高橋洋一を論破したデフレ増税派の論客がいない件２ [無断転載禁止]©2ch.net
Japan Fears Being Left Behind by Trump’s Talks With Kim Jong-un
March 13, 2018 | The New York Times
Mr. Abe’s supporters said he might yet restore his rapport with Mr. Trump, which could also help him domestically.
“The Japanese people know Abe has close ties with President Trump,”
said Yoichi Takahashi, a former Finance Ministry official and professor at Kaetsu University in Tokyo.
“People believe Japan should not be isolated from the U.S.-North Korea deal, and they know Abe is the best politician and no one else can be as active as Abe.”
“My own concern is the way this summit meeting was granted to North Korea,” said Fumiaki Kubo, a professor of political science at the University of Tokyo. “This itself was a huge concession.”
Mr. Kubo added that Mr. Abe “might be able to persuade Mr. Trump” to stick to a firm plan for denuclearization, “but Mr. Trump might forget what he was told or instructed or advised.”
日本は、トランプの金正日議長との協議で、取り残されることを恐れます
2018年3月13日| ニューヨークタイムズ
安倍晋三首相の支持者は、トランプ氏との友好関係を回復させるかもしれないと語った。
「日本人は、安倍首相にはトランプ大統領との緊密な関係があるということを知っています」と、高橋洋一、元財務省官僚と東京の嘉悦大学の教授は言いました。
「人々は日本が米国-北朝鮮取引から分離されてはならないと思っています、そして、彼らは安倍首相が最高の政治家である、そして、他の誰も安倍首相ほど活発でありえないということを知っています。」
「今回の首脳会談が北朝鮮に与えられたのは、私自身の懸念だ」と、東京大学の政治学教授である久保文明教授は語った。「これ自体は大きな譲歩だった」
久保氏は、安倍氏は、「トランプ氏に、非核化のための確固たる計画に固執するよう説得することができるかもしれない」と付け加えた。「しかし、
トランプ氏は、彼が教えられた、またはアドバイスされたことを忘れるかもしれない」
https://www.nytimes.com/2018/03/13/world/asia/japan-shinzo-abe-trump-north-korea.html こんなゲスな記事まで書くまで追い詰められた時計泥棒 森永卓郎：森友学園問題の背景は安倍政権に対する財務省の反逆か
「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/20 大竹紳士交遊録
https://www.youtube.com/watch?v=0KO7S5Mk26s
森友学園事件の裏で糸を引いているのは誰か説
～～～～（一部要約）～～～
安倍は前科２犯罪、 増税延期の。
空気広がる→増税凍結か税率引き下げを掲げて解散総選挙をやるのではないか、と。
内閣官房参与 浜田 宏一「アベノミクスを成功に導くためには減税を含む財政出動が必要だ」
クリストファー・シムズ教授来日講演、浜田先生もシンポ参加 消費税を上げてはデフレから脱却できない
アデア・ターナー （減税をするかヘリコプターマネーででも 需要を高めよ）1月6日に安倍は官邸に呼んだ。
状況証拠をみると消費税増税凍結、あるいは減税と安倍が言い出しかねない、と財務省は認識。
財務省、普通だった総理大臣失脚させちゃえばいいんだが・・・。安倍の泣き所。昭恵、森友学園、土地代を突いてきた・・・可能性。
近畿財務局は文書・入館記録をも廃棄した。当初からビシッとやろうという強い意志が。
安倍に増税の圧力。内閣が吹き飛んでもかまわないと考えているか。
これは空想非科学小説、あっはっはっ。
財務省は極端なところ宗教団体のようなところがあって、最大の教義は消費税率を引き上げる、これが教団の教義。 >>482
財務省に仕組まれたんだよ、工作部隊普通にもってるだろ >>484
えー何それ財務省
悪い奴らじゃん
組織ぐるみの犯行で
なんで警察に捕まらないんかな
財務省ってそんなに権力を
振りかざすんだ
そんなのにお財布握らせちゃだめだよ
日本は危ないよ
税務署員て苦労しないで税理士に
なれるらしいです！おかしいです！ 民間の夏ボーナス ３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 物価が上昇したアメリカでは、生活が貧しくなった ｢物価上昇で景気も良くなる｣の根本的な誤解 、中原 圭介
https://toyokeizai.net/articles/-/217164
たとえば2000年以降、金融危機が起こるまでのアメリカが2％のインフレ目標を達成できていたのは、決してFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策が成功していたからではありません。
たしかに、アメリカの消費者物価は2009年以降、FRBの物価目標である2％を下回っている年が多いものの、2000年以降では年平均で2％の物価上昇を達成することができています。
2000年の消費者物価指数を100として計算すると、2017年は実に142にまで上がってきているのです。
経済学的には物価の上昇は「良」とされているので、アメリカはまさに経済の優等生であるといえるでしょう。
しかし、私たちが見誤ってはいけないのは、このようなアメリカの物価上昇は国民生活が向上することによって達成されたわけではないということです。
本当のところは、中国の急激な経済成長に伴い原油の需要が急拡大し、主として原油価格が高騰することによって起こったものなのです。
その証拠として、アメリカの物価指数を項目ごとに分解して見ていくと、物価の本当の姿をとらえることができます。
すなわち、2000年以降で特に物価上昇が激しかったのは、主としてガソリン、電気、食料などといった生活に欠かせないモノばかりだったのです。
富裕層や裕福な中間層より下の人々にとっては、正味の実質所得は統計上の実質所得よりも1～2割くらい落ちていると考えられるのではないでしょうか。
少なくとも2000年以降のインフレは、アメリカの景気拡大によるインフレというよりも、人々の生活水準を押し下げたインフレであったという要素のほうが強かったといえるでしょう。
ただ、2000年～2007年にアメリカ国民がそれを認識できなかった背景には、住宅バブルがそれを覆い隠していたという事情があります。 【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」
テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。
デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。
さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
デーブ・スペクター氏
http://www.hochi.co.jp/photo/20180422/20180422-OHT1I50070-L.jpg 某紙の取材。財務省不祥事により財政再建が後退することの日本経済への影響との質問。財務省が財政再建が必要と言ってきたが今回嘘つきがばれてマスコミ、国民の呪縛もとけるのではないか。
その結果、緊縮策という間違った政策が正されれば日本経済にプラスといったら、かなり混乱した様子笑笑。ボツかな ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 永訣・西部邁先生
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12371054593.html
昨日、西部邁先生を偲ぶ会が都内のホテルで開催されました。
出席者は300人近くに及び、西部先生が主宰されていた発言者塾・表現者塾の関係者の方々を中心に、 【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません？ 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日
4月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年5月9日（水）コメンテーター高橋洋一
5月9日(水)ニュースは…
▼米がイラン核合意離脱発表
▼きょう日中韓首脳会談
▼金正恩委員長再訪中
▼武田薬品シャイアー買収
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=XGguIdzYpvM 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U (財政出動不要論の、狭義の)リフレ派は、なまじ自分たちが「小さな政府」論者だと信じ切っているからタチが悪い。
設計主義思想で計画経済志向という点において、本質的には積極財政派(財金併用派含む)と何ら変わるところが無い、
せいぜい程度問題のコップの中の争いでしかないのに。 ／i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!＼
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ｉ八::::ｉ:ｉ:,:::::::::い、 )-‐( ﾉ:::::::,:i:i::/│
| {:::i:i:ﾊ:::::::::t个:. . ⌒ イ:::::::/､:::′j
| リィ´ ∧:::::::∨ﾊ ＞ ィﾆニ}::::::/ ..| ＞ !, 就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm インフレ2%達成できないし
達成すると不況になるので
できないジレンマ
それがリフレ政策 洋一説明ｗ
ECB
2018年インフレ率予測を従来の1.4％から1.7％に引き上げ
2018年のユーロ圏成長率予測を従来の2.4％から2.1％に引き下げｗｗｗｗｗ 高橋洋一先生VS破綻馬鹿 爆笑
その１。私「国債暴落の定義を言ってください。何カ月以内で何％とか。暴落はあるのですか」
先方「暴落なき暴落が『あります』」（ありますを強調）
私「暴落はないのですか」
先方「暴落『なき』暴落があります」（なきを強調）
その２。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。ケーガン（経済学者）のもの？ 国際会計基準？」
先方「（一切答えず）ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引受はハイパーインフレになるのです」
私「日銀引受は毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」
先方「…」 野口悠紀雄「ついに国債破綻が始まった」（『文藝春秋』、１０年３月号）
藤巻健史「日本経済は１年で破綻する」（『週刊朝日』、１０年３月５日号） 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している
これは日本における格差社会の一因ともなっている
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この２０年ほどで８％にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年４０兆円前後増加しており消費税率を２０％にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている。
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは１３０万ユーロ（約１億５０００万円）以上の資産を持つ人に対して１％前後の税金をかける仕組みになっている。
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の１．２％を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている。
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は３０兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html 「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 昨年度の国の税収58兆円台後半に 26年ぶり高水準の見通し
2018年6月23日 4時45分
昨年度の国の税収は、所得税収が大きく伸びたことなどから、当初の見積もりを１兆円以上、上回り、58兆円台後半となることがわかりました。バブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準となる見通しです。
政府は、昨年度の国の一般会計の税収について、当初、前の年度を２兆円余り上回る、57兆7000億円余りになると見込んでいました。
しかし、企業の間で従業員の賃金を引き上げる動きが広がっていることに加え、株価の上昇で投資家の株式の売却益や配当収入も増えていることから所得税収は大きく伸びる見通しです。
また、法人税収も好調な企業業績を背景に当初の見積もりより増えるほか、消費税収も伸びる見通しです。
こうしたことから、昨年度の税収は当初の見積もりを１兆円以上、上回って、58兆円台後半となる見通しであることがわかりました。
これはバブル期の平成３年度以来、26年ぶりの高い水準です。
税収が大きく伸びる見通しになったことで、今後、歳出拡大を求める声が高まる可能性もあり、政府は厳しい財政状況を立て直すため財政規律をどう維持していくか、難しい対応を迫られることになりそうです。 飯田浩司のOK! Cozy up!
2018年6月20日（水）コメンテーター高橋洋一
6月20日(水)ニュースは・・・
▼W杯日本代表コロンビアから金星
→ロシアからのレポ
→きのう渋谷騒動レポ
▼加計理事長初会見
▼金正恩習近平会談
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=CHy2jJUiyL8 ゲストは有本香、高橋洋一
面白い話満載の神回だった
髙山正之『放言BARリークス』#54
https://youtu.be/9RaKy1QH1Nk
髙山正之『放言BARリークス』#55
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一
6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 なんで時計泥棒はIR法案までイッチョ噛みしてるのｗ 消費増税、予定通りに＝石破氏
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。 こいつは日銀の改ざんについてなんかいったのか？30兆違うデータを得意げに解説してたんだろ
節穴さんだろ スタグフレーション
そう。
結局ここ5年の値上げは輸入品の値上がり分の反映でしかない。
円安誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
その状態で、輸出ドライブが不調ならスタグフレーションにならざるを得ない。
コストプッシュインフレからの
スタグフレーションでどんづまり状態
まずは早急に減税！消費税を5%に戻す
トヨタ等の輸出関連企業の消費税還付金を廃止
付加価値の低い原材料の安い商品に戻すこれは身近な例で例えるとセブンのお惣菜でほうれん草の炒めに以前は温玉が入らず198円これが現在は温玉入りで276円、これだと高くて消費者は買わないなので必要な要件に戻して消費者が買えるようにしてお金を経済を回す
そうしないと日本はやばい！！現状ならまだ直せます、でも初動が遅れると取り返しがつかなくなる
現状で消費税10%にしたら国民は耐えきれない
自動車も高くて買えないと思う人が多いけどそれは実感してる通りでやはり前席のドアの入り口が傷つかないガードもメタルパーツだけど元の樹脂パーツに戻すとか原材料低減からの車両本体価格の値下げをして台数を売ってお金を回していかないとまずい状況
日銀もデフレマインドとか訳のわからない理屈をつけてへそ曲げてないで対策提言をまとめて政策誘導すべき
そもそもデフレマインドって何だw空気感か？雰囲気か？消費者は損得を勘定して割高だと思ったから買わないだけで、きちんとした経済学の博士が日銀を統率していかないと日本は潰れる
現状は消費税増税と社会保障費の増加
選挙前に年金機構が日本株買いまくった株高、企業内部留保、消費税還付金企業と政治家との癒着の総合的な要因
なお人口減少の少子高齢化でGDP横ばいは実質的には経済成長 よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗ だから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg 山本太郎
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976 財務省にとっては金融緩和政策が頼りの綱なんだよ。
これによってしか財政赤字が減らせないことを官僚はわかっている。 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 遂に種子法にまでイッチョ噛し始めた時計泥棒ｗ
レトリックは高プロと全く同じ。 ちょいと、アベノミクスの旦那、リフレの旦那、聞いてやって下さいよ。最初から金融緩和に併せて財政出動やっといたら、今頃好景気ですよ、空前の好景気。国債の利子なんか8％ですよ。10年で2倍になってます。失われた10年す。
500兆の国債買ったら、今頃1,000兆になってますよ。GDPが1,000兆です。所得倍増計画ですよ。
ヘラヘラヘラの高橋はん、リフレカルトの洋一はん、アタシの10年返して下さいよ、国民から奪った500兆返して下さいよ。あんた、一度も責任とったことないんやから、日銀の黒田はんも敗北宣言しはったことやし、この機会に責任取って消えて下さいよ。
詭弁の一生虚しおすえ。 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性（ルイスの転換点は近い？）
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html インフレ期待がなかったようにルイスの転換点など無い！
この世の要諦＝リフレを疑え 【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年8月号第2弾！
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め！（種子法＆水道法）
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY 高橋洋一氏の近刊（9月5日発売）『愛国のリアリズムが日本を救う』
（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）の中身を見てみよう。
リフレ経済理論でデフレから脱却する × → リフレ理論だけではデフレから脱却できない
金融政策によって失業率が回復した × → 人口構造によって雇用が増えただけ
中国の経済統計は信用できない 〇 → ただし高橋洋一の経済統計分析はもっと信用できない 2017年度で名目成長率1.63％/税収増加率5.98％/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0 日銀の個人株主って人たちが
いることを知ってますか？
その人たちが日本を牛耳っています >>535
ほんと笑ってしまうけど、経済は成長しないのは大事で、単に成長してるのを言って喜んでるのは経済知らないアホのおっさんなのね。
そもそも民主党時代の金融政策は包括的金融緩和だが、その期間の経済成長率は平均１，８％。
これ震災発生時のハズレ値を含めての話。
一方、安倍はGDPの算出基準変えてかさ上げしてんだが、それでも民主党に負け。
民主党と比較しなくても１％台の経済成長なんて、成功とか言ってるのはお笑い。
日本の過去と比較しても特別な成果に見えないし、世界最低レベルなの理解してるんだろうかね。 民主のブービートラップ消費税３％は震災やリーマンショック級ってことだよ >>538
良い病院紹介しますよ、、、お薬飲んで香山リカ先生のところで療養しましょうね、、却って気が狂うかな、、、はははは >>542
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/09/10/223032
アベノミクスで結果出てるとか言う奴は「操作しまくりのインチキ数字」あるいは「のように見えるだけの数字」で騙されるアホしかいないのはなんでだろうね。
そんな人は実生活でも詐欺師に騙されてないか心配になるよ。
知的に劣ってるといろいろ大変だね。 新卒の就職が良くなったとかバカみたいなネタがあるけど、実は今は就職氷河期より就業者数は少ない。
４０歳未満の労働者は２割近く減ってるが、学生はもっと減ってる。
新卒の就職がいい説明はこれで終わりだよ。
猿が総理やっても結果は同じ。 【デフォルト、ＵＳＡ】 中国は米国債売り待機、ロシアは売却済み、米国は金価格下げ必死、勝負あった
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1536545463/l50
猛暑、台風、地震、そして米日経済完全崩壊！ >>544
今は生産年齢人口が減っているのに、労働力人口が増えている。と同時に就業者数も増えて失業率が下がっている
これは人口構成の変化では説明できない。労働需要が引っ張っていると考えるのが妥当 >>546
何で労働力人口が増えるか、それこそアベノミクスとか関係ない。
就業者は、若い男性の労働者が大きく減る傾向で、企業はそれをカバーするために高齢者や女性を使うようになっただけ。
しかし、高齢者や女性ほど非正規率が高い。
正社員も増えてるとかも、介護や土木の非正規に近いとこばかり。
質が低下した分の数で補ってるだけ。
企業の方針は労働者の人口動態が変化したことによって対応した結果。
安倍なんぞまるで関係ない。
今は団塊の世代が定年延長やパートで引き続き働いて、労働者確保がまだマシな状況だが、
しばらくすると団塊の世代の本格的なリタイアが始まる。
完全雇用で喜んでるのはアホ丸出しで、少子高齢化は完全雇用で国が衰退するお話。 洋一も言ってることだが、国民全員が仕事をして得た所得の総額がGDP。
就業者数は仕事に従事してる人数の話であって、パートもフルタイム正社員も１：１で扱う。
仕事が増えなくても、それを複数人で分担すれば就業者が増える。
実際の仕事の量はGDPを見るのが正しい。
金融政策の転換による結果。
包括的金融緩和 2010～2012 平均成長率は1.85%
異次元緩和以降 2013～2017 平均成長率は1.27%
しかも自民党の異次元緩和は、かさ増しの底上げ数値。
ハイ終了。 今は人手が不足してしまったらヤバイ状況であって、崖に落ちる手前なんだわ。
労働の質をあげてかないといけないんだか、逆に質を低下させて数を消化してしまってる有様。 今は消費が伸びてもないのに供給側の人手が不足してしまってるわけで、なんでこの状況を楽観的になれるのか不思議だ。
財政出動しても他の仕事から人を奪うだけなのに、公共事業費増やせとか言ってる洋一はどうなんだろうね。
生粋の小さい政府論者が、いつから変節したんだと。 >>549
少子化対策が効果をあげないのは
移民を入れたいから >>547
労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな～誰でも雇用を良くできたはずなのに～不思議だな～～
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから >>548
GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
B 2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） >>551
外国人労働者数に関しては政策より需給関係の方が大きい
外国人労働者数と有効求人倍率
https://i.imgur.com/X8rWfyd.jpg
＞過去をみると、国内労働需給の状況にほぼ連動して外国人労働者数は変動していることがわかる（図表６）。 >>552
なんか手作りか知らんけど怪しいグラフなんだが、６５～６９の非正規は激増してるのに、団塊の世代は非正規は全く増えてないとかあるのか？
そもそも団塊の世代とか狭い範囲で見る必要もなく、そのグラフでも分かる通り、
就業者で増えた分はほとんど、本来の定年退職年齢以降の６５歳以上。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
団塊の世代が引退してるからと言ってないのね、むしろ６５歳以上の就業者は増えてる。
減ってるのは働き盛りの男性で、だから、今までむげにしてた高齢者の労働を使うようになっただけのこと。 >>553
なんで実額で見るんだよ。
それで政策を評価したら、どんなお笑い政策でも後の政策が勝ちになるんだが。
成長するのは当たり前で、問題はどれだけ成長させられたか。 GDPの成長率で質と量かけ合わせた仕事は、評価されるような特別な増加はないという現実がある。
どう抗っても、なんで就業者が増えたかは仕事が増えたではないにしかならないのね。
どんな人がどの程度働くかの、労働の体系が変わっただけ。
洋一もGDPが国民一人一人が仕事した成果の合計だとちゃんと言ってる。 >>555
安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因の違い
しかし、第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。図表4は完全失業率の差の要因分解を行い、第二次安倍政権と民主党政権とを比較したものだが、
民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じているということだ。
確かに雇用の「質」の改善は重要だが、就業者数が増え、有効求人倍率が高まり、就業者のバーゲニングポジションが高まらない限り、雇用の質の改善はないだろう。
就業者数の増加と比べて質の改善が進まないからといって就業者数を増やした政策を批判する理由にはならないのである。
図表4 完全失業率の差の要因分解による比較
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/k-4.jpg
https://synodos.jp/economy/15846 >>556
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 －1.09%
2009 －5.42%
2010 ＋4.19%
2011 －0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html >>557
延週間就業時間（億時間）
2014年 －0.12
2015年 ＋0.04
2016年 ＋0.07
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2016/ft/zuhyou/a01200.xls >>559
民主関係ないって。
自民単独で見ても成果なんてない。
民主もいいわけでなく、自民がそれ以下なだけ。 民主も自民も目糞鼻糞で、自民がよりお笑いなだけ。
民主はどうたらなんぞ聞いてる暇ないのね。
そもそも民主政権は３年足らずで、最初の１年は自民の政策継続、
民主党政権で始まった金融政策は２年だけで、その中の１年は震災年。
純粋に評価できるとしたら１年だけだが、その年だけで民主を評価する気もないのね。
そもそも白川は自民が任命したのであって、民主じゃないし。
財政再建原理主義による超緊縮財政を強行したのは竹中と洋一だし、プライマリーバランス目標設定したのも竹中、洋一。
民主はなにもやらなかったけど、言い換えれば自民から引き継いだだけの話。
どっちにしても民主なんて関係ないのだよ、GDP１％台とかいう成長で、なにか素晴らしいことでも起きてんのかと。 >>559
少なくとも民主で景気を戻してることは事実になりそうが、それは認めちゃってんだ？ｗ 就業人口の減少についてはリーマン余波と大震災があるので同じようには語れないだろう
生産年齢人口が減るなかで新規就業希望者を大勢生み出した破壊力はスゴいとは思うが >>563
生産年齢人口が減らないあるいは増えている状況で就業人口が増え実質賃金がリーマン期より改善してるなら普通に好景気なんだろう 民主支持者の言ってることが正しかったら選挙で惨敗しないって
民主の残党の支持率０％台だよ、空気読めないアホばかり 高橋 洋一氏 は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) >>565
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。 山本博一(ひろ)
@hirohitorigoto
これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 ＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？ 不破雷蔵
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
http://or2.mobi/data/img/210822.jpg
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日 >>570
不破雷蔵氏
結構莫迦だったんだな、残念 GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） 失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後.. 安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
https://toyokeizai.net/articles/-/209606
失敗してなければ数字をいじって見せかける必要ないのね。
笑ってしまうほど改ざん変更数字のオンパレードだけど。 雇用が改善したとかお笑いインチキ。
GDPもかさ上げ修正
賃金上昇も対象変更してあたかも大きく上昇したようにみせかけ。
もう統計の操作する有様は中国レベルだよ。
バーカは平気で騙されるわけだが。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月12日（水）コメンテーター高橋洋一
9月12日(水)ニュースは・・・
▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談2回目は年内?
