http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E6%B3%B0%E4%B9%8B
ツイッター
https://twitter.com/#!/iida_yasuyuki
ブログ こら！お玉には研究しろ
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/
前スレ
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1338772208/
探検
【リフレ派】ここがヘンだよ飯田泰之2【敗軍の将】 [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E6%B3%B0%E4%B9%8B
ツイッター
https://twitter.com/#!/iida_yasuyuki
ブログ こら！お玉には研究しろ
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/
前スレ
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1338772208/
あんな連合ベッタリの政治家いらんわ。
売上高 21,507 (百万円)
営業利益 508(百万円)
経常利益 317 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 89 (百万円)
1 株当たり当期純利益 18.00(百万円)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170216/a87la0/140120161206452856.pdf
中期経営計画策定に関するお知らせ
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170216/acgst8/140120170216400988.pdf
東証一部移行も見えてきた！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪
良くも悪くもノブリン帝国で、ナンセンスな論説は問答無用で排除されるagoraとの大きな違い。
編集長の知的水準の差だな。
こんだけ偏向してりゃ「知のプラットフォーム」なんてお笑いだぜ
こういうのも社会学者ばかりで無力感が半端ない
思ってもみなかったろうね。
日本では教育に力を注ぐように期待されている大学事情があるので、頭の良し悪しの評価にはして頂きたくは無いのですが、
査読論文の本数などからして研究者として高いレベルにないのは確かです。
https://ask.fm/uncorrelated/answers/119900221501
理論が政策に反映されているにもかかわらず
結果の出せないリフレ派経済学者たちは、
民間企業の論理ではどういう処遇になるんで？
何か勝負をさせたら必ず勝者が出る仕組み。敗者の屍をヤマト作りながら、一人の勝者を生み出すのが民間だと見て差し支えない。
よく官と民では民の方が優れているのか？そんなことがあるのか？などと議論になるが、そもそもその議論に意味がない。勝ち残りのふるい落としの仕組みが効いているかどうか、それだけが重要で、
往々にして、官は無謬性を前提に、ふるい落としが行われない=勝ち残りではなくただ残るだけ。官を問題にするのはこの一点のみ。
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1489308062/
■社会学という学問が存在するかどうかもあやしい■
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1460028786/
リフレ派でベーシックインカム派って引きこもり御用達ポピュリストの典型。
そもそもマイナス金利って欧州でやってだめだったような
乙川知紀の影響で赤く染まったかね
田中や上念と比べたら。
スリと強盗を比べてスリの方がマシと言ってるようなもんじゃん
もう賢いふりするのやめろよ
http://synodos.jp/info/19670
こんなゴミみたいな活動に使われるんじゃ、金出したやつも浮かばれないな。
「Sealds」が中道左派とか、笑わせてくれるね。
共産党の宣伝に手を貸すなんて、正気の沙汰ではない。
ああいう、本読んでかじった知識を、
自分の頭から出たかのごとく早口でまくし立てて賢ぶってみせる芸風は、
もう多くの人に見透かされ、飽きられているであろう。
↑荻上くんの不倫相手です（嘘）
ホラこくな。
1. 社会学
2. 芸術系
3. 教育学
4. 神学
5. 観光
6. 栄養学
7. 心理学
8. コミュニケーション
http://www.professorshouse.com/the-most-useless-college-degrees/
基本的にメディアとかラジオにボコボコ出演する学者は３流だよ
１流の学者ほど本業がしっかりあるからメディア露出はそんなにしない
飯田はそういう意味では学者としては３流
メディア出演とかする時は肩書きつける必要あるから経済学者と自称してるだけ
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3
sm32343010
@YoichiTakahashi
企業データ不正。某マスコミから取材され、日本のものつくりの危機という答えを期待されていたので、報道が築地豊洲問題に似ていると答えた。
築地豊洲で環境基準と安全基準を混同してから騒ぎしたように、今回企業間契約基準と安全基準を混同していると。社会的には安全基準が最優先
午前7:43 2017年11月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/936002582178250753
経営関連情報 - 2017年11月20日
リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果（有効回答数1153人）によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは２調査連続のマイナスも小幅にとどまった。
消費者心理は、２月以降、横ばい、調整が続いているが、８月、10月と２調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回８月からほぼ横ばい。
約16年ぶりの水準を16年６月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年８月、10月は２調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7％、「変わらない」58.1％、「悪くなる」25.0％だった。
先行きの景況感は、「良くなる」10.3％、「変わらない」40.0％、「悪くなる」33.3％。８月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが２調査続けて低下。また、「変わらない」は４調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。
この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回８月から２調査ぶりの上昇で、６月の水準を取り戻している。同指数は４月に15年８月以来の水準を回復した後、４調査続けて60以上を維持している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411&;cat_src=biz&enc=utf-8
こいつがアベノミクスについて知ってることは「三本の矢」くらいだろ。
しかも、第二の矢が事実上封印されてることは知りもしない。
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603
https://ameblo.jp/nakedcds/entry-12111292505.html
栃木労働局が発表した平成３０年３月新規学校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率が前年同期比２・２ポイント増の６７・０％となり、統計比較が可能な平成１０年以降で最高となった。
最高値更新は２年連続で、求人倍率も１・９７倍で過去最高。建設業や製造業を中心に人手不足感が増しており、一層の売り手市場となったようだ。
３０年の高校生新卒者の選考・内定開始時期は９月１６日からで、２週間の状況をまとめた。
高校新卒者の内定率は、リーマン・ショック以降４０％台が続いていたが、２７年に５０％台に回復、２９年に６０％台に乗せた。内定者数は０・２％増の２５０１人で、リーマン・ショック以降最多となった。
同労働局は「景気が良くなったことで企業側の採用が増えている。リーマン・ショックで雇用できなかった世代の分を埋めようとする動きもある」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/region/news/171107/rgn1711070049-s1.html
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
2017/12/14 に公開
AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2017年12月14日（木）コメンテーター高橋洋一（数量政策学者）
ゲスト 飯田泰之（経済学者・明治大学准教授）
《特集》
「来年度の税制、今後の社会保障はいったいどうなるのか」
≪取り上げたニュース一覧≫
FRBが0.25％の利上げを決定
伊方原発の運転差し止めを受け、世耕経産大臣が「再稼働方針は変わらず」と表明
楽天が携帯キャリア事業参入を検討
http://www.youtube.com/watch?v=FFLgddzK_sM
リフレは失敗ですごめんなさいはどうした。
@YoichiTakahashi
大塚耕平さん。今話題の民進党代表。先ほど、某所でバッタリ遭遇。さすがにお疲れの様子だった。オレなんか既に引退年金世代だから、あくせく働かないで遊んでいるといったら羨ましそうだった。言いたい放題、言わせてもらうといっておいた笑笑
午後6:33 2017年12月1
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い
迫真(2)
2017年12月20日 0:00［有料会員限定］
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の3人。西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7～0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、①配当増加（家計所得の増加）、②株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q～17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
「雇用の経済学」
高橋 洋一 嘉悦大学大学院教授
http://www.kaetsu.ac.jp/faculty/graduate/gd_letter_teacher_43.html
＞失業率が完全雇用とみられる２．７％％まで下がったら、各業種で賃金が猛烈に上がり出すだろう。
↓
完全失業率2.7％（2017年11月時点）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
実質賃金絶賛下落中
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
NAIRU。日本では２％台半ば。オレの推計についてコンマ以下の0.1％単位で違っているといわれても経済学は精密科学でないし測定時点の違いでしかない。まあ、日本の経済学者らが推計していないのに、あーだらこーだらとご託が多すぎるのはもっと困るが。
午前10:59 2017年12月30日
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00～23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/
2017年12月26日 9:59
総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万7361円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.7%増加した。
家庭用耐久財や食料への支出増加が全体をけん引した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.5%増）を上回った。季節調整して前月と比べると2.1%増加した。
消費支出の内訳をみると、「家具・家事用品」が実質で前年同月比20.1%増加した。電気冷蔵庫や電気洗濯機の買い替え需要が支えとなり、家庭用耐久財への支出が増えた。
すし・焼き肉など外食関連の好調で「食料」は2.2%増だった。眼鏡や保健用消耗品など「保健医療」も5.8%増と増加に寄与した。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた実質消費は前年同月比2.7%増加した。勤労者（サラリーマン）世帯の1世帯あたりの消費支出は30万1164円と実質で1.7%増加した。増加は2カ月連続。
総務省は消費支出について「持ち直してきている」との判断を据え置いた。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HMJ_W7A221C1000000
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12336038922.html
安倍晋三内閣総理大臣との会食
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335968256.html
持論の「建築業界の供給制約ガー」を引っ込めてたよな。
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（11月まで）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
財金のポリシーミックスまで悪く思われてそー
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7～9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000
今回の放送では、「生産年齢人口比率の低下による人手不足こそが、企業の利益拡大、経済成長の絶好のチャンスだ」という「真実」についてお話させて頂きました。
もっとも、例により三橋以外の出演者の皆様は、「日本が経済成長するなどあり得ない」と、頑なに思い込んでおり、三橋の意見に賛同する人は少数派です。
このままでは、日本経済は「企業の利益拡大」「経済成長」の絶好の機会を逸してしまいかねない。
というわけで、三橋は今年から「人手不足解消合宿」を開催し、（主に）企業経営者の皆様に
「人手不足とは、仕事の量に対し、
供給能力が足りないという意味である」
「人手不足を解消するための投資こそが利益拡大と経済成長につながる」
「日本の高度成長期は、まさに人手不足を投資で埋めたからこそ、急成長した」
といった事実をお伝えすると同時に、人手不足解消に成功した「事例」を共有することで、皆様の利益拡大と日本の経済成長に貢献したいと考えたのでございます。
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
財政再建というのは債務残高対ＧＤＰ比が発散しないようにするためで、
これはプライマリー収支が均衡と、数学的にはニアリーイコール。
小泉・安倍政権の時、ＰＢは▲２８→▲６。ほぼ財政再建ですな。
ＰＢで見るのは世界の常識 http://twitpic.com/d75la0
10:53 PM - Aug 8, 2013
0164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:54:20
ヨーロッパ主要国では、財政健全化の基準を構造的財政収支か経常財政収支にしているのが一般的であって、PBにしてる方が稀なんだけど。
高橋洋一はまたデマ飛ばしてないか。
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
https://www.youtube.com/watch?v=TCcVdsEvn1A
安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成（DIAMOND online）
高橋洋一：嘉悦大学教授
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/35819332.html
てかPB撤廃の働きかけはまずは政権にいる藤井の仕事だろ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【社会】頂き女子りりちゃんに3800万円渡した50代男性「憎しみしか無い。金を全額返してほしい」 実刑判決にコメント★３ [シャチ★]
- 【緊縛】代々木公園の「LGBTQ+」イベント 「過度な露出」に運営が声明「あえて社会規範に挑戦」「ご理解を」 [梵天丸★]
- 【8050→9060】92歳父の年金月23万円で食いつなぎ、薄暗い自室にひきこもる61歳兄 [おっさん友の会★]
- 他に空いているのに横に座られ…『女性の隣』がトレンド入り…元プラスマイナス岩橋も反論した「あえて女性の横に座る男性」の賛否 [muffin★]
- 2月の実質賃金、1.8％減 速報から下方修正、厚労省 ★2 [蚤の市★]
- 減少する街の書店どう救う? 経産省専門チーム発足 仏に反アマゾン法 23日は本を贈り合う日 [蚤の市★]
- ぬわ粘の🏡
- アイクぬわらのお🏡
- 自民・片山さつき「超円安対策に、政府はプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などをもう一度やっていいのではないか」 [256556981]
- 維新吉村知事「赤字の責任を大阪で負えだと？なら黒字だったら全部もらうけどええんか？あ」 [245325974]
- お前らの職場にいる「40過ぎて独身の男性」 なにか特徴ある？ [746260704]
- ぶっちゃけソーメンって微妙だよな？一束では少ないけど二束では多い