アベノミクスは消費税増税と共に終わった72 <mark>[集会所]</mark>©2ch.net

2016/04/05(火) 23:38:10.55

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↑を2行冒頭に書くこと！！(1行分は消えて表示されません)

消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。

前スレ：
アベノミクスは消費税増税と共に終わった71
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1458398011/

過去スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった64
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453006742/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった65
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453776463/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった66
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1454427263/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった67
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455093482/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった68
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455533952/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった69
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1456135334/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった70
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1457108459/

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2016/04/06(水) 06:17:44.12

またおまえか？

2016/04/10(日) 11:03:58.08

「現在の社会に満足」最高の６２％…内閣府調査

2016年04月10日 10時03分

　内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

　「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計６２・０％（前年比２・７ポイント増）で、同様の質問を設けた２００９年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計３７・２％（同３ポイント減）だった。

　現在の社会で「満足している点」（複数回答）は、「良質な生活環境が整っている」が４２・７％で最多。「満足していない点」（複数回答）は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が４４・４％で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）などが続いた。

　調査は１月２８日～２月１４日、全国の成人男女１万人を対象に行い、５８７７人（５８・８％）が回答した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html

2016/04/10(日) 11:35:43.17

日銀短観2016/1-3月期

■企業金融（資金繰り判断）
・大企業：前回＋２２／今回＋２２
・中堅企業：前回＋２０／今回＋２０
・中小企業：前回＋６／今回＋６

■企業金融：（貸出態度）
・大企業：前回＋２６／今回＋２８
・中堅企業：前回＋２５／今回＋２７
・中小企業：前回＋１７／今回＋２０

中小企業への貸出態度ＤＩは前回＋１７→今回＋２０の大幅上昇。
日銀の目論見は、景気刺激策としてマイナス金利を導入し、
金融機関から企業への貸出や投資を積極的にすることにある。
今回ＤＩが上昇したことにより、
マイナス金利の導入は効果が表れていることが確認でき、
ひとまず日銀の勝ちと判断できる。

2016/04/10(日) 11:42:04.66

なのに先行きの見通しはなぜか暗い
どうしてだろうな？w

2016/04/10(日) 11:47:50.79

トヨタ、期間従業員から正社員登用500人
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/03/11261056.html

期間従業員を正社員化　増える結婚・出産　トヨタ九州
http://www.asahi.com/articles/ASJ415SHSJ41TIPE03D.html

デサントが販売職を正社員化約550人が対象
http://www.fashionsnap.com/news/2016-03-14/descente-550/

コールセンターで最大250人正社員化　ＳＭＢＣ日興
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H39_Y6A320C1EAF000/

非正規従業員を登用　正社員枠を倍増－デンソー
http://www.tomamin.co.jp/20160336816

正社員の採用予定がある企業は62.9%―2年連続で6割超え
http://www.zaikei.co.jp/article/20160319/299075.html

2016/04/19(火) 13:15:33.52

【悲報】アベノミクス「評価せず」５４％

毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は５４％で、
「評価する」の３３％を上回った。
来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに「反対」は５９％、「賛成」は３１％。

http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/128000c

2016/04/19(火) 13:16:45.73

【悲報】意識調査　アベノミクスは成功？　失敗？　「失敗している」が61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？

成功している　84,101票　26.0%
失敗している　197,076票　61.0%
わからない/どちらとも言えない　42,106票　13.0%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

2016/04/20(水) 13:49:56.02

【悲報】日本、GDP成長率が先進国で唯一、マイナス成長に陥る見通し

＜ＩＭＦ＞成長率、日本に厳しい見通し　増税判断に影響も

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日発表した最新の世界経済見通しで、
日本は２０１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が先進国で唯一、
マイナス成長に陥る見通しとなった。
ＩＭＦは１７年４月に予定される消費増税を理由の一つに挙げており、
安倍政権の増税判断に影響を与える可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000109-mai-bus_all

2016/04/23(土) 22:10:48.06

２０年くらい財政均衡主義をかなぐり捨てて
総需要の不足を補うために
国債をバンバン増発して財政支出したらいい
日本経済は間違いなく成長する！
いくらバンバン財政支出といっても
無駄な所に使う必要は無い
将来の日本に必要な投資には多額の費用がかかる
安全保障、防災、インフラ、エネルギー、科学技術開発、人材育成
国民が安心できるセーフティネットや育児支援
他にもいろいろあるだろう

こういう政策に対して必ず出てくる
政府の累積債務残高を問題にする奴に言うよ
１９８３年以前の高累進課税に戻せば解決する
ＧＤＰの増大と高累進課税に戻すことで税収は激増する

いくらでも実行可能だし、実行可能だった。
実行されてこなかったのは、この政策を実施することが
世界を実質的に支配してる世界の財閥の利益にならないからだろう

**harada** (ﾜｯﾁｮｲ) · 2016/04/28(木) 09:02:36.13

安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）

正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。

2016/04/29(金) 06:52:56.88

代わりもいないという現状

2016/05/02(月) 12:21:20.97

またまた株の損害拡大中の素人ですが、

やっぱりアベノミクスはマジで

終了かな？

毎度お得意の選挙に合わせて

相場操縦も今年はなしかな？

2016/06/22(水) 17:24:11.11

若い人ほど「アベノミクス継続」求めることが明らかに　１０～２０代がでは６２％が　「継続したほうがよい」

アベノミクス　若者は「継続」求める
産経・ＦＮＮ世論調査2016.6.20 23:41

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について
「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。

　５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して
「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

　一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

　参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160620/plt1606200057-s1.html

2016/06/22(水) 18:09:16.42

　　　　　　　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　　　　丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　　　　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　　　　　 .i 　　ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　　　　＼　/ ￣ヽ, .::|
　　　　　　　　　　　 ` ー ─ ' '

「国民は馬鹿だからすぐ忘れる！ｗ　何度でもだませる！ｗｗｗ」

2016/06/24(金) 12:03:39.43

5月の首都圏中古マンション、5ヵ月連続上昇、東京は23ヵ月連続プラス、東京カンテイ

SUUMOジャーナル 6月24日 11時10分配信

（株）東京カンテイは6月23日、2016年5月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。
集計方法は同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70平米に換算。対象は、ファミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外）。

5月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.7%の3,452万円と5ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都（＋0.5%、4,764万円）で23ヵ月連続プラス、神奈川県（＋1.4%、2,683万円）で8ヵ月連続プラスと上昇傾向を維持している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00113654-suumoj-life

2016/06/25(土) 09:35:56.97

比例選で自民第１党の勢い　18,19歳を含む30代までの若年層の支持が厚い　共産党は50代以上から支持を集める

・読売新聞社の序盤情勢調査から比例選（改選定数４８）の情勢を分析すると、
自民党が前回２０１３年に続き、他の党を引き離し、比例選第１党を確保する勢いを見せている。

共産党が議席増をうかがい、おおさか維新の会は複数議席の獲得をほぼ確実にした。

　自民党への支持は全世代で他党を上回り、特に１８、１９歳を含む３０歳代までの若年層の支持が厚い。「景気や雇用」「外交や安全保障」を重視する有権者の約半数が支持している。

　ただし、無党派層への広がりには欠け、１３年の１８議席に届くかどうかは不透明な情勢だ。

　公明党は党支持層の９割以上を固め、７議席だった１３年並みの議席獲得が、ほぼ射程圏内に入った。

　民進党は、重視する政策に「憲法改正（の是非）」を挙げる人の約３割の支持を得た。
ただ、内閣不支持層からの支持は３割強にとどまり、政権批判票を結集しきれていない。１３年に前身の民主党が獲得した７議席は超えそうだが、１０年の獲得議席１６に達するのは難しく、自民党を脅かすには至っていない。

　共産党は、１３年の５議席を上回る可能性が高く、比例選第３党を公明党と争う位置につけている。年齢別では、５０歳代以上の世代から支持を集めている。

　おおさか維新の会は、大阪府で自民党と拮抗するなど、主に近畿地方で健闘している。内閣支持・不支持層の双方から一定程度の支持を得ていることも特徴だ。

　社民党や生活の党も１議席を獲得する可能性がある。その他の政党の議席獲得は微妙な情勢だ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160624-OYT1T50014.html

2016/06/25(土) 13:06:55.83

オピニオン：増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-japan-richard-koo-idJPKCN0Z31PF?pageNumber=2

