飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html
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アベノミクスは消費税増税と共に終わった72 [集会所]©2ch.net
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飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html
日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
http://president.jp/articles/-/25251
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html
年代の()数値は有権者比率
29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%) 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%) 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%) 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%) 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%
「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。
平成22(2010)年｢大変苦しい｣ 27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣ 27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣ 29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣ 27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣ 23.4%
http://or2.mobi/data/img/207221.png
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2
内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。
16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。
業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。
新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。
調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同）
3年や５年で乗り換えるのやめて１０年以上乗ればいい。
それ以上の耐久性はあるし、値段からしてなければならないよ。
なんでそんなに売れなければいけないんだ。
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
西日本豪雨の影響で、今後発生する台風の被害も気になる。
こんな状況で消費税再増税なんぞ絶対にあり得ない！
物価上昇で実質賃金は低下するなかの被災影響。
もっと国民が消費税再増税撤廃凍結に対して声を上げるべきだ。
まぁさすがにこんな状況で消費税再増税はしないだろうが。
もしこれで再増税するなら本当にゲス内閣だ！
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111
@sasakitoshinao
若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査 １０～２０代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響かスhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
http://or2.mobi/data/img/207724.jpg
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25～26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11～12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
(1932（昭和7）年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)
1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2
『長期経済統計・推計と分析8』（大川一司・篠原三代平・梅村又次）
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&;cat_src=biz&enc=utf-8
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、８月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は＋1.4ポイント、
前年比では＋0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。８月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、８月としては３年ぶりに50点台の指数となった。
消費意欲指数の理由（自由回答）では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが（17年８月176件→18年８月171件）、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている（17年８月148件→18年８月166件）。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した（17年８月125件→18年８月97件）。
特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている（男性（47.5）：前月比＋1.1ポイント／前年比±0.0ポイント、女性（52.7）：前月比＋1.7ポイント／前年比＋0.9ポイント)。
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率
http://or2.mobi/data/img/207720.jpg
労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者（労働力人口－就業者数）を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。
さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。
http://or2.mobi/data/img/207855.jpg
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1～3月期で244万人となっている。
そのうち、15～44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足～保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。
https://www.logi-today.com/321820
国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5％上回り、2279万個に達したと発表した。
国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。
このうち外貿コンテナは1839万個（4.7%増）で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個（6.3%増）と16年に続いて大きな伸びを示した。
また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。
取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
消費者物価
2001～2016年度平均(寄与度)
(日米独の３か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg
わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない（図表 B6-1）。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数（除く食料・エネルギー）の５割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。
日銀 経済・物価情勢の展望（7月、全文）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf
@Fuwarin
サービス終了の家事代行「DMM Okan」 理由は「需要高すぎ」 - ITmedia NEWShttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/02/news088.html
「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
現金給与総額 前年比+3.6%
予想平均を上回る。特別給ボーナスの+7%が大きく寄与だが、これは高すぎで7月に反動減があるかもしれない。細かく見れば様々な格差も存在。
しかし名目、実質賃金の平均が多少の上ブレを含んでいるとしても上昇率が大きく拡大したことは大変良い結果。
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
伸び率拡大
https://this.kiji.is/395372723762758753/amp
総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7％から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。
家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3％上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8％上がり、全体の伸び率を拡大させた。
原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。
家庭用耐久財は1.6％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7％下がった。
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。
https://pbs.twimg.com/media/CjvyAfnUkAE_puu.jpg
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol
白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
４～６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が１０日発表した２０１８年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１～３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４～６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４～６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/
@Fuwarin
景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)
(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。
雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの？」と愚痴をこぼしているようなものです。
労働人口>>労働力人口
午前7:17 2018年8月10日
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0
ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期（1～6月）における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会（GAMA）の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。
ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。
日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。
ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー（ノースカロライナ州）の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000
精神障害者の求職1.5倍 働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg
仕事をしたいと手を挙げる人（＝その時点では完全失業者）が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。
したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば（＝完全雇用状態を達成すれば）失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。
http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
正規雇用が増加
http://or2.mobi/data/img/208327.png
宝くじ売上８千億円割れ ジャンボ不振で２０年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。
http://www.ishiba.com/sousaisen/wp-content/uploads/2018/08/2018ishiba_A4chirashi.pdf
具体的な政策が何一つ書かれてない
一体何をしたくて総理を目指してるんだろ？
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4～6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7～9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4～6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、２カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000106-asahi-pol
あなたは、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できますか。期待できませんか。
期待できる 11％
期待できない 80％
その他・答えない 9％
前期比年率+1.9%
予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
2018年8月15日（水）コメンテーター高橋洋一
8月15日(水)ニュースは・・・
▼トルコ、米電化製品ボイコット表明
▼きょう終戦の日
▼米「国防権限法」成立
▼スルガ銀行の一部業務停止命令を検討
▼ 韓国文大統領「慰安婦の日」式典で演説
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=C7tWoAYobJg
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/
※各国の1人あたりGDPとジニ係数
https://assets.weforum.org/editor/EwYTADKal2F_Wvyi8S04lm6-Pas2vQwmQqxjx2kYDFk.png
https://www.weforum.org/agenda/2016/08/2-charts-that-might-give-you-a-new-perspective-on-us-income-inequality?utm
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1～3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
医療福祉分野の就業者数（政府シミュレーション）
http://or2.mobi/data/img/208334.jpg
医療・福祉の就業者数について、1.政府推計による見通しと2.2016－17年のトレンドで延伸した値、3.2017年度水準で一定とした場合の数値を示した。
これまでのトレンドで増加するとしても、2.の値は必要マンパワーに当たる1.には届かず、85万人の労働力不足が生じると試算される。
Economic Trends 2040年度の社会保障推計が描く世界 ～その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180524.pdf
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
安倍内閣の支持率は34.1％で、2カ月続けての下落から上昇に転じて再び
3割台を回復したことがANNの世論調査で分かりました。
調査は19日と20日に行いました。
安倍内閣の支持率は先月より5.1ポイント上がって34.1％で、
支持しないと答えた人は4.1ポイント下がって51.1％でした。また、
働き方改革法案の成立を支持する人は45％で、支持しない人は36％でした。
https://i.imgur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100）
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
トランプ米大統領の発言について、「報道ステーション」（テレビ朝日系）が誤訳して放送したと、ツイッターなどで指摘が出ている。
英語の音声では、「フェイクニュースを『国民の敵』」と言っているのに、「メディアを『国民の敵』」と紹介したからだ。
これに対し、テレ朝は、「大統領は、『The Fake News』という言葉を『トランプ大統領にとってのフェイクニュースを報じるメディア』という意味で使っている」とJ-CASTニュースの取材に説明した。
英語では「フェイクニュースを国民の敵」
トランプ氏が一部メディアの報道をフェイクニュースと指弾していることを巡り、今度はメディア側が一斉に反論する動きに出た。
全米400紙ぐらいの新聞社が2018年8月15日、一斉に社説を載せ、メディアはトランプ氏が言うような「国民の敵」ではないなどと主張したのだ。
報道ステーションも17日夜、この話題を取り上げた。
その中で、トランプ氏の発言について、「極め付けは、この表現です」として、次のようなテロップを流した。
「私はメディアを『国民の敵』と呼ぶことにした」
しかし、英語の音声を聞くと、トランプ氏は、「メディア」ではなく、「フェイクニュース」を国民の敵だと言っている。
この発言は、トランプ氏が17年2月に行った演説の一部だった。
放送後には、報ステの日本語訳について、ツイッター上などで異論が出た。
「こんな誤訳をするから報ステもフェイクニュースと揶揄される」といった内容で指摘したツイートには、20日夕現在で5万件以上も「いいね」が付いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000006-jct-soci
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&;cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果（有効回答数8349人）によると、
「今年に入って、月給は上がったか（月給＝残業代を除いた、月の給与の支給額）」と質問したところ、46％の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由（複数回答）については、最も多かったのは「定期昇給」（60％）だった。
安倍政権が５年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23％だったが、昨年（17％）に比べ５ポイント増加している。
上昇額は、「1001～3000円」（29％）が最多、次いで「3001～5000円」（20％）、「１万１円～」（19％）、「5001円～１万円」（16％）、「～1000円」（15％）。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15％いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11％よりも実施率が高い業種は、「サービス（飲食・人材・教育など）」（17％）、
「メーカー（機械・電気・電子など）」（14％）、「コンサルティング・士業」（13％）、「メーカー（素材・食品・医薬品など)」（12％）だった。企業規模では、「1001名～」（14％）と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445
女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg
近年の「Ｍ字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。
一方で、Ｍ字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として２～３割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。
第１子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約７割で順調に上昇している（国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」）。一方で、パート・派遣の女性では25％程度であり、４分の３が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。
一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと３割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。
「Ｍ字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。１つ１つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 · 2017年11月23日
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg
働き方改革などが影響か
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。
2018年8月23日 3:32
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34483190T20C18A8000000?s=0
米連邦準備理事会（FRB）は22日、7月31日～8月1日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、
参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。2%の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。
FRBはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。
ただ、FOMCでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。
議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、FRB内では2%の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。
物価水準目標とは、物価上昇率が長く2%を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、FRBの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4～6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all
石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all
http://or2.mobi/data/img/207856.jpg
米国では３月のコア個人消費支出デフレータ上昇率が前年比で1.9％となったが、３か月前比年率でみると2.6％とインフレ目標（２％）をかなり上回っている。
米国の実質GDP成長率とコア消費者物価上昇率
http://or2.mobi/data/img/207857.jpg
GDP成長率とコア消費者物価上昇率の間には１年半程度のラグがあり、2016年以降の成長テンポの加速が17年後半以降、物価上昇率を押し上げ始めた可能性がある。
共済総研レポート No.157～日米欧の金融政策
https://www.jkri.or.jp/PDF/2018/Rep157furukane.pdf
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535023331/
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24～27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額（23～27円）を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０１９年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を２４兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。１６年度以来３年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
１８年度要求額は２３兆８２１４億円だった。同年度の当初予算額２３兆３０２０億円からは１．３兆円弱の増額となる。
財務省は１９年度の予算要求で１７年度の剰余金９０００億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は１．２％と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
１９年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては５年連続の１００兆円超えとなる。
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究～教育投資の効果分析に関する調査研究～」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析（公的教育投資）の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35～39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か？法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
いわゆる「トリクルダウン」説がレーガン政権以来説かれてきたが，企業の減税が必ずしも被雇用者の所得水準の向上や低所得層の収入増加は実証できておらず，この考え方は既に経済学的には否定されている。
法人税の引下げを主張する前提として無理があるのは，日本の法人企業はおよそ7割以上が欠損企業であり，
そうした企業からは法人税が徴収されていないため，実際に負担する企業は少数であり，しかも最近では減価償却など優遇税制を導入していることである。
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４～２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&;g=eco
国土交通省は１７日、全国主要都市の１００地区を対象に実施した２０１８年第２四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、７月１日時点で９５地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて９割を超えた前回調査（４月１日時点、９１地区）をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の４地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった１２年第１四半期以来初めての上昇。
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
（略）
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
（略）
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。
有効求人倍率＝0.69ポイント増
失業率＝1.5%ポイント低下
就業者数＝185万人増
女性の就業者数＝152万人増
保育の受け皿＝42.8万人増
大卒就職率＝3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬＝20兆円増
春闘の賃上げ率＝0.26%ポイント上昇
最低賃金＝13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数)：８→ 47全都道府県
ソース：
日本経済の現状（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比＋2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
12～16年の人口増に対する就業者増加の比率が44.5％なのに対し08～12年は17.5％です。
これは労働需要の増加を意味していて人口動態の変化では説明できないでしょう。12～16年で65歳以下の就業者も増えてるので人口減でも説明出来ません
2012年から65歳以上の引退世代再雇用の増加によって65歳以下の雇用が改善したという説に無理があるのは、08年から12年でも65歳以上の就業者は245万増え、
65歳以下の就業者数は168万人も減ってるのに正規雇用者は減ってるという事です。現役世代労働力が減れば正規雇用者が増えるなんて相関は全く見られません
#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散！！！
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/39/9f2ecbfe6dd3b58037715805baf59184.jpg
2018年8月29日（水）コメンテーター高橋洋一
8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=nkSLjrFFxA4
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
賃金増・減税追い風、小売り業績押し上げ
2018年8月27日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3461969027082018EAF000?s=3
勢いを増す米国の個人消費が大手小売りチェーンの業績を押し上げている。ウォルマートやターゲットでは、2018年5～7月期に比較可能な既存店売上高の伸びが過去10年で最大に達した。賃金上昇や減税で、米消費者の財布のヒモは緩んでいる。ただ、最重要イベントの年末商戦に向けては、貿易摩擦による物価上昇などが不安材料としてくすぶる。
「消費者を取り巻く環境は、私のキャリアの中でお..
