上念司と田中秀臣は財政ふかせと言ってるらしい [無断転載禁止]©2ch.net
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602 : 右や左の名無し様 (ワッチョイ ffe3-0MWP) 2017/02/03(金) 03:07:32.72 ID:aYLYtPpL0
少なくともネットリフレ派は
金融財政両輪でふかせと行っていた
で、ネットリフレ派に 田中も 上念も属す
その前提すら理解せず非難してるからな
リフレ派がどうとか 上念、田中がどうとか関係無い
無知なおっさんが無知をさらけ出してるだけ 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合(2013年〜2016年)
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日(木)コメンテーター:高橋洋一(数量政策学者)
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が4年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 1/21 激論!サンデーCROSS
「揺れる日韓合意 日本はどうすべきか(仮)」
上島嘉郎(ジャーナリスト)
佐藤健志(評論家) 大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。 総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 0012 右や左の名無し様 (ワッチョイ c57c-1QxP) 2018/01/20 08:56:36
リフレ派、、、に増税を反対する理論的な整合性はありません
1)実質金利を引き下げれば投資が増えます
2)量的緩和で期待インフレ率を上昇させることができます。
3)マイナス金利政策で直接金利を引き下げます
4)マネタリーベースを増やせば貨幣乗数理論で貸し出しが増えます
5)マンデルフレミングモデルで財政政策は無効です
6)アベノミクスでGDPが増えたのはリフレのおかげです
7)アベノミクスで失業率減少、就業者数が増加したのはリフレのおかげです
8)アベノミクスは空前の好景気です。これはリフレのおかげです モタニ
821:◆SxQikePCHU(ワッチョイ b30f-aC9I [118.19.53.71]):2017/04/05(水) 13:53:08.37 ID:dLndnLDx0>三橋ブログみたら就業者数の推移ブレイクダウンしたら>増えてるの医療介護分野だけらしいもんね
三橋は俺の書き込みをブログの参考にしているなw
俺のストーカーw
まあ、学んでくれればいいよw
http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/eco/1488474704/821
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第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 +30万人 (738万人)
その他_ +16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 +22万人 (760万人)
その他_ +23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 +28万人 (788万人)
その他_ + 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 +23万人 (811万人)
その他_ +41万人 (5654万人)
2017年(11月まで)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 294モタニ ◆SxQikePCHU 2018/01/07(日) 09:05:54.71ID:70B3eP8M
>>292
正しい数字はこれだぞ
2017年(1月〜11月)
医療福祉 +16万人 (820万人)
その他_ +66万人 (5732万人)
しかも、データをちゃんと見ると・・・農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
農業・林業 +40万人
つまり 「 外国人技能実習制度 」 で来た外国人の数w
アベノミクスが増やした雇用じゃないw
またまた論破されたねw
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326右や左の名無し様2018/01/08(月) 00:55:47.46ID:bvNcSb5D
>>294
それ11月から1月の値を引いただけじゃねーかw
月ごとに何十万人単位で変動しているから、年平均で見ないと意味がない
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-05.xls
正しくは
2017年(1月〜11月)
医療福祉 + 2万人 (813万人)
その他_ +63万人 (5717万人)
>農業・林業が異常に増えてて、これが大半を占める
正しくは
農業・林業 +− 0万人
統計も読めないの?
頭の悪いモタニ君ww 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇〜信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果(有効回答数1万4230社)によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7%、「悪い」が27.2%となった。
この結果、「良い−悪い」は▲4.5%となり、1年前の調査(▲32.8%)と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い−悪い」が▲7.9となり、1年前の調査(▲20.3)に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9%と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0%となったものの、4年連続で全体の3割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&cat_src=biz&enc=utf-8 西部邁
安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい
アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
これで保守と言えるのでしょうか。
http://diamond.jp/articles/144344?page=2 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月25日(木)コメンテーター:高橋洋一(数量政策学者)
≪取り上げたニュース一覧≫
1:外務省が北朝鮮の「制裁逃れ」と見られる写真を公表
2:トランプ大統領がロシア疑惑の聴取に応じる意向表明
3:国連がPKOの訓練費用の支援を日本に要請
4:農水省 白菜・大根・キャベツの価格が平年の2倍以上と発表
5:参院の代表質問 始まる
6:福島の除染基準 規制委員会が審議会で議論へ
7:中国でサルのクローン2匹誕生
≪フォーカス≫
水道の民営化について
https://www.youtube.com/watch?v=vbhlapBoxRk 西部邁、高橋洋一にも声をかけていた
「高橋君、一緒に活動しないか」
→前例がなく、多忙なため断る
青木昌彦も高橋洋一を経済産業研究所に誘っていた→これは実現
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
47〜1:13くらい。はじめに西部さんと青木さんの思い出。お二人とも学生時代はブント→【Front Japan 桜】首相訪韓 自民党内に反発 / 高橋洋一〜2018年 朝鮮半島有事と世界経済
https://www.youtube.com/watch?v=D-JFxZk84e0 滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita
税収が増えている:財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 (平成30年1月中実績)
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支(平成30年2月中見込)
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 「国土学と経済学の融合によって根拠なき財政均衡主義を脱し国土への働きかけを回復すべき」前編 大石久和会長特別対談 司会:藤井 聡氏ゲスト:青木泰樹氏
https://youtu.be/reuiRbvKbEg 因みに藤井は関西土木王(大阪自民のドン)の二階の口利きで内閣参与だかの肩書を貰ったんだよな エンゲル係数、29年ぶり高水準が裏付ける「ニッポン貧困化」のウソ
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
http://ironna.jp/article/6461
人は高齢化すると、あまりいろいろなものにお金を使わなくなる。そのため高田保馬のいうところの
生存費にあたる食費の割合が増加するのだ。当然エンゲル係数は上昇する。おしゃれに気を使い、
積極的に社交の場に出る高齢者の方も増えているので、高田の誇示費にあたる支出も増えていいように
思えるが、実際には高齢化は、「消費の保守化」と等しいようだ。高田保馬的にいえば、高齢化は充実費や
誇示費を抑制していることになる。
年齢階層別エンゲル係数の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-03.gif エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者\(^o^)/ハジマタ
年代別の投票先
10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%
60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志(おなが・たけし)知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ さかき漣/RenSakaki?
@rensakaki2016
田中秀臣先生とお話していて、印象的だったこと。
先生「あのブログの記事は、最近読んだ文章では傑出だった」
私「ありがとうございます。でも、皆さんの目に触れてしまうオープンなものなので、やわらかく書きました。
実際はもっと壮絶です」
先生「そうだろうね。よく分かるよ」 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/JPdiBBO.jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/E2Q5zI8.jpg
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【田中秀臣】 おはよう寺ちゃん活動中 2018年2月13日
前回の 田中秀臣 は
https://youtu.be/mc2snIq-pGA
9:37 韓国 南北首脳会談向けて調整き
14:47 検証 マイナス金利の
20:21 米株の乱高下し
29:21 黒田総裁 再任た
37:18 エンディング
https://www.youtube.com/watch?v=tZjCl_ShzrA 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
IZFJU つるの剛士
@takeshi_tsuruno
返信先: @arimoto_kaoriさん、@iida_voiceさん
この時期に貴重な良質番組がなくなってしまうのは本当に残念です。。毎日楽しく沢山勉強させて頂きました。#虎8 は大丈夫ですよね?笑
午後10:20 2018年2月19日 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf 野盗が政権とったら東証平均3分の1くらいになりそう。増税&デフレの暗黒時代再来。
野盗の怖いところは何をしでかすか常人には想像できないところ。
日本のためにならない政策ばかりで、政権変わっても尾を引くという… 禿は遂に百田をリツイート
右翼論壇と心中を図るようだ 321右や左の名無し様(ワントンキン MMa3-ojaL)2018/01/21(日) 15:24:36.52ID:SurJgZGYM>>333
そういや最近モタニ君を見ないな
増えたのは介護、医療だけー!が口癖だったけどw
0333 右や左の名無し様 (アークセー Sxb1-w5bO) 2018/01/21 15:59:23
>>321
データ読めないのバレちゃったからなw
しばらくは大人しいでしょ キムチハゲと同じブサヨなんだからお前ら喧嘩すんなよ(笑) 【芸能】古市憲寿「失業率も低い」「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会になると思えない、合格点の70点」
7月31日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)で、社会学者・古市憲寿氏が、森友学園と加計学園をめぐる安倍晋三首相への追及に持論を展開した。
番組では、各局で活躍するコメンテーターが集結し、時事について討論した。
「2017年 安倍政権を採点」に話題が移ると、古市氏は「(100点満点中)70点」と評価する。
理由について、古市氏は「この半年間、森友・加計学園でマスコミがすごい騒ぎましたけど、総理や内閣の仕事はそれだけではないと思う。
外交ならトランプ大統領との良好な関係やEU(欧州連合)との経済連携協定も合意している。経済では失業率も低いままだし」と安倍政権に好感を示した。
さらに古市氏は、「安倍さん以外が首相になった場合、もっと今の日本がいい社会かっていうと、そうはとても思えない。だから合格点ということで70点」と語り、
評価したのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/13414205/ 主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった
安倍内閣による賃上げ要求が後押し
どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。
新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。
また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。
日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。
同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。
安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/ /i!i!i!i!))ノi!i!\ /i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!\
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竹田恒泰 上念 司 議
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百田尚樹 ケント・ギルバート 【Cafesta】緊急生放送!これで分かる 財務省文書“書き換え”問題(2018.3.16)
視聴回数 30,829 回
https://youtu.be/1FBhnHUw928
今、大きな問題となっている財務省の文書“書き換え”について、広報本部副本部長の和田政宗参議院議員が事実を基に分かりやすく解説します。 緊急配信「元キャリア官僚 再び忖度を語る!」元通産官僚石川和男 上念司【チャンネルくらら・3月16日配信】
・財務省は理財局国有財産課をトカゲのしっぽ切りにする可能性がある
・ポスト麻生の財務大臣は菅官房長官が適任?
https://www.youtube.com/watch?v=VGmc-1x0Bls 自称政治的センス抜群の田中禿センセイ仕込みの財務省陰謀論に
朝日のスクープの手柄まで盗むというエクストリーム政権擁護答弁をおこなった
和田議員にネトウヨ以外ドン引きww 「ザ・ボイスそこまで言うか!」
@iida_voice
【御礼】
3/30(金)18時開演
ザ・ボイス そこまで言うか!場外乱闘
激論!東京大決戦!!
おかげさまでチケットは完売いたしました。
※当日券の発売もございません。
ありがとうございました!
政治経済から外交・安全保障まで大激論!
ザ・ボイスの論客たちが集結するトークイベントです
◆出演
宮崎哲弥(評論家)、高橋洋一(数量政策学者)
有本香(ジャーナリスト)、青山繁晴(参議院議員)
上念司(経済評論家)、飯田泰之(経済学者)
長谷川幸洋(ジャーナリスト)※友情出演
飯田浩司
◆概要
日時:3月30日(金) 午後6時開演
場所:新宿文化センター
◆チケットについて
おかげさまでチケットは完売いたしました。当日券の販売もございません。
http://event.1242.com/special/thevoice_2018/ 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%(旧方式+2.0%) 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
https://i.imgur.com/kmiK57f.jpg 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 田中秀臣@hidetomitanaka 8 Apr 2014
教科書のマンデルフレミングの図をみれば、増税でISが左シフトしても、拡張的な金融政策次第では、「元のGDP」よりも
大きなGDP水準、つまり完全雇用水準を達成することができる。つまりLMのシフトの大きさ(あと形状も関連するが
ここでは無視)が大事になる。
教科書の図をみれば、(増税でのIS左シフト)LMのシフトの大きさ次第では、「元のGDP」よりも小さくなったり、
同じままだったりするケースも作図上発生するが、十分に大きな金融政策を行えば完全雇用水準を達成することができる。 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3 田中禿。民主党政権時の文書改竄を執拗にツイートしてるけど
改竄されたのは自民党政権時で発覚したのが民主党政権時だったことを
一切触れずに垂れ流している。
誰か教えてやれよ。
真面な人間が周りに誰の居ないのか? 日本企業は財務レバレッジが下落してるのにROE上がってるのか。それはすごいな 欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27
欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。
来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。
特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。
https://this.kiji.is/344048908010177633 2018/3/22(木) ザ・ボイス 高橋洋一 ニュース解説「アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討」「FRBが3ヶ月ぶりに利上げ」など
≪取り上げたニュース一覧≫
1:アメリカによる鉄鋼とアルミの輸入制限 EUや韓国などの除外を検討
2:FRBが3ヶ月ぶりに利上げ
3:大卒採用 来年の春は9.3%アップの見通し
4:福島県産の米 フランスへ初の輸出へ
5:特許の国際出願 中国が日本を抜き2位
6:新年度の介護保険料 6割を超える自治体が月額6千円以上に
7:EUが「デジタル課税案」を公表
≪フォーカス≫
森友文書問題、財務省はどんなところ?