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧11月以降に
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=PdxEGmB89LQ 企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180907/soc1809070006-s1.html
内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。
投資その他の資産の資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の１０・６ポイントの増加と推移がパラレルになっている。
００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。
最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。
企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。
アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が人への投資となり、賃金が本格的に上昇し始めるだろう。
と同時に、企業環境が好調であれば、有価証券投資よりも自社の設備投資のほうが収益が良くなるので、流れが転換するだろう。
このような意味で、内部留保の増加はことさら問題視する必要はなく、おのずと解決されるべき現象なのだ。 若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 1～6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 552兆円：４～６月期の名目ＧＤＰは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。 8月の中途求人倍率1.76倍、転職希望者増え低下 リクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000?s=3
リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた8月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。
前年実績を割り込むのは7カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。
転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24%増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8%と求人数の伸びを上回った。
企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 資金供給量 ↑6.9％
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。 エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。 ２０１２年の総裁選では、石破氏は４０の都府県で得票数が１位だった。安倍氏が得票数で１位となったのは地元・山口など６つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 >>562
震災時の民主政権の役立たずっぷりはなかったな。 名古屋市の税収、過去最高へ 来年度５９３６億円見込み
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/CK2018091402000053.html
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180914/images/PK2018091302100250_size0.jpg
名古屋市が公表した財政見通しで、来年度の税収が五千九百三十六億円で過去最高を記録する見込みとなった。
市は「個人所得、企業業績ともに堅調に伸びている」と分析。二〇〇八年のリーマン・ショックに伴う景気後退を乗り越え、好調な経済を反映している。
財政見通しは十二日の市議会財政福祉委員会で公表された。
好調な企業業績を反映し、市内の給与所得者の賃金は上昇しており、個人市民税は本年度当初予算比１％増の二千二百三十一億円の見込み。
教員の給与負担が県から政令市に移行することに伴う県から市への税源移譲分（七十五億円）を除いても増収となる。
土地や家屋などにかかる固定資産税も同１％増の二千百六十七億円を見込む。
来年度は、名古屋駅前の大規模ビル開発が一段落し増収効果は小さくなるが、ささしま地区の複合高層ビル「グローバルゲート」の開業や、市内各地でマンションの新増築が相次いだことが増収につながった。
市税はリーマン・ショックの影響で〇九年度には四千億円台に落ち込んだが、一一年度以降は増収に転じ、近年は税収増が続いていた。過去最高は一九九七年の五千二百十八億円。
市税制課では、自然災害による部品供給網への打撃やトランプ米大統領による自国優先の通商政策など、景気は外部要因にも左右されるため、今後の税収は予断を許さないと分析。
高齢化の影響で社会保障費が伸び続けるなど支出も増えており、加藤国昭税制課長は「決して楽観視はできない状況」と話している。 二度あることは三度ある！？ 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 求人が増えたって言っても誰でも出来るわけでもないIT技術者や
誰もがやりたくない肉体労働系3K職場ばっかり。
エアコンの効いたところで出来るオフィスワークは0.4倍しかない 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 東浩紀
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日 この人きのうの正義のミカタで人手不足の次には
必ず給料が上がる段階が来るって言ってて
企業にそんな賃上げの原資無いだろって疑問に
企業には内部留保があってそのお金使って給料上げるんだって答えてて
でも中小企業とか特に小企業にはそんな内部留保無いから
やっぱ上がらんだろ
上がっても３千円とかの意味の無い額 ９月末の銀行貸し出し、過去最高２．６％増＝全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。 上半期の倒産件数２．２７％減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 三橋貴明「なんであんな奴ら(増税派学者)がここに居るんだ。嘘ついたじゃないかっていう事を政治家が言わないと」
高橋洋一「政治家って言ってもね、財務大臣なんだよはっきり言えば」
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://youtu.be/5XrfugyhtXw?t=9868 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 突っ込みどころ満載 白川・前日銀総裁の新著と「本音」
https://www.j-cast.com/2018/10/25342045.html?p=2
リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。
これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。
これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。
このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。
また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う 9月の有効求人倍率は1.64倍、1974年1月に並ぶ高水準
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474870.html
30日、厚生労働省は9月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.01ポイント増となる1.64倍であったと発表した。1974年1月（44年8カ月前）に記録した1.64倍以来の高い水準で、1.6倍台となるのは5カ月連続となる。
また正社員の有効求人倍率は同0.01ポイント増となる1.14倍となり、過去最高（正社員の有効求人倍率は2004年から公表）となった。
有効求人倍率は、ハローワークに申し込んでいる求職者1人当たりの求人数を示す数値。9月の月間有効求職者数は176万6,027人で、月間有効求人数は272万143人だった。有効求人倍率の高い状況が続く中、求人を減らす企業も出ており、新規求人数は前年同月比6.6%減となる93万1,362人。
産業別では「情報通信業」（同13.4%減）、「教育、学習支援業」（同13.1%減）、「生活関連サービス業、娯楽業」（同10.1%減）、「宿泊業、飲食サービス業」（同9.6%減）、「サービス業（他に分類されないもの）」（同9.2%減）などが減少となっている。また、北海道胆振東部地震の影響で外国人の訪日客数が落ち込んだこともあり、一部企業で採用を控える動きが出ていた。
しかし、有効求職者数が前月比0.6%減となり、さらに新規求職者数が同14.9%減の41万4,578人となったことにより、今回の結果となった。 アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 高橋洋一によると、外国人労働者を多く受入れている業種ほど賃金が上がりにくくなつているらしい。人手不足は民主党時代からあったので、単に経団連が賃金を上げたくないからとのこと 政策工房会長、かつ外国人雇用協議会顧問 、かつ特区ビジネスコンサルティング顧問の高橋 洋一先生が何だって？ 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【経済政策と雇用に関する基本的なポイント】
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年11月14日（水）コメンテーター高橋洋一
11月14日(水)ニュースは・・・
▼イギリスとEUの離脱交渉、事務レベルで合意
▼安倍米ペンス副大統領が会談
▼出入国管理法案が審議入り
▼秋の行政事業レビュー
▼自民党・下村博文氏が、衆院憲法審査会の幹事を辞退へ
コメンテーターは高橋洋一さん
外国人労働者を多く受け入れている業種ほど賃金が上がりにくくなっている。人手不足は民主党時代からあったので、今回の外国人受け入れは経団連が賃金を上げたくないから
https://www.youtube.com/watch?v=wBwCW0tFBvk >>623
最後のポイント忘れとる
企業は低賃金労働者を求めて移民を雇う
日本人の賃金は上がらない 三大都市圏の用途別上昇地点比率
http://or2.mobi/data/img/216326.jpg
上昇地点比率を2008年と2018年で比較すると、地方圏は13.3％から28.1％まで上昇して地価が上昇する地点がリーマン・ショック前よりも増えたのに対して、三大都市圏は82.7％から55.6％に大きく低下している。
平均地価上昇率、上昇地点比率ともに、三大都市圏と地方圏という大きい括りで見た場合は、リーマン・ショック前と比べて双方の格差が縮小するという姿になっている。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 リフレ信者のキモいマルチポストの恣意的データも
入管法の改正で全部帳消し こいつタダの 「 円安カルト 」 だよ
プラザ合意前の世界を美化してるだけの典型的なオワコン昭和脳 おーいリフレ信者！馬鹿みたいなマルチポストは止めたのか？
何とか言えｗ 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 なんとか言え、て言われとるんや
何か貼れとは言われてへん 高橋洋一は、「景気対策は金融緩和しかない、財政出動は効果ない」て断言してるやん
https://youtu.be/aLF9jgEsltE １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 【体験版】高橋政治経済科学塾講義2018年7月号第1弾! 特集 マクロ経済、旧民主党VS安倍政権 真に雇用パフォーマンスがいいのはどっちだ！？
大学の雇用状況良い
金融緩和成功
アベノミクス成功
https://youtu.be/Kc89XiD_yxE
そのわずか4ヶ月後
【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年11月号第１弾 日本の労働環境はどうなってしまうのか？グダグダな入国管理法改正のヤバい話
4分20秒あたりから
「外国人労働者を入れたら賃金上がらない」
https://youtu.be/jNYgkQS5kXo > 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
> 入管法改正。これに書いてあるとおり反対だが、○○協議会に入っているとかいわれているが、
> そんなビジネスをやっていない。今まで一銭ももらったことがないからね。
> 特区のときにも変な言いがかりをつける奴がいたけど、またか笑笑
↑
> たぬえもん@tanuemon_tk
> 返信先: @YoichiTakahashiさん
> は？
> 外国人雇用協議会のHPにしっかりと先生の名前入ってますが？
>
> ビジネスで無ければ、こんな事やってる動機は何なんです？
> 国体破壊ですか？
>
> https://mobile.twitter.com/tanuemon_tk/status/1067914045167005696/photo/1
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 売国奴高橋
水道事業の民間委託は「民営化」の成功モデルになる 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/155402 https://38news.jp/economy/11527
経済評論家の高橋洋一氏は、
この問題に関して詳しく調べもせずに、
「水道事業の民間委託は『民営化』の成功モデルになる」
などという無責任なヨイショ記事を書いています。
http://diamond.jp/articles/-/155402?page=4
消費増税に反対していたこの人が、
すっかり御用学者ぶりを発揮しているわけです。
彼は、反対論者の提出する「弊害」例はボリビアなど、
最貧国に近い極端な例ばかりで日本とは比較にならない
と論じていますが、
そんなことはありません。
南米では、ボリビアだけでなく、アルゼンチン、ペルー、
ウルグアイなど、民間企業が失敗したところは
極めて広範囲にわたっています。
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section2/2007/05/post-246.html
先ほどのパリの例でも明らかなように、
これらの民間企業は、
先進国の都市部で失敗が続き撤退したからこそ、
グローバル資本を利用して、
弱小国や日本のような免疫のない国を
狙い撃ちしているのです。
また上述の再公営化を決めた180の自治体の中には、
ドイツのベルリンやマレーシアのクアラルンプール
などの首都も含まれています。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 政策工房のバイトさんですか？
馬鹿みたいなコピペしてるのｗ おーい政策工房のバイト
入管法の改正でオマエラの都合のいいエビデンスも全部水泡に帰す事になんか答えろよ 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 移民政策を進めた「外国人雇用協議会」のメンバー
会長：堺屋 太一（元経済企画庁長官・作家）
副会長：梅澤 高明（A.T.カーニー日本法人会長）
顧問：池田 弘（ＮＳＧグループ代表）
岸 博幸（慶應義塾大学教授）
島田 晴雄（慶應義塾大学名誉教授）
※高橋 洋一（嘉悦大学教授）
竹中 平蔵（東洋大学教授）
田原総一朗（ジャーナリスト）
以下略 産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
https://diamond.jp/articles/-/185535 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増～平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/
訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計
2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3％増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。（観光庁:平成30年版観光白書より）
今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。
2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。
リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国（30%、約370万人）、台湾（25%、約310万人）、中国（18%、約230万人）、香港（13%、約160万人）だった。
この近隣４ヶ国でリピーターの86％を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2～4割程旅行支出が増加するようである。 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月12日（水）コメンテーター高橋洋一
.
12月12日(水)ニュースは・・・
▼外国人労働者受け入れ 政府間協定締結
▼英首相EU離脱案採決延期発表
▼米中貿易交渉、閣僚が電話会談
▼中期防衛力整備計画
▼経産省、産革投資機構への資金全額取り下げへ
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=l4KUu2tdyEA >>635
このYouTube動画削除されてる。
時計泥棒によほど都合が悪いらしい。
このスレも時計泥棒は見てるな。
暇なヤツ。 グローバリスト高橋洋一、お前の正体はマルっとお見通しさ！
賛成する者は二度と保守と名乗るな
官邸の下請け
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け
※※この国に生きる人々を※※
※※低賃金競争に巻き込むのか ※※
※※世界中の低賃金競争に※※
恥を知れ、
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ、保身だ?? 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年12月26日（水）コメンテーター高橋洋一
12月26日(水)ニュースは・・・
▼日産前代表ケリー被告が保釈
▼トランプリスク 日経平均株価が2万円割れ
▼韓国海軍レーダー照射問題
▼鴻池祥肇元防災担当大臣 死去
▼きょう第2次安倍内閣発足から6年。
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=ELRgDvrvAFs ?? コメンテイター高橋洋一さん
○ コメディアン 高橋洋一さん 消費意欲指数、１月は季節消費への意欲高まる気配
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、１月の消費意欲指数は51.1点で、前月比は－5.0ポイント、前年比では＋2.6ポイントとなった。
女性を中心に、新年らしい季節消費への意欲が高まる気配がある。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－9.5ポイント、前年比＋1.6ポイントの30.9となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（１月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
１月は例年、消費意欲が最も高まる12月からは指数が低下する月。特に前年は、季節消費やセールへの意欲が盛り上がらず、１月の過去最低値を記録したが、今年は、2017年並みの51.1点に回復している。
この件は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/201901-1.pdf パナ、中途採用が新卒超え
https://this.kiji.is/443318792369538145
パナソニックは6日、今後の採用に関する記者説明会を大阪府門真市の本社で開き、中途採用を積極的に拡大する方針を明らかにした。
早ければ2019年度にも採用人数で新卒を上回る見込み。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に戻った樋口泰行専務執行役員のような“復帰組”も歓迎し、即戦力の採用を重視する。
パナソニックは「脱家電」を掲げた経営戦略の転換や企業風土の改革のため、中途採用による外部人材の登用を拡大している。
18年度は3年前の約2.4倍となる600人程度となる見込み。今後も拡大していく方針で、例年650人程度となっている新卒採用を近く上回る見通しだ。 おーい！政策工房のバイトくん！
答えずに貼ってばっかりだけどネタがショボいぞ～ｗ しかし財務省の御用学者って有害無能な害虫みたいなんばっかだな
東大の岩本やすし氏の論文は、2012年に日本の財政破綻確率を40%と推計したそですが、2019年1月現在、外れ続けています。また、小黒一正氏の定義では、
既に財政破綻しているそうです。国債の利回りは9年ものまでマイナスなのに、です。驚きます
吉川洋、伊藤元重、伊藤隆俊、慶応の深尾、財務省の御用学者はすべて財政破綻派であると。
高橋洋一が言ってます 飯田浩司のOK!Cozy up!
コメンテーター高橋洋一
1月9日(水)ニュース
▼安倍総理、英蘭訪問へ
▼ゴーン容疑者が東京地裁で無実主張
▼金委員長が中国訪問 習主席と会談
▼世界銀行
▼徴用工訴訟 新日鉄資産差し押さえ決定
コメンテーター高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=F0vWB6gD4PQ 第１－３－４図では失業者数の減少要因を労働力人口と就業者の増減に要因分解しているが、
2012 年末までは、就業者の減少が失業者数を押し上げる傾向にある中で、
労働力人口の減少（非労働力化）が失業者数を押し下げる方向に寄与していたことが分かる。
他方、2013 年以降は、前述した労働参加の拡大による就業者数の増加が失業者数を
押し下げる方向に寄与する中で、労働力人口の減少の寄与は縮小し、2016 年半ば以降は、
労働力人口 が増加に転じ、就業者数の伸びによって失業者が減少する姿となっている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/pdf/n16_1_3.pdf
http://or2.mobi/data/img/221924.jpg 埼玉の企業の７４％が設備投資「実施・予定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000043-san-l11
平成３０年度の設備投資について「実施、または予定」と回答した県内企業が７４％と、前年度の調査よりも４ポイント増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。
リーマン・ショック直前の１９年度の水準（６７％）を５年連続で超えた。「実施、または予定」企業の投資見込額は前年度比６・１％増の７９７億円。投資場所は県内が約６割、県外が約４割だった。
調査は県内企業５５７社を対象に昨年１１月上旬に実施し、２０５社から回答を得た。
設備投資の「実施、または予定」企業を業種別でみると、製造業が前年度比２ポイント増の８０％、非製造業が同７ポイント増の６５％だった。
企業規模別では従業員１００人以上の企業が同２ポイント減の８０％、従業員１００人未満の企業が同９ポイント増の６８％だった。
「実施、または予定」企業の投資見込額を業種別でみると、製造業が同７・７％減の２７１億円、非製造業が同１４・９％増の５２６億円だった。 雇用環境は相関からほぼ金利環境、為替環境
だから円高の民主時代に雇用が改善しなかったのは当然と言える 政党支持率、自民は前月比５．４ポイント増の２６．７％＝時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty
政党支持率は、自民党が前月比５．４ポイント増の２６．７％、立憲民主党は０．４ポイント減の４．２％。以下、公明党２．８％、
共産党１．９％、日本維新の会１．１％、社民党０．６％、国民民主党と希望の党が０．２％。支持政党なしは５．１ポイント減の６０．０％。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 島倉 原
@sima9ra
働く機会の大きさの指標とも言える「延べ就業時間」（全就業者の就業時間合計）の低迷は、アベノミクスでは雇用環境が何ら改善しておらず、失業率低下も生産年齢人口減少が要因に過ぎないことを示しています。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
延週間就業時間（億時間）
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。 >>651
嘘統計w
厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた
実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
https://www.google.com/amp/s/news.nifty.com/amp/domestic/government/12136-168811/ 知財で攻めに、日本企業の海外収支 10年で黒字3倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39014830W8A211C1NN1000
日本企業による知的財産権（知財）の海外収支が伸びている。黒字額はこの10年で3倍超まで増えた。
ただ、内訳を見ると子会社からの受け取りが7割以上を占め、他社からの収入は伸び悩んでいる。知財を守りだけでなく、攻めの戦略にも生かしていけるかがカギになる。
知財収入は財務省の国際収支統計に表れる。1～6月の「知財等使用料」は海外への支払いが1兆1488億円、受け取りが2兆6320億円だった。 旅行市場が好調、訪日外国人数が過去最高に
国内・海外の旅行人数・総消費額も増加予測
https://moneyzine.jp/article/detail/215758
訪日外国人旅行者の増加に加え、旅行回数や旅行消費額の増加が見込まれており、2019年の旅行市場は堅調に推移しそうだ。
日本政府観光局（JNTO）が2018年12月19日に発表した「訪日外客数の動向」によると、2018年11月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比3.1％増の245万800人と推計され、11月としての過去最高を記録した。
中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17の国・地域が好調で、11月としての過去最高を記録した。
1月から11月までの訪日外国人旅行者数の累計は、前年同期比9.1％増の2,856万100人と推計されている。
10月までに昨年の年間の旅行者数を超えたベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの8の国・地域が、昨年の年間の旅行者数を超えて過去最高を更新した。
また、日本政府観光局（JNTO）が同日発表した報道発表資料によると、2018年の訪日外国人旅行者数は12月18日までの累計で3,001万人となり、史上初めて3,000万人を超えた。訪日外国人旅行者数は「2020年・4,000万人」の目標に向け、増加傾向が続いているようだ。 金融政策は雇用政策
社会を安定させる効用もある
https://diamond.jp/articles/amp/191739?page=3
金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。
金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化
ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。
雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。
この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。
そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。
失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。
つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。
こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。
失業率と自殺率の推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/-/img_ee1e9f0cc69e22e580d27d4451280f0d70382.jpg 【調査】米誌が「世界最高の国ランキング」発表、日本が2位に(昨年5位) 1位スイス 中国16位 韓国22位
https://www.usnews.com/news/best-countries/overall-rankings
米誌USニュース＆ワールドレポートが23日、ウェブサイト上で発表した2019年版の「最高の国ランキング（Best Countries ranking）」で日本が2位に入った。
同ランキングは、同誌とペンシルベニア大学ワートン校、BAVコンサルティング社が共同でまとめた。
36カ国、2万人余りを対象に調査を行い、9つの指標（冒険、市民権、文化的影響、企業家精神、歴史遺産、経済成長、ビジネス、国家の力、生活の質）を基に80カ国をランク付けしている。
日本は昨年の5位から2位に浮上。「世界で最も識字率が高く、先進的な技術を有する国の一つ」「長らく、近隣諸国の文化的影響を受けており、古代の伝統と西洋の生活様式が融合している」などと紹介された。
1位は昨年同様スイス。以下、日本、カナダ、ドイツ、英国、スウェーデン、オーストラリア、米国、ノルウェー、フランスがトップ10入り。中国は20位から4つ順位を上げ16位。韓国は昨年と変わらず22位だった。
https://newsphere.jp/national/20190124-3/ 2009年7-9月→2018年1-3月
■介護
・民主党時代
就業者全体が5万人減の中60万人増
・アベノミクス以降
就業者全体が348万人増の中44万人増
■建設業
・民主党時代
5万人減
・アベノミクス以降
2万人減
産業別就業者
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00200531&tstat=000000110001&cycle=2&tclass1=000001040276&tclass2=000001040283&tclass3=000001040284 >>678
自殺率って金融緩和の前から下がり始めてるんだよねぇ。 >>681
自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 12月商業動態統計 小売業販売額 前年比 +1.3％
予想平均を上回る。参考値だが財のCPIは+0.2%。実質なら前年を上回り、同時に直近のピーク10月も上回る非常に強い数字。
ただペイペイで家電をバカ売りした店もあり、自動車の販売減の織り込みも過小に見える。上ブレ要因が多い点は指し引く必要がある。
http://or2.mobi/data/img/222557.jpg 18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、
18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。
この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。
立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべてマイナスになるとの試算を示した。
毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。 昨年の倒産による負債総額、２０００年以降で最少に
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM1H52T1M1HULFA010.html
２０１８年の国内の倒産件数は前年比３．７％減の８０６３件、負債総額は同３３．８％減の１兆６２５５億円だった。負債総額は００年以降で最も少なかった。件数・負債総額とも前年を下回るのは２年ぶり。帝国データバンクが１５日に発表した。
負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻（はたん）が前年にあったことの反動。負債総額１０億円以上の倒産が前年より約２割減ったことも、総額を押し下げた。 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ 【データで見るアベノミクス 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 勤労統計不正、再集計の結果はどうなった？(土居丈朗)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20190123-00112110/
2013-18年の平均賃金はこれまでの数字より高くなる
1ヶ月単位
http://or2.mobi/data/img/222739.jpg
そこで、毎月勤労統計の賃金指数について、再集計前のデータと再集計後のデータを比較してみた。それが、冒頭の図である。
賃金指数は、2018年６月に、対前年同月比で3.3％の上昇となり、21年５か月ぶりの大きな伸び率となったことから話題になった。ある意味で、この不正問題が発覚する遠因になったともいえる。
ここでの賃金指数とは、調査対象全産業の事業所規模５人以上で働くすべての従業員が受け取る現金給与総額をとり、2017年平均を100としたものである。
今回の再集計の結果、2018年６月の賃金指数の対前年同月比上昇率は、2.8％と0.5％pt低かったことが判明した。冒頭の図で、2018年６月に折れ線グラフが突出して上がっているものの、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっていることが、それを表している。
ただ、すべての月で、「再集計前」よりも「再集計後」の方が低くなっているわけではないことも、冒頭の図から見てとれる。概ね、2018年や2015年から2016年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が低くなっている。
他方、2013年から2014年にかけては、再集計後の方が賃金上昇率が高くなっている。月単位でなく、６か月単位で賃金上昇率を見たのが、次の図である。
半年単位
http://or2.mobi/data/img/222740.jpg 世界的で最も注目される旅行地に「東京」が選ばれる
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year >>696
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。 最高益「ぶり企業」次々 出光興産は39年ぶり
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。 【不正統計】辛坊治郎氏「実は2017年まで賃金上がっていたってデータなのに、野党はアベノミクスの偽装だと追及してますからね」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1549246578/ 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 給与最大1.2%上方修正 勤労統計データ再集計
https://sp.fnn.jp/posts/00410442CX
「毎月勤労統計」をめぐる不正の影響で、平均賃金が上方修正された。
この問題を受けて、厚生労働省が、2012年から2018年までのデータを再集計した結果、労働者1人あたりの1カ月の現金給与の総額は、これまで公表されていた値に比べて、最大1.2%、平均で0.7%上方修正された。
自民党の厚生労働部会では、厚労省に対し、「国民の目は厳しい」などと批判が相次いだ。
小泉部会長は、支給額が不足している対象者に年度内に追加給付を行うよう、厚労省に要請した。 ・民主党時代=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 農産物輸出９０６８億円＝和牛や日本酒好調、６年連続過去最高－１８年
2019年02月08日09時41分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019020800359
農林水産省は８日、２０１８年の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年比１２．４％増の９０６８億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。海外での日本食ブームを背景に、「和牛」などの牛肉や日本酒の輸出が拡大した。
品目別では、和牛を中心とする牛肉が、１７年後半の台湾向け輸出解禁の影響もあり、２９．１％増の２４７億３１００万円と大幅に増加。日本酒も欧米に加えてアジアで需要が高まり、１９．０％増の２２２億３２００万円と大きく伸びた。 家計調査可処分所得
2人以上の世帯
2012年425005
2018年455125
総世帯
2012年383851
2018年400964
家計調査なので、実際はもう少し良いという事ですね。 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 中小企業の「冬季賞与」、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/12/news127.html
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか。人材会社エン・ジャパンが調査結果を発表。「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。
中小企業の冬季賞与額は、前年からどの程度増減するのか？ 人材会社エン・ジャパンが従業員数が299人以下の451社を調査した結果、「増額予定」と答えた企業は31％で、「減額予定」（10％）を大きく上回った。残る45％は「変わらない」と回答した。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1812/12/l_sh_bonus_01.jpg
中小企業の冬季賞与の増減に関する調査結果（＝エン・ジャパン調べ）
増加幅は「1～3％未満」（23％）が最多。「3～5％未満」（12％）、「5～7％未満」（10％）という結果だった。増額理由は「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（60％）、「離職・退職の予防」（17％）、「物価上昇への対応」（5％）などが挙がった。
賞与を増額する企業が多い業界は、「商社」が40％でトップ。以下、「流通・小売」（36％）、「メーカー」（34％）、「広告・出版・マスコミ」（31％）、「金融・コンサル」「サービス」（ともに30％）という結果だった。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 今更そんな数字誰が信用するんだよｗ
なんとか言え政策工房のバイトくん 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく 飯田浩司のOK!Cozy up!
2019年2月13日（水）コメンテーター高橋洋一
▼沖縄県民投票あす告示
▼トランプ大統領 対中関税引き上げ期限延期を示唆
▼政府が「子ども・子育て支援法」改正案を閣議決定
▼コブラゴールド
▼英メイ首相、今夏辞任か
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=xWupLrOIK2g １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 見城 徹
@kenjo_toru1229
不幸なことにその民主党政権下で東北大震災は起こった。菅政権のデタラメさと
無力さを国民は忘れない。内政と外交も酷かった。思い付きだけの鳩山由紀夫と
菅直人、幼稚な閣僚たち。正に悪夢だった。文句と夢だけを語っていれば良かっ
た民主党に政権担当能力はゼロだった。悪夢で何が悪いのか？
https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1095135364128301056?s=20
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 人口のウエイトが高齢者に偏っているので当然こうなる。年齢別の就業率を見るとどの年代も上昇傾向。
ちなみに最新の数字を見ると過去6年間で就業者数は384万人増加。
65歳以上だけでなく、45-54歳代の就業者数も上昇。
http://or2.mobi/data/img/224126.jpg
就業率も各年代で上昇している。
http://or2.mobi/data/img/224127.jpg
正社員の数も上昇しているので、雇用環境で政権批判するのは無理筋。政権批判するなら緊縮財政を徹底的に批判してほしいところ。
http://or2.mobi/data/img/224128.jpg 年金だけじゃ足りなくて働かざるを得ない高齢者を自慢げに語る制作工房のバイト君ｗ ベジタブル土居って洋一から逃げまくってるみたいだな洋一が言ってた 爆笑 洋一・禿臣・デマ念の三馬鹿は勝てる相手は遡上に上げるけど勝ち目がない相手には
レッテル貼りやはぐらかし、人格否定やデマゴーグで煙に巻くのがパターン化してるね。 [インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁] http://va.topbuzz.com/s/vFFrmQ
「前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超
緩和政策だけではインフレ予想を上げること
ができず、２％の物価安定目標の達成に失敗
する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。」
「資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通
じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほ
どマネーストックを増やすことはできない」
とし、前回の消費増税の教訓から「日銀の金
融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に
流すことを真剣に考えるべき」と強調。若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った」 >>719
レッテル貼りはリフレ派に共通した行為ですね 【経済討論】世界経済と消費税増税[桜H31/2/23]
https://www.youtube.com/watch?v=T2bWFuTAO7o
性懲りも無く
統計偽装の問題も野党や官僚批判に繋げるウルトラCを繰り広げる時計泥棒センセイ >>706
> 特に１２年以降の低下が目立っている。
さらっと嘘を混ぜてくるテクニックｗ
2016年以降は鈍化しているんだがｗ 高橋氏と藤井聡氏は友人。
高橋氏は財務省で実務を経験
藤井氏は無し。
藤井氏の政策は日本を滅ぼす。 リフレ派「デフレ派よりマシ」
ネトサポ「民主よりマシ」
そんなこと自慢されてもね。 大阪の選挙は維新が圧勝でしたね。
おめでとうございます。
吉本芸人取り込めばチョロンもんですねｗ >>725
安倍の成果を証明できないネトウヨが民主党叩きに必死 ところで中国経済崩壊まだですか？
年がら年中日本経済崩壊する～の紫の人との違いがわからなくなってきた
まじで 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
来週に上げるべき観測気球だな
→萩生田氏 増税延期もあり得る | 2019/4/18(木) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320766
来週上げるべき観測気球なのに、萩生田氏が先に言うから、与党幹部から「何を勝手に言っているんだ」といわれるわけ
午前1:38 2019年4月19日 洋一から逃げる財務省
財務省の消費増税の理屈が①財政破綻、②社会保障、③大地震と変遷してきて酷い。そのたびに財務省の代理の人に違うといってきたが、もう面倒臭いので、直接財務省に
反論しようとしたら、逃げたかも。みんなで、訪問講座https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/houmon.php … で財務省に要請してくれ。オレもいく こいつはなんで財務省だとか朝日だとかを攻撃するんだ？矛先が違うだろ
消費増税実行するのはあべしんぞー
安倍を攻撃しろよ安倍を
オマエは安倍の飼い犬か？ｗｗｗ 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
オレが御用学者？？まったくネットではバカが多いな。
御用学者ならこんな本を出すわけねえだろ。大笑いだな笑笑笑
→財務省を解体せよ! (宝島社新書)
森のキョロン＠柴犬党かつ立憲民主主義@morikyoro
政権の擁護しかしない人は御用学者。
野田正俊@ddsmasatoshi
安倍御用学者と言ってるのでは？
Chauliodus@ophiacodon
言うまでもないと思いますが、皆さんは「安倍さんの太鼓持ち」という意味で仰られているのだと思いますよ？
産経新聞とネトウヨが大嫌いな保守@wanpakuamatsuka
安倍を庇うために財務省のせいにしているだけじゃん。
ネコマルくん@rxxXoJEnqzBGGOS
そうだね。
御用だ！御用だ！お縄につけ！by練馬警察署
の御用学者だろ？ 結局、安倍晋三は何も判って無かったって事なんだろ？泥棒さんよｗ 責任転嫁の安倍晋三
第一次安倍政権では「日銀に騙された」
消費増税後の景気低迷では「財務省に騙された」
で今回は「熊野英生に騙された」とでもなるのかｗｗｗ
自分で責任取れないこんな腐れ外道総理を擁護しつづける高橋洋一ってつくづく気の毒な奴だなって 政策工房の原英史社長が遂に炙り出されたね。
会長の時計さんはどうするのかな？
バイト君達は書き込みどころで無くなったみたい。 財務省のゴキブリは隠れて悪さばっかやらんと、正面から洋一論破して
引退になぜ追い込まないのかｗ 【毎日新聞】原英史氏、毎日新聞の記事を「あまりに悪質」 事実と異なる 名誉毀損訴訟の提起を準備 MMTは数式が無いからダメ発言で完全に斜陽化した時計センセイ。 高橋洋一
輸出規制問題は、韓国が今後日本に報告して誠実に対応して、最終的にアメリカがOKを出せばこの話は収束する。最後にアメリカが許すかどうかの話。
日本は主権国家として情けないが、外為法の共産圏絡みの話は基本的にアメリカと一緒
【怒っていいとも】Part12-② 韓国、不正輸出問題！やはり… - YouTube 陰謀にはめられた！外側から財務省を正す！
みたいな感じで財務省叩いてますけど結果なにも変わらないあたり
ひょっとして最初から財務省とグルだったのかなぁ
本気で先生をはめるつもりなら女関係とか脱税とかさぁもっとあるわけでしょ
それが温泉で窃盗って 議席の三分の二以上あって目立った後継も居ないのに消費増税撤廃の法改正出来ないってどう考えてもおかしいだろｗ 東大文Ⅰの偏差値が文Ⅱに抜かれたらしいな、財務省を筆頭とする官僚組織
の醜態が受験生の知るとこになってきたんだろな ・N国は非常に面白い。NHKの民営化や通信放送の改革に取り組んだ政治家は少ない。
選挙にひびくので、政治家はやりたがらない。あの小泉さんですらできなかった
・菅さんは昔からNHK問題に熱心なので、菅政権になったらN国は菅さんにくっつく。NHKに関して菅さんは今の政治家の中では筋金入り
・韓国のWTO提訴は裁判で負けても、徴用工の話は正しかったと世界にアピールする為にやっている。WTOを徴用工の話の正当化プロパガンダに使っている。
日本は韓国が二国間協議に応じなかったことをどんどん言わなければダメ
7月25日 収録 【出演】 ・加藤清隆（政治評論家） ・高橋洋一（嘉悦大学教授） 【消費増税】安倍首相「リーマン級は起こらない」「駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564714721/
おい時計泥棒、安倍首相は経済が判ってるんじゃ無かったのか？ 安倍に経済を教えたのが時計泥棒だから分かっているはずがない テーラー＆バーナンキが受賞したら喜劇だな
サマーズが今になってあれだけQE批判を展開しているタイミングで
@takanoriida
ノーベル経済学賞予想、昨年５分野挙げて２分野から受賞者が出て２分野で有力者が逝去されました。
・マクロ（バロー＆ローマー）
・金融政策（テーラー＆バーナンキ）
・因果性（ルービン＆インベンズ＆マンスキー）
・環境（ワイツマン＆ノードハウス）
・医療（フェルドシュタイン＆ニューハウス） もうネットのインテリ層は騙せないと見切りを付けた時計泥棒ｗ
大阪で吉本芸人等のB層を騙すビジネスに切り替えた模様。 町山智浩さん、高橋洋一さんの教育国債・防災支出関連の動画を好意的っぽくRT＆引用ツイートしてると思ったら、過去に高橋さんをジジイ呼ばわりしたツイート消してますね
https://mobile.twitter.com/TomoMachi/status/1183977665826455558
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 森→官僚「嘉悦大学に関係のある質問です」
官僚→高橋洋一「お宅の大学に関係のある質問ですので、回答作成の為に確認を」
森「官僚が漏洩した！」
アホかな？ 高橋”時計泥棒”洋一尊師の信者さんと
政策工房のネット対策のバイトさんたち
何時になったら尊師の仰る実質賃金がいずれ上がる時が来るんですか？
【政権御用達】一流経済学者 #高橋洋一氏 「ついにあなたの賃金上昇が始まる！」→上昇どころか下落が止まらない事態に★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572784517/ >>1
２０１３～２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる 。
２０１６年除いてインフレ率全てプラス（２年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義 ）。 >>1
新細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
高橋洋一さんの話は、先日の経済財政諮問会議での安倍総理の発言と重なる。
『今の（補足:建設国債）の制度では、物的資産が見合い（対応）になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。
研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である』
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に
午後1:53 2019年12月4日 >>1
新細野豪志 Goshi Hosono
@hosono_54
高橋洋一さんの話は、先日の経済財政諮問会議での安倍総理の発言と重なる。
『今の（補足:建設国債）の制度では、物的資産が見合い（対応）になるものに限定されているが、理屈上は無形資産でもいい。
研究開発や教育は将来投資の典型なので、国債を財源とするのは政策課題である』
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】「れいわ勉強会」消費税と国債巡り有益な議論に
午後1:53 2019年12月4日 >>761
この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
あとは今の政策を粘り強く続けること
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
https://i.imgur.com/qhfR3ye.jpg だからそれは名目で実質じゃねえだろ
政策工房のバイト君 >>1
消費税は無関係。CPI, コアCPI, コアコアCPIとも２016年から201７年にかけてプラスに転じ以降一貫してプラス。
2014年以降デフレと言えるのは2016年だけ。
現状, 完全にデフレ状況ではない。
IMFや内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと定義している。
いったい、いつデフレだったのだろうか？
http://or2.mobi/data/img/272250.png 新型コロナで「安倍政権の支持率急落」か…対応のマズさを検証する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70481
安倍政権の支持率が急落している。
時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、
共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。
これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。
しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、
新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。
「筆者の見立て」なんて誇らしげに語っているが、
高橋洋一じゃなくてもみんなそう思ってるだろ。 内政の行き詰まりを外国に持っていくこともできなくなって肺炎に来たんだと思うよ。 20１2年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg 高橋洋一(統計数理研究所→大蔵省)、
望月衣塑子らが引用する上昌広(サンモニ御用医師)の統計学上の間違いを解説
https://youtube.com/watch?v=qa880UYrQIw リフレ派は何を言われても「デフレ派よりマシ」で押し通すつもりか？ 高橋洋一(統計数理研究所→大蔵省)
スウェーデンの感染症対策を解説
https://youtu.be/2bsYRuorwMI?t=192 22時から【プレミア公開】ケント・ギルバート大激怒！国民の声を代弁して頂きました【怒っていいとも】
4,784 人が視聴中
文化人放送局 高橋洋一が陰謀論を唱えてる。
これまでの財務省叩きも、
よく考えてみると陰謀論だったのかも。 ◇◆◇ 創価学会の「功徳の実証」◇◆◇
創価学会は現世利益をきわめて重視する宗教である。創価学会の信仰を続ければ「死ぬ
前の数年間が、人生で一番いい時期になる」と、池田大作名誉会長は何回も語ってきた。
では「永遠の師匠」とされる三代の会長の、「死ぬ前の数年間」はどうだっただろうか。
初代会長・牧口常三郎・・・学会員による強引な折伏の被害者が、警察に訴えたことが
きっかけとなり、昭和18年、治安維持法違反で逮捕され、その翌年栄養失調で獄死した。
第二代会長・戸田城聖・・・戸田は重症のアルコール中毒だった。昭和33年に肝硬変で
死去（享年58歳）。戸田が作らせた『折伏教典』では「アル中は餓鬼界」とされている。
第三代会長・池田大作・・・平成22年(2010年)５月以降、公の場に姿を見せなくなった。
創価学会は「お元気」と言い張っているが、実際は脳梗塞の後遺症で半身不随だという。
※ 日蓮は「道理証文よりも現証には過ぎず」と説いた。まさにその通りと言う他ない。 【領海侵犯】 尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局 (ニューズウィーク日本版) [夜のけいちゃん★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589351518/
【尖閣】中国大型公船1千ｔを超える4隻が領海侵入 うち2隻が日本漁船9・7ｔ追尾 巡視船が間に入りケガ人無し 現場は緊張状態に★3 [チンしたモヤシ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589028777/
【領海侵入】中国主張「受け入れられず」 菅官房長官 [爆笑ゴリラ★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589253350/ 民の活力を高める真の自由主義経済とは？ 日本維新の会 木内孝胤 渡瀬裕哉 倉山満【チャンネルくらら】
https://www.youtube.com/watch?v=RP0YFL0ugSc 【経済】米年金運用機関：中国株の投資計画中止、約4兆超・トランプ政権が圧力…中国の強い反発は必至、米中対立が一層深刻化の予測
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589493940/ 最優等生 台湾モデル
優等生 NZ ベトナムモデル
韓国
落第生 大阪東京モデル
知恵遅れ論外 安部政権 ■アフターコロナに向けて、いま何をするべきなのか～竹中平蔵の提言～
▼日本政府へ
●国民への一律給付金等の対策を継続的に
直接給付は普通では考えられないことだが、コロナショックを乗り越えるにはそれが必要。
例えばマスクを国民に配るのだから、それに小切手を同封できたはず。
日本は極端にデジタルシフトへの腰が重い。
まず10万円給付金を渡したら、その後はマイナンバーの所持を条件に追加の給付も検討していく。
それにより、マイナンバーカードの普及率が上がり、業務の効率化がはかれる。
▼企業へ
●どこでも仕事ができる体制を
今後は都市の在り方に変化があるかもしれない。
将来勝ち残る企業は、都市部に拠点を持ちつつも、社員がどこでも仕事ができる体制にし、ワーケーションの導入も積極的に進めるべき。
▼国民へ
●まずは家にいること
経済を回すには元気な人が必要。
まずはしっかり家にいて、健康を維持することが日本の未来のためには大切。
そして、いま家でやるべきことはデジタルツールの活用と習熟。
コロナ後、AIに負けない人材になること。
このままだと日本には暗い未来しか待ち受けない。
しかし、しっかり対策をたてれば、日本が再び世界の先端に立つ可能性がある！ まあ、デフレも終わりだろ。
コロナの生産力低下とサバクトビバッタによる食糧供給不足は、
間違いなく食料品の大インフレを引き起こすから。
ちなみに、今穀物の短期先物を買えば確実に儲かるよ。
既に何人もが穀物の先物で億万長者になっている。 首相、有識者と相次ぎ面会 看板政策巡り意見交換
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64097890Q0A920C2000000/
>引き続き田原氏や元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授と個別に会い、新型コロナウイルス対策や日本外交、経済再生などの見解を聴取したという。 高橋洋一氏「公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300円」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fff690a225b9e92ef34e2fff141cda90223c32a
2ページ目の記事より抜粋
>実は、菅首相は総務大臣時代、「受信料2割値下げ」を要求してNHKにバトルを挑み、一敗地にまみれた経験がある。以来、ひそかに受信料値下げとNHK改革を狙っているという見方がある。 >>805
教育だけ残して後は全部民営化
これなら受信料は30円くらいでいいだろ >>1
素人が今度は経済政策にいっちょかみ
中野剛志
政府は好きなだけ支出ができる
借金５千兆円でも大丈夫
＜朝日新聞デジタル＞
2019年5月7日07時00分 民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
引き続き過去最高を達成(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円.