何より悔やまれるのは、第１の矢の金融政策で、
量的緩和やマイナス金利などの非伝統的金融政策に日銀が深入りしてしまったことである。

そもそも、バランスシート不況下やそのトラウマが残る状況下では、
金融政策は無力だ。金融政策が効力を発揮するためには、
民間の借り手が十分にいるという前提条件が満たされる必要があるが、前述した通り、
ＧＤＰ比６％強という高水準の貯蓄に表れているように、企業や個人はいまだ借金に対して消極的だ。

このトラウマが克服されない限り、いくらマネタリーベースを増やしても、
マイナス金利を深掘りしても、効果は期待できない。

2016/07/02(土) 13:52:28.47

【長崎新聞調査】18、19歳投票アンケート結果は自民の"圧勝" の 65.77％民進 10.37％日本のこころ 4.36％

〈投票先の政党〉
自民最多、他党と開き

　新しく選挙権を得た１８、１９歳の参院選に向ける視線を探ってきた本紙アンケート。最後の質問項目は「今のところ、どの政党に投票するつもりですか？」。
結果は自民の"圧勝"となり、共同通信社が全国の有権者の動向を探るため実施している電話世論調査（トレンド調査）とは懸け離れた結果となった。

　回答者４８２人の中で最も多く"票"を集めたのは自民で６５・７７％。直近のトレンド調査の比例投票先で最多だったのも自民だが、その結果より３８ポイント近く高くなった。

　本紙アンケートでは、回答者の最も関心のある政治課題は「就職・労働・働き方」だった。
安倍晋三首相らは演説などで有効求人倍率が全都道府県で「１」以上になったことなど雇用環境の改善を強調しており、若者の投票行動予定に影響しているのかもしれない。

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/senkyo/2016/06/28104014.shtml

2016/07/02(土) 15:10:19.66

・正社員の増やし方　業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく労働法改正をする。
・下請けの値上げ交渉方　法的に認められた中小企業連合会の様な組織内等限定的な状況での談合は一部認めるようにする。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業　　　　　下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・　　
非正規職種a10万人　　非正規職種b10万人　　非正規職種c50万人

非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。

内部留保5.7兆円　※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業　　　→　下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※談合等により値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人　　　正規職種b10万人　　　非正規職種c50万人
※人件費＋１千億円　　※人件費＋１千億円

2016/07/03(日) 12:54:11.85

【2402】アマナ【１Ｑ好業績スタート！】

2402　アマナ　28年12月期第1四半期

売上高 5,446百万円(18.3％)
営業利益 210百万円(―％)
経常利益 147百万円(―％)
純利益 68百万円(―％)

衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！

アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/

株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html

株主通信
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/information_amana/index.html

グループ会社　アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト　タグストック
http://ime.nu/tagstock.com/

100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

2016/07/10(日) 21:46:58.35

2016年07月07日
８割に達した2016年に「賃上げを実施した」企業

　2016年に「賃上げを実施した」企業は80.0％に達したことが、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した「2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査」結果（有効回答数8097社）で分かった。
実施方法（複数回答）を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が37.0％だった。そのほか、「定期昇給＋賞与・一時金の増額」が11.2％、「ベースアップのみ」が10.1％。一方、「実施しなかった」企業は19.9％だった。

　賃上げの理由（複数回答）については、「従業員の定着・確保を図るため」が67.8％で最多、次いで「業績が回復したため」が30.4％。「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、
資本金1億円以上の55.2％に対し、１億円未満は71.9％と７割強を占めた。中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。

　賃上げ幅は、「月2500円未満（年３万円未満）」がほぼ半数の49.1％を占め、次いで「月4667円未満（年５万円未満）」が17.1%だった。資本金別では、賃上げ幅「月2500円未満（年３万円未満）」は、
１億円以上（49.9％）と１億円未満（48.8％）がほぼ同率で拮抗している。一方、「月2500円以上（年３万円以上）」では、１億円以上が36.7％だったのに対し、１億円未満は46.7％となり、10ポイント上回った。

　同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160629_01.html

2016/07/11(月) 08:08:25.62

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
神奈川選挙開票速報。民進党の戦略がどうだったのかねえ。真山＋αより、金子＋中西のほうが数段マシだろが。まったく困ったモノだねえ。金子、中西ともに良識の府にふさわしく、専門知識十分なのにね

2016/07/11(月) 08:19:57.62

日本では貧困が広がっている!?
これは明らかなマスゴミや野党政治家達の虚偽情報です。
都合のよい統計だけを使い、全体を把握せず都合のいいデータだけを使って国民を騙す。
それが野党やマスコミです。
その証拠を示すグラフがこちらです。

http://livedoor.4.blogimg.jp/okanemotida/imgs/a/0/a0ba7165.gif

このように絶対的貧困率を見たら日本で貧困が広がっていると言えるでしょうか？
核家族化や離婚が増えれば貧困者が増えてしまう相対的貧困率のジニ係数だけを出して
日本では貧困が広がっていて大変なことになっているとデマを流す野党やマスコミに騙されないようにしましょう。
相対的貧困率は、預貯金が１億円あっても年金生活者になると貧困者扱いされる変な指標です。
預貯金が１億円もあっても貧困者の仲間入りさせられるデータに何の意味があるんでしょうか？
そして生活実感でも衣類や住居や食料に困っている人が日本にどれだけいるんですか？
広い視野を持ち合わせているのなら政治家やマスコミに騙されないはずですが、
現実には多くの人が日本では貧困が広がっていると騙されているのです。

2016/07/11(月) 15:02:43.98

>>23
ざまぁw

2016/07/13(水) 08:59:13.54

地方税収1.9兆円増の40.4兆円　15年度、８年ぶり伸び幅
2016/7/12 20:09

　総務省は12日、都道府県と市町村の2015年度の地方税収（速報）が40兆4075億円だったと発表した。前年度から１兆9698億円増えた。
６年続けて増え、増加幅は８年ぶりの大きさだった。14年４月の消費増税を受け、消費税収が１兆8678億円増えた。企業が業績に応じて納める法人事業税の税収も増えた。

　地方税収には国が集めて配分する譲与税の一部も含む。

　消費税収は４兆9742億円だった。８％への税率引き上げで自治体に入る消費税率もこれまでの１％から1.7％に上がり、税収増につながった。法人事業税は4716億円増の３兆5014億円、個人住民税は1615億円増の12兆4643億円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3K_S6A710C1EE8000/

2016/07/21(木) 21:16:00.92

刑法犯罪戦後最少更新のペース上半期
7月21日 11時25分

ことしの上半期に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は、４８万件余りと１４年連続で減少し、年間の統計が戦後最も少なかった去年の同じ時期を５万件近く下回ったことが分かりました。
警察庁のまとめによりますと、ことし１月から先月までの上半期に全国で起きた刑法犯罪は４８万８９００件で１４年連続で減少しました。
刑法犯罪は去年、年間の統計で戦後、最も少なくなりましたが、ことしは去年の同じ時期に比べてさらに４万９８７８件、率にして９．３％減っています。
犯罪別では、空き巣や自転車窃盗などの盗みの総数が３５万５６３５件と１０％減ったほか、殺人が未遂も含めて４３５件と１１％減少しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603011000.html

2016/07/22(金) 02:19:26.15

ttp://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160621000348_comm.jpg

辞任したマスゾエさんの左にいるおっさんの持ってるダレス、なかなか良い。

2016/07/29(金) 17:23:04.56

有効求人倍率全都道府県で初めて１倍超える
7月29日 11時48分

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．３７倍で、前の月より０．０１ポイント上昇し、
統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３７倍でした。
これは、前の月より０．０１ポイント上昇し、平成３年８月以来、２４年１０か月ぶりの高い水準で、昭和３８年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で１倍を超えました。

都道府県別では、東京都が最も高く２．０５倍、次いで、福井県が１．８６倍、岐阜県が１．７３倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で１．０１倍、次いで、埼玉県が１．０３倍、鹿児島県が１．０４倍などとなっています。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて５．７％増えました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が１８．０％、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が７．４％それぞれ増えています。

厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

2016/07/31(日) 06:18:59.07

８割に達した2016年に「賃上げを実施した」企業

　2016年に「賃上げを実施した」企業は80.0％に達したことが、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した「2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査」結果（有効回答数8097社）で分かった。
実施方法（複数回答）を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が37.0％だった。そのほか、「定期昇給＋賞与・一時金の増額」が11.2％、「ベースアップのみ」が10.1％。一方、「実施しなかった」企業は19.9％だった。
　賃上げの理由（複数回答）については、「従業員の定着・確保を図るため」が67.8％で最多、次いで「業績が回復したため」が30.4％。「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、
資本金1億円以上の55.2％に対し、１億円未満は71.9％と７割強を占めた。中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。

　同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160629_01.html

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2751&;cat_src=biz&enc=utf-8

2016/08/07(日) 10:51:37.87

パート賃上げ、初の正社員超え　深刻な人手不足映す
小売りや外食、今年2.20％上昇
日本経済新聞　電子版

　深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するＵＡゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。
アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去２年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。

　ＵＡゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IA7_Q6A620C1MM8000/

2016/08/24(水) 03:54:18.07

あのさぁ・・・
ニュースであれこれ言われても、正直どうでもいい

実際に消費税減税したりスーパーのモノの値段が安くなったらはじめてこの国の政治を評価するよ

口先だけのおとぎ話などどうでもいいんだよ、実際にどうあるかだ

2016/08/31(水) 20:03:42.96

14年度の赤字法人率は平均70.23％、４年連続で改善
経営関連情報 - 2016年08月19日

　2014年度の赤字法人率は全国平均70.23％（前年度71.82％）で、３年連続で前年度から改善したことが、東京商工リサーチが発表した「2014年度都道府県別赤字法人率調査」結果で分かった。
2014年度は４月に消費税率の引上げがあったが、円安を背景に大手輸出メーカーが業績を伸ばし、さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。
　赤字法人率は、普通法人を対象に「赤字（欠損）法人数÷普通申告法人数×100」で算出したもの。地区別の赤字法人率では、９地区全てで前年度より改善した。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは「東北」の65.01％（前年度65.42％）、次いで、「北海道」67.5％、「九州」68.08％、「北陸」68.49％、「近畿」69.65％、「中国」70.51％、「関東」71.23％、「中部」71.89％と続き、「四国」が73.33％で最も高率だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2797&;cat_src=biz&enc=utf-8

2016/09/01(木) 11:14:51.25

韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運が３１日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。

債権団は、１兆ウォン（約９２０億円）規模の経営改善案を要求してきたが、５千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、８月３０日、追加資金支援を拒否することを決定していた。

韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界７位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥っていた。

2016/09/01(木) 18:12:27.92

大本営発表。
今回の台風被害に対して政府は財政難であり、最低限の支援しかできません。
既に総理が発表している通りに、国の発展のために東京五輪とリニア中央新幹線に
全力を投入する。
そのためには多少の被害には目をつぶって協力するのが、国民の責務である。

2016/11/14(月) 19:28:16.78

雇用者報酬が３・０％増　２０年ぶりの高い伸び率　賃金も雇用者数も増加
2016.11.14 12:31

　内閣府が１４日発表した７～９月期の雇用者報酬は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比３・０％増だった。１９９６年１～３月期に３・０％増を記録して以来、約２０年ぶりの高い伸び率となった。

　雇用者報酬は働く人が勤務先から受け取る報酬の総額。１人当たりの賃金が伸びたことに加えて、雇用者の総数が増加したことが寄与した。

　名目では２・０％だった。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/161114/ecn1611140020-s1.html

2016/11/17(木) 21:33:00.33

薬剤師スレより

>
>施設専門薬局最強だわ。
> 月1000枚、ほぼ全て居宅算定。
> 基準も後発2もとってて、全員が一包化か粉砕。技術料が6000円超えてるww。
> 後日渡しだから、ゆっくり作れるし。書類関係も電子薬歴で楽勝。
> 笑いが止まらん。

寝たきり老人のクスリ袋づめするだけで
毎月ひとり６０００円の手数料収入だって。
これが１０００人分、タナボタで簡単に転がり込む。
作業はPCで分包機でPC クリック繰り返し、のんびり薬の袋詰め作業。
毎月　楽して　６００万円の手数料収入。
国が盗人に追い金。

緊張感も無く、苦労も無く、急患も、時間外も無く

調剤薬局の診療報酬減らしたハズなのに、実は大きく焼け太り。

2016/11/20(日) 13:41:20.57

ＧＰＩＦは２５日、７～９月期運用成績発表ですが、日経ヴェリタスによると、
２兆円の運用益、外国株は１兆円の運用益で合計３兆円になるとのこと。

７～９月でさえ３兆円の利益だから、
株価の上昇が本格化した１０月以降は運用益はさらに上積みされているでしょうね。

年金大損だの馬鹿騒ぎしていたのに、株価が上がりだしたらダンマリなのはフェアじゃないですね。

2016/11/20(日) 15:34:20.93

【2402】アマナ【3Ｑ絶好調！年間好業績ほぼ確定！】

平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

売上高　15,107百万円 8.4％
営業利益　263百万円 ―
経常利益　38百万円 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益　△82百万円 ―

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161110/a4hq10/140120161005407108.pdf

例年、第4四半期に売り上げが集中することを考えると、かなり好調ですね！

アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/

株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html

グループ会社　アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト　フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/

100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

2016/11/20(日) 20:32:15.37

ttps://www.youtube.com/watch?v=KWArnXkn364

2016/12/03(土) 22:09:15.13

正社員、１年で74万人増　非正規上回る
総務省調査
2016/11/29 19:40

　企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。

　企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

　厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。

　10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6J_Z21C16A1EE8000/

2017/01/11(水) 22:39:14.01

公的年金の運用益１０兆７００億円、２０１６年１０～１２月期・・・四半期の運用益としては過去最高

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金の運用成績が、２０１６年１０～１２月期に２四半期連続でプラスとなった。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は１０兆７００億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。

国内株で４兆円、外国株で５兆２千億円の利益をあげた。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11525000Q7A110C1EE8000/

2017/01/14(土) 10:57:00.75

　　　　　　　 .三晋晋晋晋晋ﾐ
　　　　　　　　.晋三　晋晋晋晋三
　　　　　　　　.晋晋　　　三晋晋晋
　　　　　　　　.I晋 ◆／）||（＼◆晋
.　　　　　丶,I◆∠●Ｉ　Ｉ ●ゝ◆ｿ
　　　　　　　　.I│　　.　││´　 .│
　　　　　　　　.｀.|　　ノ（_＿）ヽ　 .|
.　　　　　　　 I　　　'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
　　　　　　　 .i 　　ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
　　　　　　　　　＼　/ ￣ヽ, .::|
　　　　　　　　　　　 ` ー ─ ' '

「全国津々浦々に不幸をお届けします！ｗｗｗ」

2017/01/14(土) 11:28:52.33

>>41
良いことのように思えるが、高齢者再雇用や定年延長もあって、40代50代の給与が減らされ、さらに年金減額。
老後の生活設計が立たないし、お金を使わないようにするしかない。
また、求職中の人にはいいニュースだと思いきや、求人はいつも同じ・・・・・
今の日本人は、汚い、きつい、危険な仕事は応募しない。
求職もせず、親の年金を当てにして部屋でゴロゴロ・・・になっていく。
求職しないんだから、求職者にはカウントされないし、いつも求人をしてる条件の悪いとこは減らない。
政府の数字はうのみにしてはダメ。

2017/01/26(木) 14:58:14.09

ホントこういう税金の無駄遣いから先に無くして日本人に税金を使えば良いのにね、
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/internet/1439332929
https://www.youtube.com/watch?v=BOmBj882UEY

2017/02/22(水) 23:02:49.42

＜男女の賃金＞格差は過去最小　昨年民間・厚労省統計

毎日新聞2月22日（水）21時22分

　厚生労働省は２２日、２０１６年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。民間の男女間賃金格差は過去最小で、
同省賃金福祉統計室は「役職者の増加と国の保育士・介護職員に対する処遇改善策が女性賃金の上昇につながった」と分析する。正規・非正規間の格差も過去最小だった。

　昨年６月の賃金額（残業代を除く）について従業員１０人以上の民間事業所４万９７８３社から回答を得た。短時間労働者以外の一般労働者（非正規含む）の平均賃金は前年と同額の３０万４０００円。
うち女性は２４万４６００円（前年比１．１％増）で過去最高。男性を１００とした賃金格差は過去最小の７３．０（１４年と１５年は７２．２）だった。

