アメリカ「日銀の追加緩和の時の急激な円安も投機的だろ」 [無断転載禁止]©2ch.net
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ザ・ボイス そこまで言うか!
http://www.1242.com/program/voice/
今後のコメンテーター出演スケジュール[敬称略]
3月27日(火) 宮崎哲弥(評論家)
+高橋洋一(数量政策学者)
+岩田規久男(前・日銀副総裁)
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条[連邦議会の立法権限]
[第5 項]貨幣を鋳造する権限
高橋洋一 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
http://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています