およそ２０年にわたったデフレ不況から脱せるだろう
今年から物価も安定して上昇基調へと変わるだろう
デフレは終わった
探検
「２０１７年以降」もはやデフレじゃない [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
およそ２０年にわたったデフレ不況から脱せるだろう
今年から物価も安定して上昇基調へと変わるだろう
デフレは終わった
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
1Y3CI
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html
青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000
ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調 人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000
資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ 正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000
オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021600976&;g=eco
帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、
正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は５６．５％（前年度調査は５１．２％）に上った。
業績改善や人手不足を背景に、０６年１月の調査開始以来最高となった。
賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。
賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）が全体の４５．４％、賞与（一時金）が３１．８％となり、ともに過去最高だった。
興味がありましたら見てみてください。
http://awsedrftgyh12345.blogto.jp/archives/6963379.html
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html
https://zuuonline.com/archives/183621
「シンカー：1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。」
いつ消費税10%にできるの？
(・ω・)逃げずに、答えなよｗｗｗｗｗｗ
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf
そうそう
求人倍率の高さは職種によって
開きがありすぎる
建設業と介護が募集しているだけで
東京オリンピックで無償労働の
ボランティアが制度化される
以降日本ではタダ働きが増える予定
https://zuuonline.com/archives/184144
①潜在成長率が上昇していることが明らかになった
アベノミクスによる改革で、女性・若年層・高齢者の働く力の強化に成功し、
少子高齢化でも、労働の力が潜在成長率を押し上げ始めた。
不断の労働改革を進め、労働の力を維持していくことが重要である。
労働の力のみで潜在成長率を押し上げるのは限界である。
次は、企業活動の活性化とIoT・AI・ロボティクスなどの産業革命を追い風に、
次は資本の力により潜在成長率を更に押し上げる必要がある。
単純な労働・資本のインプットの拡大だけではまだ本格的な回復ではない。
完全雇用で景気が良くても、実質所得増加の源である生産性が大きく向上するまで経済政策のアクセルを緩めてはいけない。
②生産性が大きく向上すれば日本経済の復活
リストラではなく、景気拡大局面の投資によるイノベーションで生産性が向上すればバブル崩壊後初めてで、
日本経済の長期低迷からの復活を意味する。そして、自己実現で日本国民は明るくなる。
デジタル革命による生産性の向上は、所得格差・過剰貯蓄・雇用破壊を生みやすいため、
教育による機会の平等、貧困連鎖の防止、完全雇用の状態の維持などを財政政策で目指す必要がある。
危機への過度な警鐘を含む悲観論から逆算するこれまでの政策はリスクが自己実現してしまうため、
イノベーションを起こす日本国民の力を信じる楽観論から逆算するアベノミクスの政策哲学は正しい。
https://www.asahi.com/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。
地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。
都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。
上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。
１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、
再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。
上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。
沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28840460R30C18A3EA1000/
地方景況、高水準続く 地域経済500調査、投資や訪日客寄与
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000/
https://jp.reuters.com/article/boj-tankan-idJPKCN1H90EN
［東京 ２日 ロイター]
日銀が２日発表した３月短観では、働き手や設備の不足感が一層深刻化していることが浮き彫りとなった。
生産やサービス供給能力と需要のバランスはバブル期以来となる２８年ぶりの引き締まり感を示し、
設備投資がようやく動き出した可能性がある。
その結果、２０１８年度設備投資の期初計画は過去数年をしのぐ強さとなり、効率化投資にとどまらず、
人手を代替するロボットや工作機械投資とそれに不可欠なソフトウエア投資も活発化していることが明らかになった。
＜需給ギャップ改善で人手・設備不足が深刻化＞
今回、大企業製造業の国内の「製商品・サービス需給判断ＤＩ」がゼロとなった。
マイナスから脱却したのは、１９９０年８月調査以来。
国内需要の回復に加え、世界経済の拡大傾向を反映し、海外からの需要も強く、
３月短観では前回より需要超過の度合いを強めている。
＜強めの設備投資計画、政府の法人減税も寄与か＞