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円
国税庁 民間給与実態統計調査結果] じゃあMMTではなくリフレ派ということで
なぜ、MMTではないものがMMTという言葉が後ろにつくのか、不純な理由があるのだろうと皆さんが思っているのです。-
少なくとも財政リフレ派なら主流派経済学ということだけは了解すべきです。
池戸万作
@mansaku_ikedo
財政リフレ派とは言われますね。日本版MMTは、財政リフレなのだと思います。
午前5:05 2020年7月12日 世界の国内総生産トップ10
1アメリカ
2中国
3日本
4ドイツ
5インド
6フランス
7イギリス
8イタリア
9ブラジル
10カナダ
第三位日本国 The Meaning of MMT
MMTの意味
https://publications.banque-france.fr/en/meaning-mmt
ハートレー（The Weakness of Modern Monetary Theory, 2020）が記したように、MMTは「反証可能な科学的理論ではない。
それはむしろ、進歩的な目的を達成するための無制限の政府支出が正しいこと――および実施可能であること――を信じた人々による政治的かつ倫理的な声明である」。
総じて、MMTは経済学についての時代遅れの手法に基づいており、MMTの意味は純粋な経済学理論というよりは政治的マニフェストのように思われる。 MMTは市場による資源分配は格差を助長するだけで経済成長で国民全体の厚生は改善しない、
政府による貨幣発行という手段を使っての資源分配により、国民全体の厚生が高められるという思想。
ただの統制経済マンセー
国家社会主義をやるという極めて荒唐無稽な前提でしか成立しない MMTをモデル化・数式化すると、すごく凡庸なものになりそう。
実証分析を欠き、ほぼすべて文章であるため、雰囲気の記述で下駄を履いている部分が大きい >>816
おまえは頭が悪い。
なぜならリフレ派だから。 三橋といい、この界隈は何回もやらかしてるんだなw
自分で試算できないから、パラメータすら理解していないシミュレーターを根拠にしている.
音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出）
@otokita
入力元データは山本太郎氏が公表しない限り不明ではあるものの、
「財政の急速な悪化によるハイパーインフレなどの可能性につきましては、モデル試算という性質上、織り込むことは困難」との明確な回答あり。
よってこの「計量シュミレーション」だけでは池戸万作氏の主張の裏付けにはなりえないのでは。
午後6:31 2020年1月10日b MMTは合理的な独裁を前提とした経済理論であり、単なる経済理論ではありません。
議会制民主主義制度では使いこなせない革命思想かと思います。.
インフレになったら即増税、デフレなら即財政出動出来るっていうのも、独裁か、ゲームみたいな話h アベノミクスで金融緩和、財政出動して雇用と景気が回復したんだから
MMTが間違っているとは言えないだろう
アンチはこの事実をどう説明する？ >>821
頭がおかしいヤツから見るとそう見えるだろうなｗ 三橋貴明は、本書で、
「物価は通貨現象ですから、まさに日銀の本業とするところです。しかし彼らは、日本がデフレに陥って以降の15年間、明らかに物価調整に失敗し続けてきました。」
（20，21ページ）
と言う。
「ダカーポ特別編集 緊急発売！消費税増税はなぜダメなのか？」（マガジンハウス、2012年5月）
物価の継続的下落であるデフレーションは、通貨現象なんですね。
三橋氏は、マネタリストで新自由主義者でした（棒）o 緊縮派はバカである
GDP比債務残高に大した意味はない
国家財政と家計の違いが分かっていない 藤井三橋中野は金融政策の一番本質的な部分が違うのと, MMTには関係ないインフレ目標やら高圧経済論やら名目GDPで見ろ論やら付加しているので、MMTシンクロ率10%くらいでしょう。
x >>822
> アベノミクスで金融緩和、財政出動して雇用と景気が回復したんだから
> MMTが間違っているとは言えないだろう
やっぱり頭おかしいじゃんw 突っ込みどころ満載w
アベノミクスとMMTの区別がつかないとか脳が終わってるw デフレ大好き！
円高大好き！
インフレ＋円安なら私の人生この先真っ暗になります。 >>826
PB優先主義を否定した点でMMTと通ずるものがあるだろう
おまえの頭では完全に一致しないとすべて否定するのかよｗ >>828
> PB優先主義を否定した
↑ 目が悪いネトウヨ >>1
三橋貴明「日本政府の借金が５千兆円になれば破綻する。」(根拠：日経NEEDS).
中野剛志「日本政府の借金が５千兆円になっても全く問題ない。」(根拠：不明)t 中野剛志や、三橋貴明、藤井聡のいうMMTはMMTではなく、ケネディージョンソン期のアメリカンケインジアン政策です。その当時の主流派経済学の考え方。
要するに、政府が支出をして、民間の需要を刺激して、供給を増やすというサプライサイドの経済政策です。
実は本家アメリカのMMTは、このケネディージョンソン期のアメリカンケインジアンの政策を、
「需要刺激策は、経済を完全雇用に近づけるかもしれないが、同時に金融の脆弱性とインフレをもたらす、行動を助長するので、その状態を維持することはできない」と真っ向から否定している。
理由は実際に1960年代から失業率、とくに非就業率が悪くなり、1970年代に入るとほとんどの労働者の実質賃金が低下したためと結局うまくいかなかったからです。
ジョンソン大統領が貧困を永久になくすために、開始した政策のはずが、結果としては貧困層に貧困を再分配したものになってしまったからとアメリカンMMTのランダルレイが著書のなかで述べています。 高橋洋一 新番組に玉木雄一郎代表登場！財務省出身同士でハイレベル激論！高橋洋一×玉木雄一郎.
11/8(月)14:00~14:30 アベノミクスは麻生政権民主党政権の流れれに乗っているだけだろう 時計泥こと高橋洋一を必死に擁護する文化人放送局
なんでこの動画を非公開にしたのかな？s://www.youtube.com/watch?v=YJ7G4XsIdAA
そして三橋の弟子にも論破されるwww
【打倒!!緊縮財政】「MMTは私のパクリ」高橋洋一をわかりやすく論破してみた[前編]（池戸万作）
https://youtu.be/8wyJf8QHTAI
【打倒!!緊縮財政】デフレでも問題ない？高橋洋一に徹底反論！[後編]（池戸万作）
https://youtu.be/eCbOtN9crn0 玉木雄一郎「私が政策の参考にしたのはMMTとかではなくて、アメリカのハイプレッシャーエコノミー、イエレンなんですね。.彼女がFRBの議長だった時の演説集がオリジナル。
彼女は財務長官になっても金融財政両面でハイプレッシャーエコノミーを実践している。まだ日本語訳が出ていない時に読んで、これだと思った。」
高橋洋一「MMTははっきり言うといかがわしい。アメリカでも相手にされていないでしょ。」
玉木雄一郎「サマーズも同じ民主党系だけど批判してましたからね。」
玉木氏のリクエストで実現！財務省出身同士でハイレベル激論 高橋洋一×玉木雄一郎g この国は、社会主義国独裁国家。教育の場で、教師は政治を語るのはタブー。政治が、政治に無関心層を増幅させる。政治の質低下。政権党は投票率低下で喜ぶ。野党多党化で喜ぶ。選挙に行っても結果は分かっているから「行かない」有権者が増加。野党に投票しても死票となるからだ。何年自民が政権を握っているのか。竹中平蔵は経済、雇用、消費欲を破壊しまくった。こいつが出てきて、日本の産業衰退が始まった。小泉は気に食わない評論家、学者を闇に葬った。円売りは、日本売りであることは間違いない。学術論文数も世界で30位に落ちた。もう、貧困国の入り口にいるというエコノミストもいる。検討政権、何も出来ない、しない。不況の時は減税をするのは欧米の常。日本は財務省に踊らされ消費税さえ下げない。 クルーグマン氏によれば
「対外資産が多い場合は自国通貨安で対外投資ポジションが改善する」
とのこと
OECD世界経済予測：2023年はドイツがマイナス成長、英国がゼロ成長となる見通し。
1.米国も22年1.5%、23年0.5%成長にとどまる。
2.日本は22年1.6%、23年1.4%成長の見通し。.
3.今年、来年の成長率は日本が米独を上回ることに。 >>1
バーナンキ先生がノーベル経済学賞を受賞したことで、リフレがますます正統な経済学としての地歩を固めることとなりました >>842
アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞は
ノーベル賞じゃないから IMFによる2023年の経済成長率見込み
日本 1.6
カナダ 1.5
スペイン 1.2
アメリカ 1.0
フランス 0.7
イギリス 0.3
イタリア -0.2
ドイツ -0.3
自国通貨安で日本が１位ｗｗｗｗｗ 高橋洋一とか三橋貴明？とか日本の自称エリートや専門家？が様々な意味の無いデータを用意し
したり顔で論客ぶってる、しかも奴ら机上の空論や自論ばっかりだからな
失業率やCPIやコアコアとかの意味無い数字ばっかり見て、ほら！ね？とか言ってる
失業率は職を探してない奴や職探し諦めた奴らは%に入ってないぞ？
消費者物価指数はシュリンク包装や底上げや小麦粉や添加物の量やサービス悪化や
巧妙に隠された実質値上げでの誤魔化しも一切考慮されてないし
本質的にこいつらとか信者ってバカなんだなーと、そう思うしかない
現実を見てない、知らない、データの信ぴょう性や抽出方法を知らない探さない自分で計算しない 高橋は困ったらナイルとか自分手計算の統計経済に逃げる
ナイルはそもそも数値として出せないモノだし、こいつが勝手に自分で計算して出したモノも何のことか分からない
ポイントは反証可能性がないことは議論できない
自分の城に籠もって勝った勝ったとやってる
原因は経済学が科学じゃないから、学問じゃないからこういうことが起きる >>846
洋一と三橋を一緒に扱うおまえは経済音痴w
基本統計を意味のない数字と呼ぶおまえに経済は無理w
向いてないw クルーグマンですらリフレの失敗を認めているのに、
いつまでも失敗を認めない往生際の悪い高橋洋一をはじめとしたリフレ派
その高橋洋一大先生が数式で導き出した結果がこれ↓
■ついにあなたの賃金上昇が始まる！（2017/11発売）
日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。
そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0484868
■給料低いのぜーんぶ日銀のせい（2021/07発売）
株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？
それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。
菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。
・日本人の給料は30年前から上がっていない
・物価がやたら高く感じる
・アベノミクスって結局どうだったの？
本書はこれらの疑問をすべて解決します。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-1024698 >>849
あーいう仕事がろくになくてYouTuberになったような、レベルも意識も民度も低いバカ
古臭い価値観と古すぎる理論と通用しない手法を、さも俺は分かってる！俺は知っている！笑
あんな賢ぶってるだけのバカに、いいように操られ転がされ感心してるバカが多すぎる笑 >>851
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 赤字国債を正当化する高橋洋一
そんな正当化できるのなら日本は赤字国債だけで
やっていけばいい（まあ当然そんなことをしたら
日本という国の信用はなくなるか？）
今はその弊害が噴出するまで行っていないから
そう驚くべき問題にはなっていないが、国債と
名がつくからにはその利息を払わなくなったり
払えなくなったら大問題になる
だから巨額の赤字国債大発行を繰り返すことになる
ずっとそんなことを繰り返していたら、間違いなく
円の価値が下がり、そこから日本が危機的な状況に
追い込まれる日があとどれくらいになるかは
知らないが必ずやって来そうな気がするなあ >>855
市場はどうやりくりしてるかではなく、上手くやりくりしてる国を信用する
＞（まあ当然そんなことをしたら日本という国の信用はなくなるか？）
このようなお花畑では国家運営は無理
市場は結果しか見ない >>853
貧富の差が拡大しただけ
だからデフレが続いてる リフレは財政政策とセットじゃないと機能しない
アメリカや中国は財政がヘリマネ的な役割をしてるから上手く行ってる
日本のリフレは猿真似リフレ 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する言論弾圧が、現実に起こっているのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会に支配されてしまうから。でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。 youtubeでは統一教会、日本会議、自民党阿部派から、金で雇われた連中が、高市早苗擁護の動画を、突然大量にUPし始めた。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に高市早苗擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた金が、相当使われているはず！日本会議と統一教会を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、日本会議と統一教会の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会の一部、日本会議を潰せば、この話は前進する。暴力で何人か叩き殺しても、奴らは、日本の言論の自由を踏み躙ったわけだから、正当防衛で情状酌量という事になるし、世論次第では、無罪にもなる。やるなら今だと思う！だいたい、大勢で一斉に取り囲んで、袋叩きにすれば、誰がやったか分からない！ >>1
リフレとは
リフレーション（Reflation 羅 Reflate）
Re（独 Ruck, 英 Back, Again, After, Other, Second）＋inflate（羅 英 Blow, Swell）＝Reexpansion（Another Expansion）
再膨張、他膨張、第2の膨張、後で膨らます、通貨の再拡大政策。ようはバラマキである。
なんでも国家にはお金を発行する権利があるから大量に発行しても経済破綻しないとか言うが、お金の正体は借金なんですね。
昔の王や指導者が、民衆を雇う、または物を受け取るために借金の証文を発行した、それがコインや紙幣になり、物や労働に対する取引材料になったわけです。
そんなものを無限に発行したら価値が無くなるわけです。
例えば、暇空がかつて所属していたグラニ社は株券を大量発行して株の価値を下落させている。
（出典：もっこ） >>863
＞お金の正体は借金なんですね。
・日銀が借金（国債）を買い取ると事実上、借金も金利も消えます
・返済不要かつ無利息なので借金ではありません
＞そんなものを無限に発行したら価値が無くなるわけです。
・無限に発行できるなんて言っていません
・言ってもいないことを言ったように言うのは藁人形論法と言います 【日本救済のため高市早苗議員を応援しましょう】
日本に巣食う在超汚染、その犯罪と特権を明言し、「裁く」と言い切ったのは高市議員だけです
また先進の経済政策を提唱し、シナ工作員に侵食された自民党の中で今や数少ない愛国議員です
投資家なら誰でも歓迎したアベノミクスその正当継承者でもあります
国のため、未来のため。高市早苗議員を応援しましょう！ 高橋洋一や上念司の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。こいつらは、本物の能無しです。こんな連中がもと財務省だったとか、経済評論家だとか、少しおかしいのです。この裏には、必ず統一教会、勝共連合のテコ入れがあるはずです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債の利率が大幅に増えてしまいます。巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 橋下徹氏も羨望 高橋洋一氏がユーチューブ報酬に思わず高笑い「ガッポリです」
2023年8月19日 21:55
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/273502
ユーチューブの収録にかかる時間は１週間に１本で、準備を含めて１～２時間だとか。
橋下氏が「１時間か２時間でガッポリ？」とささやくと、高橋氏は「ガッポリです」と大きくうなずき「再生は多分４０（万）から５０（万）なんですけどね」と笑みをこぼした。
進行役のサバンナ・高橋茂雄は「僕のざっくりした感覚で言ったら多分、０・７～０・８の辺りじゃないですか」と進言。橋下氏が「なるほど。なら、１本で３０万ぐらいやね」とそろばんを弾くと、高橋氏は「ハハハハ！」と高笑いし「これ言っちゃいけないからね。規約で書いてあるから。あとで何か言われたらいけないから」と取り繕った。
それでも橋下氏は「それが毎日…。月１０００（万円）ぐらいは。だから『講演会はあほくさい』ってことですか」と追及を止めず、高橋氏は「いやいや、『あほくさい』とは私は絶対言わない！」と苦笑していた。 日本は現在、消費税で毎年3兆円が未納。
源泉徴収をされるサラリーマンをはじめとして、 税金をまともに納めている国民は馬鹿を見つづけている。
このような制度上の不備を是正するのがインボイス 。
サラリーマンはもっと怒るべきである 山田真哉(税理士・公認会計士)
「益税ってそんな言葉はありませんって人がいるんですが、法律用語ではもちろんないですからね。一般的にそう言われているという話です。それはもう事実としてありますので。」 東京地裁は、実情に即した運用の為に副次的に生じる益税の存在を認めている
「実質的には預り金的性格で運用されている。免税とは消費税分として得た金を国庫に納めなくてよいと推奨するものではない」
(東京地判平成2年3月26日判決) Youtube の切り取り動画ではなく、国会のオリジナルでご覧になって下さい。
「預り金ではない」はその通りですが、「間接税ではなく直接税である」「益税は無い」なんていう答弁を政府側はしておりません。
たがや議員が勝手に言っているだけです。 世の中は頭のいい人はほんの一握りのマイノリティだということだよ
たいして頭が良くない人が大半なんだから、間違った方向にいくのは道理だな >>877
東大法学部卒、財務省入省
頭のいいバカｗ >>879
それ、朝日新聞の経済オンチ（編集委員・原真人）の記事だぞ
田原総一朗の番組で高橋洋一にコテンパンにやられたヤツ 安藤裕が「消費税は直接税」「益税はない」という珍説の根拠に
・消費税は間接税である（納税義務者は事業者だが実質的負担者は消費者）
・消費税に益税はある(が、憲法違反と認めるほど不合理なものではない)
と結論づけた東京地裁平成元年（ワ）5194号判決を持ち出してくるのは何のギャグなのだろうか。 高橋洋一には、日本には赤字国債という素晴らしいお宝が
あるから増税など全く一切不要とはっきりと世間で言いきって
ほしい！
それでこそ自分の考えをしっかりと広めることができる！！！！！ make ever インスティール
日本は構造限界の前に新たな世界に行くことをたぶん望んでいる。
経済の前に誰かの世界願望が流れ出すだろう。Spill out. 増税前にやるべきこと
・マイナンバーで納税者番号制度導入(5兆円)
・未納８０万法人の社会保険料(１０兆円)
・インボイス制度(３兆円).
いろんな試算があるが、１８兆円歳入可能。天下り確保前にやるべきこと 高橋洋一や上念司の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。こいつらは、本物の能無しです。こんな連中がもと財務省だったとか、経済評論家だとか、少しおかしいのです。この裏には、必ず日本会議(統一教会、勝共連合)のテコ入れがあるはずです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債の利率が大幅に増えてしまいます。巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 >>1
佐藤 留美NewsPicks編集長
「(高橋洋一は)我々をマスゴミ扱いしている」 >>891
NewsPicksの高橋洋一動画、おもくそコメント制限してるな
再生回数10→18万回なのに、なぜかコメント数360→340 あらゆる世代の経済学者は政府が貨幣の量を素早く増加させることによって短期的には政府は失業のような経済的害悪から人々を救済する力を持っていると主張し続けてきた。
残念ながらこれは短期的に正しいに過ぎない。貨幣の量を増やすことは短期的には有効に見えるかもしれないが、
長期的にはさらに大きな失業を引き起こす原因となる。これが事実である。
しかし短期的に支持を獲得することが出来るならば、長期的な効果を気にかける政治家が果たして存在するだろうか。
F.A.ハイエク >>1
経済学者の癖に「らしい」？OECDのinterlinkモデル、IMFのモデル、一般的なマクロ計量モデルすべてにおいて自国通貨安=円安は景気にプラス
成田 悠輔
@narita_yusuke
円安すぎて日本ｵﾜﾀとよく嘆かれる。でも円安で日本の資産が安くなれば投資も呼び込みやすくなる。実際、過去数十年間に通貨安になった国のその後を見ると、海外から資本が流入して自国民の消費を刺激、サービス業を潤して経済成長をもたらすことが多いらしい。敵は円安ではない
午後7:48 · 2024年2月23日 
