この場合、ハイエクの主張は、かなり妥当性を持ってくる
資本を圧縮し（具体的には、持っている資産を全て現金化し）、
負債をなくすことによって、貯蓄不足を解消するのである
現金化された資金は、より有効な投資に回され、
結果的にゾンビ企業がつぶれていく
ところが日本を見るにつけ、そのような現象は見られない
大規模な金融緩和をしても、結局、増税その他で期待インフレ率は下がってしまうのである
つまり、財政支出を増やしてやる必要があるわけだ
ところがここで消費税増税などによって黒字化を進めるとインフレ率はどんどん下がる
これは財政均衡が謂わば、国家による貯蓄促進を意味するからである
貯蓄から投資に回そうとしている時に国家が貯蓄を増やそうとしてしまっているのである
これでは成長できない
インフレ時とは逆に、貯蓄を削って投資しなければならない
例えば、金融市場で言えば、預金口座から金を引き出し、
それで不動産や株、債券を購入すべきなのである
国（罪務省）のやっているのは、これとは逆なのである
