アベノミクスは消費税増税と共に終わった91
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。
※前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった90
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1497047996/ 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html 効率生産世界のモデルにダイキン、堺に27年ぶり国内工場
2018年1月12日 2:00 ［有料会員限定］
ダイキン工業は6月、業務用エアコンの量産拠点を堺市内に設ける。湾岸の堺製作所臨海工場（西区）に約80億円を投じて新しい生産棟を稼働、市中心部にある同金岡工場（北区）から生産を移す。
海外各地に工場を持つダイキンのマザー工場（生産・技術の司令塔）で、同社の国内の新工場は27年ぶり。ものづくりの街の基盤を整える堺の象徴にもなりそうだ。
同社は業務用エアコンの生産台数を公表していないが、年間約4500億..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25592530R10C18A1LKA000 日銀の当座預金残高は増え続けてるんだな
景気はあまり良くないってことかな 【悲報】アベノミクス失敗で収入が伸びず支出が増え「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答率が下落、
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c 政府と中央銀行との政策的談合をアベノミクスと定義すればアベノミクスというものの本質が見えてくるのかも知れない
アベノミクスが始まってから未だに国家と国民の富を増やすという本来の責務を果たせていないという事実を我々国民がどう見るか
その出口戦略の不透明をどう納得すべきか >>605
「全て」とは何なのか
円高になればアベノミクス()は詰むのか 大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。 ＞企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
これ喜んで良いのかな 理系優秀ですね。だけで文系も勝ち残り寡数で実は優秀です。 Kaori Hibino
@leotamam
私の周囲のアベノミクスの効果を否定している人も
流石にここまでの株価や失業率などの数字を否定できなくなってきたみたい。
でもね、今の高景気は「オリンピック景気」であって、
金融緩和のおかげではないんだって！
午後1:18 2018年1月15日 【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日 >>615
野党がまとまれば自民党を上まわるのを無視するんだね
この人は真性太鼓持ちだな モタニ
821：◆SxQikePCHU(ﾜｯﾁｮｲ b30f-aC9I [118.19.53.71])：2017/04/05(水) 13:53:08.37 ID:dLndnLDx0＞三橋ブログみたら就業者数の推移ブレイクダウンしたら＞増えてるの医療介護分野だけらしいもんね
三橋は俺の書き込みをブログの参考にしているなｗ
俺のストーカーｗ
まあ、学んでくれればいいよｗ
http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1488474704/821
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（11月まで）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 294モタニ ◆SxQikePCHU 2018/01/07(日) 09:05:54.71ID:70B3eP8M
>>292
正しい数字はこれだぞ
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋16万人 (820万人)
その他＿ ＋66万人 (5732万人)
しかも、データをちゃんと見ると・・・農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
農業・林業 ＋40万人
つまり 「 外国人技能実習制度 」 で来た外国人の数ｗ
アベノミクスが増やした雇用じゃないｗ
またまた論破されたねｗ
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326右や左の名無し様2018/01/08(月) 00:55:47.46ID:bvNcSb5D
>>294
それ11月から1月の値を引いただけじゃねーかw
月ごとに何十万人単位で変動しているから、年平均で見ないと意味がない
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-05.xls
正しくは
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
>農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
正しくは
農業・林業 ＋－ 0万人
統計も読めないの？
頭の悪いモタニ君ww 【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ！！
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月～金
夜11時 ～11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ 1年後に物価「上がる」が75.6％に上昇、9月は70.4％＝12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７２回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が７５．６％となり、前回９月調査の７０．４％から上昇した。
「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．３％上昇、中央値が３．０％上昇となった。
５年後については、「上がる」との回答が８１．９％となり、前回調査の８１．４％から上昇。毎年の変化率は平均値で３．９％上昇、中央値で２．０％上昇となった。
日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html 【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg >>625
これを見るとスマートフォンが気持ちを内向きにして
消費活動を抑えてるんだな 冬ボーナス、83万円＝5年連続プラス―厚労省調査
1/19(金) 21:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180119-00000157-jij-bus_all
5年連続でプラスになったと発表した。
2008年以来9年ぶりの高水準。景気回復が背景にあるとみられる。 >>627
前年比0．0％（16円）増の83万625円と、5年連続でプラスになったと発表した。
プラスには変わりないんだろうが恥ずかしいな ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
春闘の課題 まずはデフレ脱却を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011802000177.html
１８日に東京新聞に送った抗議のメールを何度でも貼る。
前略
今日の社説及び「発言」の投稿について強く抗議します。
まず
デフレ脱却は
「目的」ではありません。「結果」です。
現在デフレとされている「結果」に至った原因は明らかです。
①首相が増税で国民の所得を奪い続けた。
②首相が経団連に賃上げ率を指図することによる賃上げ抑制。
③首相の男女共同参画政策による女性の男性化促進。
女性が男性化すれば 結婚数は減少します。結婚を忌避するからです。
生まれてくる子どもの数も減少します。
①～③のの原因が続いている限り、消費が増えるわけがありません。
ですからインフレにもなりません。デフレのままです。 仮にデフレ脱却が目的たり得るとするなら、生産設備を廃棄したり
企業を倒産させたり、輸入制限をやれば、いとも簡単にインフレになります。
＞物価下落がむしろ好ましい高齢者層などは「デフレ脱却」に抵抗がある。
デフレの原因を国民の側にもあるとする主張は、倒錯の論です。
責任の全部が政府にあります。
今日の社説はデマに等しい。
次に
今日の「発言」への１５才女子中学生の投稿
＞独身の生き方認める社会に
この投稿を紙上に載せる。何の扇動ですか。
１５才にして恋愛や出産育児という女性の本能を喪失しているのです。
不気味ではないのですか。 各政党が掲げるジェンダー平等や政府の男女共同参画政策が
女性の男性化を引き起こしているのです。
女性が男性化すれば女性は１５才の中学生のごとく結婚を忌避します。
女性を男性化させることは、政治による女性に対する虐待です。
女性の本能を喪失させるものだからです。
女性は子どもを産み育ててはじめてその本能をまっとうできるのです。
女性にとって出産育児は、女性が生まれてきた証しであり生きた証しです。
男性とは異なります。
その「結果」として少子化が加速しているのです。
政治やメディアが女性を虐待する国の将来に
平和と繁栄があると思っているのですか。
いつまで東京新聞は女性に対する虐待を続けるつもりだ。 ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
【多くの女性が男性化した。少子化が加速した。人口減少で国民は際限なく貧困化していく】
※キリスト教徒によるジェンダー平等運動※
ジェンダー平等（＝Gender equality）とは
男の社会的性 ＝ 女の社会的性 を実現すること
●キリスト教徒によるジェンダー平等運動は
キリスト教に虐げられてきた女の
悲しい男との同権獲得運動だったのだ。
＞キリスト教の神は男であると考えていることが、
男尊女卑の原点です。本当に男なのでしょうか。
カトリックでは、全能の神がアダムを創造したときに、
神の姿と同じに造ったことになっています。
アダムは男ですから、神は当然男になるというのが
カトリックの考え方なのです。イヴはアダムの
あばら骨から生まれたので、【女性は、男のあばら骨程度のもの】
となってしまいます。これが教会の根本思想です。
●だから出産を忌避するのだ
＞女性の【出産を不浄なもの】として捉えているのです ●出産・育児よりもキャリアを崇高なものとする
「女のキャリア優生思想」は、女性が男性化することによる
男との同権獲得の証なのだ。
キリスト教における女性の位置づけ
http://matsuohj.com/Maria_3_Knowledge.html
日本は、政治も社会も、キリスト教徒によるジェンダー平等主義に支配された。
ジェンダー平等を確立する
ｂｙ 立憲民主党 綱領
統一教会 ＝ キリスト教 11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000 デフレ脱却という目標において2014年の消費税増税は余計な政策だった
2019年に消費税の再増税が行われるなら政府は本気でデフレを終わらせる意思などなかったと解釈する他ないだろう 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退＝米人権団体
2018年01月20日 13時30分
米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス（Freedom House）が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点（もっとも自由）に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
「危機にさらされる民主主義」と題された同報告書は、世界195カ国・地域を対象に、報道の自由など25の指標に基づいて総合的に評価するものとなっている。うちの88国・地域は「自由」とされ、58国・地域は「一部自由」で、49国・地域が「不自由」という結果になった。
中国は昨年より1点減の極めて低い点数で、国民の自由度は劣悪な状態が続いていることがわかった。
同報告書では、中国がグローバル規模の宣伝と検閲体制を確立し、オーストラリアやニュージーランドなどの民主主義国家に対し、経済的手段などで影響を与えていることも指摘された。
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30763.html 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
１月２２日に立憲民主党に送った抗議文です。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
別宮潤一2018年1月19日15時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M521HL1MUTFK006.html
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。
枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、
ジェンダー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。（別宮潤一）
以下、抗議します。
女性二人が国対委員長になることと
ジェンダー平等＝男女の社会的性差の平等と
何の関係もありません。
女性の社会進出推進・広報活動に過ぎません。
男女には社会的性差があります。
「ある」にもかかわらず「ない」ようにする運動が
ジェンダー平等運動です。 ジェンダー平等運動は社会正義ではありません。
社会悪です。
「ジェンダー平等 弊害」で検索してください。
２０年以上にわたるキリスト教徒による運動で
日本の女性が男性化してしまったことが
よく分かるはずです。
男性化した女性は結婚を忌避します。
多くの若者が結婚して家庭を持つという夢を奪われました。
「結果として」少子化は加速しました。
立憲民主党は
日本の未来に対して無責任極まりない。 >>647
その前に働きたくない女性が働かなくて結婚生活ができる賃金を払わせる運動をしろ 西部はつくる会の理事だったろ
ネトウヨを産んだ、統一や生長のカルトが表舞台に出る土壌を作ったと言う責任から逃げたね 野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 一億の投資をするか、それで余生をおくるか、
投資なんかするわけないよな。
苦労して、少し儲かっただけでも、税金で盗られ
年金や保険金の掛け金まで増額。受け取り激減。
働くほど、馬鹿を見る社会。
日本人の道徳と良心を逆手に取る、悪質な政府。 20年以上デフレの国で追い討ちをかけるように緊縮財政を強いられるというストレステストの被験者が現代の日本国民の姿である
中央政府の政策方針からはデフレ脱却の意思が全く感じられない 沖縄の中小企業､正社員が増えてます 人手不足､待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１５日発表した「２０１７年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は７１・７％と、前年より３・２ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858 >>653
個人消費も賃金も上がらんのに無駄な記事を貼るだけの５０円工作員ｗ 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 川重、NY地下鉄1600両受注へ＝過去最大の4000億円
1/20(土) 10:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000041-jij-n_ame
ニューヨーク州交通局（MTA）傘下のニューヨーク市交通局（NYCT）が、新型車両「R211」を川重に発注する方針を固めた。
早ければ24日のMTAの役員会で承認される見通し。 >>656は喜ばしい事だとは思うが一部の大企業の利益が日本国民全体の富の増加にほとんど寄与していないという現状を変えるほどの影響はないだろう
安倍政権発足から5年も経つのにトリクルダウンは未だ機能せず機能する予兆もみられない
消費税増税と引き換えに輸出企業を優遇した結果として輸出企業が栄える一方で肝心な日本国民の消費が低迷しているという事実の方が川重の大型案件受注よりもよっぽど重要な論点でしょう
こういう事を書くと「株を買っていれば儲かっただろう無能共」みたいな的外れなレスが投稿されるんだろうな
そういう連中はこの5年間での国民全体の所得の減少や可処分所得の減少を意図的に無視している
経済指標もまともに見れない連中が書き込んでいるんだろう 【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 農家の大規模化支援日本公庫、融資枠1.5倍に
2018年1月18日 20:00 ［有料会員限定］
日本政策金融公庫は2018年度から農家の大規模化を支援する融資枠の上限を1件あたり1.5倍に拡大し、30億円に増やす。
日欧経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、農業の競争力強化につなげる。効率化を進める設備投資などに必要な資金需要に対応しやすくする。
日本公庫は、規模拡大などに取り組む農家を長期間の融資で支援する制度を持つ。18年度に融資枠の上限を広げる。民間の金融機関..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25856200Y8A110C1EE8000 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 【朗報】安倍晋三の総裁３期目 「代わった方がよい」４７％ 「総裁を続けた方がよい」３７％
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。 ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
経済学者というのは、経済の結果を分析をし
過去に一定の法則を見つけようとする学問だ。
経済学者に将来の経済を見通すにあたり何のスキルがあるのか。
ましてや政策立案において何の信頼性が担保されているのか。
だから
金融緩和 → 好景気
円安 → 好景気
財出 → 好景気
規制緩和 → 好景気
などとバカげたことを主張した。
失敗しても当然、何の責任も取らない。
竹中などその筆頭だ。立場を利用して金儲けまでやった。
小泉純一郎の最大のミスはここにある。
経済学者を政策立案に当たらせたことにある。
以後の政権も同じだ。
政策立案は経営学＝マネジメントの領域に
おける戦略論であるべきだ。 戦略論の基本は
現状延長の姿（仮説の設定）とあるべき姿
のギャップをどうやって埋めるかということだ。
そのギャップを埋めるのが政治においては政策だ。
日本の政党に
日本の現状延長の姿を示した政党があるか。
無い。
にもかかわらず政策を掲げている。
これを部分改良の政策と言う。
日本は文明が行き渡った人口減少国だ。
日本はすでに部分改良でなんとかなる国ではない。
＞西暦２１００年に日本の人口は５３００万人、
２００年後には十分の一の１３９１万人に
減少すると予想され、このままでは日本国自体が消滅してしまいます。
これは自民党の石破茂のホームページにあるものだ。
結論だけ書く
日本がすぐにやらなければならないのは
「若者が夢を実現できる国づくり」だ。
日本の将来＝若者 年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 今度こそ信頼できる財政健全化計画を
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO26057430T20C18A1EA1000
今日の日経新聞ｗ
社説
ＰＢの赤字＝将来の増税＝国民の貧困化
社説の結論が間違っている。
結論は
安倍はこの５年なんの
成果もあげていないことの
結果責任を取れ
だ。
安部の結果責任を追求できない
この記者は無能だ ジェンダー平等と共産党との関係を示したものを
探していた。やっと見つけた。
民主党も関与していた。
キリスト教系共産党が古くから主導し
カトリック教会がそれに加わり
ついには民主党がそれに加わり
民進党と立憲民主党が引き継いだ。
洗面器を準備して読め
吐く
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html 立憲民主党は非人道の党だ。
ジェンダー平等＝女性の男性化＝非人道
＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
１月２２日に立憲民主党に送った抗議文だ。何度でも貼る。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
別宮潤一2018年1月19日15時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M521HL1MUTFK006.html
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。
枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、
ジェンダー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。（別宮潤一）
以下、抗議します。
女性二人が国対委員長になることと
ジェンダー平等＝男女の社会的性差の平等と
何の関係もありません。
女性の社会進出推進・広報活動に過ぎません。 男女には社会的性差があります。
「ある」にもかかわらず「ない」ようにする運動が
ジェンダー平等運動です。
ジェンダー平等運動は社会正義ではありません。
社会悪です。
「ジェンダー平等 弊害」で検索してください。
２０年以上にわたるキリスト教徒による運動で
日本の女性が男性化してしまったことが
よく分かるはずです。
男性化した女性は結婚を忌避します。
多くの若者が結婚して家庭を持つという夢を奪われました。
「結果として」少子化は加速しました。
立憲民主党は
日本の未来に対して無責任極まりない。 日本会議もなめられたもんだな
おまえらの完敗じゃねえか
左翼の大勝利だ
すでに教育現場を通して日本の若者の女性は
男性化して育ってしまった。
多くの女性が結婚を忌避する。
少子化は加速する。
ジェンダー平等勢力は
行政による結婚支援策をことごとくつぶしてきた。
理由はこいつらにとって
結婚は女性に対する虐待だからだ。
男女差別だからだ。
そして
知らないところで粘り強く進めてきた
共産党の勝利だ
自民党は負けたのだ
ば～か
ｗｗｗｗｗｗ 給与総額
2008年 201兆3,177億円
2012年 191兆996億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm >>665
経済学自体は使いようによって国益に寄与する学問だろう
しかし日本における問題は政府の御用学者達や省益を第一にして国益は二の次にしているような白アリ官僚達が国策を主導している点にある
ともあれ我々は結果でしか判断できない
各種経済統計からは実質賃金、実質消費の低迷が継続しておりこれはすなわちデフレ継続
5年も経つのに何やってんだ無能共と言いたい >>674
その統計をアベノミクスの成果()として好意的にみるなら国民全体の消費支出は増えるはずなのに増えていないのは何故かな？ 【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 483俺さま (ｵｯﾍﾟｹ Sre7-7ZJK [126.229.84.250])2018/01/25(木) 07:08:18.34ID:zcETGt5ir
安倍 キリスト教
麻生 キリスト教
野田聖子 キリスト教
蓮舫 社会党 労働組合
辻元 社会党 労働組合
山尾 社会党 労働組合
福島みずほ 社民党 労働組合
共産党 キリスト教系統 労働組合
今のところこういう感じで自民党、立憲民主、共産党がつながっている。
真ん中に女三人いる。日教組もいる。
縦軸を通すものは党派・宗教を超えた女議員どもだ。
女性の本能を喪失させ
【女性の男性化を引き起こし少子化を促進】してきた勢力図だ。
行政による若者に対する結婚支援策をことごとく現場でつぶしてきた。
男女同権を男女平等に言い換えるイカサマ女と
反論できない情けない男の構図がみえる。
日本を衰退させいずれ消滅させる勢力だ。
男は男であるから人間だ。
女は女であるから人間だ。
これを同じにしようとする勢力は【非人道】だ。
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html 生活は豊かさ＆ゆとりから遠ざかる一方で
苦しくなっていく世帯が増加している
アベノミクス大失敗は明らか 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci >>676
実質賃金だろ
アベノミクスはあと賃金→消費を残すのみ 「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 岡田が吠えるｗ
衆院本会議代表質問 無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&;t=538s >>685
仮に野党がクズだとしても
安倍と自公がまっとうであるとする根拠にはならない 自民党の工作員ども
「アベノミクス 失敗」で検索
「安倍晋三 無能」で検索
反論しろ
できないなら
認めろ 【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
自民党・公明党の掲げる旗 ＝ 札束 ＝ 反自由民主・反平和主義 ＝ カルト
日本会議の目的 ＝ 国民に対する教育勅語の思想統一
統一教会の目的 ＝ 国民に対するジェンダー平等の思想統一
カルト宗教は麻薬と同じです
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ&;t=112s
安倍晋三は”統一教会信者”は常識ですよ/内海聡
http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/e95df73bf55f9641c7f7b10f5afe4de6
愛国カルト教団！？「日本会議の研究」レビュー【実況解説】
https://www.youtube.com/watch?v=zg3anG3C1ks ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
立憲民主党が
「ジェンダー平等を確立する」と綱領と基本政策に掲げた。
ジェンダー平等（＝Gender equality）とは
男の社会的性 ＝ 女の社会的性 を実現すること
ジェンダー平等は２０年以上にわたり教育現場も含めて
進められて来た。
政府は「男女共同参画局」を設置し税金を投入して促進している。
ジェンダー平等は「女性の男性化」を引き起こした。
男性化した女性は結婚を忌避する。当然に少子化は加速した。
ジェンダー平等は
キリスト教徒の思想だ。
共産党はキリスト教由来だ。（マルクス、エンゲルス、レーニン）
国家崩壊を導く奇型マルクス主義 Part1
http://ochimusya.at.webry.info/201012/article_15.html >>685
世界の不景気で民主党が政権を取って
身内でごたごたしてる内に自民党に負けて
安倍政権になって世界景気が上向いて
さあこれからどうする ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ
こうやって書き込みすると政府を擁護する自民党サポーターズどもが蛆虫のごとく湧いてくるぞｗ
一般の国民は政府なんて擁護せんぞｗ何のメリットも無いわ！ｗｗｗ 金を貰っているとしか考えれんだろｗ 今日の東京新聞
世界で格差拡大 経済に規制必要
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018012602000148.html
＞正規と非正規で二極化したのは、
私の時代の規制改革が中途半端に終わったためだ。
正規雇用が既得権となり、非正規との非合理な格差が残った。
労働組合の反対でこの部分の改革をできなかったのが残念だ
この発言を見て息を飲んだ。
正規社員を既得権だと言う。
正規と非正規の格差を産み出したことに何の痛痒も感じていない。
しかも労働組合のせいだと言う。
おい 宮内
おまえは
国民を虐待したのだ。
国民は言われなき危害を加えられたのだ。
おまえは
非人道＝外道だ
生まれて来たことを後悔しろ
後悔したらその証しを見せろ 「安倍昭恵 クリスチャン」で検索
安倍晋三 統一教会 ＝キリスト教
安倍昭恵 統一教会 ＝キリスト教
麻生太郎 カトリック ＝キリスト教
野田聖子 カトリック ＝キリスト教
石破茂 プロテスタント ＝キリスト教
小池百合子支持 幸福の科学 ＝キリスト教 日本の将来を憂える同志諸君に言う。
このスレでの主張を
自民党議員に対し
「抗議のメール」をしてほしい。
自民党議員の個人名で検索すれば
ホームページの
問い合わせ・意見のページからメールできる
自民党にメールしても安倍が握りつぶすだけだ。
俺はすでに石破、野田毅、枝野、長妻、志位、岡田にメールした。
提案がある
メールするとき
文頭は
抗議します。
文末は
首相は疑惑と政治失敗の結果責任を取るべきです。
でしめくくって欲しい。
自民党議員は無知だ。
そして
日本はキリスト教の国ではない。
日本は日本人の国だ。
そして
自民党議員にメールした文はネットでさらせ ＜ＰＲ ＝ Public Relations＞
１月２２日に立憲民主党に送った抗議文だ。
立憲の参院国対委員長に蓮舫・元民進代表
別宮潤一2018年1月19日15時36分
https://www.asahi.com/articles/ASL1M521HL1MUTFK006.html
立憲は、衆院の辻元清美・国対委員長とともに衆参の国対委員長がいずれも女性となる。
枝野代表は「そのことがニュースになる社会を早く変えたいというのが、
ジェンダー平等をめざす立憲民主党の立場だ」と述べた。（別宮潤一）
以下、抗議します。
女性二人が国対委員長になることと
ジェンダー平等＝男女の社会的性差の平等と
何の関係もありません。
女性の社会進出推進・広報活動に過ぎません。
男女には社会的性差があります。
「ある」にもかかわらず「ない」ようにする運動が
ジェンダー平等運動です。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