今回の短観では供給力不足が深刻化し、企業もようやく重い腰を上げ始めたことが読み取れる。
１８年度設備投資計画は、大企業だけでなく中小企業も２０００年以降の平均を上回る期初計画となった。
中でもソフトウエア投資は、大企業と中堅企業の１８年度計画が昨年同時期の１７年度計画を大きく上回っている。
経済産業省によると、最近の生産の好調を支えるのは、設備投資向け資本財が中心。
その中身も、産業用ロボットや人手を代替する業務用機械などにシフトしつつある。
機械受注では、１７年中の受注の中で最産業ロボットが最も目立つ。毎四半期３─４割程、前年を上回っている。
背景には、政府による国内投資の加速を後押しする法人減税措置の効果もありそうだ。
企業の内部留保が４００兆円に増加する中、設備投資に積極に取り組む企業には法人税負担を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２５％まで引き下げ、さらに生産性向上に資するＩｏＴ投資に
取り組む企業の税負担を２０％まで引き下げることを打ち出している。
＜物価上昇のモメンタムは維持＞
日銀は、今回の短観で確認されたような労働市場と設備投資の需給引き締まりが、企業の賃金・価格設定行動に影響を与え、
物価の上昇圧力を次第に強めていくとみている。原材料価格の上昇もあり、３月短観における大企業・製造業の
販売価格判断ＤＩ（上昇─下落）はプラス４と２００８年９月調査以来の高水準となった。
需給ギャップの改善継続を背景に、目標とする物価２％に向けた「モメンタム」（勢い）は維持されていると
判断しているとみられ、当面は現行の緩和策を推進し、緩和効果の強まりを促していく構えだ。
農林中金の主席研究員・南武志氏は「円高進行、米中貿易摩擦の激化など、輸出製造業にとっては悪い話も多く、
景況感が小幅ながらも悪化したが、これが転換点であるわけではないだろう」との見方を示す。
貿易問題などへの警戒感は強いが、基本的に世界経済全体としては緩やかながらも拡大方向にあるため、
日本経済への影響はそれほど大きくないとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000/
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後３～４年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2941392015042018MM8000/
「転職で賃金増」広がる求人倍率最高、ITけん引 景気回復で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217080Q8A410C1MM8000/
私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
人が一方的に書き続けて
いるんだろう
他の人が書くまで止めたら
どうでしょうか
消費税10％は必要ない
財務省や財界やエコノミストの論理に騙されちゃいけない
日本の国家財政は悪くないし、日本は破綻しない
http://japanese.joins.com/article/698/240698.html?servcode=100&;sectcode=120
「うらやましいと思えば負けだが」。最近の日本は本当にうらやましい。経済に関しては韓国よりはるかに活気がある。
１週間の旅行で日本の状況をどれだけ把握できるかは分からないが、うらやましく感じるためたびたび日本の話をしてしまう。
実際に行ってみた観光地のコンビニエンスストアはレジの前で列を作ってしばらく待った。
京都など人気観光地のホテルは宿泊客が多く、チェックインするのに２０－３０分も待った。
グルメサイト「食べログ」やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に登場する飲食店でなくても客は多い。
実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年２８６９万９００人だった。
これは前年比１９．３％増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた１９６４年以降最多だ。
韓国人旅行客（前年比４０．３％増）だけが増えているわけではない。ロシア（４０．８％増）、香港（２１．３％増）、
インドネシア（３０％増）、中国（１５．４％増）、ベトナム（３２．１％増）からの旅行客も増えている。
観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。
日本経済新聞は１６日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は２０年ぶり最高」と伝えた。
２４６の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は２．４１％で１９９８年以来最も高かったとという。
賃上げ額も７５２７円と２０年ぶりに７５００円を超えた。
人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。
非製造業の賃上げ率（２．７９％）は９７年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率（２．２７％）を上回った。
今年２月の有効求人倍率は１．５８倍だった。４４年ぶりの最高だ。
さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は３．８５倍だった。
１人あたり３．８５カ所の職場が待っているという状況だ。
日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に１６．４％も引き上げ、
非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。
日本経済新聞は「今回の２０年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を
高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180424/mca1804241204008-n1.htm
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900364&;g=eco
主要企業、収益増加で国内景気に自信 ９割が「拡大傾向」と調査で回答
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
アンダースローのワインドアップ（W）内需拡大の1980年代後半と類似
https://zuuonline.com/archives/184924
長期失業者、20年ぶり低水準 １～３月期に57万人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000/
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出..