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1～6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1～6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め！（種子法＆水道法）
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
＞厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
＞自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
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つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから
中高年の年齢別労働力率の推移(1970～2017年)
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2005～06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
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2018-08-30
マルクス生誕200年と記念切手
http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/2018/08/30/182707
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html
財務省は４日、２０１７年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹３税」が３年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は５８兆７８７５億円と過去３番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。
税収が増えたのは２年ぶり。前年度から３・３兆円増え、バブル期直後の１９９１年度の５９・８兆円以来２６年ぶりの水準となった。
増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。１６年度まで２年連続で減少した法人税は１６・１％増の１２・０兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹３税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。
企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、７・２％増の１８・９兆円となった。消費税も１・７％増えて１７・５兆円となった。
この結果、税収は当初の見込みより１兆７５４億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約９１００億円となった。
１８年度の税収はさらに５９・１兆円に伸びると見込んでいる。歳出の３分の１以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。
東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。
また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9．5人（短時間勤務者は0．5人としてカウント）にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109
・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c
トドメが日本全国津々浦々！ 障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html
えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです
だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)
これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！
デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です
物品税・・・・間接税
付加価値税（暫定税率）・・・・・資産課税に間接税を上乗せした税
外国人労働者数と有効求人倍率
https://i.imgur.com/M2steUq.jpg
＞過去をみると、国内労働需給の状況にほぼ連動して外国人労働者数は変動していることがわかる（図表６）。これは、専門的技術的分野以外での外国人労働者の受入れはしないとしながらも、
実態的には日系人や技能実習生、留学生のアルバイトの形で、企業の労働需要の高まりに応じて、未熟練の外国人労働力を柔軟に受入れてきたことを意味する。
@Y_Kaneko
デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。
午後7:08 2018年8月29日
金融緩和により２０年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c
2018年8月30日（木）飯田泰之のOK!Cozy up!
今週は飯田アナが夏休みのためピンチヒッターが連日登場！
きょうは飯田泰之さんが担当しました。
きょうのニュース
▼沖縄県知事選
▼障害者雇用水増し問題
▼日中通貨協定へ協議
▼アメリカ利上げ路線継続
▼注目のｅスポーツとは？ 日本代表がアジア大会へ
https://www.youtube.com/watch?v=OtbO0HfJnx4
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&;cat_src=biz&enc=utf-8
内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000
財務省が3日発表した2018年4～6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4～6月期以来、過去最高となった。
国内総生産（GDP）改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。
設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。
2018.9.4 05:00更新
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm
主要民間シンクタンク１０社による２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が３日出そろい、実質成長率は平均で年率２．６％増となった。
設備投資の好調さを受け、８月に発表された速報値（１．９％増）は上方修正され、２四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。４～６月期ＧＤＰ改定値は、内閣府が１０日に公表する。
改定値の予測幅は２．１％増～３．０％増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、
設備投資に関し、３日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。.
最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった１～３月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.
一方、２．３％増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質ＧＤＰを押し下げると予想する」とした。.
今後の先行きについては、ＳＭＢＣ日興証券が「輸出の増加に支えられ、７～９月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う１９年１０～１２月以降だろう」との見方を示した。.
■シンクタンク１０社の２０１８年４～６月期実質ＧＤＰ改定値予測.
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング ３．０.
農林中金総合研究所 ２．９.
三井住友アセットマネジメント ２．９.
ＳＭＢＣ日興証券 ２．８.
みずほ総合研究所 ２．６.
ニッセイ基礎研究所 ２．５.
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ２．５.
第一生命経済研究所 ２．４.
野村証券 ２．３.
日本総合研究所 ２．１.
平均値 ２．６.
※年率換算した前期比成長率（％）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。
その税収が6％増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね
6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif
所得・収入の面で、「満足」（51.5％）とする者の割合が、「不満」（46.4％）とする者の割合を逆転している。
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364
長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。
一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。
実質賃金+0.4%
税金・保険料は上昇で国民困窮
今春賃上げ、平均２．０７％ 連合最終集計 ３％届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html
中小企業の賃金上昇率は１．４％
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3
日銀が8日発表した7月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月（0.6%増）から縮小した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。
Aug 29, 2018 KOICHI HAMADA
https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-education-human-capital-abenomics-by-koichi-hamada-2018-08
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html
@inosenaoki
結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師（やし）の口舌、と受け止めるしかない。
藤井聡 インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm
https://i.imgur.com/oZw88JW.jpg
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c
１７年度の総投資額は３兆円に迫る
海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は３兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/
朝日新聞社が８、９両日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が３９％（前回８月調査は３２％）、石破茂・元幹事長２７％（同２６％）、「この中にはいない」３０％（同３４％）だった。安倍内閣の支持率は４１％、不支持率は３８％で、２月の調査以来７カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
立候補しなかった野田聖子総務相を含めた３氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が６５％（同５９％）と、石破氏の１９％（同２０％）を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が２９％（同２７％）で、安倍氏の２２％（同１６％）を上回り、「この中にはいない」４２％（同４６％）だった。
安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を４択で聞いたところ、「他よりよさそう」４６％が最も高く、「指導力がある」２０％、「政策が評価できる」１８％、「人柄や言動が信頼できる」１３％となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」５４％が最も高く、「他よりよさそう」３１％、「指導力がある」８％、「政策が評価できる」５％だった。
また、森友学園の国有地の売却問題や、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」７６％が、「納得している」１４％を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」５７％が、「納得している」２９％を上回った。
総裁選で争点として一番議論してほしいことを６択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が２６％と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」２３％、「財政再建や税制」１５％、「外交や安全保障」１３％、「災害対策」１１％と続き、「憲法改正」は８％にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」３３％がトップで、最も低かったのが「憲法改正」５％だった。
一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」５２％が、「評価しない」３２％を上回った。
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」５６％、「賛成」３１％だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」６９％が「反対」２０％を上回った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html
https://i.imgur.com/179QTiC.jpg
日本は株だけではなく住宅用不動産価格も下落が世界断トツ。スルガ銀行の不適切融資以外にも一部地域にバブルは存在。
他方、広大な所有者不明の土地も拡大中。無価値の土地の地価を引き上げる本物の資産リフレ政策が何よりも必要。
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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■災害対策
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４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
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■外交
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北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01
設備投資額は前年同期比12.8％増の10兆6613億円－予想は6.5％増
財務省が３日発表した法人企業統計によると、４ー６月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。
４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、設備投資は1.3％増と７期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、ＧＤＰを２期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される４－６月期のＧＤＰ改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。
７月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4％増となる見込み。
政府は８月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)
@hirohitorigoto
これ安倍政権下では二度見直し（サンプルの入れ替え）を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 ＋2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇？？？
@Fuwarin
毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
http://or2.mobi/data/img/210822.jpg
しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。
午後5:08 2018年9月12日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3
失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。
失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/
2018年9月12日（水）コメンテーター高橋洋一
9月12日(水)ニュースは・・・
▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談2回目は年内?
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧11月以降に
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=PdxEGmB89LQ
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/
https://i.imgur.com/PZk11Ut.jpg
@hazuma
自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。
7:35 - 2013年9月29日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
2012年10～12月期は492兆円だった。それ以降、名目ＧＤＰは60兆円増加したことになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg
2014.12.08 Mon
アベノミクスはトリクルダウン？
これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。
https://synodos.jp/newbook/11954
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html
http://itest.5ch.net//test/read.cgi/newsplus/1537179755/
【自民総裁選】石破氏、死去した樹木希林さんの映画引き合いに「万引しないと暮らせない人も働ける環境を」 銀座で訴え(衆鳥取1区)
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537179135/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
賃金上昇が続き、消費に波及し始めた。２％物価目標を目指す日本銀行にとっても朗報だ。
好調だった６月の反動はあるものの、労働市場の主要指標は、長期的な物価上昇に前向きな兆候を示している。４－６月期の質国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費などの内需主導で２期ぶりのプラス成長となった。
賃金を巡る全体の流れを把握するため、日銀の黒田東彦総裁が直面する問題を示す12チャートをまとめた。賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で表した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。
現金給与総額
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idKkDW.RMjC0/v1/480x-1.png
実質賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png
一般労働者所定内給与
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パート時間給
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失業率
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有効求人倍率
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労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFKBdfQFpFPg/v1/480x-1.png
パート総労働時間
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9jWI1OM5E_o/v1/480x-1.png
正社員増減数
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iW30hMqWHGa8/v1/480x-1.png
非正規社員増減数
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRprOCpoCFF0/v1/480x-1.png
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073
論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html
実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。１９６０代初頭のエンゲル係数は３９％程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。
９０年代になり、２５％を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。２００５年の２２・７％が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近３年の１５～１７年はそれぞれ２５・０％、２５・７％、２５・５％だ。
日本のエンゲル係数の動きをみると、１９９０代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の２５％程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。
しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、３０％に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの３％程度の限定的な動きにすぎない。
これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は２００５年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。
エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。
世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図９です。
最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。
図9 エンゲル係数と修正エンゲル係数（1980年～2017年）
（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg
※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の｢持家の帰属家賃を除く総合｣及び｢食料｣を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。
統計Today No.129「明治から続く統計指標：エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&;pno=2
図表３ 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg
第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる（図表３）。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。
図表４ 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg
世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。
長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。
（安倍政権）
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている
（民主政権）
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている
https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html
2018年9月19日09時05分
財務省が１９日発表した８月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字となった。
赤字は２カ月連続。
輸出額は前年同月比６・６％増の６兆６９１６億円、輸入額は同１５・４％増の７兆１３６２億円だった。
http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2018/09/stats-nishinippon-shimbun.html
そもそも統計は時系列比較をしたいので指標を頻繁に変えるべきではないのですが、実体が変わるのに合わせて変えていかないと形骸化してしまうというそもそもジレンマがあります。
例えば、家計簿を細かくつけてもらうことで物価動向の統計として収集するとかいうのも家計簿を細かくつける人たち、主に専業主婦層が減って、今も昔ながらにデータを出してくれるひとがより「特殊化」しているとかいろいろな問題が生じます。
物価統計なら支出の動向にあわせて品目の入れ替えも必要ですが、それで統計の連続性が損なわれる面もあります。そうは言っても、例えば新聞代を払う家庭が減ったら指標から外すとかやらないと生活の実体からの乖離が生じます。
そういう統計に内在する宿命として手法を変える必然性があるのですが、西日本新聞はその変えたことそのものを専門家が批判しているかのように書いているのが問題です。
データのとり方に良し悪しがあっても、変更したことそれ自体を問題と伝えるのは間違いです。「課題に上昇」という報道で、西日本新聞はデータを読めないことも露呈しています。
統計の連続性が失われて参考値としてしか得られないのであれば、それは「過大に上昇」していないのです。
結局データを解釈・分析した結果を報道できないという日本のマスコミの統計リテラシーに欠けた組織体制が一番の問題でしょう。
こういうデータ解釈力に欠ける組織なので、日本の報道の自由度ランキングとか、自分ごととして真剣に分析してデータジャーナリズムで報道すべきことにも垂れ流し報道しかできていないのでしょう。
問題が起きるたびに指摘しますが、データ分析力に欠けた日本のマスコミはネットにフェイクニュースが溢れていると言ってもなんの説得力もありません。彼らはデータが読めないのですから。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103
大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した８月の資金供給量＝マネタリーベースは１年前に比べて6.9％プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。８月の月末残高は過去最高を記録した７月から減り501兆9,637億円でした。
輸出頭打ち、7～9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒
2018/9/19 14:34
日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した８月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6％増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1％増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
７～９月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647310.jpg
.................2012年....2018年....増減
安倍.........29％.........55％.....（+26％）
石破.........55％.........45％.....（-10％）
石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った（前回87票→今回224票
安倍圧勝、この一語に尽きる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg
「安倍辞めろ」コールで騒然＝秋葉原の首相演説会場－自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183
安倍晋三首相が１９日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。
陣営は会場のＪＲ秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年７月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。
安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日
日本百貨店協会が21日発表した８月の全国百貨店売上高は4118億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比0.2％減となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。
首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？
https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html
2018年9月22日05時13分
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。
夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。
「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」
目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。
2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55％) 87票(29％)
石破茂 89票(45％) 165票(55％)
↓
2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82％) 224票(55％)
石破茂 73票(18％)181票(45％)
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg
算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映
2018年9月22日
「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一～五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650864.jpg
肉 消費支出 家計調査
https://dotup.org/uploda/dotup.org1650872.jpg
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf
前年同期比で5.1％増収、17.9％増益、設備投資は12.8％増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。
簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり，民間消費の総合計。
そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5～6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995～2016年度）
http://or2.mobi/data/img/206842.jpg
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html
憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年１０月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。
もちろん、来年１０月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。
ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。
これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。
来年１０月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。
安倍政権は、これまで２回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年１０月の消費増税を明言しているが、来年７月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCR_19092018000000
総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は生鮮食品を除く総合が101.2と前年同月比0.9%上昇した。
上昇は20カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中心値は0.9%上昇だった。7月は0.8%上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.2と0.4%上昇した。生鮮食品を含む総合は1.3%上昇した。
野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06
セシウム マイタケ加工品から基準値超検出 福島 ／福島
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c
モミの木のセシウム濃度、前年までの約３倍に！
植物にたまったセシウムを可視化
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787
キノコは植物じゃないだろ
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg
2018年9月26日（水）コメンテーター高橋洋一
9月26日(水)ニュースは・・・
▼安倍総理 きょう国連演説
▼トランプ国連演説 アメリカ第一主義強調
▼日米通商協議 基本的認識一致
▼伊方原発3号機 再稼動へ
▼年末に第2次補正予算案 防災対策
https://www.youtube.com/watch?v=k1oKQxAU2bU
三越伊勢丹 ３店閉鎖へ 新潟、相模原と府中
相模原と府中は１９年９月末 新潟三越は２０年３月２２日に
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は２６日、伊勢丹相模原店（相模原市）と伊勢丹府中店（東京都府中市）、新潟三越（新潟市）の３店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。
伊勢丹相模原店と府中店は来年９月末に営業を終える。
新潟三越は２０２０年３月２２日に閉鎖する。
https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」
1分52秒～
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk
ネットの声
「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた？」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」
・企業業績が上がる（内部留保（利益））
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給（就業者）が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg
なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。
「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか？』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。
自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」
伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18％くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。
「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、
健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。
それが立憲民主党の現状です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00549220-shincho-pol&;p=2
https://this.kiji.is/418300298068853857
> 日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた
朝生アンケート 9月28日
「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実
「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい
https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
1～8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
失業給付前年同期より25％↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう
（世宗=聯合ニュース）イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。
30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1～8月に失業給付支給額（暫定値）は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン（25.0％）が多かった。
1～8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。
もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。
昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン（7.1％）が多かった。
前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率（25.0％）が最低賃金引き上げ率（16.4％）をはるかに上回った。
失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&;sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm
吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/
2018/9/27 16:34
吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。
売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が３０日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川（まつがわ）正則氏（６５）が前県高校ＰＴＡ連合会長の仲西春雅氏（５７）を破った。
市長だった佐喜真淳氏（５４）が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は７万５４１５人、投票率は６４・２６％で、前回の６８・７２％を下回った。
松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。
仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に（宜野湾と）同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志（おながたけし）知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏（５８）との連携をアピールしたが、及ばなかった。
【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関
「今後１０年で世界大学ランキングトップ１００に１０校ランクインさせる」。
２０１３年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
１３年６月の講演では「私の経済政策の本丸は、３本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の１丁目１番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、１０年で１０校のランク入りをとなえた。
第２次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の１０月発表されたランキングでは東大が前年より順位を４つ上げ、２３位でアジア首位の座を守った。
京大５２位、東京工業大１２５位、大阪大１４４位、東北大１５０位で、上位２００校に日本勢は５校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、５年後の今回は、上位１００校どころか上位２００校に東大、京大の２校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。
すでに１３年７月２０日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の１０校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。
https://this.kiji.is/417966957980189793
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
就業者数の増加幅（前年度差）
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg
ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度：＋32万人、2016年度：＋14万人、2017年度：＋７万人と鈍化している。
足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。
なんとリーマン・ショック以来９年半ぶり！！
日銀短観 景況感３期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 ９月
2018年10月1日
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス１９（前回６月調査はプラス２１）となり、小幅ながら３期連続で悪化した。
３期連続悪化は、リーマン・ショック（２００８年９月）前後の０７年１２月～２００９年３月に６期連続で悪化して以来、９年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。
https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c
【自民総裁選】安倍氏 ：55.3％ 石破氏※：44.7％
【沖縄知事選】玉城氏※：55.1％ 佐喜眞氏：43.9％
報ステ後藤謙次氏
【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ
【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3
総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。
新車登録台数、1.9％減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/
2018年10月1日 16時0分
日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期（4～9月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。
前年同期比1.9％減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言
初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”
10月3日 1時31分
初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。
「（教育勅語を）アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」（柴山昌彦文科相）
柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。
教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400
◆パッケージ化した政策が成功の要因
安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）など第４次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。２０１５年には育児支援や社会保障など「新３本の矢」を発表した。
こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目ＧＤＰは５５０兆円を超え、物価も２％水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。
◆高齢化に注目した新アベノミクス
安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続３選を果たした。異変がない限り２０２１年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後３年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。
政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0
財務省と内閣府が12日発表した7～9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画（ソフトウエアを含む）は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7～9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4～6月の調査（5.4%増）から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。
調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。
18年度分の計画について、5月に実施した前回4～6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4～6月調査から7～9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増（前回調査は15.1%増）、非製造業が3.3%増（同0.1%増）となった。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「（米中をはじめとする）貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。
安倍内閣改造「評価しない」４５・２％ 「評価する」３１・０％
麻生留任「よくない」５１％
内閣改造「評価せず」４５％ 麻生氏留任「よくない」５１％
2018年10月4日
共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は４５・２％で、「評価する」の３１・０％を上回った。
安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。
不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は３３・５％で、「よくなかった」は５１・９％だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7S_T01C18A0000000/
8月の世帯消費動向指数、前年比1.0%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T01C18A0000000/
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0
総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月（2.9%）以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。
8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」（総務省）。
それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。
寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。
児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。
もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw
「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に
2018年09月29日 00時09分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム（三重水素）が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。
東電によると、今年８月７日時点の処理水の総量８９万トンのうち、８４％の７５万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は１日最大１５００トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。
政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
２８日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html
アベノミクス 若者は「継続」求める
産経・ＦＮＮ世論調査
産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について
「 継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。
５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して
「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。
一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。
参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160620/plt1606200057-s1.html
２０２０年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html
総務省が５日発表した８月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万２４８１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から２・８％増加した。２か月連続のプラスだった。
上昇幅は２０１５年８月（２・９％）以来、３年ぶりの高い水準となった。
支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が１５・１％増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は２・１％増加した。６月と７月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。
総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」
#朝まで生テレビ 視聴者アンケート
【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実
【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治
ラスト二人の顔！
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://22.snpht.org/1810071029310841.png
続く賃金上昇、消費に波及－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4
まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2％をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25％減るのではないかと思っています。これが第1点です。
ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。
共同通信調査 自民改憲案の提出反対５１％
共同通信社が２０、２１両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続３選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は５１．０％に上った。
「賛成」は３５．７％。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が５７．４％、「問題ない」は３３．６％だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。
https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c
『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」
宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254
調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の１８歳以上１２０４名に回答していただきました。
１．「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%（世代別で19.1%～32.4%）で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値（中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値）は、自由民主党が50～54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳～69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の４５％以上が７０歳以上であることからも、護憲（特に９条維持）の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。
※全文はサイト内で確認して下さい
https://minnanokaigo.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/js/upload/images/20161025142533-02110.jpg
改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目
2018年10月7日 22時04分
安倍内閣の支持率が横ばいの３７％
６、７両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの３７％だった。
２０１２年末の第２次内閣発足後に安倍晋三首相が行った５回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは１４年９月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。
首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて１２人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
製造業では「ある」との回答が５３．８％と前年度比１．３ポイント増、非製造業は０．６ポイント減の３８．５％。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先１万１０５社が対象で、４７４６社（回答率４７．０％）から回答を得た。
機密費 領収書なし５６億円 安倍政権の５年 識者「異常だ」「根本的見直しを」
2018-10-03
第２次安倍政権が発足してから５年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約６２億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の９１％、５６億円になることが２９日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均９千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。
https://snjpn.net/archives/70928
年間収入五分位階級別エンゲル係数の推移
https://i.imgur.com/qJeQSvF.jpg
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】
10/11(木) 11:00配信
安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol
2018年10月10日（水）コメンテーター高橋洋一
10月10日(水)ニュースは・・・
▼東証システム障害発生
▼翁長前沖縄県知事の県民葬
▼IMFが世界経済成長見通しを下方修正
▼金正恩ローマ法王の訪朝歓迎の考え
▼日本・メコン地域諸国首脳会議
コメンテーターは高橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=PNbDnTaD1y4
>>459
https://i.imgur.com/T2nc4Yc.jpg
461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:18:44.67ID:ngiKQB/S
>>460
プギャーwwwwww
全世代でエンゲル係数上がってる、特に若い世代
つまり高齢化は関係ない、>>455を完全論破
日本の貧困化がこれほどだったとは
ワープアが多いシングルなら、もっと上昇しててもおかしくない
471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 22:19:14.77ID:4z/fMFsH
>>460
>>461
それ朝日新聞の記者が全く同じ引用の仕方してて、不破雷蔵本人が否定してる
https://mobile.twitter.com/fuwarin/status/968756732712439810
不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日
2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの？」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg
・安倍首相 英国のＴＰＰ入り「心から歓迎」 ＦＴ紙
安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加を心から歓迎すると語った。８日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が首相官邸で行った取材を報じた。
安倍首相は、英国はＥＵ離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはＥＵ圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。
安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のＥＵ離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。
英国のフォックス国際貿易大臣も７月に安倍首相を表敬訪問した際にＴＰＰへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また９月にハント英外相の訪日の際も重ねてＴＰＰ加盟の関心が表されている。
・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956
(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg
2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
2018年10月6日 9時10分
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/
高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg
被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して！！」
年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分
５年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、５年に一度行う制度の見直しをことし４月から始めています。
10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の５人に２人、女性は３人に２人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。
そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。
これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。
厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html
GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト
2018/10/11 18:00
日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。
日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/
１時間平均聴取率は文化放送で第３位
１位のゴルラジと0.1％差いい勝負だ
おは寺安泰ですな
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0
民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、89年度上半期（3652件）に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。
産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。
負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ（負債1兆5024億円）が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。
特別会計に会計監査を入れろよ
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/
15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭（1.87%）安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。
実際は2％の増税なんだがマスコミ各社「10％増税！」
ワザと勘違いさせる情報操作
近くのスーパーでも100円→103→108→117円と便乗値上げ
今度は128円になるんだろうな
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539585389/
消費税3%時代にバブルが崩壊して以降景気は悪くなるばかりだったのに何故消費税を上げたら景気が回復すると政府は思ったのか？ [173238122]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539587935/
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg
産経・ＦＮＮ合同世論調査 内閣改造「評価せず」５８％、厳しい結果
10/15(月) 22:28
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、１０月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が５８．６％に達し、内閣支持率も２．０ポイントの微減となった。
平成２４年末の第２次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は５回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol
その一般会計の何倍もの予算がある
特別会計には何で会計監査も入れないの？
消費税を上げる前に
まずそこを改善すべきでしょ
安倍はどっち向いて政治してんだ？
@YoichiTakahashi
ついにキタ。各国で財政をＢＳ、純資産（負債）でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはＺの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Ｚに忖度か読めないか→Fiscal Monitor
IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
午後8:06 2018年10月13日
デビットカードは？ナナコカードは？他いろいろ微妙なとこ不明
いずれにしてもそれらを統括する機関増設、天下り
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854
全国銀行協会が１０日発表した９月末の預金・貸出金速報によると、加盟１１５行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４９３兆８６５５億円と３カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。
内閣改造「評価」２２％ 支持率上昇せず 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
2018年10月15日20時51分
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
18:51 2018年6月7日
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及…
KYB（カヤバ工業）、全国１千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん
ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国１千棟
2018年10月16日16時17分
国土交通省は１６日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のＫＹＢ（本社・東京、中島康輔社長）と子会社のカヤバシステムマシナリー（同、広門茂喜社長）が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など９８６件で使われているという。
ＫＹＢの中島社長らが１６日夕に都内で会見して問題について説明する。
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html
2018年10月17日（水）コメンテーター飯田泰之
10月17日(水)ニュースは・・・
▼東電元副社長 原発の津波対策の先送り否定
▼安倍総理スペイン首相と会談
▼地面師
▼麻生氏 麻生氏、為替条項の導入否定的
コメンテーターは飯田泰之さん
https://www.youtube.com/watch?v=vlqssA1EVz0
韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落（１）
10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr
＞ 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000
海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力－先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2
2018年10月18日 15:02 JST
10月２週（９－12日）の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で５週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年８月のチャイナショック時以来、およそ３年２カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。
海外勢は現物で４週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は３週連続の売り越しで、売越額は１兆4890億円と14年３月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額１兆8180億円は、15年８月４週（１兆8503億円）以来の高水準に膨らんだ。
若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40～44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。
そのピークは60～64歳で、2002年に比べて６割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか１割程度になってしまう。
60-64歳の相対完全失業率の推移（対55-59歳、男性）
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg
定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60～64歳の完全失業率は55～59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。
ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して（１）定年の引上げ、（２）継続雇用制度の導入、（３）定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。
2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf
団塊世代 就業者数（万人）
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年齢階級（5歳階級）別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。
年金支給年齢を遅らせるためとは言え大丈夫かあ
思うように体は動かない・見えない・聞こえない・反射神経の衰え・・・
ゴミ箱は使用済み紙おむつの山
怖いねえ
>消費税１０％の悪影響は、１００％生じます。オリンピック特需の終息もあるので、状況は極めて深刻になるはずです。
>覚悟しておきましょう。
>安倍政権は、死にもの狂いで積極財政をしなければならない。しかし、
>これまで約６年、緊縮財政をやってきた政権に、そんなことが出来るのでしょうか？
https://twitter.com/monopole0001/status/1051497120040022016
https://pbs.twimg.com/media/DXcGlHiV4AIvWP0.jpg
>そもそも、「デフレ脱却に２０年以上も失敗し続けてきた世代」の経済予測など、どれほどの信頼性があるのかという話。
>相手にしないのが普通。
>消費税８％に賛成した人間も、誰か責任を取ったのでしょうか。
>実際、冗談では済まない事態になるはず。マジメに考えるべき。
https://twitter.com/monopole0001/status/1051497194056900608
>消費税増税（8%）の判断に対して、賛成を表明したり、曖昧な態度を示した有識者の意見など、
>今回は聞くに値しないわけです（消費税８％のケースでは、５４人いました）。
>「デフレ期の消費税増税」など、経世済民の観点でも、デフレ脱却の観点でも、１００％間違えているものです。
https://twitter.com/monopole0001/status/1051792663970635776
>再デフレ化は、確定だと思う。「消費税増税の撤回」を、選挙カードに使わない限りは。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち
2018/10/19 14:10
片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春（10月25日号）が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。
週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。
やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」
記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。
片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。
しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。
https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36614970X11C18A0SHA100/
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg
日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分
2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。
環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。
近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に？企業の謝罪が何になる？
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html
消費税なんか上げる必要なんてないって
https://www.youtube.com/watch?v=apxtSqxjw08&;t=13s
マクドナルド伝説の店長が教える、最強店長になるために必要なこと
https://www.youtube.com/watch?v=0wMbR7JIeeQ&;t=3154s
「最強の働き方」長時間労働やノウハウよりも大切なこと
https://www.youtube.com/watch?v=JnMHbI1-e3E&;t=3606s
美容師の楽しさ再発見！やる気スイッチが入る働き方セミナー
https://www.youtube.com/watch?v=DGzXQT799oY
もうダメだ…仕事が辛い時に乗り切るための３つの思考
https://www.youtube.com/watch?v=VEPf8viBpRU
視覚障がいを乗り越えた活法家
https://www.youtube.com/watch?v=6IuY_K3uFdo&;t=805s
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0
日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。
中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A（合併・買収）関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。
業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。
銀行の預金残高（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は3.6%増となった。
高橋洋一「政治家って言ってもね、財務大臣なんだよはっきり言えば」
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://youtu.be/5XrfugyhtXw?t=9868
小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ
2018/10/20 20:00
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。
修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf
上に気を取られてる内に下が侵略される
アベノミクズに対処できるか
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw
安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html
増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63％ 「評価する」26％
普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51％ 「進めて良いと思う」28％
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」
片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2
アベノミクスの根幹の路線を強める
荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。
片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。
荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。
片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html
東京商工リサーチが発表した2018年度上半期（4～9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2％減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期（3070件）、1989年度上半期（3652件）に次いで3番目に少ない件数にとどまった。
負債総額は同60.4％減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ（負債1兆5024億円）の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。
倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件（前年同期比0.5％増）、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件（同4.3％増）で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件（同2.2％増）
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件（同7.7％減）と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件（同5.5％減）で9年連続の減少、卸売業621件（同0.3％減）で6年連続の減少、不動産業は115件（同16.0％減）で4年連続で減少した。
地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件（前年同期比1.0％増）が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件（同9.7％増）は4年ぶり、九州331件（同26.3％増）が3年ぶりに増加した。また、東北197件（同20.1％増）と北陸96件（同10.3％増）
および中国161件（同10.2％増）は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件（前年同期比13.5％減）で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件（同6.8％減）と近畿1021件（同9.1％減）が2年ぶりに減少に転じた。
障害者雇用、不正３７００人＝中央省庁２８機関、水増しは「恣意的」－第三者委報告
2018/10/22-13:15
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は２２日、２０１７年６月１日時点で、不正に３７００人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時２．３％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも２０年以上続けていた実態が明らかになった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg
2018年10月24日（水）コメンテーター高橋洋一
10月24日(水)ニュースは・・・
▼米大統領補佐官がプーチン大統領と会談
▼シリアで拘束の安田純平さん、解放か。
▼対中ODA、今年度限終了
▼未来投資イニシアチブ
▼10月の月例経済報告
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=SnulcoBs7kA
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。
http://or2.mobi/data/img/212252.jpg
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1
週刊新潮 2018年11月1日号掲載
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
https://newswitch.jp/p/14566
働き方が変わる～ワークライフバランス
パーソルキャリア（東京都千代田区、峯尾太郎社長、０３・６２１３・９０００）は、２０―６０代の会社員１２００人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「ＤＯＤＡ（デューダ）」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で５６・４％と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。
２０代と３０代の会社員の７０・８％が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする５０代と６０代の比率も６４・３％に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。
調査した会社員の約半数の４９・９％が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約３人に１人が、現在転職を考えていると回答した。
～外食などサービス価格にコスト転嫁の動き
サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスＣＰＩの押し上げ要因となっている。
宿泊・飲食サービスの販売・仕入ＤＩhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg
人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食ＣＰＩに上昇圧力が働いていると考えられる。
実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断ＤＩを見ると、仕入価格判断ＤＩに連動する形で、販売価格判断ＤＩも上昇しており、先行き判断ＤＩ（4～6月期）に至っては＋17％Ｐｔまで達している。
2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。
企業向けサービス価格（道路貨物輸送）の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食ＣＰＩを押し上げている。
2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。
2017 1.6
↓
2018 1.2
↓
2019 0.9
https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/9/20 11:58
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP）の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。
ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。
人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。
そろそろ引き時ではないだろうか。
https://22.snpht.org/1810261923469327.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DqVFKfhVYAAF7x0.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DqVFK6PVAAEykJA.jpg
2018/10/18 11:30
価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト（SNS）で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest
2018年10月26日 20:54
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]
【10月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、安倍首相や習近平（Xi Jinping）国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。
李克強（Li Keqiang）首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。
日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。
中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。
日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海（East China Sea）で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley
なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2％）とアメリ
カ（14.0％）だけである（OECD平均は29.0％）。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960
年代）には ７ ～ ９ ％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも ８ ～12％であった。
それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第２－（1）－４図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf
7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる
2018.10.19
一人当たり支出額6％減、訪日客数も伸び悩み
観光庁が発表した2018年7～9月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、
一人当たりの旅行支出（一般客）は、前年同期比6.0％減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7％増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6％減の1兆884億円とマイナスに転じた。
2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。
http://www.jwing.net/news/6100
安倍晋三首相も、ウイグル人の人権問題に強く関心を寄せてきた一人だ。
平成２０年５月、来日した中国の胡錦濤国家主席（当時）に対し、日本留学中に中国に一時帰国した際、
国家分裂を扇動したとして逮捕されたウイグル人男性の釈放を求めた。
野党時代の２４年４月には日本ウイグル国会議員連盟設立総会で「中国は国連安全保障理事会理事国の一国で世界において重要なプレーヤーの一国だ。
中国にも責任ある立場で地域の平和と安定、人権が守られる状況をつくっていく上でも責任を果たしてもらうべく、働きかけをしていきたい」と語った。
2018年10月28日 18:01
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000?s=0
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
2018年10月27日 10時55
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。
2018.9.20 16:57
https://www.sankei.com/economy/news/180920/ecn1809200020-n1.html
消費税増率の１０％への引き上げによる影響について豊田氏は、三菱総合研究所の試算を引用し、３０万台の需要減、
経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると述べた。過去の事例としては平成９年に３％から
５％に引き上げた際は「国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と危機感を示した。
「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/
彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。
とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。
いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。
ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。
2018年10月27日 09時26分
国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。
この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。
文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。
宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。
「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&;cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。
10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く
2018/10/31 14:48
内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/
2018/10/31 14:28
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。
9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。
貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。
持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/
>>873
人手不足＝賃金引上げ不足
だ。
枝野と玉木は
なぜこの無能経営者を
社会が援助しなければならないのか
根拠を言え
雇用人員判断D.I.の推移（製造業、非製造業・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期（90年代初頭）並みに高まっている。
有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。
一人当たり現金給与総額の推移（第一、二種事業所・高知県）
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg
雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計（高知県分）」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。
「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。
同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え（サンプル替え）の影響が大きいと考えられる。
毎月勤労統計：賃金データの見方～足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html
以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg
雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100）
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg
2018年10月31日09時33分
経済産業省が３１日に発表した９月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０１・４で、前月を１・１％下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%
安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声
2018年11月2日 20時29分
安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。
国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c
簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします
つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度
固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf
@hashimoto_lo
10月31日
?韓国の徴用工判決。
日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。
外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。
過去、日本人の戦後補償を否定するために、
平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。
?日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。
外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。
さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。
この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。
?今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。
国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。
外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c
毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。
受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う
片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与
11月2日 21時33分
一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。２日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
２日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ３年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。
「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」（国民民主党 後藤祐一衆院議員）
「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、３年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」（片山さつき地方創生相）
午後の予算委員会でも・・・
「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」（立憲民主党会派 小川淳也衆院議員）
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2
総務省が19日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。
ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。
ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナスか 民間予測１．１１％減
2018.11.1 19:44
主要民間シンクタンク１５社による平成３０年７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測が１日までに出そろい、平均で実質年率１．１１％減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は２四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
７～９月期のＧＤＰ速報値は内閣府が１１月１４日に発表する。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm
41.9万台 前年比+12.5％
強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。
立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう１回政権交代をする」との考えを示しました。
「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう１回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」（立憲民主党・枝野幸男代表）
枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう１回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。
また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。
11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
１人当たりのＧＤＰも間もなく抜かれる予定
韓国の最低賃金が日本を抜いた？ 近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア
10月23日（火）8時12分
中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。
記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。
そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。
https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html
安倍政権の５年間で４年が通年マイナスの実質賃金
実質賃金、2カ月連続減＝9月の毎月勤労統計
2018年11月7日
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比％１．１増の２７万０２５６円と、１４カ月連続で増加した。
実質賃金は０．４％減と２カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y
1988年~2017年
http://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
https://news.careerconnection.jp/?p=61048
連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20～69歳の働く男女1000人を対象に実施した。
日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1％、44.8％で、合わせて54.9％に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7％いた。
20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg
「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5％、60代で58％だった。一方、40代では46.5％に留まった。
環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超
「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9％で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4％だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7％に上った。
一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8％、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6％だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30％いた。
9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で
2018/11/6 9:35
総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した（変動調整値）。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/
2012-12-10
リフレはトリクルダウンではありません。
http://maddercloud.hatenablog.jp/entry/2012/12/10/205750
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
高齢化の影響
・高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)や年金に消費が依存するようにり、景気との相関が弱くなる可能性。
・平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロでは貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消
費低下を引き起こす。
・総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いているが、かなり大雑把
・家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい
・30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影響とそうでないものの識別が可能
7～8月２ヶ月分の値幅を上回る下落
2018/11/8 10:22
9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7～8月の反動
内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始（1987年）以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7～8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」（内閣府）という。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/
現金給与総額 前年比+1.1%
予想平均に一致。外国人労働者受け入れ拡大政策は、方法がベストなら日本経済にプラス、ワーストならマイナス。
賃金上昇が加速しない程度の人手不足で外国人労働者を増やすと、賃金上昇の加速がさらに先延ばしになることを覚悟しなければならない。
2018年11月7日
内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント下降して１１４．６となり、２カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、２３カ月続いた「改善を示している」との従来表現から２年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。
やっと職を得た庶民の気持ちはわからないだろうな
2012年 －0.15
2013年 －0.25
2014年 －0.10
2015年 ＋0.06
2016年 ＋0.07
2017年 ＋0.33
主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls
https://i.imgur.com/hLXkFgu.jpg
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係
総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」
「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議
2018年11月10日 19:11
国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国５か所（※）の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。（※札幌、東京、横浜、大阪、広島）
このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」（70代女性）、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」（70代男性）。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。
所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。
それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。
スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。
政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」（学会員50代女性）。
「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」（学会員70代女性）。
https://blogos.com/article/337876/
「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか？
枝野代表「失敗した当事者ともう１度政権交代を」（TBS系（JNN））
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。
2018年11月12日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって37％でした。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。
@YoichiTakahashi
今日のニッポン放送、飯田浩司のcozy up
。外国人の人権というメールが来たので、その前に日本人の人権と雇用と回答。こんなことはどこの国でも同じなんだけど。
健保への外国人加入要件緩和は民主党時代に厚労省省令でやった。今回法改正しても緩和撤回すべき
午前8:33 2018年11月14日
7～9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50
内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol
■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう
こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。
その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。
ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
2018年11月12日 18時08分
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/12/news111.html
https://s.response.jp/article/2018/11/13/316094.html
金融広報中央委員会は2018年11月9日、「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」を公表した。
2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。2017年と比べて平均値は増減がなかったものの、中央値は70万円増の450万円となった。
「家計の金融行動に関する世論調査」の2人以上世帯調査は、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の全国の世帯が対象。
家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、公表を通じて金融知識を身に付けることの大切さを広報すること、家計行動分析のための調査データを提供することを目的としている。2018年調査は2018年6月15日～7月24日の期間に行われ、3,579世帯から有効回答を得た。
金融資産の保有額は平均値で1,151万円、中央値で450万円。2017年と比べると、平均値は増減なし、中央値は70万円増となった。金融資産保有世帯に限ると、平均値は210万円減の1,519万円、中央値は213万円減の787万円だった。
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。
国の借金が過去最大、国民１人あたり８６３万円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181109-OYT1T50076.html
2018年11月09日 18時47分
財務省は９日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、９月末時点で１０９１兆７６８５億円だったと発表した。
６月末時点から２兆７８３４億円増え、過去最大を更新した。
１０月１日時点の推計人口で割ると、国民１人あたり約８６３万円の借金を背負っている計算になる。
借金の増加は、高齢化で膨らみ続ける医療や介護といった社会保障費などを賄うために発行した普通国債（残高８６０兆３７１７億円）が、６月末時点から３兆１２７２億円増えたことが要因だ。
国の借金は、国債や借入金、国が短期でお金のやりくりをするために発行する政府短期証券の合計で、財務省が３か月ごとに公表している。
四島一括返還からの政策変更(二島でロシアと平和条約締結)→来年民意を問う=解散総選挙
http://www.kanaloco.jp/article/356497
日銀バランスシートがＧＤＰ上回る、大規模緩和で553兆円
2018年11月13日
日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。
https://jp.reuters.com/article/boj-bs-idJPKCN1NI05P
2018年11月16日15時08分
https://www.jiji.com/amp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。改善は３年連続。
「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。
・デフレ時には金融緩和で雇用が回復する
・景気が悪い時に最低賃金を上げると失業者が増える
・景気の回復期には実質賃金と労働分配率は下がる
・非正規が悪いのでなく問題は不本意非正規
・人手不足が加速すると賃金が上昇する
地銀決算 景気不安映す ６３行で３割減益 ９月中間
2018年11月16日11時27分
地方銀行の経営に「黄信号」がともっている。
公表された２０１８年９月中間決算では、貸出先の経営悪化に備えた貸し倒れ引当金がかさみ、利益を押し下げた。
企業の経営動向に敏感な銀行の業績の異変は、景気の先行きへの不安を示しているともいえそうだ。
全国地方銀行協会が中間決算を公表済みの６３行分（未公表は１行）を集計したところ、純利益合計は前年同期比３０・３％減の３３５５億円だった。
本業のもうけを示すコア業務純益は同３・９％増の５５５９億円で、超低金利による貸し出し収益減には歯止めがかかったが、貸し倒れ引当金などの「与信関係費用」がかさみ純利益は減った。
https://www.asahi.com/articles/ASLCH528QLCHULFA018.html
若い人だけ欲しくても中年以降の応募が多いのが現状だろう
（企業も応募者もやりにくいったらありゃしない。誰得？）
実質の求人率・失業率は明かせないｗってか
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=15642
一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年3月卒『新規学卒者決定初任給調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．初任給決定にあたって最も考慮した判断要因―全産業―
2．初任給の決定状況―全産業―
3．初任給水準と引上げ率―全産業―
4．学歴別・規模別の初任給
５．産業別の初任給（大学卒・事務系）
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。
2018年11月14日（水）コメンテーター高橋洋一
11月14日(水)ニュースは・・・
▼イギリスとEUの離脱交渉、事務レベルで合意
▼安倍米ペンス副大統領が会談
▼出入国管理法案が審議入り
▼秋の行政事業レビュー
▼自民党・下村博文氏が、衆院憲法審査会の幹事を辞退へ
コメンテーターは高橋洋一さん
外国人労働者を多く受け入れている業種ほど賃金が上がりにくくなっている。人手不足は民主党時代からあったので、今回の外国人受け入れは経団連が賃金を上げたくないから
https://www.youtube.com/watch?v=5huJHtbvYeo
（社説）イッテＱ疑惑 放送への信頼傷つけた
2018年11月17日
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13772355.html
「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。
2018年11月19日09時00分
１０月の貿易統計（速報、通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、４４９３億円の赤字だった。
赤字は２カ月ぶりだ。財務省が１９日発表した。
輸出額は前年同月より８・２％多い７兆２４３４億円、輸入額は１９・９％多い７兆６９２７億円だった。
https://www.asahi.com/articles/ASLCM2T1LLCMULFA001.html
政府統計、信頼に揺らぎ: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000
就業者数の増加と非労働力人口の減少には衰えが見えないな まだまだ労働力供給には余力がありそう
http://or2.mobi/data/img/215180.jpg
正規従業員数 順調に増加中
http://or2.mobi/data/img/215179.jpg
順調に求職者が減少しているが、求人数は新規も増加中
http://or2.mobi/data/img/215181.jpg
安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
http://news.livedoor.com/article/detail/15621187/
2018年11月20日 9時26分
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
年金カット、低賃金…「70歳まで働く社会」の悲惨な風景
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。
交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
（略）
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
当のロシアがボロボロやんけ
http://or2.mobi/data/img/215420.jpg
片山さつき氏 「300万円」政治資金修正巡り混乱
2018年11月20日 16:00
10月の大臣就任以降、「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、連日のように様々な疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。
11月14日の衆院内閣委員会で片山氏は、「（収支報告書は）全てチェックした。これ以上（間違いは）ないと考えている」と述べたうえ、閣僚辞任を否定した。
だが、そんな片山氏にまたしても政治資金の新疑惑が浮上した。
「週刊文春」の取材によると、片山氏が代表を務める政治団体「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）の政治資金収支報告書に、2014年から2016年の期間だけで少なくとも8件、約310万円の政治資金が記載されていなかった。
たとえば2016年10月、自民党愛知県連には、パーティー代として102万円が「25支部」から支出されている。
だが記載されるべき「25支部」の収支報告書では、この支出がどこにも記載されていない。
同様に自民党掛川市支部、浜松支部などに支出されているはずの献金も、「25支部」の収支報告書では確認できなかった。
政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授がいう。
「ここまで短期間で何度も収支報告書を訂正する国会議員など前代未聞です。
今回の約310万円の不記載は、単なるミスではなく、片山氏側に何か記載できなかった別の理由があるのではないかと疑ってしまいます。
『25支部』収支報告書における不記載は、政治資金規正法違反に問われる可能性があります」
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_9724/
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ..
