「募集をかけても集まらない」 企業の6割超が人手不足と回答 財務省★13 [無断転載禁止]©2ch.net
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財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。
人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。
特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。
調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。
人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。
「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。
ソース・時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000086-jij-pol 安倍が今ちょうど小泉、竹中時代と正反対の政治をやってるから、
これから派遣会社はバンバン潰れていくか、合併するかだな
中小は軒並み淘汰されて、アデコとかパソナみたいな大手しか残らないと思う >>320
欧米でも大手の派遣は余裕で残ってるし、完全に全部潰したら日本企業は全部海外に逃げて失業率がどえらい事になるぞ
小泉、竹中もその点を鑑みて派遣解禁したんだから
無職よりは派遣の方がまだマシだということでな >>321
違うよ。
>>320
こいつが我田引水の為に規制緩和したのだと、近頃皆が気がつき始めた。
派遣会社の規制緩和した結果何か良いこと有ったか？
長期デフレになり消費増税も重なって、格差が拡大しただけだ。派遣は単なる正社員になれない奴の受け皿でしかなくなった。
それなら派遣をガツンと規制したら、正社員雇用が増えて経済が良くなるよ。 あまいな
派遣完全禁止にしたら派遣切り続出で企業はみんな海外に逃げるね
世の中なめすぎ >>323
別にそれでもいいんじゃね？
むしろ長い目で見てそれで首が締まるのは日本企業だぜ。それにそれでも海外がメリットあるなら既にやってるだろ、UNIQLO柳井みたいにさ。 それに、単純に人件費だけ見たら派遣もカネはかかってる。
700万円年間派遣会社に払って、派遣社員の給料350万円。これに何のメリットが存在するんだ？
企業は直接契約社員で500万円を派遣から契約社員にして払ったら、双方共にメリットがあるじゃんか。
昨今は派遣会社を挟むメリットなど何もなし！国民は国賊竹中平蔵に騙されちゃあかんぜ。 >>325
いやだから、それって派遣会社をズッパリ切って捨てる話になるよね？ 元派遣会社社員の大量の失業者が出ることになるが、政府はそのことに対してどのように責任を取るのか 今は派遣会社に人材頼むより部署を派遣会社に請け負わせることに躍起になってるよ 建築は深刻だね。
解体業なんて有効求人倍率10倍！
10人欲しいのに一人しか来ない。
逆に一般事務は0.3倍。女子はOL諦めて、技術者派遣でCADオペやりなさい。技術者の有効求人倍率2.28倍。
営業マンの有効求人倍率1.6倍。2013年時は僅か0.9倍。倍になってしまった。
60業種のうち40業種が有効求人倍率が1倍以上。
これもっと深刻になるぞ。 >>331
超人手不足、公共事業多数。
ドカチンなんてある意味勝ち組。 >>332
公共事業は色々と風当たりキツイし、この先減ることはあっても増えることはないぞ
オリンピック終わったらどうすんだ？ >>333
まだ沢山あるだろ。
高度経済成長期の建築物なんて老朽化で作り直しの時期だし、震災以降耐震性を強化しなきゃならないのに、
手を着けられてるのはほんの一部。
東北の震災復興だってまだまだ。
有り余る仕事量だよ。全体から見たらオリンピックの需要なんて微々たるもんさ。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 求人倍率44年ぶり高水準 17年度1.54倍、生産好調で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29917200X20C18A4MM0000/
>世界的な半導体需要などをうけ、生産が７年ぶりの伸びを記録。製造業などの雇用改善が進んだ。
2017年度 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 早い話が今回の大ネタを料理して財務省解体を狙えってことか 「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。 既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円 賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00
明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。
男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。
１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。
http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 財務省は日本の借金ガー財政破綻ガーと煽って増税しようとしてるからなぁ
外国向けには財政破綻の危機は全く無いと言ってるけどね 大卒就職率98.0％ 18年春、３年連続で最高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000/
過去との比較・グラフ
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3067291018052018MM0001&dc=1&ng=DGXMZO30672610Y8A510C1MM0000&z=20180518 若者の〇〇離れがついに最終段階の一歩手前、若者の労働慣れまで及んできたという事です
最後のフィニッシュは若者の日本国家離れ、若者のこの世離れでフィニッシュ 雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣
3カ月で141万人も激増､就業者数は過去最高
かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト
https://toyokeizai.net/articles/-/224508 実質賃金1.3％増 ５月、１年10カ月ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000/
>厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3％増えた。
>１年10カ月ぶりの高水準だ。
>人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。 人手不足って言うと、何となく景気拡大して経済がそれだけ好調になった様なイメージを受けるが、
実際は、急激な人口減少が原因。
良いどころか更に悪いって話。もともと苦しい中小企業はダブルパンチ。
ということで、今後はどんどん潰れたり廃業するところが増えるだろう。
増税命の財務省って何となくオウム真理教と似ているね。
財務官僚とそれにコントロールされたおばか政治家に支配されている限りこの国の再生は無理だろう。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日本経済には朗報。賃上げすればいいんじゃないの。仕事がないわけではないんだし、できるのだから
→悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL7N4D3TL7NULFA00K.html 特に小さい企業ほど、今の少ない新卒を取るよりも、中途の採用を考えたほうがよほど良い人材が取れる。 業種、業界によるんだろうけど
基本的に正社員は足りてて非正規が圧倒的に足りないんだよね。
もちろんブラック業界と言われてるようなところは正社員も足りないんだろうけど。
正社員と非正規のどっちが足りないか言われれば圧倒的に非正規が足りない。
これが人手不足の真実。
人手不足なのに賃金が上がり辛い真実。 >>365
昨今、派遣でも弾がない。
だから正社員で取らざるを得ない。
俺高卒の叩き上げだけと、有り得ない位の大手商社の書類選考通ってしまった。 派遣解放→貧困増大→結婚、出産できない→少子高齢化→人手不足→派遣会社主導で外国人受入。
竹中平蔵しね 仮に非正規雇用者の処遇を改善して家庭が持てるようになったとしても、
その子供らが戦力になるまでは軽く20年はかかるぞ
移民受け入れは不可避だろうな 竹中の派遣解禁は失政だったな
タケナカノミクスが正解だった >>371
奴は計算高いから成功だよ。
外国人労働者をパソナが受入目論んでやがるからな。ってかそうなるみたいだし。
労働者や、来たるべき外国人労働者の骨の髄までしゃぶり尽くそうとしてる悪魔だぜ。 奴隷根性が強かった日本人でさえ忌避する劣悪な職場に対し、日本人以上に労働条件に関して
シビアな外国人労働者が好んで来るわけなかろう
人材不足倒産が続いているのは実に良き事だ
「人手不足」関連倒産〜 8月は調査開始以来で最多45件、うち「求人難」型が13件発生 〜
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180910_01.html 安倍のやつは人手不足は生産性の向上で解決とか何とか言ってたな
言われてみればその通りだ
日本人の生産性は1hあたり39ドル
アメリカ人の生産性は1hあたり61ドル
日本とアメリカで教育水準がそう大きく変わるわけではないから、アメリカ人に出来て日本人に出来ないってのはおかしいんだよな
まぁ人手不足倒産が増えれば企業も自然と合理化の方向へ舵を切るだろ
政治の手出しは必要ない ８月の企業向けサービス価格、前年比1.3％上昇 人件費上昇や広告の伸びで
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HIT_V20C18A9000000/
>人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが続き、特にシステム関連の人材不足が顕著だった。 もうすぐまた世界経済がクラッシュするだろうから、人手不足はちょうどいいくらいになるんじゃないの？外国人労働者これ以上増やさなくていいと思うけど。 長年に渡り放置されて来た人材不足問題が各インフラ領域に暗い影を
落とし始めて来たのかな
「私の弟子はＡＩ」人材不足が深刻化する土木業界の一手
https://newswitch.jp/p/14195 未だに採用条件で選り好み＆労働環境の改善を行う気が無い組織が寝言を吐くか
自己責任大好きなくせして、企業努力放棄して国に泣き付くとは笑える
ブラック企業は会社の規模を問わず徹底的に倒産させるべし
「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35503 竹中平蔵が、改造内閣特区の有識者にまた入ってるくせーぞ！ 民間企業だけでなく、昨今は自衛官、労働基準監督官、税関職員、刑務官、入国警備官などの
公務員の仕事でも人材不足が深刻化しつつあるのかな
何れにせよ、採用条件だけ緩和しても労働環境を総合的に改善せねば人材は定着せんぞ
自衛官採用、志願者の体重制限を緩和 ＢＭＩ「２８」→「３０」 人材確保「急務」
https://www.sankei.com/politics/news/181008/plt1810080005-n1.html
税関、人手不足で悲鳴＝訪日客増で体制強化−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100200911&;g=eco 本気でブラック企業を取り締まろうとするなら、労働監督部門を厚労省から切り離すとか、検察で独占してる公訴権の在り方を見直すとか
天下りを含む裁判官の人事制度にも手をつけないと意味ないと思う 仮にも国家権力なんだから労基署が本気を出せばブラック企業を潰すことくらいわけないさ
ただ、その結果会社を潰すことになったらどうなる？
従業員は働く場所を失うことになるだろ
日本経済だよ根本の問題は
もっとアベノミクスを加速させないと
消費税を5％に戻せ 4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000/
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。
建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。（以下略） >>365
非正規が半ば諦めて、この好条件でも仕事探しをしない。
非正規が意外に若くないのも流動性が弱い原因。そして賃金上場が鈍い要因でもある。 外国人で何とか打開、と考える経営者さん。アメリカが好調なのに、しかも他のアジアも昔と違って大都市だらけなのに、わざわざ日本に働きに来るとか本気で考えてませんか？ 地域によっては長年に渡る人的資源の使い捨てがインフラ分野にも悪影響が出始めたな
郵便局 人手不足で残業が常態化 土曜日の配達取りやめか議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181012/k10011669791000.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
