安倍政権と経済界との、賃上げをめぐる暗闘
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30 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2017/11/20(月) 11:41:19.06 ID:sfHbF4/X0HAPPY 今、安倍政権と経済界との間で、もの凄い暗闘が繰り広げられてるらしいね。(モリカケ報道の裏の顔) 外国人を入れて人件費抑制を目指す経済界vs3%の賃上げを目指す安倍政権 イカソース 人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html >人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 >日商の調査では、会員の中小企業のうち6割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 >現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や10年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 >また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。(以下略) 首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22727490W7A021C1MM0000/ >安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。 >同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。 >税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。 >経済の好循環を実現する狙い。 >首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。 >労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。(以下略) We develop and publish EA (automatic trading tool) of FOREX. If you are interested, please take a look. https://goo.gl/jKNved We develop and publish EA (automatic trading tool) of FOREX. If you are interested, please take a look. https://goo.gl/jKNved 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研 2017/11/13 15:57 みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。 支給総額、2014年冬以来の伸び 所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。 同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。 支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。 https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう(他に理由が思い当たらない)。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。 生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。 午後4:36 2017年10月1日 https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 小売りはネットに喰われ続けてる これを打開しないと未来はない 高速料金爆上げで送料を大きく上げるしかない 10月の訪日外国人、21.5%増の259万5200人10月として過去最高 日本政府観光局(JNTO)が15日発表した10月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比21.5%増の259万5200人だった。 10月としての過去最高を記録した。東アジアで例年より長い連休があったことで訪日需要が高まった。航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加も追い風となった。1〜10月の訪日客数は2379万1500人に達した。 10月の訪日客数を国・地域別にみると、中国が31.1%増の66万3800人と最多だった。次いで韓国が38.1%増の62万900人、台湾が18.8%増の42万1100人だった。 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HLB_V11C17A1000000 >>17 現実に人手不足なんだから、韓国に限らず外国人や女性、高齢者で補おうというのは当然の話。 別に仰天する話ではあるまい。 また搾取されるの??? 儲かる物理 技術評論社 アマゾン 物理部門第1位獲得 第5章 神はサイコロを振らない!? (カジノ必勝法) 第6章 物理と金融工学 (株価が上がっても下がっても儲かる) 第7章 エントロピーと会話力 (ジャパネット高田社長登場) 第8章 自由度と働くリスク・リターン (OLの水商売=リスク減、リターン増) 第9章 物理現象と不動産投資 (六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法) 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に 厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。 1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。 調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。 引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。 賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム 少しでも多くの方の役に立ちたいです グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』 K8GO6 アベノミクス失敗、追い詰められた日銀 欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。 FRBとECBが2%という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、 黒田日銀は2%の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。 黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで 異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、 将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。 しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。 それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。 黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。 総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、 体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。 仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2%の物価安定目標」を 達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての 納得できる説明を求められることになるはずである。 アベノミクスは失敗に終わった 経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。 米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」 「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」 「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」 と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、 「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。 低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、 おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。 異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、 「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。 アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、 今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。 日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。 ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった 。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、 対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、 出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。 実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって 個人消費は落ち込んできた。 18年1月に大幅減となった実質賃金 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12359598579.html >10−12月期の大企業の労働分配率は43%台。相変わらず「歴史的な低迷」を続けています。 >明かな人手不足であるにも関わらず、労働分配率は低迷。さらに、パートタイム労働者が増えているということは、企業が、 >「労働分配率を引き上げず、人手不足をパートタイム労働者でカバーし、名目賃金を抑制。結果、実質賃金が低迷」 >という状況が継続しているのです。 官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏 財政再建に動く石破氏 石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。 ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、 「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。 完全な「増税派」というしかない。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。 再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。 失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。 賃金交渉「3%」の行方は(集中回答日ドキュメント) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099730U8A310C1000000/ >2018年の春季労使交渉が14日、集中回答日を迎えた。 >自動車や電機、鉄鋼など主要産業の企業がベースアップ(ベア)や一時金を回答する。 >政府が3%の賃上げを産業界に求める一方で、世界経済の不透明感は拭えない。 >前日までギリギリの交渉を続けてきた会社と労働組合は、どのような答えを導き出すのか。回答現場の1日を追う。 21可愛い奥様2018/03/11(日) 08:57:43.34ID:zHh2wDo90 殺人総理に国を任せていていいのか 22可愛い奥様2018/03/11(日) 18:59:03.39ID:UJitrLMD0 安倍が役人に改ざんさせ嘘つかせたのに ばれると尻尾切りで自殺者でて責任転嫁して 死人に口なしって口封じなんだろ 23可愛い奥様2018/03/11(日) 21:13:44.07ID:waDdmcWy0 安倍さんのおうちに幽霊で出てやんなよ。 24可愛い奥様2018/03/11(日) 21:25:20.49ID:RTo1WdCp0 亡くなった方、ご夫婦共働きで選択的子無しだったんだって この手の事件ではご遺族が口を閉ざすことが多いんだけど、 この事件では奥さんが「夫一人が抱え込まされた」と怒ってた [FT]税逃れ対策強化でも多国籍企業の税率低下 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27992540S8A310C1000000/ >多国籍企業の法人税率は2008年の金融危機以降、大幅に下がっている。 >政府は過去10年間、財政赤字削減や税制改革に取り組んできたが、企業はその痛みをほとんど感じていないことがフィナンシャル・タイムズ紙(FT)の分析から明らかになった。(以下略) ┌─┐ |. ● l ├─┘ __\レ'___ / `´___\ l l´`´ -==-ヽl │丿 /"\ l |ミl -=¬ ¬-l (6 (、_) ヽ | ノ 3 ノ 田母神のカネ 人 _ _ ハ ふんだくりました / | | | | | 愛 | | .|⌒\| |/⌒ヽ .| | 銭 | | | \ ( ) / | | |\___人___/| .| | | ヾ;;;;| | | ,lノl| 人i;; ブバッ! チャンネル安倍 水豚総 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」 7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。 番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。 「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。 理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。 外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。 さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、 評価したのだった。 http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなると タカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。 クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 佐川長官を辞任に追い込んだ森友担当職員「遺書」の中身 日刊ゲンダイDIGITAL 安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。 官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、 一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。 気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。 その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と 改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が 添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。 それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な 「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、 麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。 安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。 死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、 地滑り的に辞任に追い込まれた第1次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。 また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え 2018年3月13日 18:00 日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。 省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新 日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位 残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。 公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、 日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。 「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、 具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。 今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、 6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。 また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、 スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。 また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。 当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。 >>42 48年連続なら、アベノミクスとは関係ないんじゃねw 安倍首相の進退、永田町で飛び交うシナリオ 自ら戒めた「築城3年落城1日」に現実味も 2018年03月22日東洋経済オンライン 永田町と霞が関の与野党政治家や官僚たちが息を潜めて見守るのは、森友政局の行き着く先だ。 視線の先にあるのは「安倍政権の存続の可否」だ。 すでに関係者の間では、「中央突破による自民総裁3選での続投」から「国会会期中の首相退陣」まで、 さまざまな政局シナリオが飛び交い始めた。 自民党内ではすでに9月の総裁選による首相交代を視野に入れた、各派閥や実力者の蠢(うごめ)きが始まっている。 それぞれの思惑は異なるが、首相の出処進退に絡めて想定されているシナリオは、 (1)任期途中の退陣表明、(2)9月の総裁選への不出馬表明、(3)総裁選出馬による3選、に大別される。 いずれも「今後の展開次第で可能性が大きく変動する」(自民幹部)のは間違いないが、 関係者の間では「現時点では(1)が1割、(2)が6割、(3)が3割」との見方も出ている。 5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった 日刊ゲンダイDIGITAL 繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、 デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。 佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。 自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、 内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、 今起きている全ての諸悪の根源にある。 名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、 治安維持法下の特高警察と同じ。 言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。 自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。 拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」 大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。 モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。 もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、 アベ政治が5年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。 「逮捕者出かねない」…森友改竄、『地検vs財務省』『官邸vs法務・地検』の暗闘 東京、大阪地検特捜部の動向に詳しい司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は 「検察が、起訴を前提とした本格捜査に着手することは、間違いないだろう。 民主主義の根幹を揺るがす不正を放置したり、中途半端なかたちで幕引きしたりすれば、 国民の激しい批判を招き、検察の存在意義にかかわる」と語った。 逮捕も含む、強制捜査があり得るとの見方だ。 自民党のベテラン議員も「ここまで世論が沸騰すれば、検察も後には引けない。 複数の財務省職員が身柄を拘束される事態は、あり得る」と推測し、 次のように危機感をあらわにした。 「地元の支持者から寄せられるのは、『安倍首相や麻生氏の説明は納得できない』 という厳しい声ばかりだ。政治家の関与を示す新たな疑惑が出てくれば、政権維持が厳しくなる」 2018.3.22 夕刊フジ 春闘、大阪の中小でも賃上げ広がる 2018年3月14日 2018年の春季労使交渉で14日、主要企業の一斉回答があった。大阪府内の中小企業の間でも人手不足への危機感から賃上げに踏み切る動きが広がっている。 町工場が密集する大阪府東大阪市。金属加工の仁張工作所(同市)は今春、約100人いる全社員の基本給を約2%引き上げるベースアップ(ベア)を検討中だ。仁張正之社長(58)は「社員の頑張りに応え、若い人材の確保にもつなげたい」と狙いを話す。 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2810189014032018AC1000?s=2 次の首相は石破氏がトップ 日経新聞調査 安倍内閣の支持率が1カ月間で14ポイント下落した。 9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのが ふさわしいかを問うたところ、1位は石破茂氏であった。 安倍昭恵首相夫人の国会招致については「必要だ」が62%だった。 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな 石破 2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。 財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。 消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。 岸田 財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。 財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。 「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 ◆安倍昭恵夫人の証人喚問は必須!関与は明らか◆ そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまでは暗礁に乗り上げていた。 財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、 学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、 省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と 投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約を破棄することも検討していた。 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月5日に小学校の名誉校長に 就任したころから同省の対応が変化しはじめる。 同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。 その頃から交渉内容が一変した。 賃貸契約の破棄も検討していたはずが、 同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。 さらには、省内で法律関係の相談をした時は、「売買価格を学校法人に提示して 買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と方針を一変させていた。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり 住宅ローン増が寄与 信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。 18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。 16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に…… http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・ 自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、 改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。 石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、 そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」 閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」 閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」 首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」 公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる 段階には至っていない。それはだいぶ先の話」 公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」 希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。 何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」 維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」 立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復 東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。 潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。 29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。 23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。 復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。 日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。 だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。 企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。 2018.3.10 20:29 産経ニュース http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal 青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。 古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。 そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。 意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。 青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、 「派閥(平成研)を出て行った人だけど、数(推薦人)が足りないなら、 こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。 今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。 つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。 そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。 「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。 公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大 2018年3月27日17時20分 国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。 全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。 近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。 今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。 地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。 一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。 倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html 新経連の三木谷氏「移民受け入れ議論を」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29250500R10C18A4X35000/ >新経連では「移民基本法」の制定を働きかけるほか、受け入れ目標を設定するよう求めていくという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.4.7 2024/03/31 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる