある」70％
内閣支持率42％に急落 森友問題「首相に責任」70％
2018/3/25 18:00
日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。
前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。
不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。
学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は70％に上った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000 就業者数増加の内訳
H24年４月 １５〜６４歳 ５６８３万人
６５歳以上 ５９２万人
H29年４月 １５〜６４歳 ５８８１万人
６５歳以上 ８１６万人 【悲報】籠池被告 安倍首相に「うそはあかん」
森友改ざん
籠池被告が長期勾留批判 参院野党議員が接見
2018年3月26日 11時29分
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、民進、自由、社民の野党３党の参院議員が２６日、
大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留中の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝と接見した。
２３日の立憲民主など３党の衆院議員による接見に続き、学園と安倍晋三首相の妻昭恵氏との関わりについて確認した。
接見したのは、民進の矢田稚子氏、自由の森裕子氏、社民の福島瑞穂氏。約５０分間接見した。
議員らによると、籠池被告は冒頭、「国策留置のようなものだ」と約８カ月間にわたる長期勾留を批判。
改ざん前の文書にあった昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について、改めて「間違いない」と述べたという。
国側との交渉などについて月１回のペースで昭恵氏に電話したが、留守電などでつながらないこともあったという。
籠池被告は議員らに安倍首相に言いたいことを聞かれ、「うそはあかん」と発言。
昭恵氏を通じて１００万円の寄付を２０１５年９月に受けたという籠池被告の主張を安倍首相が否定していることについて、
「事実なのになんで隠すのか」と話したという。
森氏は「昭恵氏は名誉校長として土地取引に関与していたと感じた」と話し、改めて昭恵氏らの証人喚問を求める意向を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/010/225000c 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に（岸田が）自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 【吉報】安倍内閣総辞職「するべき」48％ 「する必要はない」39％
安倍内閣 「支持しない」54.9% 「支持する」32.6%
安倍内閣の支持率は32.6％ 2ケタの急落 ANN世論調査
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000123667.html
支持しない54.9% (前回比+13.2)
支持する32.6% (前回比-11.7)
わからない、答えない12.5% (前回比-1.5)
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201803/index.html 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍首相の進退､永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた｢築城3年落城1日｣に現実味も
2018年03月22日東洋経済オンライン
永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。
視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。
すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、
さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。
自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢（うごめ）きが始まっている。
それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、
（1）任期途中の退陣表明、（2）9月の総裁選への不出馬表明、（3）総裁選出馬による3選、に大別される。
いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」（自民幹部）のは間違いないが、
関係者の間では「現時点では（1）が1割、（2）が6割、（3）が3割」との見方も出ている。 【悲報】佐川宣寿、森友文書改ざん問題の証人喚問で約５０回も答弁拒否 ますます疑惑深まる
「刑事訴追の恐れ」理由に５０回拒否、野党追及
2018年03月27日 20時06分
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ氏（６０）は２７日の証人喚問で、「刑事訴追の恐れ」を理由に、約５０回にわたって証言を拒否した。
一方で、安倍首相や昭恵首相夫人の関与は明確に否定し、野党から「ダブルスタンダードだ」と追及を受けた。
午後２時に始まった衆院予算委員会の証人喚問の冒頭。
今月９日の国税庁長官辞任以降、１８日ぶりに公の場に立った佐川氏は職業を聞かれ、淡々とした表情で「無職です」と答えた。
喚問では、改ざんの動機や経緯、「改ざん前の文書を見ていたのか」などに質問が集中。
佐川氏は「答弁を控えさせていただきたい」「ご容赦いただきたい」「ご理解を賜りたい」などと回答を拒否。
その数は、午前の参院予算委を含めて約５０回に上った。野党側からは「（捜査と）関係ない」とのヤジも飛んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180327-OYT1T50117.html 【悲報】森友文書改ざんの責任は「安倍晋三」にあると世論が結論づける
内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032002000140.html
報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。
森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。
麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。
ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。
結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。
九〜十二日に調査した時事通信の下落幅は９・４ポイント。
調査最終日の十二日に財務省が改ざんを認めた。
日本テレビ、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の調査は十七、十八日を中心に行われ、朝日など三つの調査で１０ポイント超の下落。共同通信も９・４ポイント落ち、改ざんを認める前の調査よりも下落幅が大きくなった。
朝日、毎日、共同の三社は首相の責任、麻生氏の進退も質問。
朝日では「大いに」と「ある程度」を合わせて８２％が首相に責任があると回答。
麻生氏が「辞任すべきだ」は５０％だった。
毎日では、首相に「責任がある」が６８％、麻生氏は「辞任すべきだ」が５４％だった。
共同では、首相に「責任があると思う」が６６・１％、麻生氏が「辞任すべきだ」は５２・０％。
いずれも、首相については責任の有無、麻生氏は辞任の是非を聞いており単純比較はできないが、首相に「責任がある」との回答は、麻生氏の「辞任すべきだ」との回答をともに上回った。 石破、岸田らの議論は増税以前に税収見通しが議論されていない。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査
安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。
9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが
ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。
安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62％だった。 「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html アベノミクス失敗のソフトランティングが次の総理の最大の課題
次期総理候補
石破氏 23％
小泉氏 17％
安倍氏 16％
岸田氏 10％
国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。 >>1
物価は安いほうが国民生活にとって都合がよい
だから、物価が目標に上昇するまで 資産を増加すれば
資産増加分が 国民や会社組織の財布中の資金が増加することに。
そう、考えるべきなのでは。 【悲報】物価２％上昇失敗 理由は「考えが単純すぎた」→ 政府と日銀の共同声明を見直す考えwww
国債買いで物価２％「単純すぎた」 岩田規久男氏
2018/3/27 23:00
日銀が異次元の金融緩和を始めて５年。
積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇２％が実現するという５年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/ 【悲報】「NHK編集責任者が官邸や上層部から圧力がかけられている」との内部告発
事細かに制限されていることが国会で明らかにされる
NHK関係者内部告発
「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている」
・トップニュースで伝えるな
・トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな
・昭恵さんの映像を使うな
「海外向けの放送には官邸からの細かい指示」
・国際放送で安倍首相の会見を流すように
参院総務委員会 共産山下芳生議員
https://video.twimg.com/ext_tw_video/979269970608627712/pu/vid/322x180/jPT4jpKdCQqeSEaR.mp4 【安倍外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】低成長と税収下振れで財政が想定より６・９兆円悪化 ２０年度に収支黒字化は既に断念
財政、想定より６・９兆円悪化
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032901001677
2018年3月29日 20時03分
政府は２９日、経済財政諮問会議を開き、２０１６年度から進めてきた経済・財政一体改革の中間評価を示した。
基礎的財政収支は１８年度時点で想定より６兆９千億円程度悪化する見通しだと分析。
低成長で税収が下振れしたほか、度重なる補正予算で歳出が膨らんだことなどを要因に挙げた。
２０年度に収支を黒字にする目標は既に断念しており、新たな黒字化目標と、その裏付けとなる歳出改革を６月をめどに決定する。
「着実かつ景気を腰折れさせないペース」で機動的に財政健全化を進める方針を打ち出した。
中間評価は、税収の伸び悩みと消費税増税の延期、補正予算が収支悪化の要因と分析した。 大卒の内定率、過去最高の86％ 景気回復で採用意欲向上
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中 日刊ゲンダイDIGITAL
事情通のひとりがこう解説する。
「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという
虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」
もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。
岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を
鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10〜12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10〜12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4〜6月期以来、25年ぶりの水準となった。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 【悲報】海外投資家の売りによる株価下落で日銀のＥＴＦインチキ買支えが過去最大に
日銀のＥＴＦ購入額が最大に ３月、8309億円
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが膨らんでいる。
28日にも747億円を買い入れ、３月の月間購入額は28日までに8309億円と月間ベースで過去最大になった。
日銀は株価が下がった日にＥＴＦを買う傾向がある。
２月以降は日経平均株価が下落基調となったため買い入れ回数が増えたようだ。
日銀は2010年からＥＴＦ購入を始め、16年７月には買い入れ枠を年６兆円に拡大した。
これまで月間購入額が最も大きかったのは16年９月の8303億円で、３月は１年６カ月ぶりに最高を更新した。
海外投資家の売りが続く中で、日銀が株価を下支えする構図が強い。
３月に買い入れたＥＴＦの内訳は日経平均などに連動するＥＴＦが8081億円、人材・設備投資に積極的な企業を組み入れるＥＴＦが228億円。
日経平均などに連動するＥＴＦの買い入れの回数は11回と17年の平均（6.5回）を大幅に上回った。
株式市場では買い手としての日銀の存在感が強まっている。
日銀が10年以降に買い入れたＥＴＦの保有残高は時価で推計23兆円。東京証券取引所第１部の株式時価総額（647兆円）の３％強を占める。
株価形成にゆがみが生じるといった副作用への懸念も強まっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28690190Y8A320C1EE8000/
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。 ANAHD「実体経済に応じ旅客・貨物の需要は増加」
CFO連続インタビュー（3）
2018年3月31日 2:00
株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者（CFO）5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO（財務統括責任者）。
今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3
森友問題の抗議集会に１万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が３０日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約１万２０００人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。（共同） 廉価品も国内生産回帰
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。 日本、最もファストフード食べず 日米中韓の高校生比較
3/31(土) 7:42
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180331-00000635-fnn-soci
日本の高校生は、アメリカ・中国・韓国の高校生と比べて、肉や魚・野菜を最もよく食べ、インスタントラーメンやファストフードを食べる割合は、最も低いことがわかった。
この調査は、国立青少年教育振興機構が行ったもので、日本の高校生で週に3回以上、肉や魚を食べるのは93.0%、野菜類は90.4%と、4カ国中最多となる一方で、カップラーメンなどは4.8%、ハンバーガーなどファストフードは2.9%と、4カ国中、最低だったことがわかった。
特にファストフードは、中韓に比べて多かった7年前に比べて、6.7ポイント減と、大幅に減少している。
2005年制定の食育基本法や、小中学校への栄養教諭の配置で、子どもたちの食生活が改善した可能性がある。 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ アベノミクスにより格差拡大
子どもの自殺への対策
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５〜１９歳では自殺が死因の１位、１０〜１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。 【悲報】安倍改ざん内閣「GDPもっと高い数字出せや！」日銀「整合性が取れんだろうが！」 GDP速報で日銀と内閣が対立
日銀と内閣府、ＧＤＰ速報の精度巡り対立−攻防はデータ公表の範囲に
2018年3月29日
国内総生産（ＧＤＰ）速報の精度向上を巡り、確報値により近い数値を求める日本銀行と統計上の一貫性を重視する内閣府の対立が続いている。
全面的な見直しを求める日銀の主張はいったんは退けられたが、攻防は速報値の実態把握に必要なデータ公表の範囲に移っている。
28日に開かれた有識者らで構成する統計委員会では、改定のたびに大きく振れるＧＤＰ推計方法の見直しを求めてきた日銀の主張は退けられた。
ただ内閣府は、速報値で用いる個人消費と設備投資のデータを2018年度のできるだけ早期に公表する方針を示した。
国内で生産された財・サービスの付加価値を示すＧＤＰは四半期ごとに公表され、１次速報値は１カ月半後、２次速報値はその翌月、第１次年次推計（確報値）は
翌年末、第２次年次推計（確々報値）は翌々年末に公表される。
改定のたびに数値が大きく変わることが多く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の15年の調査によると、
速報公表後３年後の改定幅は主要18カ国で２番目に大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BVQT6JTSED01 【悲報】麻生太郎、自らの過ちを認め謝罪
麻生氏、新聞報道批判「謝罪する」
2018/3/30 11:49
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って
「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
https://this.kiji.is/352283843153970273 【朗報】読売新聞世論調査でさえ安倍内閣支持率続落 不支持５０％（↑８％） 支持４２％（↓６％）
内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180401-OYT1T50094.html
2018年04月01日
読売新聞社が３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、
前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。 半導体フィーバーが止まらない！前工程の投資、初の４年連続成長へ
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334 安倍３選はもう無理でしょう。ポスト安倍について頭を切り替えよう。
江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。
政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」 【ほのぼの画像】安倍総理、代々木公園で桜を鑑賞 花見客から「頑張ってください」の声 主婦達に囲まれ写真も（動画あり）
安倍晋三首相、桜を見ながら代々木公園へ「お花見気分味わった」
安倍晋三首相は１日昼、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間散歩し、途中で立ち寄った代々木公園で桜を観賞した。
私邸に戻ると「一瞬、お花見気分を味わえた。非常ににぎわいがあってよかった」と記者団に述べた。森友学園に関する財務省決裁文書改竄（かいざん）問題で厳しい国会運営が続く中、気分転換となったようだ。
この日は暖かい陽気で絶好の花見日和。首相は途中で着ていたセーターを脱ぎ、肩に掛ける場面も見られた。公園内では花見客から「頑張ってください」などと声を掛けられ、写真撮影や握手にも応じた。
http://www.sankei.com/politics/news/180401/plt1804010008-n1.html
動画
当然だがすごい人気
https://www.youtube.com/watch?v=6ELQO_ocjmo
内閣支持率４２％に回復 （共同通信）
安倍総理、おめでとうございます ＼(^o^)／
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」（小西議員）
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。 【悲報】景況感が悪化 ３カ月後の先行きも悪化
大企業製造業景況感２年ぶり悪化 ３月の日銀短観、保護主義を懸念
日銀が２日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から２ポイント下落のプラス２４となり、２０１６年３月調査以来、２年ぶりに悪化した。
トランプ米政権の保護主義的な通商政策による悪影響への懸念が広がった。
３カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、４ポイント下落のプラス２０を見込んだ。
最近の大企業非製造業の景況感も２ポイント下落のプラス２３と１年半ぶりに悪化した。
中小企業の全産業は横ばいのプラス１１だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040201001068.html 【悲報】アベノミクスまたも大失敗 税収が減って財政赤字削減の目標に届かず
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。
税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。
成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。
１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。
だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4RLYL3YULFA015.html 【悲報】森友問題、国民まったく納得ぜず 内閣不支持が上回る
昭恵の国会招致「必要」60.7％ 安倍晋三の文書改ざん責任「ある」65％ 佐川の説明「納得できない」72.6％
「昭恵氏招致」6割が必要 改ざん問題巡り緊急調査 2018/04/02
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000124222.html 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 【悲報】自民党安倍政権、またウソが発覚 「ない」と言っていたイラク日報の存在を認める
存在否定のイラク日報を発見 小野寺防衛相が陳謝
https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/010/117000c
2018年4月2日
小野寺五典防衛相は２日、国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかったと発表した。
陸自では昨年、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報を隠蔽（いんぺい）していたことが問題になり、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任した。
小野寺氏は「さらなる文書の探索を行うなど適切に対応していきたい。文書を見つけられなかったことをおわびする」と陳謝した。
日報は２００４〜０６年の３７６日分、約１万４０００ページ。
当時、陸自が派遣されたサマワの宿営地内外には迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれ、治安面の不安が指摘されていた。
昨年２月１６日、野党議員の資料要求に不存在と回答し、同２０日の衆院予算委員会では稲田氏が「残っていないことを確認した」と答弁していた。
しかし、南スーダン日報問題の再発防止策の一環として統合幕僚監部が昨年７月から各部局に散在する日報を集約したところ、陸上幕僚監部研究本部（現在の教育訓練研究本部）で電子データが見つかり、今年１月１２日に陸幕総務課に報告した。
衛生部は１月２６日に紙媒体で残っていることを確認した。
陸幕から統幕には２月２７日に報告された。
防衛省は、公表までに少なくとも３カ月近くかかったことについて「確認作業をしていた」と釈明した。
小野寺氏には３月３１日に報告したという。
同省は資料要求した野党議員に今月半ばをめどに日報を提出する。
一方、防衛省は「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対し、本来開示すべき３文書のうち一つしか開示していなかったことも公表した。
３月３０日の衆院外務委で共産党の穀田恵二氏から「同じ表題で内容が違う文書がある。
開示時に意図的に抜き取ったのではないか」と指摘され、確認した結果、３１日に内容が類似した２文書が見つかった。 介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 【悲報】安倍晋三の演説で公職選挙法違反発覚 禁止されている飲食物を聴衆に提供してしまう
安倍首相第一声でおにぎり配布＝福島市議聴取、公選法違反容疑−福島県警
2018/04/02-20:05
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、
福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201075 豪華ボート販売好調 高級モデル投入続々
クルージングや釣りなどに使われる豪華なプレジャーボートの販売が好調だ。景気拡大で富裕層からの引き合いが増えているためで、メーカー各社は高級モデルを市場に投入するなど旺盛な需要の獲得に向けた取り組みを強化している。
ヤマハ発動機は１５日、最高級モデル「イグザルト４３」を報道陣に公開した。曲線を多用した先進的なデザインが特徴で、値段は１億６千万円超と高額なだけに、オーナーが「所有する満足感」にこだわったという。６月から売り出す。
バブル崩壊後に落ち込んでいたプレジャーボートの市場は、近年回復傾向にある。日本マリン事業協会によると、平成２９年の国内向け出荷金額は１８６億円。前年から２割増え、２０年ぶりの高水準に達した。
ヤンマーは、乗り心地を高めた新型モデル「ＥＸ３４」を今月８日に発売した。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180315/ecn1803150052-s1.html 【悲報】財務省が森友学園に国会で「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言え」とウソの説明を求めていた！！
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、
財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。
当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、
そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。
大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html 次の総理は誰にするか「自民がまとまるのは岸田文雄氏」
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7％増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官（67）は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5％増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633
自民党内でも安倍退陣のシナリオ
自民党のベテラン議員は言う。
「安倍夫妻が森友疑惑から逃げ切れるかどうかはもはやどうでもいいこと。
内閣支持率がここまで下がると、来年の統一地方選と参院選に大きな影響が出る。
各派の最高幹部同士が話し合いを重ね、総理には今国会中に退陣していただくシナリオが練られてきた。
二階さんは公明党との間で、“最悪の場合は内閣総辞職”という線で内々に話をつけている」
国会会期中の内閣総辞職となれば、党員投票を実施する日程上の余裕はなく、
自民党両院議員総会での議員投票で後任の総裁を選ぶことになる。
「その場合は敵が少ない岸田文雄・政調会長が有利だが、
安倍総理の残り任期を引き継ぐから、秋に改めて党員投票の総裁選を実施することになる。
そうなれば党員人気が低い岸田さんは石破（茂）氏に逆転されるかもしれない。
麻生さんや菅さんをはじめ、各派の領袖はそれを計算して票読みをしていた」
自民党も公明党も国会議員たちは「次の総選挙は2020年の東京五輪の後になる」と何の準備もしていない。
NEWSポストセブン 【大悲報】アベノミクス大失敗で「ゆとりなくなってきた」人がまたまた増加 日銀調査
暮らし向き「ゆとりなくなってきた」増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391911000.html
4月5日 16時18分
個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。
日銀は、全国の個人に対して３か月ごとに景気の実感などを聞いていて、今回は、ことし２月から先月上旬までに２０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。
また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 第一次安倍内閣退陣のときの嫌なムードに似てきたと安倍首相こぼす
安倍晋三首相の森友学園をめぐる疑惑、防衛省の日報隠ぺい問題などをめぐり、
安倍政権が窮地に追い込まれている。安倍首相も手をこまねいており、
総理は、あのときの嫌なムードに似てきたなとこぼしていると側近。
安倍首相の胸中には「第1次内閣」の苦い経験が蘇っているという。
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
そう啖呵を切って自身の疑惑を否定した首相だったが、
政権丸ごとの火だるま状態に心中穏やかでいられるはずがない。
安倍首相の胸中には、不祥事や失言で5人の大臣が辞任に追い込まれ、
政権が沈没していった10年前の第1次内閣の苦い経験が蘇っているようなのだ。
財務省職員の自殺から見ても、今回の問題は根深く、そう簡単には
収まりそうもない。 【悲報】日本年金機構の信用崩壊、また契約違反の再委託が発覚！！
年金データ入力の再委託、別業者でも発覚 ５３万人分
2018年4月6日23時47分
日本年金機構は６日、年金関連の申請書のデータ入力を委託した情報処理会社（本社・札幌市）が、契約に違反し仙台市内の別業者に約５３万６千人分の入力を再委託していたと発表した。
所得控除手続きに関するデータ入力が中国企業に再委託された問題で、機構が他の委託業者へも特別監査を行って発覚したという。
機構によると、違反したのは「恵和ビジネス」。
札幌市や仙台市にある事務センターから昨年８月、各種届け出書の入力作業を計約２億８千万円で委託された。
仙台のセンターからは約１億７千万円分を委託され、このうち保険料納付の免除や猶予の申請書約５３万６千件の入力を別業者に再委託した。
申請書には生年月日や氏名、前年所得などの個人情報が記載されている。
機構は４日に違反を把握し、同社への委託を５日に停止した。
再委託先にも監査を行い、情報流出は確認されなかったとしている。
同社担当者は違反した理由などについて「現時点では答えられない」とした。
機構の委託業務をめぐっては、「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）が約５００万人分の氏名や振り仮名の入力を中国の関連会社に再委託していた問題が発覚。
機構は昨年度に委託契約を結んだ１１９業務の作業状況を調べており、今回の違反はその一環で発覚した。
今後さらに違反が見つかる可能性もある。
https://www.asahi.com/articles/ASL465RSKL46UTFK01H.html 【悲報】安倍改ざん政権、二〇〇七年と一四年にも公文書を改ざんしていた！！
決裁文書書き換え 厚労省で過去２件 政府答弁書
2018年3月31日 朝刊
政府は三十日の閣議で、厚生労働省で二〇〇七年と一四年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。
学校法人「森友学園」への国有地取引を巡り、財務省以外で文書の改ざんがあったかを質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員への答弁書。
厚労省は二件とも既に事実を公表。関係者は減給などの処分を受けた。
書き換えた文書は国会に提出されていない。
http://amp.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033102000161.html 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 石破氏が自民の中では、アベノミクス失敗について最も理解しているという。
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。 【悲報】安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00000004-pseven-soci
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。
例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」
（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。
こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。
さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、
「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）
はて？ そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう言っていたではないか。
「私の世代が何をなし得るかと考えれば、自衛隊を合憲化することが使命ではないかと思う」（2017年5月3日付朝刊）
しかもそのインタビューについて当時、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」（2017年5月8日・衆院予算委員会）と、国会で宣伝までしていた。
ご本人がもう一度熟読したほうがいいのでは。
財政再建化についても、「（財政再建問題を）私が国際公約と申し上げたことは一度もない」（2015年5月18日・参院本会議）ときっぱり。
が、2年前の言葉はこれ。
「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」（2013年6月24日・衆院本会議）
安倍首相本人が自分の発言をなかったことにしてしまっているのだ。 ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 安倍退陣を機に、次の内閣は人手不足不況の問題に本格的に取り組むべきだ。
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にある。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 【悲報】安倍晋三、またまたウソが発覚
安倍「加計の計画を知ったのは2017年の1月20日」
↓
「本件は、首相案件」と記録される2015年4月作成の加計学園記録文書の存在発覚
面会記録に「首相案件」 加計巡り首相秘書官 愛媛県文書に記載
2018年4月10日05時00分
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、
学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。
柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13443311.html 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。 壊れる官僚たち、安倍恐怖支配
廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿
日刊ゲンダイDIGITAL
「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか
ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。
決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て
恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクを
とらなくなってしまったという可能性がある。
安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守れば
こうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。
「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 不支持45％ 支持38％ ＮＨＫ調査
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396461000.html
4月9日 19時02分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２２８人で、５６％にあたる１２５３人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が４６％、「政策に期待が持てないから」が２６％、「他の内閣のほうがよさそうだから」が１０％でした。 調査日 2018年4月7日,8日
4月JNN世論調査
政党支持率(前回比)
自民31.7％（＋1．4）
立民8.8％(-2.6)
公明3.1％(-0.7)
共産2.4％(-1.2)
維新1.8％(＋0.9)
民進1.8％(＋0.7)
希望1.1％(＋0.3)
以下省略
支持率急落に対し、安倍首相は解散総選挙に打って出る！
厳しい選挙になるのは承知の上での大博打！
このまま石破に総理の座を渡したくはない！
座して死を待つのはこの巨悪男の本望ではない！
２月の税収、過去最高 ７・２％増の４兆８１５８億円
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった
日刊ゲンダイDIGITAL
朝日も東京新聞も情報ソースは「政府関係者」。このタイミングで次々と新しい材料が
暴露されるのは、安倍政権に“忖度”を続けてきた官僚たちの反乱ではないのか。
「『記録がない』と言い続け、決裁文書改ざんまでして安倍政権を守ろうとした
前国税庁長官の佐川さんが、結局は証人喚問にさらされ、刑事訴追まで現実味を帯びてきている。
それでいて政権側は、官僚が悪いというスタンスを鮮明にしています。
官僚としては、『やってられるか』という気分です。出世第一に考える幹部は、
どう振る舞えばいいのかオロオロしていますが、ノンキャリアやキャリアの若手は
このままでは官僚組織が崩壊してしまうという危機感を抱いています。
彼らの中から、政権に不都合でも真実を明らかにしようという動きが
出ているのだと思います」（元文科省審議官の寺脇研京都造形芸術大教授） 【朗報】安倍内閣支持率大幅ダウン 不支持５８．４％(+９．５) 支持４０．０％(-９．３)
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。
一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。
また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、
「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。 【朗報】安倍内閣支持率大幅ダウン 不支持５８．４％(+９．５) 支持４０．０％(-９．３)
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣不支持が支持を上回る
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3337585.html
安倍内閣の支持率と不支持率が逆転し、６か月ぶりに不支持が支持を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より９．３ポイント減って４０．０％。
一方、不支持率は９．５ポイント増えて５８．４％でした。
不支持が支持を上回ったのは、去年の総選挙直前の調査以来、６か月ぶりです。
また、支持率４０．０％は、第２次安倍政権の発足以来２番目に低い数字となりました。
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が隠蔽されていた問題で、「文民統制」、つまり選挙で選ばれた国民の代表者による自衛隊のコントロールができていると思うか聞いたところ、
「できている」と答えた人は９％にとどまり、「できていない」は７８％に上りました。
また、この問題で最も責任が重いと考えるのは誰かと尋ねたところ、最も多かったのは「自衛隊の幹部」で３９％、続いて「安倍総理」が３１％、
「稲田元防衛大臣」が１７％、「小野寺防衛大臣」が２％となりました。 18年度賃上げ予定、大企業89.4％、中小企業85.6％
2018年度の賃上げについて「実施予定」と回答した企業は86.1％だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度賃上げ見通し、労働環境の改善に関する調査」結果（有効回答数7151社）で分かった。
「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1％、次いで「定期昇給＋賞与増額」が15.4％。規模別では、大企業が89.4％だった一方、中小企業は85.6％で、3.8ポイントの開きがあった。
賃上げを実施する予定と回答した企業の定期昇給幅（月額）は、最多が「5000円以上１万円未満」の29.8％で約３割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7％、「2000円以上3000円未満」が16.3％。
2000円以上の回答は86.5％と９割弱だった。規模別では、大企業は「5000円以上」が31.5％に対し、中小企業は37.9％だった。中央値は大企業も中小企業も3000円となっている。
ベースアップ幅（月額）は、「5000円以上１万円未満」24.3％、「3000円以上4000円未満」20.3％、「2000円以上3000円未満」19.7％の順。「１万円以上」も13.3％あった一方で、「1000円未満」は3.8％と、ベースアップの引上げに対する苦渋の判断が透けて見える。
規模別では、大企業で5000円以上のベースアップ予定は24.5％に対し、中小企業は39.3％で14.8ポイント上回り、中小企業の賃上げに取り組む強い姿勢を反映しているようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3578&;cat_src=biz&enc=utf-8
「加計ありきの動き決定的証拠」愛媛県文書に前川氏コメント 産経ニュース
学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る愛媛県側の作成文書が明らかになったことを受け、
文部科学省の前川喜平前事務次官は１０日、「安倍晋三首相の明確な意向のもとで新設を認めようとする
『加計ありき』の動きがあったことを示す決定的な証拠だ」などとするコメントを出した。
当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が平成２７年４月２日に愛媛県や今治市の職員と会い、
「首相案件」と述べたとの内容に、前川氏は「首相秘書官が官邸で外部者と面会したということは、
事前に首相の指示または了解があり、事後に報告があったことに疑いがない」と強調した。
その上で「安倍首相は、遅くともこの時点で加計学園が獣医学部を開設したいと
意図していたことを十分認識していた」と推測。
「『２９年１月２０日に初めて加計学園の獣医学部設置の意思を知った』
などの首相の国会答弁は虚偽と考えざるを得ない」と指摘した。 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査
帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。
18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。
また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。
賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。
18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。
18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。
金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65%）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html
やはり、安倍と佐川はグルだった！
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 【悲報】柳瀬氏と愛媛県の面会記録、農水省でも発見
http://news.livedoor.com/article/detail/14571157/
2018年4月12日 23時58分
加計学園の問題をめぐり大きな動き。柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
愛媛県によると、県の職員が２０１５年４月、加計学園の獣医学部新設について当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
柳瀬氏が「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」として、
問題ないとの認識を示している。
しかし、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語っているほか、ある閣僚経験者が「政権の末期的症状だ。
どこから立て直していいのか、手の着けようがない」と話すなど、危機感が広がっている。
こうした中、政府与党内には「柳瀬氏の証人喚問もやむを得ない」という声も出てきている。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX000
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者） 私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
「首相案件」発言を公表＝農水相が加計面会文書 柳瀬氏「分かりません」
時事通信
斎藤健農林水産相は１３日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画をめぐる面会文書を公表した。
当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現経済産業審議官）による
「本件は首相案件」との発言が記載されている。
柳瀬氏は同日、首相官邸で記者団に対し、面会文書公表について「分かりません。
（記憶の限り会っていないと）コメントした通りです」と述べた。
公表された文書は１５年４月３日付。同年４月２日に愛媛県地域政策課長らが、
当時の藤原豊内閣府地方創生推進室次長（現経済産業省貿易経済協力局審議官）や
柳瀬氏と面会した結果をまとめている。
文書には、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長との会食が話題になったとの記載もある。
「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村（博文）文科大臣（当時）が加計学園は課題への回答もなく
けしからんといっているとの発言があった」と書かれている。 【悲報】「不存在」としていたイラク日報発覚により、自衛隊が「戦闘」を行っていたことが判明
イラク日報 「戦闘」記載 来週公表、複数箇所に
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
防衛省が国会で「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の日報が見つかった問題で、
日報に「戦闘」という表現が複数記載されていることが防衛省幹部への取材で明らかになった。
同省は来週にも保管されていた１万４０００ページ以上の日報のうち、他国軍から得た情報などを黒塗りにした上で、
「戦闘」との表記がある部分を公開する可能性が高いという。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」としてきた政府答弁との整合性が改めて問われそうだ。
イラク派遣を巡っては、他国軍の武力行使との一体化を禁じる憲法との整合性を図るため、
自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」に限定されていた。
しかし、活動では派遣部隊の宿営地にロケット砲が撃ち込まれるなどしており、
自衛隊の内部資料にイラク派遣が「純然たる軍事作戦であった」と記されていた。
https://mainichi.jp/articles/20180414/ddm/001/010/143000c 【悲報】「出すべきうみは首相自身」野党議員が訴え 国会前デモ
https://www.asahi.com/articles/ASL4G5TD6L4GUTFK00P.html?iref=comtop_latestnews_04
2018年4月14日19時23分
森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などを受け、
安倍政権の退陣を求めるデモが１４日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。
集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。
立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、
森友、加計問題は１カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。
与党側に真相究明に応じるよう求めた。
共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。
出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。
社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。
安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、
安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。 信金界、貸出先数が23年ぶり増加へ
融資 信金
2017年度は推計455万先 個人取引拡充が寄与
信用金庫界の貸出先数が増加に転じそうだ。2017年度推計で16年度比1万件増の455万件となる見通し。貸出先数の前年度比増加は94年以来、23年ぶり。2017年度は、これまで減少していた個人向けが増加。法人も2016年度を上回る勢いで推移しており、転換点となる可能性がある。
信金界の貸出先数は、……
https://www.nikkin.co.jp/nikkin_m/media/loan/a611 スルガ銀行、倒産か、サブリース詐欺の主犯疑いで金融庁緊急検査、事実なら被害総額数兆円を賠償 [422186189]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523662992/
スルガ銀行に金融庁立ち入り検査検討 シェアハウス問題で これも安倍政権の金融緩和が起こしたようなもんだろ。。。 [688621589]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523550328/
【シェアハウス投資】スルガ銀行さん、年収４００万円しかない３０台男性に２億円もお金を貸してしまう太っ腹をみせる [709039863]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1519721776/
スルガ銀行さん、シェアハウス投資問題で返済猶予を実施 なぜこんなに弱腰なんですかねぇ…？ [455679766]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1519745706/
【シェアハウス】スルガ銀行さん、ついに開き直る 「だまされた、私たちも被害者だ」 [709039863]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1520065861/ 【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が３カ月連続マイナスに！！
実質賃金、２月0.5％減 ３カ月連続マイナス
2018/4/6 9:04
厚生労働省が６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた２月の実質賃金は前年同月に比べて0.5％減った。
減少は３カ月連続。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29078810W8A400C1EAF000/ ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者） 「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
2018年4月10日 23:00
転職が活発になっている。IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高となった。転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
景気回復による雇用環境の改善は、新たな就業者の増加から働く人の移動へと進む。成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。
今の転職市場は企業による求人が職を求める人を上回る状況だ。リクルート..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000 加計問題 首相の説明「納得できない」７９％ 共同通信
共同通信社が１４、１５両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る
「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に
「納得できない」との回答が７９・４％に上った。納得できるは１３・２％。
野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要だと
する答えは６６・３％、不要は２７・６％だった。
内閣支持率は３７・０％で、３月３１日、４月１日両日の前回調査より５・４ポイント減。
不支持は５２・６％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
次の自民党総裁に誰がふさわしいかを問うと、
石破茂元幹事長が２６・６％でトップを維持した。（共同） トヨタの欧州ハイブリッド販売が新記録、20％増の11万台 2018年第1四半期
トヨタ自動車の欧州法人、トヨタモーターヨーロッパは4月10日、2018年第1四半期（1〜3月）の欧州市場におけるトヨタブランドのハイブリッド車の販売結果を公表した。総販売台数は、新記録となる11万3100台。前年同期比は20.2％増と2桁増を維持する。
車種別の販売台数では、日本市場でも発売された『ヤリス』（日本名：『ヴィッツ』）のハイブリッドが、2万2689台。改良新型モデル投入の効果で、前年同期比は47.4％増と大きく伸びた。
『オーリス』のハイブリッドが、前年同期比34.2％増の2万9940台で、ヤリスに続いた。これに次いだのは、新型クロスオーバー車、『C‐HR』のハイブリッドで、2万9869台。
前年同期に対して10.5％増と伸び、C-HR全体の8割以上を占めた。トヨタブランドの全ハイブリッド車のおよそ26％を占有する。
また、『RAV4』のハイブリッドは、前年同期比21.7％増の1万8575台。『プリウス』は2961台、『プリウス＋』（日本名：『プリウスα』）は、2273台を売り上げた。
2017年のトヨタブランドの欧州市場におけるハイブリッド車の販売台数は、過去最高の40万6000台。前年比は38％増と、8年連続で増加している。
https://s.response.jp/article/2018/04/11/308443.html 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方
炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。
真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。
これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、
国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。
安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、
この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、
以降も一貫してそう主張してきた。
加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、
頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。
ある自民党関係者はこう呆れる。
自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。
重鎮が、「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続ける
ということだ。それだけだ」と言えば、別の幹部もこう漏らす。
「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」 【悲報】実質賃金に続き、消費支出もマイナスに！！
消費支出、2月は ‐0.9％ 2カ月ぶり減少＝総務省
［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した２月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万５６１４円となり、
前年同月に比べて実質で０．９％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月ぶり。
名目は同０．９％増（同）だった。季節調整済み前月比は１．５％減（同）と２カ月ぶりに減少した。
https://jp.reuters.com/article/real-living-expenditure-idJPKCN1HD03N 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal
青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 時価総額1兆円企業最多152社自動化・訪日消費追い風
株式市場が評価した企業価値を示す時価総額が1兆円以上の日本企業の数が増えている。
26日時点で152社と1年前に比べ29社増え、過去最多を更新し続けている。
工場の自動化投資を追い風に業績を伸ばすミスミグループ本社や安川電機のほか、インバウンド（訪日外国人）消費を取り込むポーラ・オルビスホールディングスやTOTOなどが新たに「1兆円クラブ」に加わった。
米中など海外企業との差は大きく、一段の競争力の引き上げが求められている。
時価総額1兆円以上の社数は東京証券取引所上場企業全体の4%に相当。日経平均株価が最高値をつけた1989年末の83社や、世界金融危機前のピークだった2007年6月の111社を超える。
衆院選をにらんで投資マネーが株式市場に急速に流入した昨年10月以降、増加に拍車がかかっている。
「復活組」も1兆円クラブの社数を押し上げている。日本オラクルは昨年8月、03年10月以来となる1兆円台を回復。日本精工は2年半ぶりに大台に返り咲いた。
日本オラクルは企業のIT（情報技術）投資が活発で、システムをネットワーク経由で利用するクラウドサービスが好調だ。日本精工は車のトランスミッション（変速機）の多段化や産業機械の市場拡大を受け、ベアリングの販売が伸びる。
金融危機前の07年時点の1兆円クラブは自動車や電機など日本の主要産業が中心だった。それが現在は部品や内需にも拡大。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里氏は「構造改革やシェア向上で日本企業の稼ぐ力は着実に高まっている」と指摘する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26237620X20C18A1SHA000
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」 【朗報】安倍内閣支持率続落で待望の危険水域20%台に突入！！ 日本テレビ世論調査
安倍内閣 「支持しない」53.4% 「支持する」26.7%
２０１８年４月定例世論調査 調査日： 2018年4月13(金) 〜4月15日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 53.4%
支持する 26.7%
わからない 20.0%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html 3月マネーストック
広義流動性 前年比+2.8%
マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。 何で野党の支持率とか発表されない？
韓国以下の低レベル(大統領が堕ちていくさまみて喜ぶ国民）
森友追求とかあほの韓国がやってることと同じことをするな 各党の支持率(NHK調査(4/9))
自民党 ３５．４％
立憲民主党 ８．５％
公明党 ３．５％
希望の党 ０．３％
民進党 １．４％
共産党 ２．９％
日本維新の会 ０．８％
自由党 ０．３％
社民党 ０．５％
支持政党なし ３９．２％
ほぼトリプルスコアで今選挙しても与党絶対安定多数は変わらんやろうね。
野党は一年間モリカケしかやってないし、今後もモリカケしかやらんだろう。
下衆揃いで前科持ちの犯罪者までいるし。
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 【朗報】支持率危険水域の安倍政権にまた衝撃、４/１５投開票の地方選、無事に自公候補が４連敗！！
■４/１５投開票 地方選 自公候補が大連敗の衝撃■
・滋賀県近江八幡市長選・・・自民党・公明党・維新の候補が大敗
・群馬県富岡市長選・・・自民党・公明党候補の現職が敗北
・千葉県東金市長選・・・自民党系候補が敗北
・兵庫県西宮市長選・・・自民党・公明党候補が敗北
近江八幡市長選、元衆議院議員の小西氏が、自民党、公明党、日本維新の会の推薦を受けた現職の
冨士谷氏を抑え初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180416/3399041.html
富岡市長選、新人の榎本氏が、３期目を目指した現職で自民党と公明党が推薦する岩井氏を破り、
初めての当選を果たしました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180415/1060001632.html
鹿間陸郎氏（６７）＝無所属・新＝が、元東金市議の前嶋里奈氏（５３）
＝無所属・新／自民推薦＝を破り初当選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500556&;g=elc
西宮市長に元衆院議員石井氏 自公推薦候補ら破る
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201804/0011168591.shtml モリ加計はもう飽きた。
早く安倍はお友達のために優遇しましたが何が悪いと開き直ってやめろ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