　また、正社員は３２万１７００円（同０．２％増）、非正規は２１万１８００円（同３．３％増）、短時間労働者も時給１０７５円（同１．５％増）で、すべて過去最高だった。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/mai_170222_0316496684.html

2017/03/20(月) 21:25:21.45

人手不足背景中小賃上げ健闘
3/20(月) 15:34

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ

　今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ（ベア）が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。
17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率（定期昇給を含む）で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率（同）も2・06％で並んだ。　

　連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11％以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

　デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。
結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」（連合・須田孝総合労働局長）。

　先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ（ベア1300円）超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00010004-newswitch-bus_all

2017/04/01(土) 10:08:33.54

>>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ

反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな

サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組

2017/04/05(水) 11:29:09.43

【森友学園】アッキード事件　核心に迫る「籠池ノート」の中身　菅野完★6 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491357867/

2017/04/05(水) 11:30:37.61

71 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 sage 2017/04/05(水) 11:28:56.15 ID:sY+mrVPB0
たつみコータロー参議院議員日本共産党認証済みアカウント @kotarotatsumi 25分
本日5日14時から30分ほど、毎日放送ちちんぷいぷいに出演します。#森友学園

からの　↓

たつみコータロー参議院議員日本共産党認証済みアカウント @kotarotatsumi 5分
前述のテレビ出演、北朝鮮のニュースが入りキャンセルに。色々ぶちまけたかったけれど残念。

「安倍がピンチになると北からミサイルが飛んでくる」の格言通り

2017/04/05(水) 11:36:27.70

【悲報】ネトウヨ、籠池町浪のなりすまし垢を作り菅野を批判→偽垢とバレバレなのになぜか信じるネトウヨ大発生 [無断転載禁止]©2ch.net [367148405]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1491356658/

2017/04/05(水) 11:49:36.46

福島みずほ‏
認証済みアカウント
 @mizuhofukushima 4分
4分前

その他
内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。他の日にも随行しているのではないか。
pic.twitter.com/DCkkiaMkft

2017/04/05(水) 12:10:00.28

186 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 sage 2017/04/05(水) 12:06:10.01 ID:tr3UHaH70
国家公務員法違反確定
安倍昭江公職選挙法違反で逮捕へ

福島みずほ?認証済みアカウント @mizuhofukushima 5 分5 分前
その他
内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。
他の日にも随行しているのではないか。
https://pbs.twimg.com/media/C8nb6s5XsAAJiFM.jpg
http://i.imgur.com/WsNyHeY.jpg
http://i.imgur.com/mmkAOsh.jpg
http://i.imgur.com/purYAYh.jpg

2017/04/05(水) 12:18:17.34

249 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:16:54.57 ID:rQFnJ0tJ0
籠池佳茂? @hFooVlSSUtGKvvJ　12:08 - 2017年4月5日

3月10日の記者会見の時、
父の認可取り下げと理事長辞任の会見内容を役所は事前に知っていました。

役所からメディアに事前に情報が流れ予め台本が出来上がった上で会見が行われました。

だからこそ10日の会見は冒頭会見だけで終わり南スーダン撤退報道に切り替わったのですよ。

https://twitter.com/hFooVlSSUtGKvvJ/status/849458659189043203

2017/04/05(水) 12:51:22.35

344 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:37:59.25 ID:QbOzRQVp0
●　（政治的行為の制限）　●

第102条　　職員は、

　　　　　　政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、

　　　　　　若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、

　　　　　　これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、

　　　　　　人事院規則で定める「政治的行為」をしてはならない。

2　　職員は、公選による公職の候補者となることができない。

3　　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、
　　　その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
●

キーワード：「政治的行為」

2017/04/05(水) 13:05:03.19

429 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:59:10.75 ID:kGJbiVSw0
http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2017/04/170404_372031_image4.jpg
経産省の付き人が７人もいるのか

2017/04/05(水) 14:21:39.06

安倍周辺ジャーナリスト　山口伝説
通称デマグチ

3.23山口「（午前の証人喚問直後）これがFAX!問題なし！（１枚めだけ）」
http://i.imgur.com/U1lJfHD.jpg
3.24山口「これが昭恵メール！共産ガー！」
http://i.imgur.com/6BomxzN.jpg
http://i.imgur.com/zmJzRqM.jpg
3.26山口「辻元ガー！」
http://i.imgur.com/yj7WVFO.jpg
http://i.imgur.com/Y7Z7aal.jpg
3.27 山口「筆跡鑑定！」
http://i.imgur.com/S08QfxQ.jpg
http://i.imgur.com/kyvDaTL.jpg
3.28山口「ぐぬぬ……！」
http://i.imgur.com/kCEeuw2.jpg
http://i.imgur.com/va9vQR1.jpg
3.29山口「グッディが悪い！」
https://video.twimg.com/ext_tw_video/846995055474851840/pu/vid/640x360/sn0hfj-_DvG4Mupw.mp4

辻元デマ
籠池嫁　作業員に否定されたその後
↓
↓
↓
新大阪に行くぐらいで
【生きて帰れるか】　国内で戦場ジャーナリストきどりやるとは思わなかった　　さすがデマグチ

安倍周辺ジャーナリストの　お前は一番安全な位置にいるだろうにｗｗ
https://pbs.twimg.com/media/C8O7KJ3UAAEffdL.jpg

2017/04/05(水) 14:33:32.79

【福島みずほ】7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491362031/

2017/04/05(水) 14:34:58.09

【森友学園】“アッキード事件”米主要紙も注目　森友は「超国家主義の学校」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1488699769/

2017/04/05(水) 14:56:52.96

【悲報】辻元侵入デマに釣られた維新・あだち康史議員、「真偽がわからない情報は国会では使わない」　と今更逃亡ｗｗｗｗ [無断転載禁止]©2ch.net [347334234]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1491367068/

2017/04/05(水) 15:16:08.17

ユーロ建て全金融ビジネス、英離脱後はＥＵに移すべき＝欧州議員
http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN17618O

［ストラスブール　４日　ロイター］ - 欧州議会の保守会派を率いるマンフレート・ウェーバー議員は４日の会見で、
英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後は、ユーロを使った全ての金融ビジネスをロンドンからＥＵに移すべきと主張した。
ウェーバー議員は「人々は、ユーロのビジネス、ユーロにリンクしたすべてのビジネスがＥＵで行われることを
期待している」と述べた。
それが、現在ロンドンに集中しているユーロ建てのデリバティブ（金融派生商品）決済事業を移すことも含むのかどうかは
明らかにしなかった
2017年 4月 4日 8:39 PM JST

2017/04/05(水) 16:43:11.38

446 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 9f48-/BKC) 2017/04/05(水) 16:30:00.17 ID:Kfx9h8cl0
http://livedoor.blogimg.jp/kahoko0423/imgs/e/b/ebae7392.png
http://www.kenoh.com/2016/07/04_kawamura/photo1.jpg
http://cdn.go2senkyo.com/articles/wp-content/uploads/2016/07/akie01.png
http://kiyoshi-ejima.jp/files/uploads/Image_1d40230__large.jpg

もうこれ参院選期間すべて黒と思った方が自然だろ

2017/04/05(水) 16:56:07.77

635 あなたの1票は無駄になりました＠無断転載は禁止 2017/04/05(水) 16:46:30.22 ID:6V2cemdL0
クイズ

菅野完‏ @noiehoie

さて問題です。

ここで指摘している「公務員法や公選法や人事院規則をクリアにするために理屈を並べて私人である私人であると言い続けることで、どんどん大きくなる落とし穴」は、とある法令への違反行為を指します。

その法令とはなんでしょう？

2017/05/11(木) 21:04:03.14

受給世帯減　２月、雇用改善で　高齢者世帯は増
2017年5月10日 19時19分

　厚生労働省は１０日、全国で生活保護を受給している世帯は２月時点で、前月から５１６世帯減の１６３万８９４４世帯だったと発表した。現役世帯の受給減が影響した。
厚労省は「雇用状況の改善が要因の一つ」としている。受給者数も２００６人減の２１４万１８８１人だった。
　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、働け…

https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/040/062000c

2017/06/07(水) 14:36:22.54

小池百合子知事を提訴　豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら　「延期は不当」と損害賠償求める
2017.6.6 18:53
http://www.sankei.com/affairs/news/170606/afr1706060035-n1.html

豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民７人が６日、小池知事らに約１億８千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。１日約５００万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

　今回の請求は今年１～２月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは４月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。

2017/06/07(水) 19:59:32.33

上に貼っておいたけどよｗ

小池百合子の豊洲移転延期による損害額１月と２月分一億８千万円を
東京都は小池百合子に請求せよとの住民訴訟を東京地裁に起こした。
今後、３月以降の分も追加される。

移転延期は店子との契約違反であり、風評と小池の憶測に基づくものだ。
合理的理由も根拠もどこにもない。
おそらく原告勝訴だろう。

しかし、訴訟だから時間がかかる。
下手をすると、小池の任期中に結論がでない可能性もある。

しかし、
小池は知事の退職金を失い、不動産を失う。
当座の生活費だけ残すことを許され、以後、
借家で年金をたよりに暮らしていくことになる。
刑務所に入ればすむという方がまだマシだ。

ま　幸福の科学が厚待遇で迎えてくれるかもしれんけどなｗ

カルトの結末は、いつもこんなもんだ。
足裏なんとかとかオウムとかよ

そして
おそらく安倍の末路は損害賠償ではなく
ムショくらしだ。

そうすると
なんとよｗ
日本は明るくなった
ｗｗｗｗｗｗ

2017/06/07(水) 20:15:53.47

コッカイオンドク
https://believe-j.jimdo.com/

今日の中日・東京新聞の一面にのっていた。

国会でのやり取りを文字に起こして
音読する会だ。

急速にその輪が広がっているらしい

「書き起こしはこちら」
にたっぷり珍答弁が並んでいるよ。

これは
吉本はネタにしろ
タレントに音読させるだけで
視聴率がとれるぞ
ｗｗｗｗｗ

2017/06/08(木) 07:16:41.36

森友、加計がまだ解決してないのに
次の国際医療福祉大学も登場
国家戦略特区は全部か

2017/06/08(木) 09:54:36.22

不正はない、調査しないと閣議決定しました。

2017/06/08(木) 20:29:48.43

イヒョウヲツカレルｗ
とはこのことかしら

今日の東京新聞
ホンダが倒れないバイクを上海見本市で披露した
アッシモの技術を応用したという。

技術より発想にひかれる。
バイクは倒れるからバイクだろ
それを倒れないようにして
バカバカ
バカヤローｗ

ホンダらしい話を
久しぶりに聞いた

自由民主の精神と言うべし
発想が自由で主が技術者だ。
発想は硬直しておらず、
株主や経営者が主ではない。

2017/06/08(木) 20:30:09.42

ささ
さっさと
日本をホンダのような国にしようぜ

糞まみれの日本のどこがいいのだ

おい

こらｗ

おまえ

おまえに言っている

誰に言ってるの？

モチ　モチ
もちろんｗ

安倍と自公維
そして
その一味のカルトどもに決まっている。

2017/06/08(木) 20:43:23.68

読売「出会い系バー」　報道の波紋くすぶる官邸リーク説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017060802000176.html

前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを問題視した
読売新聞の記事が波紋を広げている。
この“醜聞”報道の直後、前川氏は記者会見などで、
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の
獣医学部新設計画を巡る政治的圧力の存在を証言した。
タイミングがタイミングだけに、キーマンの反乱を恐れた
首相官邸のリーク疑惑が取り沙汰されている。
日本最大の発行部数を誇る全国紙と安倍政権の距離感が問われている。
　（木村留美、安藤恭子）

全部、記事が読めないのは
中日・東京新聞を買わない人が悪いｗ

2017/06/08(木) 20:43:48.84

中身は
シンラツサヲキワメルｗ

大学教授の発言を引いて
日本最大の新聞が国家権力と
つながることがいかに恐ろしいことか
という

その通りじゃんｗ
読売新聞はカルト３大新聞
読売日経産経新聞の内のひとつ

お

お

お

をををををををををををおえ～

どした

コンビで読売新聞を売っていた
ｗｗｗｗｗｗｗ

2017/06/09(金) 10:23:49.87

○売はカルト新聞ではない。
自民党広報誌。
金払って読む価値なし。
テレビ欄観るからタダで配れ。

2017/06/09(金) 19:41:07.27

おい

こらｗ

東京新聞

なんだ
この一文は

＞自民党内に対抗馬となりそうな政治家がおらず
野党も受け皿となり得る状況にないのが悲しい。

どうも
中日・東京新聞の中の一部に
昭和脳・自民党脳のやつがいる

時々
民進党に対して
こういうデマを書く

では聞こう

民進党が受け皿となり得る状況にないとする
根拠を言え

そして
なぜ　独善と強権の態度＝反自由民主たる
自公のどこに政権政党として正当性があるのか

2017/06/09(金) 19:41:22.91

しかも
国家権力を駆使した
証拠隠滅により
自分たちに違法性はないとするカルトだ。

東京新聞が今回、言っていることは
単なる憶測に過ぎないのだ。
しかも屈折している。

小池百合子のごとし

やり直しｗ

2017/06/10(土) 16:22:12.24

獣医師が足りているだの
不足しているだの話題ｗは
安倍が流したデマだ。

小野寺が報道２００１年でぶちまけた頃
からメディアが言い出した。

獣医師が不足ないし過剰であることと
安倍が国家権力を私的に利用して
関係者に圧力と恫喝をかけ
加計学園を設立しようとしたこととは
まったく別の話だ。

安倍による目つぶしだ。

安倍と自公は
国家権力を駆使した
証拠隠滅で
自分たちに違法性は
ないとするカルトだ

2017/06/24(土) 19:40:51.42

観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな

2017/06/24(土) 20:07:11.25

>78
あちこちに同じようなコメを入れるな。
外国人が来ないと日本自体が立ち行かなくなってきているだろうが。

学術 (ﾜｯﾁｮｲ) · 2017/06/24(土) 22:46:00.76

獣看護や獣保健をWWFWTO経由でやりなよ。

2017/07/02(日) 13:38:24.51

また公務員ボーナス増

３重に悪い
不況で民需活性化が必要なのに
悪徳な民業圧迫と、公務員給与増で人材拘束。
さらに財政負担増、

官尊民卑でニッポン民族絶滅へ

2017/07/16(日) 14:03:32.34

　
　アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ

　　　　┌┐　　口口　　　　　　　　　　　　 _
　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　< ＼　　　　　 ┌┐
　　　　│└──┐　　┌──────┐　＼_>　　　　｜｜
　　　　│┌──┘　　└──────┘　　　　／ > 　｜｜
　　　　││　　　　　　　 .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／／　　 .└┘
　　　　└┘　　　　　　　 .,ｲ二二二二二二|＿＿／　　　　　口
　　　　　　　　　　　　　,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
　　　　　　　　　　　　　＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ　 iヾぃ､　ヽ＞'
　　　　　r‐‐､　　　　　 l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ　ヾ }
　　　　　{　　ヽr‐─､　// ,､_＿＿,人人＿＿＿,､　iﾍ
　　　　　ヽ,--{　　ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
　　　　　 f‐─-ゝ-''ンil:ﾍゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ　/--､
　　　　　 {──‐<ﾞ　//> ＼　￣￣二￣￣￣　,イ <ヽ、｀ヽ、
　　　　ゝ、─''　/ｲ＼　 ',＞----------＜ /　／ﾞヽ　ヽ
　　　　　　　 ≒=≠彳　＼ ' ,　　/　　ﾍ　　／.／　　　 i:　　ヽ
　　　　　　　　ヽ、__,,.　' ,.　＼.' ,/　　　ﾍ／イ　　　　, ' l　　　ヽ
　　　　　　　　　　l　　　　 '　,　　｀ヽ==-'"　　　　　　, '　　l　 _,.='"
　　　　　　　　　　l　　　　　　 '　,　　　　　　　　　,　'　　　ﾍ彳¨ヽ

2017/08/14(月) 00:22:15.23

アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった

2017/10/14(土) 09:10:04.39

【経済】再稼働へ誘い水？　原発３０キロ圏に補助金拡大　立地外１６自治体に５億円
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1507937899/

2017/10/24(火) 07:52:28.99

日銀がＥＴＦ買うのを辞め売りに回った時、株価大暴落。
GPIFは年金大損失。
出口戦略なんてあるんだろうか？
すべての企業の大株主になったままか？

2017/11/10(金) 23:15:09.90

>>81
いやいやまだまだ絞り取れる所から絞り取りますよ

2018/02/08(木) 14:14:14.66

＜ＰＲ　＝　Public Relations＞

安倍の存在を許しているのは自民党だ。
昭恵、加計の証人喚問を拒否しているのも自民党だ。

自民党の国会議員・地方議員に直接抗議せよ。

＞首相に結果責任を取らせて辞任させろ。
　できないなら次の選挙であなたを落とす。

自民党議員のツイッター、ホームページの意見・問い合わせから
この趣旨でメールせよ。

このままでは日本の今も将来も破壊される。
これを添付せよ。

衆院本会議代表質問無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&;t=518s

＜首相による警察・検索の私的利用＞
安倍総理vs柚木　安倍総理静かにキレる「常識で考えろ」
https://www.youtube.com/watch?v=7eTRF1z0rII

2018/02/08(木) 14:15:14.25

安倍はウソをつくな
日本は景気後退＝リセッションに突入した。

東京都は３年連続マイナス成長だ。

新聞・テレビやコメント屋が「好景気」だと
言ったら、次を添付して抗議のメールを送れ。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

平成26年度県民経済計算について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
３．県内総生産　を参照

2018/02/08(木) 16:45:45.46

安倍はウソついてるつもりは全くない。
もともと、きょげん壁である。
真摯で丁寧な説明も、ごまかして語らないことである。

2018/02/09(金) 09:17:08.43

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/JPdiBBO.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://i.imgur.com/E2Q5zI8.jpg

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

2018/02/16(金) 05:52:36.32

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

HSOR6

2018/02/16(金) 19:10:56.65

安倍政権＝イカサマ・捏造政権

見よ

山井和則希望の党衆議院国会質疑予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=d6odLcAhAmo&;app=desktop

宮本岳志共産党衆議院国会質疑予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=IihRdRevBKg&;app=desktop

2018/02/16(金) 21:19:43.53

こんなヤツが財務大臣をやっている。
日本はつぶされる。

答弁はすべてイカサマ・インチキだ。

おい　麻生
長きをもって尊しとぜずです。お分かりですね
ｂｙ　野田佳彦
一番最後
ｗｗｗｗｗｗｗ

野田佳彦・無所属の会 VS 麻生太郎大臣【国会中継衆議院財務金融委員会】平成30年2月16日
https://www.youtube.com/watch?v=Wm15yqBcP1E

2018/02/17(土) 05:55:21.30

１２月の景気動向指数、３カ月連続上昇　過去最高水準
2018年2月7日21時37分

　内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。

　建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。

　これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

2018/02/17(土) 07:56:07.03

>>94
日本は景気後退＝リセッションに突入した。

東京都は３年連続マイナス成長だ。

新聞・テレビやコメント屋が「好景気」だと
言ったら、次を添付して抗議のメールを送れ。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

平成26年度県民経済計算について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
３．県内総生産　を参照

2018/02/18(日) 14:47:51.63

＜ＰＲ　＝　Public Relations＞

このままでは
日本の今と将来は麻生と安倍によって破壊される。

自民党の
国会議員、地方議員、地方議連に対して
ファックス・メールで抗議せよ。

以下に、実際に送信したものの一例を貼る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京都議会自由民主党　御中

　　　　　　　　　　　　　　発信：○○○○
前略

政権与党である東京都議会自民党に、
安倍政権を支持しているのかどうかを問います。

●日本の財政運営は危機的状況です。

野田佳彦・無所属の会 VS 麻生太郎大臣
【国会中継衆議院財務金融委員会】平成30年2月16日
https://www.youtube.com/watch?v=Wm15yqBcP1E

2018/02/18(日) 14:48:24.57

●アベノミクスは失敗、日本は景気後退＝リセッションに突入しました。
　東京都は３年連続マイナス成長です。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

●政府の答弁はイカサマと捏造に満ちています。

山井和則希望の党衆議院国会質疑予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=d6odLcAhAmo&;app=desktop

宮本岳志共産党衆議院国会質疑予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=IihRdRevBKg&;app=desktop

都議会自民党は
この状況においてもなお、安倍政権を支持しているのですか。

安倍政権不支持を宣言してください。

それが日本人としての良識・良心と言うものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2018/02/18(日) 18:40:57.73

　
【経済】実質賃金が2年ぶり下落「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518371194/

【消費】家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518807614/

【経済】ＡＩ時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518859273/

2018/02/22(木) 12:13:26.70

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

2018/02/28(水) 18:58:15.70

【悲報】アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”　
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。

2018/02/28(水) 20:56:40.77

アホノミクス

2018/02/28(水) 22:02:44.22

アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり

正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない

経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ

2018/03/04(日) 09:20:54.47

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

2018/03/05(月) 22:04:29.08

アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり

正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない

経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ

2018/03/06(火) 16:16:01.10

犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

　　警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。

犯罪と失業者が減少

　　経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
　　
　　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

　　警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

　　犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

　　一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

2018/03/31(土) 20:18:14.44

　　　　　　　　　　　,．- ‐── ‐- ､
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　　　　　　 ,ｲ　　　　　　　　　　 jﾄ､
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　　　　　 i:.:.:| 　　＿,, 　　,､--､　 !:;;;;|
　　　　　　 |;;;;j　,r''"二ヽ　　 r'⌒ヽ　 !;;;!
　　　　　　　,ﾍ;;i!　,,_r ･,ﾝ.:!　　{〈･_,>､,, jﾍi!
　　　　　　〈 j>j､　 "´, ｲ　　　`ヽ　　,':::〉!
　　　　　　　 `ゝ.｀, 　　ﾉ､__,入　　　j::rソ
　　　　　　　｀ﾞi　　 / ,r===ｭ, ｀,　 '.:〔_　　　　　　　　　溺れるぅ！！！
　　　　　　　　 }!　 !　i.:::::::::::.:! ;!　 .!::::j::｀` ー----─r- ､
　　　　　　　 , ｲ.:ﾄ､　ﾞ===='′　,ｲ!:::::!::.:.:.:.　　　　ﾞ,　　`ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

2018/04/29(日) 08:39:03.67

上げ

2018/04/30(月) 10:09:32.65

夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均

民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。

各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000

2018/04/30(月) 12:07:05.65

次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。

安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)

民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

2018/04/30(月) 14:11:00.45

日銀物価目標　達成時期の削除は現実的だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180429-OYT1T50120.html

今日の安倍の糞食い読売新聞ｗ

日銀による２バーセンﾄ物価上昇目標を
削除したことを妥当だと言う。

ををえｗ

金融緩和に何の意味もなかったと言うことじゃねえか。
２年で達成できなかったら辞任するとミエを切った
副総裁はまだ居座っている。
地位乞食だ。

そもそも金融が物価を決するということ自体が
最初から成立していないのだ。

2018/04/30(月) 14:11:34.33

文明が行き渡らない人口増加の
後進国なら成立するかも知れない。
日本は真逆だ。

実業オンチ、世間知らずだ。

後始末のツケは国民が払わされる。

それでもなお
利己主義・孤立主義を貫き、
政権交代を目指さない枝野

おまえは
反国民
そして
安倍の糞食いだ。

枝野が
交通事故で死ぬことを
強く望む

2018/05/11(金) 21:14:33.37

4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2～3カ月先の景況感を示す指数（季節調整値）は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。

調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。

気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」（東海・コンビニ）、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」（南関東・家電量販店）と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。

企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。

一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。

足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000

2018/05/13(日) 13:37:53.45

森永卓郎

｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣

｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U

2018/05/13(日) 19:34:01.51

電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20

　東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。

　一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。

　日立の純利益は前期比57.0％増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。

https://this.kiji.is/367254194304402529

2018/05/14(月) 08:19:55.42

次期自民総裁は？安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26％で同率首位だった。安倍氏は３月の24％からほぼ横ばい、小泉氏は４ポイント上昇した。
前回１位の石破茂・元自民党幹事長は４ポイント減の21％で３位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が５％で続いた。

2018/05/16(水) 19:39:42.00

【高橋乗宣、浜矩子　毎年定番の破綻本】
※2010年版は販売されておらず

2016年日本経済複合危機襲来の年になる!
2015年日本経済景気大失速の年になる!
2014年戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年世界経済総崩れの年になる!
2012年資本主義経済　大清算の年になる
2011年日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！
2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する!

https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8

2018/05/17(木) 19:53:52.49

山崎拓氏「安倍首相３選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c

｢安倍3選｣に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549

安倍総裁三選は確定的　あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。

2018/05/30(水) 20:01:25.54

雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力　株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html

　平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第２次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は１、２年でつぶれた短命政権であった。

　この２つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

　なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

　実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、１９９７年４月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

　一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は２０１４年４月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、２回目の失敗はしていない。

　金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と９割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

　この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

　株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。

2018/06/01(金) 22:43:37.22

雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

2018/06/10(日) 08:44:08.27

就業者数
2008年　6410万
2009年　6315万
2010年　6298万
2011年　6293万
2012年　6279万
2013年　6326万
2014年　6371万
2015年　6402万
2016年　6465万
2017年　6531万
2018年　6559万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年　201兆3177億円
2009年　192兆4742億円
2010年　194兆3722億円
2011年　195兆7997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7809億円
2016年　207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

2018/06/12(火) 21:28:59.30

日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2018/06/20(水) 20:54:12.21

【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇

■報道各社の世論調査の結果

　支持率　不支持率　

　共同通信　４４．９％（＋６）　４３．２％（－７．１）

　読売新聞　４５％（＋３）　４４％（－３）　

　朝日新聞　３８％（＋２）　４５％（＋１）

　ＮＮＮ　３９．４％（＋７）　４１．９％（－８．７）

　調査日は１６～１７日（読売新聞、ＮＮＮは１５～１７日）

報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。

一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約８割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、１８日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

ＮＮＮ（日本テレビ系）は、前回比で７ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは８１・４％、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が６７％に上った。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で７９％、共同通信は７８・５％だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が８４％

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html

2018/06/22(金) 21:07:54.94

「正社員化」進む　一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

2018/06/24(日) 11:49:54.83

税収、５８兆円台に上振れ＝景気回復で２６年ぶり高水準－１７年度
http://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

　２０１７年度の国の一般会計税収が５８兆円台に達したことが８日、明らかになった。当初予算の５７兆７１２０億円から上振れした。
国の税収が５８兆円を超えたのはバブル景気直後の９１年度（５９兆８２０４億円）以来で、２６年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹３税がいずれも増収となった。

　１６年度の税収（５５兆４６８６億円）からは３兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは２年ぶり。財務省は７月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

　税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は１８兆９０００億円程度で、２０年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから３０００億円ほど増加した。

　法人税は、１８年３月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、１７年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

2018/06/28(木) 15:32:59.88

【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019～21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部）

2018/06/29(金) 11:58:05.30

【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に　アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php

内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。

政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。　
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。

アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。

この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。

日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。

2018/06/29(金) 19:42:14.82

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日（水）コメンテーター高橋洋一

6月27日（水）ニュースは･･･
▼富山で交番襲撃　元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収２６年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M

2018/06/30(土) 08:58:43.73

【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/

2006年　20位　小泉内閣～安倍内閣
2007年　22位　安倍内閣～福田内閣
2008年　24位　福田内閣～麻生内閣
2009年　17位　麻生内閣～鳩山内閣
2010年　18位　鳩山内閣～菅内閣
2011年　17位　菅内閣～野田内閣
2012年　15位　野田内閣～安倍内閣
2013年　26位　安倍内閣
2014年　27位　安倍内閣
2015年　26位　安倍内閣
2016年　23位　安倍内閣
2017年　25位　安倍内閣

2018/07/01(日) 03:17:11.67

【朗報】東京都内の安倍政権支持率支持しない56%　支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社東京都内世論調査）

まったく支持しない　38%
どちらかと言えば支持しない　18%
どちらかと言えば支持する　23%
強く支持する　16%
分からない　5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/

2018/07/01(日) 10:01:04.62

>>128
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

2018/07/02(月) 10:43:43.42

【悲報】日銀短観２期連続悪化大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。

2018/07/03(火) 14:28:28.88

【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ　緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/

2018/07/03(火) 19:32:19.24

自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

2018/07/04(水) 12:56:47.82

【悲報】消費者心理　「収入の増え方」が４カ月連続で悪化　基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念－内閣府調査

内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042

2018/07/04(水) 21:46:37.53

税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

　２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

　税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。

　この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

　経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

　これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

　税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

　１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

　筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

2018/07/05(木) 13:29:26.01

【悲報】GDPマイナス、更に下方修正

-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報

2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

2018/07/06(金) 09:21:02.87

【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40％　低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。

2018/07/07(土) 08:47:55.67

【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/

2018/07/07(土) 19:16:02.94

国の剰余金9000億円　17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。

2018/07/08(日) 12:40:24.72

日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円　1～6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000

日本企業の海外企業に対するM&A（合併・買収）が拡大している。2018年1～6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計（公表ベース）によると、1～6月の日本企業による海外企業の買..

2018/07/08(日) 20:36:04.43

【悲報】そして日銀しかいなくなった……　株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然

https://www.quick.co.jp/6/article/15781

それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png

次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png

この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。

市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１～６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。

決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png

2018/07/08(日) 22:21:27.41

生活保護制度の現状について
平成２９年５月１１日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約２１４万人。平成２７年３月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約１６４万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去１０年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9％となり、平成22年１月の12.9％をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5％は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

2018/07/09(月) 12:36:15.64

【アベノ不況】５月の消費支出が４カ月連続マイナス　なんと3.9％もマイナスに！！　

実質消費支出、５月3.9％減　食料や衣服など低迷４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

2018/07/09(月) 21:36:29.03

【NHK世論調査】内閣支持率４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る　

内閣支持率４か月ぶり「支持する」が上回るＮＨＫ世論調査

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。

NHK NEWS WEB　2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

2018/07/10(火) 09:07:12.78

【アベノ不況】５月の景気動向指数悪化、消費支出は４カ月連続でマイナス
下げ幅は１６年８月以来の大きさ

５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化　内閣府発表、消費支出もマイナス

内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。

一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm

2018/07/10(火) 22:33:52.40

◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
　　→野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
　麻生政権の河川改修費 (執行額）は「H21年度：6240億円」
　民主党政権は「H22年度： 3920億、H23年： 2870億、H24年： 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
　麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg

■治水予算執行額・推移（財務省決算）
　Ｈ21：１兆３１８６億円【麻生政権】
　Ｈ22：　　６６８３億円（コンクリートから人へ）
　Ｈ23：　　６７２４億円（コンクリートから人へ）
　Ｈ24：　　７５３０億円（コンクリートから人へ）
　Ｈ25：１兆２５３７億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080

2018/07/11(水) 08:01:35.80

【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質ＧＤＰ上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇　国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/

2018年07月10日 04:45

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13～17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。

2018/07/11(水) 20:00:52.73

>>147
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万（-39）
2009 3395万（-15）
2010 3374万（-21）
2011 3355万（-19）
2012 3345万（-10）
2013 3302万（-43）
2014 3288万（-14）
2015 3317万（+29）
2016 3367万（+50）
2017 3423万（+56）

非正規雇用
2008 1765万（+30）
2009 1727万（-38）
2010 1763万（+36）
2011 1812万（+49）
2012 1816万（+4）
2013 1910万（+94）
2014 1967万（+57）
2015 1986万（+19）
2016 2023万（+37）
2017 2036万（+13）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

2018/07/12(木) 14:32:19.32

【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字

内閣府試算　黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all

7/9(月) 18:29配信

内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。

内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。

2018/07/12(木) 15:14:21.22

>>149

財政黒字にすることは　増税になるか　予算削減で行政サービスの低下になるか
どっちかでしょ。

あなたはそれらを失敗だと叫び　国民の負担を強いるのか　？

増税するなら　消費税30％をあなたが　払ってくださいね。

2018/07/13(金) 12:27:52.52

【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで５月の実質ＧＤＰは2.1%マイナス

５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/

2018/7/10 22:31

日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。

2018/07/13(金) 15:37:49.23

税金上げても財政黒字はない。
無駄遣いする財源が増えるだけ。

2018/07/13(金) 21:05:39.67

失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

　たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

　しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

　民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

　これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

　一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

　それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

　さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

　人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

2018/07/13(金) 21:06:28.93

倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。

　商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
　負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。

　今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
　同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。

2018/07/14(土) 15:56:51.91

【アベノ不況】小売り・外食急失速３～５月、６割が減益節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/

2018/7/12

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。

2018/07/15(日) 10:36:57.60

17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入（速報）が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税（法人事業税、法人住民税）も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

2018/07/15(日) 15:48:13.40

【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加

１～６月の倒産３年ぶり増　北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/

2018/7/10 21:54

東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。

2018/07/15(日) 23:12:11.04

>>157
倒産件数、２８年ぶり低水準＝９年連続で減少－今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

　東京商工リサーチが９日発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．８％減の４１４８件だった。上半期としては９年連続で減少し、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準となった。

　商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
　負債総額も、６６．２％減の７４６６億円と２８年ぶりの低水準。東証１部上場の日本海洋掘削（負債額９０４億円）やシェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京、同６０億円）などの倒産があったが、前年同期にタカタ（１兆５０２４億円）の大型倒産があった反動で大幅減となった。

　今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
　同日発表した６月の倒産件数は、前年同月比２．３％減の６９０件。負債総額は、８６．２％減の２１９５億円だった。

2018/07/16(月) 11:48:39.82

【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録！！

人口、最大の37万人減　生産年齢人口は６割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。

2018/07/16(月) 22:39:26.93

15年ぶり賃金上昇、人手不足続く－賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。２％の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

　　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５月の現金給与総額は前年比2.1％上昇となり、2003年６月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年３月以来となる同1.4％上昇。

　　人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ２％の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

　　農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても１％台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。

　　チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5.3YtzxrwFI/v1/480x-1.png
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雇用
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生産性
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2018/07/17(火) 15:54:40.73

【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％、「評価する」３２％
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている

安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html

2018年7月16日04時57分

朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。

豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。

2018/07/17(火) 20:23:49.59

#内閣支持率の推移　3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%)　34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)　 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)　 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)　 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)　 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%)　31%→25%→37%→38%

2018/07/18(水) 08:02:16.55

京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増　ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7％増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4％を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0％増の1557万人、延べ人数は13.7％増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8％増の353万人、延べ人数は14.2％増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト（Wanderlust）」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数（実人数）が約110万人と推計している。

2018/07/18(水) 12:54:06.42

【悲報】日本の成長率下方修正　アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す

ＩＭＦ日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”

2018年7月16日 23時26分

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。

さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html

2018/07/18(水) 22:13:48.63

出ては消えるアベノミクス批判　「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種　改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

　約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

　そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

　それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

2018/07/19(木) 15:59:11.83

【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録

飲食店の倒産、２０００年以降最多に　個人消費低迷など

２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html

2018/07/20(金) 16:16:52.49

【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正

日本の成長率、１％へ下方修正　ＩＭＦ見通し　貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm

2018.7.17 06:07

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。

2018/07/20(金) 20:59:50.09

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に　厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。

2018/07/20(金) 23:40:21.66

【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気

ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……

http://president.jp/articles/-/25251

2018/07/21(土) 18:37:49.43

【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」

赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」　省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html

2018年7月19日19時12分

外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。

河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。

また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。

https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html

2018/07/21(土) 21:45:57.32

株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も

2018/07/22(日) 10:26:35.75

刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html

　警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。

　発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。

　知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。

　殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。

2018/07/22(日) 11:23:21.15

【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス　消費支出は4カ月連続マイナス

5月の消費支出、4カ月連続減　収入は5カ月連続減　総務省の家計調査

2018年7月8日 20:59

総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。

収入支出ともにマイナスが続く

6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。

https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html

2018/07/22(日) 11:31:04.73

#内閣支持率の推移　3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%)　34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)　 37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)　 33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)　 30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)　 23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%)　31%→25%→37%→38%

2018/07/22(日) 22:48:52.76

世帯の生活意識の年次推移

「苦しい」（「大変苦しい」と
「やや苦しい」）が56.5％となっており、２年連続で低下している。

平成22(2010)年｢大変苦しい｣ 27.1%
平成25(2013)年｢大変苦しい｣ 27.7%
平成26(2014)年｢大変苦しい｣ 29.7%
平成27(2015)年｢大変苦しい｣ 27.4%
平成28(2016)年｢大変苦しい｣ 23.4%

http://or2.mobi/data/img/207221.png

2018/07/23(月) 18:49:39.67

【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ７ポイントも下落　不支持47％　支持45％

内閣支持率45％、７ポイント下落　本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/

2018/7/22 18:14

日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。

通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。

西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。

2018/07/24(火) 07:58:39.77

1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。

2018/07/24(火) 15:09:35.71

【悲報】３３兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww

投資信託　家計保有額、３０兆円以上も誤計上　日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。

2018/07/24(火) 22:39:37.72

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】１０～２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol

https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０～２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。

　首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０～２０代が最も多かった。１０～２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。

　文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。

　一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。

2018/07/25(水) 07:56:40.05

【朗報】安倍内閣支持率続落　５ヶ月連続で不支持が上回る　ANN世論調査
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」

2018/07/23 11:51

ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。

西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html

2018/07/25(水) 09:35:45.75

移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php

＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞

ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3～5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

2018/07/26(木) 08:51:13.44

【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性

日銀、19年度物価見通し下げへ　副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html

07月25日 19:07

日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。

2018/07/26(木) 21:24:29.41

朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci

安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。

2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10～20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18～19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。

「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」

2018/07/27(金) 16:10:48.73

【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落

支持率下がる　政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html

2018年7月24日

通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。

通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。

共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。

報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。

要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。

共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。

もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。

首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。

与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。

2018/07/27(金) 22:39:27.71

企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準　16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2

内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。

16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。

業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。

新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。

調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。

2018/07/28(土) 07:30:53.29

Economic Trends　医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ～就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf

「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係

総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg

同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。

国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。

医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。

過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。

2018/07/28(土) 08:22:14.85

【アベノ不況】国内新車販売　１８年上半期１．８％減　スバル不調

2018年7月2日 16時02分

２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同）

2018/07/28(土) 08:46:03.31

>>187
3年や５年で乗り換えるのやめて１０年以上乗ればいい。
それ以上の耐久性はあるし、値段からしてなければならないよ。
なんでそんなに売れなければいけないんだ。

2018/07/28(土) 14:01:50.04

次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html

　読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が２９％で最も多く、安倍首相が２６％、石破茂・元幹事長が２２％などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が４９％に上り、小泉氏２５％や石破氏１５％を大きく引き離してトップだった。

2018/07/29(日) 13:10:36.54

就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)

雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円

高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍

大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍

平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円

GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円

2018/07/29(日) 15:04:47.35

【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=２０１７年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス

国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。

http://www.housenews.jp/research/14023

2018/07/29(日) 23:37:47.12

開発加速　コンビニ弁当も自動化　中食拡大／人手不足
毎日新聞 2018年7月28日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c

　人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。

　高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。

　コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。

国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg

2018/07/30(月) 06:33:17.11

研究開発費、企業の4割「最高」車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。

17年度実績と比..

2018/07/30(月) 08:23:15.22

北大阪地震の後西日本豪雨、そして台風12号。
西日本豪雨の影響で、今後発生する台風の被害も気になる。
こんな状況で消費税再増税なんぞ絶対にあり得ない！

物価上昇で実質賃金は低下するなかの被災影響。
もっと国民が消費税再増税撤廃凍結に対して声を上げるべきだ。
まぁさすがにこんな状況で消費税再増税はしないだろうが。
もしこれで再増税するなら本当にゲス内閣だ！

2018/07/30(月) 09:11:47.30

ウンチ安倍を許してあげてください

2018/07/30(月) 10:41:14.41

【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念

１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ

2018年07月29日 09時19分

日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html

2018/07/30(月) 21:39:35.86

よろしく本のGDP基準改定時の疑惑ｗの「その他」を引いてみたｗだから何？っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

2018/07/31(火) 08:42:04.84

【国会議員405人調査】自民党総裁選　約76%に当たる310人が安倍首相を支持　石破は24人、野田聖子は本人含めて2人－共同通信

９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。

立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。

　総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/

2018/07/31(火) 14:22:59.67

【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス　予想の3倍の悪化

新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％

https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111

2018/07/31(火) 23:07:00.60

佐々木俊尚
@sasakitoshinao

若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。／産経ＦＮＮ合同世論調査　１０～２０代の安倍政権評価突出　景気・雇用環境改善影響かスhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg