https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
＞男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
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バブル崩壊以降、男性長期失業者が約５倍に急増 [無断転載禁止]©2ch.net
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
＞男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
安倍首相が森友問題で窮地に陥っている。安倍首相が退陣した場合の予測が飛び交っている。
自民党の青山繁晴氏は、自民が「一番まとまる」のは岸田文雄氏だと提言している。
実績も十分だが、岸田氏本人は今回は自重するとの噂も根強い。
また、党内に「俺はこんなに当選しているんだから大臣にしろ」との空気はないと言う。
一方、統一地方選を控え、地方の党員からは安倍三選だけは勘弁してほしいとの声が聞かれる。
住宅ローン増が寄与
信用金庫界の貸出金が2017年9月末に70兆円を回復、18年3月末も維持する見通しだ。年度末の70兆円台は98年度以来19年ぶり。住宅ローンを中心に不動産業や建設業、製造業などの増加が寄与。
18年度は、増える訪日外国人の影響もあり宿泊業や飲食業などサービス関連業の寄与度が高まりそうだ。
16年度末の貸出金は69兆1675億円。17年度に入り9月末に……
http://www.nikkin.co.jp/articles/show/1803150001412025
安倍内閣の支持率はモリカケ問題のために過去最低となった。
９月に３選を狙う安倍首相は政治的な危機を迎えている。
世論調査で安倍内閣の支持率は３１％までに落ちた。
２０１２年１２月の「第２次安倍内閣」発足以降、最低値だ。
安倍首相の今回のスキャンダルは過去１年間ずっとふくらみ、
森友学園契約文書を財務省の職員が改ざんしたことが明らかになり、
「アベグジット（Ａｂｅｘｉｔ：安倍首相の退陣）」の可能性まで提起されている。
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東日本大震災ではインフラ毀損（きそん）などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。
潮目が変わったのは平成２４年１２月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第１の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
２９年１０〜１２月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５５０兆６７５２億円と、震災直後の２３年４〜６月期（４８５兆２１３億円）から約６５兆円拡大した。
内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン（供給網）の寸断、東京電力福島第１原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は１６兆〜２５兆円に達したと推計される。
影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
２３年１〜３月期の実質ＧＤＰは２四半期連続マイナスの前期比６・０％減（年率）と、マイナス幅が前期の２・９％減から拡大し、２３年４〜６月期も２・０％減となった。
復興需要もあり同７〜９月期には１０・１％増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、２３年１０月には円の戦後最高値となる１ドル＝７５円３２銭を記録。
日経平均株価は８千円台〜１万円程度で低迷し完全失業率は４％台で高止まりした。
だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月９日、１ドル＝１０６円台まで円安が進み、日経平均株価終値は２万１４６９円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年１月の完全失業率は２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準になった。
2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、あまつさえ危機すら
自分個人的な権力維持に使っていることか。 経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで
株式をつり上げただけです。 株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから
製造コストは逆に円安で高騰します。 どうあるべきかがわかってないのです。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、為替差益が出ただけのこと。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがない。
そういう状況なら内部留保に回すのは当然です。 そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。
これで内需が拡大するわけがありません。 完全に失策です。消費者だけではありません、
農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々な面でコストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増える
というのは半世紀前の高度成長期のお話です。全体ではマイナス面の方が強いのです。
アベノミクス以前からの税収増で消費増税分なんざとっくに達成してる。
「財政再建」なんて嘘だろう。
長期の日本国債の保有者は43%が日銀だぜ？
さらに43%が国内銀行の資産。海外は6%。しかもオール円建て。
増税してまで「返せ」という意味が分からん。
インフレになって金利が上昇しない限り全く問題がない。
むしろサプライチェーンの強化が必要。
その意味でアベノミクスの方向性は正しい。量的に不徹底だけどね。
安部首相が血迷って辞任でもされたらそれこそ株価が二万円割れの大暴落するだろう。
ああ、日経平均も大幅高か、「証人喚問も大したことなさそうだな」と思われたからだろう。
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」
中小企業は、過去最高の回答額となった。
連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。
賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。
また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html
次期総理候補
石破氏 23％
小泉氏 17％
安倍氏 16％
岸田氏 10％
国会議員投票では岸田氏がトップになる可能性も。
安倍総理は、しばしば「右翼」と呼ばれます。一方民主党政権は、「リベラル」で「平和を好む」と言われていました。ところが他国との関係を見てみましょう。
・鳩山、小沢政権は、アメリカとの関係をボロボロにした
・野田政権は、中国との関係を、戦後最悪にした
・野田さんが総理だった2012年、韓国の李大統領は、「日王が韓国に来たければ謝罪しろ！」と発言し、日韓関係は最悪になっていた。ロシアのメドベージェフ首相は、北方領土を訪問、日ロ関係は険悪になっていた
こう考えると、民主党政権は、極めて短期間で、
｢日米関係｣｢日中関係｣｢日ロ関係｣｢日韓関係｣
を破壊し尽くしたことがわかります。一方、「右翼」といわれる安倍総理のおかげで
｢日米関係｣｢日ロ関係｣は良好。
｢日韓関係｣も、野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシです。もし日韓関係が悪いとすれば、それは、「慰安合意見直し」を要求している文さんのせいでしょう。それでも総理は、「平昌オリンピック」の開会式に参加するなど、最大限配慮しています。そして、
｢日中関係｣も「戦後最悪」だった野田さんの時代と比べると、ずいぶんマシになりました。事実として、安倍総理のおかげで、日本は北朝鮮以外の国々といい関係を構築している。こういう実績をすべて無視して、「安倍総理は無能」というのは、ずいぶん無理があると思います。