https://www.youtube.com/watch?v=_zN6hkCC1fs 英国 EU離脱、国論二分 土壇場で残留の可能性も
毎日新聞2018年3月23日 22時13分(最終更新 3月23日 22時13分) 2018/03/21(水) ザ・ボイス 上念司 ニュース解説「日中韓首脳会談、5月開催で最終調整」「G20閉幕。反保護主義で合意」など
≪取り上げたニュース一覧≫
1. 日中韓首脳会談、5月開催で最終調整
2. G20閉幕。反保護主義で合意
3. 日本郵政、不動産会社を設立へ
4. 福島県の農水産物が復調
5. 国土交通省研究会、"自動運転中の事故は、所有者に責任!"と報告
6. アメリカ当局、個人情報流用巡りフェイスブックを調査
7. Amazon、時価総額 世界2位に浮上
≪フォーカス≫
第二次日銀黒田体制の焦点
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昭 恵 ブ タ の 原 罪
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".¨ー=v ''‐ .:v、,,、_,r_,ノ′l 石破と岸田のWikipediaの経済項目読んだんだが率直にキチガイだな
石破
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。
消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10%に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
岸田
財政再建派として知られている[28]。岸田の側近は、「仮に(岸田が)自民党総裁選に出るとなれば財政再建は政策の大きな柱になる」と発言している[29]。
財政出動に関しては、財政健全化の見通しがない中で実施しても、将来への不安を増大させることになりかないと否定的な立場を取る[30]。
「財政健全化の道筋を示すことで、消費を刺激して経済の循環を完成させる」と主張している[30]。 信金界、貸出金70兆円回復、1998年度以来19年ぶり
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025 国債買いで物価2%「単純すぎた」 岩田規久男氏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2864267027032018EE8000/
日銀が異次元の金融緩和を始めて5年。積極策を主導した「リフレ派」の岩田規久男・前副総裁が19日の退任後、
日本経済新聞の取材に応じた。
国債の大量買いによるマネー供給で物価上昇2%が実現するという5年前の就任時の考えを「単純すぎた」と語った。
積極的な財政政策をめざして政府と日銀の共同声明を見直す考えにも触れた。
主なやり取りは以下。 【外交】日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ!」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
「日米関係」「日中関係」「日ロ関係」「日韓関係」
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
「日米関係」「日ロ関係」は良好。
「日韓関係」も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
「日中関係」も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日(火)コメンテーター宮崎哲弥(評論家)
ゲスト 高橋洋一(数量政策学者)、岩田規久男(前・日銀副総裁)
≪特集≫
「5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
1:佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
2:北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw /i!i!i!i!))ノi!i!\ /i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!i!\
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百田尚樹 ケント・ギルバート ケント・ギルバートに加え、上念司も加計学園の客員教授に就任したことが明らかに 岩盤規制突破とは何だったのか [981271585]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523524693/ /i!i!/⌒⌒ヽi!i!i!ヽ /i!i!i!/`´””\i!i!i!i!ヽ
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百田尚樹 ケント・ギルバート 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。
これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや
人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。
全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。
予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841 無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html
民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。
民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。
それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。
これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。 ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視
[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J / _ ヽ
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/ / ∧_∧ / / ∧_∧ / / ∧_∧ 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 侵略と人権弾圧の歴史、中国「パンダビジネス」はこんなにエゲつない
『上念司』
http://ironna.jp/article/7045
1972年のニクソン、田中角栄の電撃訪問でこの国が少しまともになる前まで、中国のやっていたことは今の北朝鮮と変わらない。
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略し、国内で度重なる人権弾圧を行い、外国の政治に干渉して核開発までやっていたのだ。
そして1982年までの「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという希少動物をネタにして、何とか世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。
だからこそ、パンダは友好の証として無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されていた。
まず、重大な事実を確認しておこう。そもそも、パンダは中国の動物ではない。チベットの動物である。それがいつのまにか中国を象徴する動物にすり替えられてしまった。そのテクニックはこうだ。
かつて、パンダの生息域は現在よりもずっと広かった。しかし、辛亥革命以降、中華民国軍が東チベットを侵略し、多くの中国人が入植してきたことでパンダは乱獲されるようになった。
パンダは毛皮を取られたり、食用にされたりしてその数を激減させた。
チベットの支配地域に残ったパンダは虐殺を免れた。なぜならチベット人は仏教徒であり、無益な殺生をしなかったからだ。パンダが生き残った地域は、現在の青海省のほぼ全てと四川省の西半分にあたるエリアにある。
パンダの食料である笹はチベット高原の東斜面に多く生息するためだ。そしてこの地域こそが、中華民国の侵略を免れチベットに残った領土だったのだ。
ところが、1950年に悲劇が訪れる。今度は中共軍がやってきた。東チベットのチャムドが侵略され、翌年にはチベットの首都ラサが占領された。
そして、1955年にチベットの東半分は青海省と四川省に組み込まれてしまったのだ。中国はチベットから領土を盗み、その地域に生息していたパンダまでも盗んでいったのだ。
現在、世界中で育てられているパンダを見るたびに、人々はそのことを思い出すべきだ。
中国による激しい人権弾圧が繰り返されるチベットでは、抗議の焼身自殺が相次いでいる。国際社会はチベットを無視してはならない。 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。
60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。 なぜリフレ派は消費増税に反対なのか?
矢野浩一 / 応用統計学
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藤巻の逆張りが正解というのは最早定理だw
これだけ真逆のことを言うのも一種の芸だなw 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U ハi!i!i!))ノi!i!\
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Vi!i!>/-―- <i!i!i!/ デマ癖は国会議員でも
/ヽi!i!i) − i!i!i!/ ̄\ 治らないわよぉ〜♪
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二⊃ ::( ( ◎ ) ← ヘイト沸泉
⊃\ ::`.. \:/ ..': ⊂二
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チョン顔のレイシスト水脈(現国会議員)
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6a/e9/c264cce7c44f8500b65a316a9b34a136.jpg /_ノ ./ | /|人 ゛゛゛ | i i
| 〉 /.ル レ´  ̄`ヽ λ | |i |
i l〈/ | レ ___ノ ヽ_ |ノ | | |l |
| .レ |´/・) (・\ レ 、∧| /
ゞ、 ゛ | <。。> |J、 | "/
\、...| / \ |__./"/ 俺の妄想
\\(<ニニ> )/_ _/ デマを聞け!
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| .| |____|____| / | \ | | 個人金融資産1880兆円=株高で過去最高−17年末
日銀が19日発表した資金循環統計によると、2017年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ3.9%増の1880兆円となり過去最高を更新した。
株高を背景に保有株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、現金・預金も引き続き増加した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018031900531 >>343
藤巻なんて信じるからダメなんだよ。
時代は武者だよ武者。 /::::::::::::::::::::::::ヽ /:::::::: : : : : :.:.\
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竹 田 上 念
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、 ー-―´ /ミ 日本会議トリオ
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京 本
竹田・上念・京本は自民党ネトウヨ増産計画の役者だった
http://rapt-neo.com/?p=12668 上、 /⌒ヽ, ,/⌒丶、 ,エ
`,ヾ / ,;;iiiiiiiiiii;、 \ _ノソ´
iキ / ,;;´ ;lllllllllllllii、 \ iF
iキ' ,;´ ,;;llllllllllllllllllllii、 ナf
!キ、._ ,=ゞiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii!! __fサヘ.
/ `ヾ=;三ミミミミヾ仄彡彡ミミヾ=`´ 'i、
i' ,._Ξミミミミミヾ巛彡////iii_ |
| ;if≡|ヾヾヾミミミミヾヾ、//巛iiリ≡キi |
| if! |l lヾヾシヾミミミ川|ii//三iリ `キi |
| ,if ,f=|l l lヾリリリリリ川川|爪ミミiリ=t、キi |
| ;iナ,サ |l l l リリ川川川川|爪ミミiiリ キi キi |
| iナ ;サ |l l リリ 爪ミミilリ キi キi |
| iサ ;サ, |リ リリ 京本 和也 ミミiリ ,キi キi |
| iサ ;サ, | リ彡 ミミiリ ,キi :キ、 |
,i厂 iサ, |彡彡彡彡ノ|川川|爪ミミリ ,キi `ヘ、
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´ ;サ, |彡彡彡彡川川リゞミミリ ,キi
;サ, |彡彡彡彡リリリミミミシ ,キi
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;メ'´ !彡ノリリリリリゞミミシ `ヘ、
;メ ヾリリリリノ巛ゞシ `ヘ、
;メ ``十≡=十´ `ヘ、
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KAZUYAさん 春のBAN祭で年収が1/3に 人気投票で嫌いが過半数超
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1527598687/ | ̄ヽ | | ..'⌒ヽ ─── | | _〃
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有 本 青 山 百 田 ケント 竹 田 上 念
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/::::::::::;/ __ ::: ヽ;;::} と 気 こ .な
/::::::::::/ '´ヾニ二シ" 、,__ }:::リ る が い ん
j:::::::::/ Yrアユ> ,r':,tニシ}::/ ぞ 狂 つ じ
{´`ヽ〃  ̄ 〈:: ,ィrュ, // っ .っ ら .ゃ
ゝ、 " //〃" , __゛}、 ̄ / : : : :
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/ ̄ ̄`\ ゞ-‐‐ヾノ/、 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位 英調査
7/2(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00000007-pseven-soci
〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている
国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、
朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位(最下位)となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています