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日本はもはや財務省が牛耳る社会主義国家 [無断転載禁止]©2ch.net
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0001金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 転載ダメ©2ch.net2016/06/03(金) 10:05:54.38
政治、マスコミ、学者etcみな財務省がコントロールして
社会主義国家みたいになってるね
当然衰退していくよね
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0003(´-ω-`)y-~(禁煙マスター)2016/06/04(土) 22:30:04.20
>>1同意
財務省に何かが入り込んどる
0004金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/06/05(日) 09:56:19.94
財務省を支配しているのは、アメリカのユダヤ資本に違いない。
米国が冷戦に勝利した時には、日本が経済大国となり、米国自体が買収の危機に瀕していた。
1989年10月の三菱地所のロックフェラーセンター買収は象徴的だった。
冷戦で甘い汁を吸って、自分らを買収しようとした日本を許すはずはない。

1989年11月にベルリンの壁崩壊、日本がソ連に変わって主要敵国となった。
第二次世界大戦で完全に潰して、それでも蘇って、危なく買収されかけた。
こんな相手は息の根を止めるしか無いね。
0005金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/06/05(日) 10:20:25.80
消費税率上げて財務省の差配権拡大狙ってるってまさに財務省を
中心とする社会主義国家目指してることじゃん
0006金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/06/09(木) 17:43:29.20
だって、保守派を主張している連中が全員労働価値説だもん
工業を棄てて全員農民にでもしない限り成り立たない理論
0007金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2016/08/15(月) 18:58:23.59
日銀が日経平均企業の9割で大株主の異常事態、日本経済を社会主義化するこの政策は本当に正しいのか?
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1471053251/
0009金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/05/10(水) 06:47:35.19
およそ50年後の日本の人口は、8,808万人にまで減少する一方、女性の平均寿命は、91歳を超えるという推計が公表された。
国立社会保障・人口問題研究所が、5年に一度公表している推計によると、
日本の人口は、2053年に1億人を割り(9,924万人)、2065年には8,808万人、およそ100年後の2115年には、
現在の半数以下の5,056万人にまで減少する。

政府は、「一億総活躍プラン」で、「50年後に人口1億人を維持する」との目標を掲げているが、
今回の推計では、目標を達成できない見込み。
一方、2065年の平均寿命は、男性で84.95歳、女性で91.35歳と、現在より4歳以上伸び、高齢者の割合が38.4%に上昇する。
厚生労働省などは、近年、30代から40代女性の出産が増え、出生率が上昇していることなどをふまえ、
「5年前の推計と比べると、人口減少や高齢化が進むスピードが緩やかになっている」と分析している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354911.html

公務員がこれまでやって来た少子化対策・入国管理体制・国際結婚規制強化は
100%近い確率で亡国を招きかねない愚行だったのではないのか?

提案1)血統主義から出生地主義
両親の日本在住の総合計が5年を超えていれば日本で産まれた赤ちゃんは日本人で良いと思う。

提案2)婚姻推奨(高値の花より雑種のタンポポ)
国内結婚でも国際結婚でも婚姻を増やせば赤ちゃんは必ず増えるよ。
頭の古い省庁が国際結婚の規制強化に血相を変えるなら都道府県に管轄移管すべきだろ。

提案3)留学移民大歓迎
平均的日本人より知的側面で上だと考えられるし大歓迎で良いのでは?
0012金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 20:56:47.91
税制改正 企業の法人税引き下げで調整 2017年12月7日 01:51 news24.jp
政府・与党が積極的な賃上げや革新的な技術への投資をおこなう企業の法人税を実質20%近くまで引き下げる方向で調整を進めていることがわかった。
政府は8日、「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定するが、このなかで来年度からの3年間を「集中投資期間」と定めていて、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽くすることにしている。
大企業については、3%以上賃上げして基準を上回る設備投資をおこなった場合、賃上げにかかった費用の一部を法人税から差し引く。
さらに「リカレント教育」など人材育成に積極的な企業は法人税の実質的な負担を25%程度まで引き下げる。これに加えて、AI(=人工知能)など革新的な技術を使って生産性の向上に取り組む企業は投資額の一部を法人税から差し引く。
法人税の実効税率は来年度29・74%になるが、これらの優遇措置を組み合わせると実質的な税負担は20%近くまで下がる見込み。
0013金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 20:58:34.82
2017/12/10 02:25 共同通信社
国内で臓器提供が受けられず、医療的緊急性から海外渡航して移植手術を受ける患者に関し、厚生労働省は9日、患者が全額自己負担している医療費のうち、日本で治療した場合と同等の保険給付を認める方向で検討。
早ければ来年度にも実施したい考えだ。海外での治療費を加入先の公的医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

対象は、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込み。
渡航費や滞在費は含まれない。該当する患者は子どもを中心に年間10人以内とみられる。
0014金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/12/10(日) 21:02:10.29
【教育】生活保護世帯の大学進学に際して一時金30万円を支給。一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。政府方針 12/10 朝日
生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年4月から入学時に一時金を支給する方針。
親元を離れる場合は30万円を配る。同居を続ける場合は10万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。
来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。
受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で4619人。進学率は33%で、全世帯の73%を大きく下回る。
この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。

一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。
0015金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/16(金) 07:42:16.99
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
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VSIZR
0018金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/02(月) 15:53:15.98
半導体フィーバーが止まらない!前工程の投資、初の4年連続成長へ

米SEMIが見通し、19年は約6兆7000億円。中国などがけん引

 米SEMI(カリフォルニア州)は、半導体ウエハーに回路を形成する前工程工場への設備投資額が、グローバルにおいて初めて4年連続で成長する調査結果を公表した。
同工場の半導体製造装置への投資額は2019年に前年比5%増の約630億ドル(約6兆7000億円)になり、16年から増加する見込み。18、19年の投資額は、半導体産業の育成を進める中国がけん引すると予測している。

 製品分野別では、データセンター(DC)やパソコンに使われる3次元(3D)NAND型フラッシュメモリーが投資をリードする。18年は同3%増の160億ドル、19年も同3%増の170億ドルに達する見込み。
DRAMは18年に同26%増の140億ドル、19年は同14%減の120億ドルとなると予測した。

 また半導体受託製造(ファウンドリー)会社は生産能力の拡大などに向けて、18年は同2%増の170億ドル、19年は同26%増の220億ドルを投資する見込み。

活況は中小企業にも

https://newswitch.jp/p/12334
0019金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/03(木) 20:42:25.20
財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

 財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5
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