https://www.mag2.com/p/money/576046 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
概要としては
・大学(学部)は77.0％(＋1.8p)
・短期大学は42.8％(＋3.4p)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5％(＋1.9p)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2％(＋2.4p)
・大学文系は76.5％(＋2.1p)、理系は79.2％(＋0.6p)
となります。
ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1％、高卒で39.3％、大卒で31.8％となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol
片山さつき氏、事務所名誤記載が発覚 質疑で批判に
2018年11月22日 10時50分
片山氏 想定外の反撃に消沈
片山さつき地方創生担当相が、政治資金収支報告書に事務所の名前を誤って記していたことが21日、衆院内閣委員会の質疑で明らかになった。
無所属の今井雅人氏が、報告書の記載をもとに「事務所『オネスト』の代表者は」と質問。
片山氏は「お言葉を返すわけではないが、『ネオスト』ではないか」と指摘。今井氏は「あ、間違えました」と引き取ったが、実際は報告書の記載が「オネスト」だったことに気づき、「あなたが間違っている！」と反撃。
想定外のブーメランに、片山氏は「すみません。私が間違えたら申し訳ない」と、意気消沈。
今井氏は「報告書はいいかげんだらけ。訂正したと言っても全然だめ。こんな人に大臣は務まらない」と批判。
片山氏は再び、報告書の訂正に追い込まれそうだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11229368/
https://www.gpif.go.jp
市場運用開始後の四半期収益率と累積収益額
http://or2.mobi/data/img/215665.jpg
安倍政権の対応は末期的 議長所感を受け止めよ
2018年11月23日
臨時国会が開会中の今、このことに言及しなければならない。
今年７月末、大島理森衆院議長が発表した所感のことだ。
衆院議長の所感 政府への警鐘
昨今、政府による公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）、廃棄、そして文書やデータ捏造（ねつぞう）などが相次いでいる。
こうした事態に対し所感は「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題」と指摘する。
国権の最高機関である衆院の議長がこうした所感を発表することは異例だ。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181121/pol/00m/010/002000d
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000012-cnippou-kr
＞これは日本と比較すると明確な違いがある。日本は雇用および景気の速い回復傾向のおかげで安倍内閣に対する２０代の支持率が全体の平均より１０％以上高い６３％に及んでいる。
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112201001788.html
2018年11月22日 17時43分
ＮＴＴの澤田純社長は２２日、共同通信のインタビューに応じ、ＮＴＴ東日本と西日本の２グループの人員を「今後７年間に自然減で約２割減らす」と表明した。
約１万３千人に当たり、ネットワーク設備の運用担当などを中心に削減。数千億円のコスト改善を見込む。
ＮＴＴ東西で層が厚い５０代社員の大量退職に伴い、設備運用や営業支援の部門で業務を自動化するロボットを導入するなどして合理化する。
ＮＴＴは今月発表した中期経営戦略で、２０２３年度に１７年度比でコストを８千億円削減する計画を掲げていた。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181031/474892.html
総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。完全失業者数（季節調整値）は前年同月比19万人減となる160万人で、前月よりも7万人減少した。
完全失業者の内訳をみると、男性が前月比5万人減となる92万人、女性が同2万人減となる68万人だった。また失業状態にある理由としては、「非自発的な離職者（定年又は雇用契約の満了、
あるいは勤め先や事業の都合により離職した者）」が同4万人減の40万人、「自発的な離職（自己都合）」が同3万人増の71万人、「新たに求職するため」が同4万人減となる36万人となっている。
また完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント減となる2.4%、女性は前月から横ばいの2.3%となり、男性に改善がみられた。年齢階層別にみると、
男性の完全失業率は、「15～24歳」で4.0%、「25～34歳」で3.2%、「35～44歳」で2.0%、「45～54歳」で2.0%）「55～64歳」で2.5%。
一方、女性の完全失業率は、「15～24歳」では3.2%、「25～34歳」では3.4%、「35～44歳」では2.1%、「45～54歳」と「55～64歳」では2.0%だった（65歳以上の男女別の完全失業率は、完全失業者が少ないため計算されていない）。
男性は15～64歳までの全ての年齢階層において前月に比べて低下し、女性は「25～34歳」と「35～44歳」の年齢階級で前月より上昇した。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/011228_2_.html
プラスの面よりマイナスの面が多すぎてどうすんだろ
基調判断は「緩やかな持ち直しの動きにあるが、このところ足踏みがみられる」に下降修正。
2018年11月21日
2018年９月の全産業活動指数は、前月比マイナス０.９％と２か月ぶりの低下、指数値は１０４.７となりました。
先月８月はやや大きめの上昇でしたが、それを上回る大きな低下幅でした。
ここ４か月で３度目のマイナスとなり、指数値はこの４か月でマイナス１.７ポイント低下、結果、昨年４月以降では最も低い水準にまで急降下しています。
なお、前年同月比は、昨年２月以来、実に１９か月ぶりに低下となりました。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20181121_1.html
基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
http://or2.mobi/data/img/212250.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。
http://or2.mobi/data/img/216175.jpg
白川時代が異様ってのはβακαでもわかる
先行指数も0.2ポイントマイナスに！！
9月の景気一致指数改定値、1.2ポイント低下
2018/11/26 14:02
内閣府が26日発表した9月の景気動向指数（CI、2010年=100）改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.2ポイント低下の114.4となった。
7日発表の速報値は前月比2.1ポイント低下の114.6だった。
数カ月後の景気を示す先行指数は0.2ポイント低下の104.3。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HKO_S8A121C1000000/
http://or2.mobi/data/img/216322.jpg
https://inboundnavi.jp/travel-leisure-tokyo
JNTO（日本政府観光局）は11月15日『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』が選ぶ「Destination of the Year」として初めて日本が選出されたことを発表した。
Travel + Leisureは北米を中心に世界で100万部近く発行される、市場への影響力も高い旅行雑誌。旅行者数の増加や旅行会社への聞き込み、トレンドなどから年に1回世界で最も注目を集める旅行先「Destination of the Year」を決定してきたが、
5回目となる今年は初めて東京を選出した（2014年はミャンマー、2015年はキューバ、2016年はポルトガル、2017年はカナダがそれぞれ受賞）。外国人観光客の著しい伸びに加えてスケールの大きな都市、自然景観、伝統文化、建築物など旅行地として多様な魅力を持つ点が受賞の理由とされている。
またTravel + Leisureのインド・南アジア版『Travel + Leisure India & South Asia』内で行われた20万人の読者投票によるランキング「India’s Best Award」の「Best MICE Destination」部門においても日本は1位を受賞。
観光地としてだけでなく、ビジネスイベントを行う場としても高い関心を寄せられている。
Travel + Leisure 詳細：：https://www.travelandleisure.com/destination-of-the-year
参院・予算委 首相外遊日程めぐり紛糾
2018.11.26
２６日、参議院・予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案をめぐり与野党の対立が激しさを増している。
野党側は法案の審議日程に関連して安倍首相の外遊日程について１２月４日帰国という外務省の説明資料が出ていると指摘したが、安倍首相がその存在を否定したため、審議は一時中断した。
立憲民主党・福山幹事長「総理、２９日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ２０に出席されると聞いています」「どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか」
安倍首相「国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます」
立憲民主党・福山幹事長「国対には日程１２月４日までって、紙配られてますよ。ここで答えられないってどういうことですか」
安倍首相「いや、政府はそんな紙、配っておりません」
このあと与野党の理事が確認したところ、外務省が来月４日帰国とする外遊日程を与野党に説明していたことがわかり、河野外相が謝罪する事態となった。
河野外相「事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで、会派にご説明にあがったようでございまして、大変申し訳なく思っております」
立憲民主党の福山幹事長は法案の審議時間について「実質７時間しかやっていない」と指摘した上で、首相の外遊後も丁寧な審議に応じるよう求めた。
政府与党は２７日の衆院通過を目指しているが、野党側は山下法相の不信任決議案などを提出する構えで与野党の攻防が激しさを増している。
http://www.news24.jp/nnn/news162120064.html
@YoichiTakahashi
正義のミカタ。ゴーン問題は、1.社内対立、2.経産省意向、3.アメリカ意向の複合的結果というオレのミカタを開陳。1.はタレコミ、2.は日産への経産OB天下り、3はルノーの中国へののめり込み
背景として123はあるが、根っこにゴーン氏の強欲があり有価証券報告書の虚偽記載があるのは事実。これだけでも立件は確実なので、陰謀論のでっち上げにはならない。正義のミカタは陰謀論を話したのではない
ゴーン氏の件。成功報酬が確定していないから有報記載しなくてもいいという意見もある。しかし、有報は「受領権」、「会計上の費用」、「支払いが確定されたものではない」と書かれているから、書かないのは苦しいと思うけど
午後9:10 2018年11月26日
https://22.snpht.org/1811270904182108.jpg
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543146865/
【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543151602/
＜国会＞入管法改正前、受け入れ人数上限確定せず 首相答弁
11/26(月) 20:28
安倍晋三首相は２６日の衆参両院の予算委員会の集中審議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、分野別の受け入れ人数の上限が法改正前には確定しない、という見通しを示した。
政府は２０１９～２３年度の受け入れ見込み人数を「最大３４万５１５０人」と説明してきたが、山下貴司法相はこの数字が「各省が出した『素材』であり、上限ではない」と答弁。
法案成立を急ぐ政府の準備不足が改めて露呈した。
首相は「分野別運用方針」に記す受け入れ見込み人数を「上限」として運用するとした一方で、「（同方針は改正後の）法律に基づいて策定される」と明言した。
さらに山下法相が「５年間で最大３４万５１５０人」は仮の数字だと釈明したため、立憲民主党の山尾志桜里氏は「（今国会で）積み上げた議論が無駄になりかねない」と反発した。
政府・与党は、今回受け入れを拡大するのは一定の技能が必要な分野を想定しており、「単純労働」ではないと主張している。
法務省は６日、単純労働に当たる業務として「土をこちらからこちらへ持って行くのを、ずっとやる仕事」と例示していた。
だがこの日の予算委で、改めて例示を求められた首相は「多くの方が懸命にしている仕事を、『単純労働だ』と切り分けるべきでない」と明言を避けた。
山尾氏は「例を一つも挙げられないような、幻のカテゴリーを作るから苦しい答弁になる」と皮肉った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000083-mai-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00080045-chosun-kr
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。
デフレ＝カネが余っていないっていう事
民主時代には対外投資減ってる
対外直接投資
http://or2.mobi/data/img/214861.jpg
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質ＧＤＰ（国内総生産）は今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と予測した。
労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
ＩＭＦによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度と世界でも最低水準。
適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人（の受け入れ拡大）が役立つ」（審査担当者のポール・カシン氏）との見方を示した。
ＩＭＦは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。
「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減（問題）を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。
（2018/11/29-00:13）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&;g=eco
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う
賃金上昇が台無しになる
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
https://diamond.jp/articles/-/185535
「暮らし向き」「雇用環境」が悪化
11月消費者態度指数2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」増加＝内閣府
2018年11月30日
内閣府が３０日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイント低下し４２．９となった。
２カ月連続で前の月を下回った。
構成４項目のうち「収入の増え方」が前月から上昇、「暮らし向き」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱い動きがみられる」として据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加、「低下する」も増加。
「変わらない」が減少した。
https://jp.reuters.com/article/cci-nov-idJPKCN1NZ0F2
https://www.npa.go.jp/toukei/soubunkan/h28/pdf/H28_26.pdf
詳細はwikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA#cite_note-:0-3
https://pbs.twimg.com/media/DrmuRbsUUAASsV7?format=jpg
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善
http://www.garbagenews.com/img18/gn-20181022-09.gif
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
国交省も証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開
2018.11.27
8億円値引きの最大の根拠であった写真資料が、根拠に欠けるだけでなく偽造されていたことがわかってきた。
偽造は「17枚写真資料」（財務省近畿財務局作成）だけでなく、「21枚写真資料」（国交省大阪航空局作成）に及べば、財務省と国土交通省をまたにかけた偽造といえる。
政治の関与を疑う余地のない疑獄事件「森友ゲート事件」への発展は目の前に迫っている。
本稿では、その入り口である「21枚写真資料」の検証に入る。
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25694.html
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141
1月 44.7
2月 44.3
3月 44.3
4月 43.6
5月 43.8
6月 43.7
7月 43.5
8月 43.3
9月 43.4
10月 43.0
11月 42.9
消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/zh/z14-2.gif
平成25年に｢満足している｣が｢満足していない｣を逆転
社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
あの世田谷でマンションが｢余りまくる｣事情
｢新築信仰｣は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830
2018年11月28日（水）コメンテーター高橋洋一
11月28日(水)ニュースは・・・
▼辺野古移設問う県民投票 来年2月24日に
▼入管難民法改正案 衆院通過
▼LINE、みずほと共同で銀行業参入
▼国土強靭化計画
▼ゴーン容疑者 私的な損失十数億円
コメンテーター 高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=ILuP-RP1a7g
柳井（リュ・ジョン）記者
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2018112180007
ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。
ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきた 「ゴーン会長の決断」 があったからこそだ。
7～9月期GDP、マイナス幅拡大の見方
2018/12/3 13:30
7～9月期の国内総生産（GDP）成長率が速報値から下方修正されるとの見方が出ている。
財務省が3日に発表した7～9月期の法人企業統計で、ソフトウエアを除く設備投資が前期比でマイナスになったためだ。
4～6月期の伸びが大きかった反動もあるが、日本経済の成長をけん引してきた企業の設備投資は鈍化がにじみ始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38457880T01C18A2EE8000/
12/4(火) 6:10配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252577-toyo-bus_all
今や絶滅危惧種のような存在となってしまっている「財政均衡論」を久しぶりに目にすることができた。
財務相の諮問機関である財政制度審議会が先日、公表した「平成31年度予算の編成に関する建議」は、
永田町や霞が関の今の空気に逆らうかのように、累積債務が膨れ上がった日本の財政の現状を厳しく批判し、
将来世代にツケを残してはならないと唱えている。
国会では与党以上に野党も財政規律に鈍感である。2009年からの民主党政権時代、
歴代内閣が自民党以上に大量の赤字国債を発行したことは記憶に新しい。政治主導を理由に財政制度審議会をストップさせたのも民主党政権だった。
与野党ともに大きな政府論や積極財政を掲げている国は、主要国では稀有である。財政規律を棚に上げ、国債発行に歯止めがかからない状況の行く先が、
国民にとってどれほど過酷なものになるか。そうした議論さえタブーのようになっている。危ういことこの上ない国である。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg
総合スーパー／10月はイオン4.6％減、ヨーカ堂4.3％減など8社減収
2018年11月29日
流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール4.6％減、イトーヨーカ堂4.3％減、イズミ1.7％減、イズミヤ5.4％減など8社が減収となった。
https://www.ryutsuu.biz/sales/k112947.html
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1543975412/l50
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37749430U8A111C1EA2000
2018年の年末にかけて日本経済は再び緩やかな回復基調を取り戻しそうだ。日本経済新聞社が民間16社のエコノミストに聞いたところ、10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測は平均値で前期比年率2.1%増だった。
7～9月に起きた台風や地震などの自然災害の影響が解消されるためだ。ただ中国経済の減速など外需が揺らぐリスクは高まっている。
内閣府が14日発表した7～9月期のGDP速報値は物価変動..
民間各社、実質ＧＤＰ改定値予測 ７～９月期、下方修正か
2018年12月3日 19時53分
民間シンクタンク各社は３日、内閣府が１０日に発表する２０１８年７～９月期の実質ＧＤＰ改定値の予測を発表した。
主要１１社の平均は前期比年率２・１％減で、全社が速報値の１・２％減からマイナス幅の拡大を見込んだ。
１１社の予測は１・５％減～３・２％減だった。
ＳＭＢＣ日興証券は３・２％減と大幅な下方修正を予想。
丸山義正チーフマーケットエコノミストは、設備投資に関して「増加基調にあるが、勢いは緩やかになっている」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120301002384.html
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38075240S8A121C1DTA000?s=3
中国経済の成長鈍化や原材料・人件費の増加など、上場企業を取り巻く収益環境の先行きには不透明感も出ている。だが個別企業に目を移すと、2019年3月期は長い低迷や雌伏の時を経て利益記録を塗り替える企業が相次ぎそうだ。
今期に久しぶりに本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新するのはどんな企業なのか。その顔ぶれや背景を探ってみた。
https://i.imgur.com/5zw2oLG.png
消費支出、０・３％減少…２か月連続マイナス
2018年12月07日 08時40分
総務省が７日発表した１０月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２９万３９６円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から０・３％減少した。
２か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181207-OYT1T50014.html
目先の増税で単年の黒字健全化を行い、それが原因で財政破綻したのがギリシャとアルゼンチン
この両国は財政破綻の直前には赤字がなくなっていた、というか無理やりなくしていた
2018年12月7日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738651000.html
景気の現状を示すことし10月の「景気動向指数」は、自動車生産が好調だったことなどから、前の月を2.9ポイント上回り、平成元年以来の上昇幅となりました。
内閣府が発表したことし10月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す指数は、平成27年を100として104.5と、前の月を2.9ポイント上回りました。
2.9ポイントという上昇幅は、平成元年３月に記録したプラス3.8ポイント以来の大幅な上昇となります。
内閣府によりますと、自動車やスマホに使われる電子部品の生産が好調だったことに加え、医薬品や化粧品の販売が伸びたことなどが要因だということです。
今の景気回復は、平成24年12月から始まりましたが、今月・12月まで続いていることが確認されれば、戦後最も長い平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月間の景気回復に並びます。
民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善を背景に通商問題など海外経済のリスクによる大きなショックがなければ、このまま来年１月に戦後最長の景気回復を更新するとの見方が強まっています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-15/P46AIB6JTSE801
日本は悲惨さの程度が小さい方でスイスと同点３位
悲惨さ１位はベネズエラで４年連続－ブルームバーグのミザリー指数
失業より物価上昇の方が、2018年の世界経済には脅威だ。66カ国・地域のインフレと失業の見通しを基に算出するブルームバーグのミザリー（悲惨）指数が示唆した。
経済面で今年、世界で最も惨めな国になると予想されるのはベネズエラで、４年連続。点数は17年の３倍余りに上昇した。２位は南アフリカ共和国、３位にアルゼンチンと続く。
悲惨さの程度が最も小さい国は昨年に続いてタイだったが、同国の失業データの計算方法は独得。２位はシンガポール、３位は日本とスイスが同点で入った。
このほか、メキシコはインフレが以前よりコントロール可能となったことで順位が大きく改善。逆にルーマニアはインフレ高進で惨めさを増した。
ブルームバーグのミザリー指数は、低インフレで失業が少なければ通常、その国・地域の暮らしに快適さが感じられるという旧来型の考えに基づいている。
このため、低めの数値が誤って解釈される可能性はあり、注意が必要だ。例えば物価が継続的に安ければ、需要低迷の兆しかもしれない。
18年の指数はおおむね、引き続き全体的に明るい世界経済見通しを示唆した。だが、ハイパーインフレに見舞われているベネズエラは例外だ。
多くのエコノミストは同国の実際の物価上昇率の計算を諦めている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年のインフレ率が約2400％、今年が１万3000％との推計を１月に示した。
１０月の実質賃金、３カ月連続減＝物価上昇で
2018年12月07日09時04分
厚生労働省が７日発表した１０月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．１％減となり、３カ月連続のマイナスだった。
電気・ガソリン代などの値上がりを背景に消費者物価指数が上昇し、賃金の伸びを上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700150
ちなみに倒産件数が最多だったのは国難安倍政権下の2015年wwwwwwwwww
通販・訪販の倒産件数が過去最多に迫る勢い、最多原因は「販売不振」［2018年］
2018年11月15日
東京商工リサーチによると、通信販売や訪問販売を手掛ける小売企業の2018年1～10月における倒産件数は、前年同期比33.3%増の56件だった。
https://netshop-cdn.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2018/news-node5954-1-1.png
破産が55件、民事再生法は1件。
1～10月の倒産件数としては3年ぶりに前年を上回り、通年で過去最高の件数に迫っているという。
調査を開始した2009年以降、年次ベースで最多だったのは2015年の77件。
2018年は10月時点で、年次ベースで2番目に多かった2013年に並んだ。
2018年1～10月に倒産した企業の倒産原因は「販売不振」が39件（前年同期比39.2%増）、「事業上の失敗」が7件（同40.0%増）、「他社倒産の余波」が5件（同25.0%増）、「運転資金の欠乏」が3件だった。
https://netshop.impress.co.jp/node/5954
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38155800U8A121C1EA5000
小売り各社で正月を休業にする動きが広がっている。京急ストアは2019年から10年ぶりに1月1日を休業する。成城石井も19年は7割以上の店で元日を休業にするほか、マルエツも23年ぶりにほぼ全店を休みにする。
小売業の人手不足は厳しさを増している。従業員の要望が多い正月を休みにして、働き手の確保につなげる。
京急ストアはグループの高級スーパー「もとまちユニオン」も含め、全49店舗で1月1日を休みにする..
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。
設備投資の下げ幅０・２％マイナスから２・８％マイナスへ
ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に ７～９月期
2018年12月10日09時13分
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。
１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。
内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。
引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html
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