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
@Fuwarin
「GDPを改ざんか」という記事がTLに確認できましたが
1.体制批判本の書き手による宣伝
2.指摘されている話は結構前に騒がれたが、騒いだ側の単なる誤解釈ということで収束済み
3.改ざん云々の話が本当ならすでにIMFが大騒ぎしているはずですが何か
ということで、記事筆者の炎上商法という事でFA。
午後4:31 2018年7月5日
不破雷蔵
@Fuwarin
7月5日
返信先: @Fuwarinさん
無慈悲にもリンクすら張らないのであります。
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg
仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4～6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg
http://or2.mobi/data/img/209473.jpg
http://or2.mobi/data/img/209474.jpg
つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
今回の政策調整は「枠組みの強化」の効果はなく、むしろ２％のインフレ目標への信任を損なう。
長期金利のゼロ％への誘導を少し柔軟にしたのは市場機能の阻害への懸念からで、目標到達
予想をさらに遅らせたのと同時に、一段の緩和ではなく当初からの自明の懸念に対応したのは問題。
金融機関の収益への不満も理解できるが、民間への貸出金利は市場機能を通じで決まる。金融
仲介という「尻尾」が金融政策という「犬」を振り回してはならない。
フォワードガイダンスの微調整では、来年10月予定消費税増税の副作用を懸念した。日銀は目標
達成へ何でもすると言いながら、政府の財政健全化を支援する姿勢をみせ、消費者の購買力を消
耗させる逆効果の政策に一役買おうとしている。デフレ克服への政府と日銀の協調姿勢が問われる。
20年に及ぶ日銀の苦闘から得られる教訓は、金融政策だけでは不十分で、財政政策と一体で
機能すべきだということ。
中央銀行が最大限の努力をする際、財政は拡張的な姿勢を保ち金融政策を支援すべきだが、
実際はブレーキを踏んできた。人々が政府・日銀の能力と意思を疑えば、インフレ目標は実現しない。
日銀は消費者物価の上昇率の実績が安定的に２％目標を超えるまで資金供給量の拡大を続け
る方針を示す。政府は次の消費増税の時期を、この条件に結びつけると表明すべきだ。経済の不安
要素を取り除くほか、政府・日銀の強調姿勢への信認が高まりひいては金融政策の有効性も増す。
増税延期への反発も予想されるが、日本の財政の窮状はデフレによる税収減にも一端がある。デフ
レとの闘いと財政健全化を同時に追求するのは誤りであり、逆効果だ。
共感10 非共感2
・成果主義は絶対にいけません。産業化時代は成果主義だったが、今は日本のように長期的に投資して、科学者たちが
楽に研究できるように多くの投資をしなければならない。大韓民国人の集中力と根性と明晰な頭脳は、世界のどこに出しても劣らない。まあ、日本にも見習うことがありますね。
共感8 非共感1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000/
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。
上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【サッカー】U-23日本代表、UAE代表に完封勝ちで2連勝！日韓戦を前に決勝トーナメント進出を決める [久太郎★]
- 【滋賀】いなり寿司を万引きしたとして誤認逮捕され、82時間拘束された女性、涙ながらに苦しい胸の内を明かす… ★3 [Hitzeschleier★]
- ロシア出身YouTuber、経済的困窮で「国ガチャ失敗」？嘆く日本人を一喝「給料13万？自分のせいやん」日本を「大当たり」とする理由は [muffin★]
- 【理研】日本人の祖先は「縄文系」「関西系」「東北系」の３系統か、ゲノム分析で従来の説「縄文と弥生」に疑問 ★2 [樽悶★]
- 築地市場跡地に5万人規模スタジアム建設へ 事業者は三井不動産など ★２ [ぐれ★]
- 大谷翔平を〝見誤った〟北村弁護士が謝罪「大嘘つきにだまされた自分を恥じております」 [muffin★]
- 【実況】博衣こよりがえちえちplate up🧪★5
- 【実況】博衣こよりがえちえちplate up🧪★4
- 【実況】博衣こよりがえちえちplate up🧪★6
- お前ら今何色のパンツ履いてるの
- なんかiwaraずっと重くね？
- 今からすき家の牛丼をキメちゃって良い？