http://www.mag2.com/p/news/354205/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
2018年卒の大学生の就職内定率が、過去最高の86％となった――厚生労働省・文部科学省調べ。
厚生労働省と文部科学省の調査によると、2017年12月1日の時点で18年3月に4年制大学を卒業見込みの学生の就職内定率は86.0％（前年同期比1.0ポイント増）で、1997年3月卒の調査開始以来過去最高となった。大学生の内定率が上昇するのは7年連続。
大卒の内定率が過去最高となった
うち国公立大学の内定率は86.9％（横ばい）、私立大学は85.7％（1.3ポイント増）だった。文理別では、文系は85.7％（1.1ポイント増）、理系は87.2％（0.6ポイント増）だった。
短期大学の内定率も上向いており、2.8ポイント増の75.4％だった。一方、高等専門学校・専修学校はやや低下し、内定率は前者が0.7ポイント減の97.6％、後者が1.8ポイント減の68.9％となっていた。
厚生労働省は「（大卒の内定率の上昇は）景気が回復傾向にあり、企業の採用意欲が向上したため。人材獲得競争が激化し、企業が学生に内定を出すタイミングが早まっている影響も考えられる」（若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と分析している。
調査は両省が抽出した112校を対象に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1801/17/news125.html
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。
海外メディアも安倍政権の終焉を予想
CNBCは、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、
縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。
キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、
首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。
ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々には消えないと見ている。
今では政権を守るのに必死だとし、あっという間に立場が悪くなってしまったとしている。
また、経済界からも批判が出ていると述べ、経済同友会代表幹事の小林喜光氏が、
文書書き換えを「民主主義にとって非常に重要な問題」と述べ、
民間企業ならやめるところだと、麻生財務相の監督責任に言及したことを紹介している。
CFO連続インタビュー（3）
2018年3月31日 2:00
株式や為替のマーケットが変調を来すなか、2018年度の業績や経営環境をどう見通すのか。注目企業の最高財務責任者（CFO）5人にインタビューした。第3回はANAホールディングスの福沢一郎CFO（財務統括責任者）。
今年2月に2023年3月期までの中期経営計画を公表。成長分野などに積極的に資金を投じる方針で、5カ年の設備投資の総額は1兆7200億円に上る。23年3月期の連結売上高は18年3月期予想比で27%増の2兆4500億円、営業利益は38%増の2200億円を計画する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28780050Q8A330C1000000?s=3
腕時計や化粧品 カシオ、工場自動化でコスト減
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。
アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26476040S8A200C1TJ1000
森友問題の抗議集会に１万人超 佐川喚問で疑惑は更に深まった
安倍内閣総辞職を要求
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する
集会が３０日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。
参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する
不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、
安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。
集会には主催者発表で約１万２０００人が集まった。
「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、
ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。
首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。
野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、
政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。（共同）
石破氏が自民党総裁選に意欲
「国会議員票を取りにいく」。石破茂元幹事長率いる石破派の幹部は意気込んでみせた。
次期総裁選への出馬に意欲を見せる石破氏は地方票に強みを持つとされるが、
議員票は支持の広がりを欠くというのが派内のもっぱらの見方。
改ざん問題に対する首相批判の高まりに、石破氏側近は戦える雰囲気と語る。
政府関係者は「森友問題が尾を引けば、首相は総裁選に出られなくなる」との見方を示す。
今後の支持率次第では、政局が流動化する可能性をはらんでいる。
額賀派次期会長の竹下亘総務会長は石破氏や岸田氏の支持に回る可能性にも触れた。
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
2018年4月1日 15:53 − 共同通信
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると
内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し
「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。
改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。
森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231056
もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
はええな。
1 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:00 ID:u8biEfXs
アホノミクス終わりのみくす♪
2 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:37 ID:inshd1Xs
引退して病気療養に専念してください
3 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:02:44 ID:c8Xl0lBI
あんだけ悪いことしまくったんだから、後世で呪われるだろうな
4 ：名前なんか必要ねぇんだよ！ ：2018/03/19(月) 22:03:18 ID:wK06JAHI
つか、この後の日本経済ぐちゃぐちゃだろ。国債どうすんだよ、ばか！
米ＳＥＭＩが見通し、１９年は約６兆７０００億円。中国などがけん引
米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて４年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は２０１９年に前年比５％増の約６３０億ドル（約６兆７０００億円）になり、１６年から増加する見込み。１８、１９年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。
製品分野別では、データセンター（ＤＣ）やパソコンに使われる３次元（３Ｄ）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが投資をリードする。１８年は同３％増の１６０億ドル、１９年も同３％増の１７０億ドルに達する見込み。
ＤＲＡＭは１８年に同２６％増の１４０億ドル、１９年は同１４％減の１２０億ドルとなると予測した。
また半導体受託製造（ファウンドリー）会社は生産能力の拡大などに向けて、１８年は同２％増の１７０億ドル、１９年は同２６％増の２２０億ドルを投資する見込み。
活況は中小企業にも
https://newswitch.jp/p/12334
石破氏「景気回復、実感どれだけ」 アベノミクスにチクリ
自民党の石破茂元幹事長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について
「株価は高くて大変良いことだが、景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と語った。
「アベノミクスで企業はもうかった。この先は地方で暮らす人たちが幸せを
実感できる段階に移っていかなければならない」と述べた。
石破氏は、国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視。
「今さえ良ければいいのではなく、次の時代に向けてどうするかが課題だ。
政治としてできる限りのことをしていきたい」と強調した。
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁
３選の見通しについて「本当に分からない」と発言。
一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に
含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。
「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。
竹下派はＯＢの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と
頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。
そうなると麻生派だって分かりません。
竹下・二階・麻生の領袖３人は、いずれもキングメーカーに
なることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。
今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派など
シンパとお友達だけですよ」（永田町関係者）
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html
改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛 日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。
改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員 講演会〉との記載がある。
実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。
平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。
〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉
〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉 まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。
このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの
昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。
「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。
テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。
そう疑われても仕方ありません」（小西議員）
森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/
中小企業の廃業が深刻化
2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
毎日新聞
安倍晋三首相らの関与をうかがわせるやり取りが事実なら、
これまでの政府の国会答弁は次々に崩れかねない。安倍政権に緊張が走った。
計画知った時期矛盾？
安倍首相は昨年７月、衆参両院の予算委員会で、計画を知った時期について
「１７年１月２０日」と説明した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に認定された日で、
首相が知ったのは会議の直前だという。首相が加計氏と食事やゴルフを重ねたことはよく知られているが、
首相は同７月２４日の衆院予算委で「『獣医学部を作りたい』ということはなかった」と答弁した。
その後も首相は「私から指示を受けた者は一人もいないことは、委員会の審議で明らかになっている」
（昨年１１月２８日の衆院予算委）と再三、述べている。
しかし、野党は一貫して首相の説明を疑問視してきた。
「首相案件」という柳瀬氏の発言が事実なら、首相は１５年４月以前から認知していたことになる。
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
2018年度の賃上げについて「実施予定」と回答した企業は86.1％だったことが、東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度賃上げ見通し、労働環境の改善に関する調査」結果（有効回答数7151社）で分かった。
「賃上げ」の内訳は、「定期昇給のみ」が33.1％、次いで「定期昇給＋賞与増額」が15.4％。規模別では、大企業が89.4％だった一方、中小企業は85.6％で、3.8ポイントの開きがあった。
賃上げを実施する予定と回答した企業の定期昇給幅（月額）は、最多が「5000円以上１万円未満」の29.8％で約３割を占めた。次いで、「3000円以上4000円未満」が24.7％、「2000円以上3000円未満」が16.3％。
2000円以上の回答は86.5％と９割弱だった。規模別では、大企業は「5000円以上」が31.5％に対し、中小企業は37.9％だった。中央値は大企業も中小企業も3000円となっている。
ベースアップ幅（月額）は、「5000円以上１万円未満」24.3％、「3000円以上4000円未満」20.3％、「2000円以上3000円未満」19.7％の順。「１万円以上」も13.3％あった一方で、「1000円未満」は3.8％と、ベースアップの引上げに対する苦渋の判断が透けて見える。
規模別では、大企業で5000円以上のベースアップ予定は24.5％に対し、中小企業は39.3％で14.8ポイント上回り、中小企業の賃上げに取り組む強い姿勢を反映しているようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3578&;cat_src=biz&enc=utf-8
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html
加計学園の問題をめぐり、柳瀬元首相秘書官と愛媛県の担当者らによる面会の記録文書が、
農水省でも発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。
柳瀬氏が「首相案件」と述べたとされる際の記録文書が、中央官庁にも残っていたことが明らかになった。
政府与党内には、にわかに危機感が広がっている。
愛媛県によると、県の職員が加計学園の獣医学部新設について、当時の柳瀬首相秘書官と面会し、
「本件は首相案件」と話したと記載した文書を作成していた。
この面会の記録について、政府は中央官庁にも残っていないか調査していたが、
１２日夜までに農水省で発見されたことが日本テレビの取材で明らかになった。農水省は現在対応に追われている。
これについて安倍首相は周辺に、「中央官庁で見つかったとしても、新しい内容はない。たまたま残っていたということだ」
として、問題ないとの認識を示しているが、自民党幹部が「タガが外れたように何でも出てくる」と語るなど、
政府与党内には危機感も広がっている。
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX000
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者）
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５〜７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c
TBSニュース
愛媛県関係者が１２日、ＪＮＮの取材に対し、
面会に当時の柳瀬秘書官が出席していたことを認めました。
問題となっている総理官邸で１５年４月２日に行われたという
当時秘書官だった柳瀬氏と愛媛県などとの面会。
ＪＮＮの取材に対し、この面会に出席した愛媛県側の
関係者の１人は、柳瀬氏がこの面会に出席していたことを認めました。
さらに、備忘録として残された文書には柳瀬氏が
「本件は首相案件」などと発言したと記されていたことについても
「文書に書いてあることは正しい」と述べました。
与党内にも「柳瀬氏の国会招致は避けられない」という認識が広がっています。
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all
外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx
〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market
18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。
初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
安倍首相はもはや真っ黒
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL
あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。
――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。
誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。
――まさに行政の私物化が起きたと。
特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
「年金」独法の積極運用に異議あり 「官の財テク」は誰も責任とらない
官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。
ただし、民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。
なぜ国家公務員共済は積極運用しないのか
サラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。しかし、昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。なぜ同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。
筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。そしたら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。
https://www.j-cast.com/2014/03/13199099.html?p=all
安倍政権に見る｢永田町の闇｣と｢官僚の悲哀｣
公文書がらみが出るわ出るわで｢5大疑惑｣に 東洋経済オンライン
「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が
取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。
いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、
政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"に
なる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。
ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、
地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。
｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も
野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。
しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。
政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも
内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。
与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」
（自民長老）との不安が強まっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=000000080.000010881&;g=prt
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口
ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、
そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは
検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。
雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと
いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には
仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。
だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を
成立させていっているのが原因なのだから。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や
解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３〜０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136
安倍首相が必死で「わたしは知りませんでした」「柳瀬を信じる」というのには、
去年1月20日まで獣医学部開設を知らなかったことにしなければならない“理由”があるから。
第一に、柳瀬氏が会ったという事実は、加計学園問題が
まさに「首相案件」だったという有力な間接証拠になるということだ。
彼が会ったということは、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が
会ったというのとは全く質的に異なる。
なぜなら、藤原氏は地方創生の担当者だから、役所の職制上の仕事として会ったということになる。
柳瀬氏は、事務の秘書官の間での役割分担では、規制改革などを担当していたのかもしれないが、
それは、あくまでも安倍総理との関係での役割であって、外部の人に対してこれを仕事としていた訳ではない。
つまり、彼が会っていたということは、総理と関係があるからとしか考えられないのだ。
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊
日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。
円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。
ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。
今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。
何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること
――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。
投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。
株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）円安が進行しても、株価は上昇しない。
アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
4月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y
4/26(木) 17:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000071-jij-bus_all
5000人以上の大企業は0．37倍と0．02ポイント低下。
規模間の格差が拡大しており、研究所は「従業員が少ない企業ほど採用が難しい」と指摘している。
細かく分析することが今必要ですね。
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
2018年4月27日 18:49
財務省が27日発表した3月の税収（一般会計ベース）は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。
贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。
消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。
https://www.youtube.com/watch?v=JJHsGXj0IxQ&;t=215
【24.9万（前週比＋0.3万）】
※[月〜金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.9)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.6)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■蚊帳の外とか言っている無能な人が多すぎる。詳しくは番組内容で〜
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
日刊ゲンダイDIGITAL
ささやかれる安倍退陣Ｘデーとそれまでのシナリオ
独裁者の末路は、いつも哀れだ――。
この５年間、日本を破壊してきた安倍首相の終わりがいよいよ近づいてきた。
早くも小泉純一郎元首相は、「安倍さんの引き際、国会が終わるころじゃないか」と“６月総辞職”を予告している。
政界も“安倍退陣”を想定して動きはじめている。
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。
内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。
党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、
大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
景気回復追い風
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発 日刊ゲンダイDIGITAL
いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10〜12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1〜3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000
安倍私物化政権の後は、派閥の主導権争いとドンの暗躍……。日刊ゲンダイDIGITAL
古賀と青木。担ぐ人物が必ずしも同一というわけではない。
ただ２人は「安倍１強のままでいいのか」という一点では一致している。
青木の元へは、派閥領袖でもある二階も通っているという。
「派閥同士の会合がしょっちゅう行われ、腹の探り合いが始まっています。
流れを決めるキーマンは、政高党低を不満に思ってきた二階幹事長でしょう。
記者会見などで聞かれれば、安倍３選について『一分の変わりもない』と答えていますが、
内閣支持率がさらに落ちたり、地方議員から『これでは選挙が戦えない』と
突き上げられれば、安倍降ろしに舵を切るのではないか。
二階さんは連立を組む公明党とのパイプも太い。
公明党と組んでの安倍降ろしということもあり得るでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html
よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。
１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。
女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。
こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。
それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？ そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）
景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？
この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」 （内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）
消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。 一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
2018.5.5 06:08
企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。
無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。
「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。
「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。
また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。
「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。
2018年5月10日 17:03
内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。
調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。
気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。
企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。
一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。
足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000
腐りきった安倍政権に終わりをもたらす
森友・加計問題をはじめ、安倍政権や自民党にまつわる
疑惑や醜聞は留まることを知らない状況になってきた。
さらに、中央官庁から地方議会に至るまで数々のセクハラなど
ハレンチ行為までもが拡大し、完全にモラルの底が抜けてしまった様相を呈している。
折しも5月11日に、全国で自民党に対する大規模な抗議行動が企画されている。
一日も早く最低最悪の内閣を墓場送りにしようではないか。
@YoichiTakahashi
自動運転かマニュアルかの選択権を運転手に与えて事故責任を運転者にする。これだと運転手は自分より自動運転が事故率が低いと判断しない限り自動運転にしない。
この自動運転車が売れるためには相当数の人間より自動運転の事故率が低くする必要がある。これで商業的に成り立つなら社会的にも有用のはず
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
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