安倍御用新聞の読売産経は不買で正規権力を戻せ＾＾
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0256金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/23(水) 14:58:20.45ID:e/GDL5co小泉氏「安倍さんはとっくに辞めていなければならない」
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、
総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。
森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね
」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、
本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、
今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた
日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。
世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」
（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした
日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
5/21(月) 17:53配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000059-reut-asia
与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。
支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。
知名度が高く、地方で人気の石破茂・元幹事長は、党員票を大量に確保しそうだと安倍首相周辺から警戒されている。
ただ、国会議員票の確保では劣勢との見方もあり、党員票と国会議員票を合計した票数では、安倍首相がリードしているとの見方が、ここにきて有力になっている。
自民党総裁選は、今回から党員票と国会議員票が同数とされ、地方での人気が選挙動向に大きな影響を与える。
0258金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/24(木) 04:52:42.36ID:9UgoXc+9新証拠で大ウソ確定 安倍首相は獣医学部計画を知っていた
日刊ゲンダイDIGITAL
「首相案件」はもはや揺るぎようがない。メガトン級の決定的証拠が出てきた。
加計学園問題をめぐり、中村時広愛媛県知事が２１日、安倍首相が３年前に加計孝太郎理事長と面会した際、
獣医学部新設についてやりとりしたことを示す新たな公文書を国会に提出したのだ。
内容はまさに驚天動地。加計獣医学部計画について「知ったのは２０１７年１月２０日」
という安倍首相の国会答弁がウソ八百だったのは明々白々だ。
0259金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/24(木) 04:52:57.69ID:9UgoXc+9「公文書」次々公開 安倍政権を追い詰める中村知事の狙い
次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事（５８）。
最初に首相官邸で行われた県職員と柳瀬唯夫首相秘書官との面会を記録した「備忘録」。
この「備忘録」を機に、安倍政権は柳瀬元秘書官の参考人招致に応じざるを得なくなっている。
参考人招致が行われても、柳瀬元秘書官が県職員との面会を認めないと、すかさず翌日、柳瀬元秘書官の名刺を公開。
さらに２１日、新たな「面会記録」を国会に提出した。
こちらの「面会記録」は、安倍首相が国会で虚偽答弁をしていたことを証明するメガトン級の公文書である。
驚くのは、まるで「加計事件」が沈静化しないように、絶妙のタイミングで公文書を公開していることだ。
そのたびに、安倍政権はピンチに陥り、苦しい釈明に追われている。
2018/5/20 19:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30741080Q8A520C1MM8000/
日本経済新聞社が20日まとめた賃金動向調査で、2018年夏のボーナス（８日時点、中間集計）は支給額が17年夏比4.62％増の82万9786円だった。
前年比増は６年連続。純利益が２期連続で過去最高となった企業業績の拡大が背景にある。人材の獲得競争は企業の規模や業界の垣根を越えて激しくなっている。
ボーナスも横並びを脱し、大幅に引き上げる動きが目立ってきた。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180511/ecn1805110036-s1.html
東京証券取引所に上場する企業の平成３０年３月期決算発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が１０日までに発表を終えた東証１部上場企業７４３社（金融除く、全体の５６・１％）の決算を集計したところ、
本業のもうけを示す営業利益は前期比１６・９％増の２８兆１８６０億円だった。全体でも営業増益は６年連続となり、リーマン・ショック前の２０年３月期以来、１０年ぶりに過去最高を更新する公算が大きい。
期中の平均為替レートが１ドル＝１１０円程度と前期より２円程度の円安水準で推移し、自動車や機械など輸出産業の業績を押し上げた。
米国を中心に世界経済が堅調に推移した上、企業が原価低減などを続けて「稼ぐ力」も向上している。
売上高は８・０％増の３４９兆６５７０億円、経常利益は１８・５％増の３１兆６０６０億円と増収増益。最終利益も２６・１％増の２２兆９５６０億円となり、全体でも２年連続で過去最高を更新する見通しだ。
３１年３月期の業績予想は１０日までの集計で、売上高、営業・経常利益は増加。最終利益はやや減少するが、引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。
0262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/24(木) 18:59:05.30ID:dU40jR3U「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、最近では、私が自民党員だとわかると、
『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
「安倍首相に対しては、こうした問題を速やかに解決してほしいと思います。
間違ったことをしていたなら、辞職もやむを得ないでしょう。」
「自民党員というだけで、自分たちも悪者だと思われてしまうことがあり、
来年の選挙にもマイナスだと感じています。その原因をつくったのが安倍首相であるならば、
一刻も早く退任してほしい」（同僚議員）
Business Journal
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/19/2018051900396.html
今春卒業した日本の大学生の就職率は98.0％だったと厚生労働省と文部科学省が18日、発表した。これは1997年に調査を開始して以来の最高値であると同時に、過去最高記録を3年連続で更新するものだ。
韓国教育部（省に相当）が昨年12月に発表した大卒就職率（67.7％）を30ポイント以上も上回る数値でもある。
今回調査した就職率は、就職を希望する学生のうち実際に就職した大卒者の割合だ。今年の日本の大卒者は10人中8人（75.3％）が就職を希望し、そのほとんど（98.0％）が就職した。
調査時点以降に就職した学生もいることを考えると、実質的にほぼ全員が就職したと言ってもいい。
文部科学省は「景気回復が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析した。厚生労働省は「学生に合った求人が増え、大学も就職支援を強化した」としている。
重要なのは、政府措置で一時的に就職率が上昇したのではなく、上昇が続いている点だ。大卒就職率は前年同期比0.4ポイント増で、7年連続で上昇を続けている。
民主党政権の最後の1年半と、安倍政権の5年半での記録だ。朝日新聞など日本の各メディアは「来年卒業予定の大学生も今年4月現在で40％以上の就職が内定している状態だ」と報じている。
高卒就職率も98.1％と8年連続で改善した。日本の高卒就職率はバブル経済時代に98－99％に達したが、長期不況で徐々に下がり、2002年に89.7％と最低を記録、その後は上昇に転じていた。
0264金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/26(土) 20:35:57.14ID:Ws6p5uJD,r'´ `ヽ
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しかし、それでもなぜ国民は、安倍内閣を支持するのか。僕の長いジャーナリスト人生でも、
これだけ問題山積みの内閣が、支持率を下げるどころか、上げるなんてことは初めてだ。
http://blogos.com/article/299746/
国民がマスゴミに騙されなくなったって事だな
0266金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/05/27(日) 12:04:16.35ID:xxfoXm/u安倍首相に収賄罪の可能性
「安倍」－「加計」ゴルフ代は誰が払ったか
安倍首相が加計学園から食事やゴルフなどの供応を受けていたら
〝収賄罪〟に問われる可能性もある。
まずは加計孝太郎氏の証人喚問が必要だ。
安倍首相は国会で「先方が払うこともある」と答弁している（日刊ゲンダイ）
https://pic.twitter.com/Of5Ph292uF
東京商工リサーチがこのほど発表した「自動車部品関連メーカーの業績動向調査」結果によると、自動車部品関連メーカー4391社の最新期（2016年10月期〜2017年９月期）の売上高合計は33兆2021億8500万円（前期比1.5％増）で、堅調に推移していることが分かった。
ただし、利益（当期純利益）の合計は１兆1260億3300万円（同6.1％減）と減益となり、増収減益だった。
4391社のうち、中小企業（4170社）の利益は、前期比18.3％増と好調だったが、大企業（221社）は同9.4％減と苦戦し、明暗が分かれた。
トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。最新期の減益要因は、為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などがあり、とくに大手が軟調な動きだった。
自動車部品関連メーカー4391社の売上高は、「１億円以上５億円未満」が1414社（構成比32.2％）で最も多かった。次いで、「１億円未満」が1041社（同23.7％）、「10億円以上50億円未満」が809社（同18.4％）の順となっている。
５億円未満の構成比が55.9％を占める一方で、構成比がわずか7.9％の100億円以上の348社が全体の売上高の約９割（構成比87.3％）を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3646&;cat_src=biz&enc=utf-8
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
0269金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/10(日) 05:14:09.02ID:gPauvDFRアベノミクス失敗
人手不足が日本経済をどん底に突き落とす
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
政策による早急な対応が必須であろう。
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
－社会－ 2017/12/13
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
0271金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/10(日) 11:23:20.18ID:gPauvDFRアベノミクス崩壊
新築の高級マンションで投げ売りが始まる 不動産業界が崖っぷちに
現代ビジネス
潮目が変わった。億ションが売れ残っている。
そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。
「いま不動産業界は『崖っぷち』にあり、いつ暴落してもおかしくない状況です。
いまなら、まだ売り抜けられると考え、分譲価格よりも高値で売りに出しているのでしょうが、
今後、不動産価格が現在よりも高くなると考えている人は少ない。
そうなると、せめて分譲時の価格で売れればいいとあきらめる人が増え、さらに価格は下がっていく。
不動産価格が上がり始めた'13年の水準くらいにまで暴落するかもしれません」
誰がババを引くか
「東京のマンション市場は、すでにピークアウトしていると思っています。
オリンピックが頂点だと思えば、その前に売りたいというのが、投資家の考え。
多くの投資家がそう考えれば、売り圧力が強くなり、当然、値段は下がります。」
森本敏 防衛大臣政策参与・元防衛大臣
森本敏： 総理とか総理夫人じゃなくて、(佐川氏が)国会で質問されたときの答弁をきちっと論理的に調べないで
自分で答弁してしまったつじつまを部下が合わせようとして改ざんしたんですよ。組織的犯罪ですよ。
長妻昭： なんでそんな答弁する必要があるんですか？
森本敏： 必要じゃないんだよ。間違ったんだよ。
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&;ch_userid=hajimarin&prgid=56017161
0273金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/11(月) 07:19:24.78ID:Ns+acp/fようやく自民党内で安倍批判が出てきた
小泉進次郎氏
「加計問題はどう見てもおかしい。学園が愛媛県に嘘をつくのはおかしい」
伊吹文明氏
「安倍さんがちょっと困ったというのが雰囲気でしょ。」
石原伸晃氏
「なるほど、わかったという人はほとんどいないのが現実。」
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01H64_R00C18A6000000
財務省が1日発表した2018年1～3月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比3.4%増の14兆7720億円だった。プラスは6四半期連続。非製造業の増加がけん引した。
非製造業は3.6%増加した。オフィスビルや商業施設の建設が活発で、不動産業が増えた。鉄道関連設備の投資も活発だった。
製造業は2.8%増えた。半導体や半導体製造装置用の部品の増産投資が伸び、情報通信機械業が大幅に増えた。加工食品の生産能力増強で、食料品業も増えた。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で0.0%減と3四半期ぶりに減少した。内訳は製造業が3.4%減、非製造業が1.9%増だった。
全産業ベースの経常利益は前年同期比で0.2%増の20兆1652億円だった。増益は7四半期連続。非製造業が5.0%増となった。運輸業で運送料金の引き上げが進んだ。
0275金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/12(火) 07:01:28.85ID:FlUlMSeqアベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号）
労働力不足が日本経済にとってプラスな理由
http://www.toushin-1.jp/articles/-/6303#
・まずは労働力不足を祝おう
・労働力不足が倒産の悲惨さを緩和
・日本経済が労働力を有効利用できるようになる
労働力不足で倒産した企業は、「労働力を有効に活用して利益を稼いで高い給料を払う」ことができていなかった企業です。
そうした企業が倒産して労働者が失業すると、失業者は別の企業に雇われることになりますが、雇われる先の企業は労働力を有効に活用して高い給料を払うことができる企業です。
つまり、勤務先の倒産で転職した労働者は、労働力を有効活用できない会社からできる会社に移動したことになります。
これは、日本経済全体として見ると、労働力が有効利用できるようになったということです。これは素晴らしいことです。
中には「業界が過当競争を繰り広げているので、どの会社も労働力を有効活用できていたのだが、どこかが潰れるまで安売り競争が止まらなかった」といった場合もあるでしょう。
そうした場合であっても、1社が倒産することで同業他社が無用な安売り競争で体力をすり減らすことがなくなったのだとすれば、当事者には申し訳ないことですが、日本経済にはプラスであったと前向きに評価しましょう。
・倒産より穏当な労働力移動が望ましいが
0278金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/15(金) 05:35:16.02ID:NGX5zTsRアベノミクス失敗 子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H65_Y8A600C1000000
日銀が8日発表した5月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比1.9%増の454兆9497億円だった。
前年実績を上回るのは80カ月連続。省人化や生産性向上のための設備投資需要の高まりが銀行の貸し出し増につながっている。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の211兆5054億円。大型のM&A（合併・買収）案件があった前年の反動で伸び率は前月（0.5%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.4%増の243兆4443億円。伸び率は前月から横ばいだった
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の708兆5997億円だった。
0280金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/15(金) 22:56:07.69ID:IUKrLdTm｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0282金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/15(金) 23:03:39.66ID:+nTBnn03｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策はまるで効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0284金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/16(土) 08:21:45.49ID:ejplTo8S｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
0285金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/16(土) 08:34:08.51ID:znbKqCbuなるほど。わかりやすくまとまってますね。
中原圭介(ファイナンシャルプランナー)
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0287金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/17(日) 00:35:40.27ID:m1YZtUyx｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
0288金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/17(日) 23:49:52.46ID:a4L9s/Syアホノミクスはもうやめにせい！ GDPマイナスやないけ！
失敗、失敗、大失敗っ！ ずるずる泥沼麻薬や！
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0290金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/18(月) 09:34:14.01ID:uVkZLtDA｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0292金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/18(月) 09:35:39.87ID:uVkZLtDA｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0294金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/18(月) 16:10:25.89ID:YoWETsEi｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
ほかに追加項目ございますでしょうか？
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/18(月) 21:23:41.82ID:LyzC5JSr｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
ほかに追加項目ございますでしょうか？
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0298金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/18(月) 22:11:54.32ID:kLt4CrId｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0300金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/19(火) 06:50:35.86ID:DGr+/Jtb｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
完璧です！！o(^-^o)(o^-^)o
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
0302金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/19(火) 09:05:23.66ID:r9sZw4Vfアホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。
0304金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/19(火) 12:38:53.16ID:USQA7Sfo｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
0306金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/19(火) 19:37:04.59ID:VGxCoeID結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％）
0308金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/19(火) 20:15:32.29ID:zJ/gjA2C｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
クスクス（＾◇＾）
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
0310金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/20(水) 06:18:02.92ID:NY6gdxDYクソノミクス大失敗の４つの根拠
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
自民党 47.7% +6.3
立憲民主党 11.2% -4
国民党 1.5%
公明党 3.0% -1.1
共産党 3.0% -2.7
維新の会 1.1% -0.5
自由党 0.2% -0.2
希望の党 0.2% -0.5
社民党 1.1% -0.2
その他 0.7% -0.5
支持なし、わからない、答えない 30.3% +3.4
【調査日】2018年6月16･17日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1853人【有効回答率】57.9％
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201806/index.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201805/index.html
0312金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/20(水) 08:25:07.97ID:und9jn04「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。
0314金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/20(水) 15:28:24.93ID:h8hZ6dQo｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
0316金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/20(水) 21:55:29.15ID:AI1pKqH6アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
0318金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/20(水) 22:03:45.47ID:AI1pKqH6GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 ４４．９％（＋６） ４３．２％（－７．１）
読売新聞 ４５％（＋３） ４４％（－３）
朝日新聞 ３８％（＋２） ４５％（＋１）
ＮＮＮ ３９．４％（＋７） ４１．９％（－８．７）
調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html
0320金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/21(木) 05:39:02.98ID:M9hjlqki｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
0322金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/21(木) 13:16:46.57ID:Mr1uobPuアベノミクス失敗
物価2％の達成は絶望的
日銀の片岡委員は、物価が2％達成の可能性は低い」と、言い切ってます。
片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。
しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、
個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。
ボーナスが微増してる？いや、そもそもボーナスがない人が
日本ですごく増えてしまってるのです。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
0324金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/22(金) 08:13:26.66ID:folRJLzY｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
0326金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/22(金) 16:55:49.82ID:3sKtOojkクソノミクス大失敗の４つの根拠
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ！！！Ψ(￣∇￣)Ψ
http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b
この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している
まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。
これは、所得の中央値（1人当たり245万円）の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。
相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している（国民生活基礎調査より）。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。
つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。
金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。
また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3％から2015年に13.9％、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。
労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。
なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3％と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。
筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。
2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。
その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。
0328金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/06/24(日) 19:03:26.24ID:8mNR2KGM｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
ぎゃはははははは(≧▽≦)
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
0333金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/01(日) 08:06:49.45ID:k6F3p//5>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp
0334金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/04(水) 16:51:39.21ID:Zl/uqfXyhttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1511462914/
0335金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/04(水) 18:06:50.30ID:gnjejatu名前もできるだけ載せました。あとは自分で判断して調べてね
●これまでに分かっている確定事項（画像）
●政治的な不審な死のまとめ
（地震/日本人ＣＩＡ工作員/自民公明(統一教会/創価学会)/911/ＮＷＯ/通貨発行権 等）
http://imepic.jp/20180703/771220
http://imepic.jp/20180703/771241
http://imepic.jp/20180703/771240
http://imepic.jp/20180703/771230
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
0338金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/11(水) 06:58:25.40ID:jRAsAj8n｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
素晴らしすぎる理論だわ！(￣∇￣*)ゞ
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
0341金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/13(金) 06:19:20.69ID:1V0bPurw値上げした店には絶対行くな！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
0343金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/23(月) 14:13:28.17ID:u627kNe4｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
うっしっし。。。(((*≧艸≦)ﾌﾟﾌﾟｯ
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
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著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
0346金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/29(日) 15:57:34.11ID:91X3D+f5｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
0347金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/29(日) 22:41:48.53ID:N7IVFqx5【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
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しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
0349金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/30(月) 05:22:10.39ID:+85PgDQK｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
0352金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/30(月) 21:14:09.06ID:u6VvUChf自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
2018年07月29日 16時33分
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
0354金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/07/31(火) 12:38:04.73ID:OJ/Njcok自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
0356金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2018/08/01(水) 15:35:51.19ID:nKSumWo7｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
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