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ETF爆買いで、日銀が日経平均企業9割で実質大株主 [無断転載禁止]©2ch.net
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0059金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/21(土) 20:30:33.78ID:ONxrptAA
 
安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL

先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、
「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、
「納得できる」の14%を大きく上回った。内閣支持率は前回より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。
26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。
0060金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/22(日) 19:04:00.94ID:i0vdGRNn
この集客力はすごい!台湾の百貨店が日本物産展―台湾メディア

2018年4月18日、中時電子報によると、台中市の百貨店で日本物産展が開催される。

記事は、「台湾人は日本の美食や雑貨が大好きであるため、台中市の百貨店では最近、大規模な日本物産展などを次々と開催しており、多くの客を集めて業績が好調である」と紹介。
新光三越と中友百貨では、母の日に合わせて大規模な「日本美食物産展」を開催する予定で、いずれも「日本の名店が台湾初登場」をアピールしたり、一定金額の購入でプレゼントを贈ったりなどの方法で集客するという。

このうち、台中新光三越では、18日から5月2日まで「日本の美食物産展−夏の納涼祭」と題した物産展を開催。日本の職人12名を招待して実演してもらうほか、「タコせんべい」「ホタテ丼」など4店が台湾初上陸だという。
本場の日本食とあって初日には多くの人が来店、イベントが行われる15日間で1800万元(約6600万円)の業績を見込んでいるとのこと。

台中新光三越によると、日本美食物産展の開催期間中には毎日ドーナツ寿司、からあげ、てんぷらなどが販売されるほか、プティット・メルヴィーユの1口サイズチーズケーキ「メルチーズ」、伏見稲荷のまるもち屋の「まるもち」も初上陸だという。

また、中友百貨店では、「春の日本美食物産大展」を4月26日から11日間の予定で開催する。今年は、日本の美食、土産、工芸品、化粧品、雑貨などのメーカーが40店以上出店し、有名な東京の厚焼き玉子や長崎ベビーカステラ、函館水産、青森のいかめしのほか、
今回初登場の店が複数あり、消費者の選択の幅が広がるという。期間中に3000元(約1万1000円)以上購入すると、300元(約1100円)の電子買い物券をプレゼントするそうだ。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14608150/
0061金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/22(日) 19:47:38.61ID:jxS0dsex
【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題 女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」

テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が22日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)の騒動について言及した。

デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「(被害者は)名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“#Me Too”“#Me Too”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。2次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。

さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「(音声を)公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん(財務相)が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent
0062金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/23(月) 08:56:57.89ID:W4pwXFP6
民間の夏ボーナス 3年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html

民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に1人当たりの平均支給額が1%から2%程度増え、3年連続で増加する見通しです。

民間の金融機関や調査会社など4社は、従業員5人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。

それによりますと従業員1人当たりの支給額は、平均で37万1000円から37万5000円と、去年より1.2%から2.2%増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは3年連続で増える見通しです。

これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。
0063金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/24(火) 13:15:16.49ID:cDsfOpGl
ロイター企業調査:安倍首相続投「望ましい」73%、安定重視

[東京 23日 ロイター] - 4月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとの回答が7割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占めた。次期首相も5割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に4月4日─17日に実施。回答社数は220社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」(金属製品)との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」(輸送用機器)、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」(建設)、「経済重視の方針は有利に働く」(卸売)などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が60%、安倍氏以外による与党政権が34%となった。合わせて94%が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も3分の1を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」(建設)といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52%、石破茂氏が17%、小泉進次郎氏が13%、岸田文雄氏が11%、河野太郎氏が2%などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」(機械)、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」(建設)といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」(化学)、「近い将来に期待」(ガラス)など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」(小売)といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」(運輸)などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0064金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/25(水) 12:48:48.00ID:7HpSXNgz
 
 アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み(企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増)
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
0065金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/28(土) 09:54:48.10ID:u6KwomHH
日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に

 日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

 試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。

 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。

 需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm
0066金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/06(日) 11:20:48.67ID:1ros5fbc
「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ 高齢者は58%も若年層は26%
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

10・20代では71・7%が辞任不要とし、辞任を求めたのは26・8%だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、60歳以上では逆転。58・4%が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は35・5%にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、10・20代は70・1%、30代でも62・9%が辞任は不要とした。
60歳以上では辞任を求める回答が57・7%となり、辞任不要の35%を超えた。
0069金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/29(金) 12:23:51.26ID:oR5D0XaD
 


 


日銀が紙幣を刷って買い取った株については、自動的に
日本の国庫に納入され日本国民の資産となっている。

国庫に納入されることになる株の配当は、日本国民の増収。

出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。


世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。

【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条[連邦議会の立法権限]
[第5 項]貨幣を鋳造する権限


 


 
0070kimiaki harada2018/06/30(土) 00:03:44.85ID:t/F0U3nl
読み解きクイズQUIZ

銀行と証券 に横領出産 入り込み非道なので 米国も悪質横領出産多いでして

恐らくは、米国国債はAAAはありません。 嘘 フェイクニュース 

本来 テロとスパイ工作を重ねれば信頼は失われ「K−1」位でははと危惧している

日本も中国もインドも 米国国債を考え直す時かもと思う。
0071金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/08/09(木) 19:33:20.38ID:mnkrvFcV
 
 アベノミクスは既に詰んでいる

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民は節約生活に徹するしかないな。
BBS_=16
0072金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/08/12(日) 12:52:21.30ID:qqv4acUB
名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

・基本給にあたる所定内給与1.3%増
・残業代など所定外給与3.5%増
・ボーナスなど特別に支払われた給与7.0%増
・物価変動の影響を除いた実質賃金は2.8%増
・消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は0.8%上昇
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