【アベノミクス失敗の修復】エダノミクスで経済再生
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「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 (1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。 (2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。 (3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。 (4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。 図星過ぎてオモロないっすか? 完璧ですかね?(≡^∇^≡) >>598 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】 著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に 「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で 「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には 「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」 どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降 では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1! の地位を不動のモノにする。 遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株 でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・ 似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る スレです。 https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 クソノミクス大失敗の4つの根拠 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ 夏のボーナス6.71%増96万7386円 調査開始以来で最高 https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm 経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比6.71%増の96万7386円となり、1959年の調査開始以来、過去最高額となった。 90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。 経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。 製造業の平均妥結額は6.44%増の95万5680円、非製造業は10.63%増の116万6540円だった。 業種別で妥結額が最も高かったのは建設の157万3957円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。 自動車(106万1566円)、化学(93万9775円)と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の17.71%だった。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーーーー 1億総節約時代! ーーーー 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由 https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3 雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。 そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。 少子高齢化による労働力不足で バブル崩壊後の諸問題が解決へ 少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。 高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。 失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。 しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。 現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。 一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーーーー 1億総節約時代! ーーーー みんな今回はボーナスいっぱいもらってるみたいだね 確かに好景気実感出来る 夏のボーナス6.71%増96万7386円 調査開始以来で最高 https://www.sankeibi...g1806150500003-a.htm 経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比6.71%増の96万7386円となり、1959年の調査開始以来、過去最高額となった。 90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。 経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。 製造業の平均妥結額は6.44%増の95万5680円、非製造業は10.63%増の116万6540円だった。 業種別で妥結額が最も高かったのは建設の157万3957円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。 自動車(106万1566円)、化学(93万9775円)と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の17.71%だった。 内閣支持率40%台回復 不支持に1ポイント差迫る 本社・FNN合同世論調査 6/19(火) 7:55配信 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol 【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★ ■報道各社の世論調査の結果 支持率 不支持率 共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1) 読売新聞 45%(+3) 44%(−3) 朝日新聞 38%(+2) 45%(+1) NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7) 調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日) 報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。 史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。 一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。 左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。 NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。 背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。 安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、 共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。 大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、 朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84% https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html クソノミクス大失敗の4つの根拠 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news& ;k=2018061400594 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。 三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。 翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。 一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。 しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。 W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。 先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 クソノミクス大失敗の4つの根拠 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ 日本が「信頼できる外国」の2位 豪調査、安倍首相も高評価 【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。 「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。 https://this.kiji.is/382085796737860705 アホノミクスって、まだやってるの? GDPマイナスだろ? もうあきらめろよWWWWWWW 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl& ;id=14978 人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。 資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。 また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。 他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。 経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、 正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。 正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。 今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーーーー 1億総節約時代! ーーーー 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000 東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。 東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。 固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. クソノミクス大失敗の4つの根拠 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ アメリカでようやく根付き始めた日本のライトノベル 6/22(金) 18:10配信 ニューズウィーク日本版 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180622-00010006-newsweek-int 日本で非常に良く売れている「ライトノベル」のジャンルだが、2000年代にアメリカで翻訳出版として上陸したときには単発での成功はあったものの根付かなかった。 いったん撤退したような形になったが、2014年に「再上陸」した後は売上を倍増させ、定着する気配を見せている。 アメリカには、ティーン読者を対象にしたYA(ヤングアダルト)という人気ジャンルがある。売上高が400億円近い巨大なマーケットで、ヒット作を出した作家の年収が25億円を超えることも少なくない。 英語圏(住む場所というよりも言語における)の漫画・アニメファンが口コミで広めやすい環境が整った現在、ライトノベルはようやくアメリカの市場に根づこうとしている。 ハスラー氏によると過去3年で Yen On の売上は500%成長したという。 日本のライトノベルはようやくアメリカで根付こうとしているが、それは読者ターゲットを見極め、彼らの動向を理解したうえでのマーケティング戦略の成功と言えるだろう。 金融緩和で所得格差はむしろ「縮小」している http://toyokeizai.net/articles/-/201468?display=b この5年で「貧困率」は低下、「格差」は縮小している まずは客観的なデータを紹介する。家計の可処分所得の格差を示す指数の1つとして、相対的貧困率がある。 これは、所得の中央値(1人当たり245万円)の半分を下回る世帯の割合である。国別の相対比較などに使われる、いわゆる貧困率は、このデータである。 相対的な貧困率は、2012年に16.1%だったのが、2015年には15.6%に低下している(国民生活基礎調査より)。2012年とは、黒田東彦総裁体制となった日本銀行による金融緩和強化が実現した2013年の前年である。 つまり、金融緩和強化の後、2013年から2016年までに185万人就業者数が増え、低所得に直面していた非正規社員を中心に賃金が増え、その結果、家計全体が得る所得が増えたためである。 金融緩和は、経済的にもっとも厳しい状況に直面する家計に手を差し伸べ、所得格差縮小をもたらす。2016年以降も、緩慢ながらも景気回復が続き、失業率低下など労働市場が一段と引き締まっているため、2017年末時点で日本の貧困率はさらに低下しているとみられる。 また、この貧困率のデータは、世帯の属性ごとに算出されている。17歳以下の「子ども」が属する世帯の貧困率は、2012年の16.3%から2015年に13.9%、世帯全体よりも大幅な低下がみられている。 労働市場の改善による所得底上げの恩恵が、子育て現役世代に対して、より及んでいることは明らかである。 なお、2012年時点の子どもの貧困率は16.3%と、他国と比較しても高い水準にあった。2015年の13.9%はOECD加盟34カ国のほぼ平均値である。2012年まで事実上放置されていた子どもの貧困率上昇は、2013年から低下して、ようやく他国と同様の状況にまで至ったということである。 筆者はまだ十分改善したとは言えないと考えているが、リベラルを標榜する前民主党政権で貧困率が上昇し、保守的とされる安倍晋三政権によってこの比率が低下に転じた。これは、データが示す客観的な事実である。 2018年に安倍政権が脱デフレと経済成長を優先する政策を変更する可能性は低く、日本銀行による金融緩和も続くため、労働市場は完全雇用にさらに接近しこれまで鈍かった賃金もじわじわと上昇するだろう。 その結果、日本の子どもの貧困問題は、他国平均以上に改善する可能性が高いと筆者は考えている。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 賃金増加が7割、基本給上げ進む 東京同友会が調査 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193 東京中小企業家同友会がまとめた2018年4月1日―5月1日の会員企業実態調査によると、1年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が69・6%と7割近くに達したことが分かった。 増加理由(複数回答可)のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が67・4%と最も多く、... アホノミクスやめますか? それとも人間やめますか? 朝日新聞、部数減少のため生産体制を再編 名古屋工場と堺工場の輪転機をそれぞれ1セット停止 2018-06-23 https://snjpn.net/archives/56305 居島一平 「朝日新聞が100%出資の新聞印刷会社が生産体制を再編する」 上念司 「朝日が売れなくて閉鎖・ラインが1つ止まる。輪転機の減価償却する為に新たな仕事をとらないといけない。苦渋の決断をし脱朝日に舵を切らないと職を守れないのでは?」 アベノミクス失敗 物価2%の達成は絶望的 日銀の片岡委員は、物価が2%達成の可能性は低いと、言い切ってます。 片岡氏は、官邸が送り込んだリフレ派です。 しかし、これだけ中小零細企業の売り上げが低迷し、 個人の収入もごく一部を除いて低迷したままでは、物価が上がることはありません。 ボーナスが微増してる?いや、そもそもボーナスがない人が 日本ですごく増えてしまってるのです。 >>100 そりゃ増収増益だからね 所得税収過去最高 20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度 https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。 国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。 安倍クソノミクス大失敗の4つの要因 (1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ (2)安倍は稀代の大嘘つき悪党 (3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化 (4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意 嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。 マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・ <毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増 6/24(日) 15:43配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol 毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。 内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ アホノミクスやめますか? それとも人間やめますか? 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」 6/25(月) 7:00配信 AERA dot. https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol >私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。 >それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。 >ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。 >秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0% 2018年06月25日 http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703& ;cat_src=biz&enc=utf-8 東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。 「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。 2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。 また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。 増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。 一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 国内7社、車の研究開発費最高 自動運転など今年度3兆円 2018年6月22日 https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000 国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。 1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。 トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. ◆安倍不況はかなり深刻◆ GDPはマイナスなのに大企業は収益増? その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ! 大企業も内部留保を溜めるばかり! 株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し! 安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください! ゲストは有本香、高橋洋一 面白い話満載の神回だった 山正之『放言BARリークス』#54 https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk 山正之『放言BARリークス』#55 https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果 https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/ 株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。 景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ 今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。 ・2017年5月調査:8.6% ・2017年10月調査:9.3% ・2018年5月調査:10.3% 調査背景と目的 消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。 他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。 調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。 今後の調査結果の推移にも注目です。 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0 安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。 藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。 その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。 23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 アベノミクス不況、9割の人が節約を意識 生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、 日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。 消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、 無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html 2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。 いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。 その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。 しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調 https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000 日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した5月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。 日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。 ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。 ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 アホノミクスは民主党時代より1人年間20万円以上負担増やした 増税、社会保険負担大幅増したのに借金200兆円増やし、公務員の給料を8%増やした 低所得者の天引き額は倍増 会社員の手取り(所得税や社会保障費等を引いた残り) 年収 2011年 2017年 民主党時代よりこんだけ負担増 300万円 281万円 261万円 -20万円 500万円 434万円 408万円 -26万円 1000万円 767万円 719万円 -48万円 (テレビ東京調べ)http://imgur.com/./2kalODh.jpg 安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相 断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。 つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。 この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。 日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。 同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 これでモリはおしまいかな >だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。 検証・森友文書 (4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉 毎日新聞 2018年6月28日 10時10分 https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp アベノミクス失敗 偽りの雇用回復 <完全失業率と有効求人倍率、生産年齢人口(20〜64歳)> 2007年:3.9% 1.04倍 7700万人 2008年:4.0% 0.88倍 7650万人(-50万人) 2009年:5.1% 0.47倍 7590万人(-60万人) 2010年:5.1% 0.52倍 7560万人(-30万人) 2011年:4.6% 0.65倍 7439万人(-21万人) 2012年:4.3% 0.80倍 7440万人(-19万人) 2013年:4.0% 0.93倍 7331万人(-111万人) (2013年から、働く世代の生産年齢人口が急減) 2014年:3.6% 1.09倍 7223万人(-108万人) 2015年:3.4% 1.20倍 7136万人(-87万人) 2016年:3.1% 1.36倍 7063万人(-73万人) 2017年:2.9% 1.51倍 7002万人(-61万人)※6月時点 今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW The 100 Most Influential People of 2018 Shinzo Abe by Malcolm Turnbull http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/ 2018年の100人の最も影響力のある人々 安倍晋三 by マルコムターンブル 彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。 政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。 彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。 しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。 厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。 安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。 (ターンバルは、オーストラリア首相です) 安倍不況を節約で耐えろ! 一に節約、 二に節約、 三四がなくて、五に節約 ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み 2018年7月4日 18:44 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000 財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。 使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。 17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。 内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。 今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。 19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。 17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。 最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。 アベノミクス失敗が鮮明化 黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。 日銀マネー供給の鈍化が鮮明 日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。 物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。 市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。 https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 地方税収、過去最高=給与増や株高影響−総務省 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822 総務省は9日、2017年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比1.4%増の40兆9087億円となった。 2年ぶりの増収で、過去最高だった15年度の40兆4050億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。(2018/07/09-16:56) アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。 この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。 安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率(=1−就業者数/労働力人口)が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係 就業者数(万人)の推移 http://or2.mobi/data/img/206665.jpg http://or2.mobi/data/img/206673.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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