日本は経済成長で国債長期金利が上昇し財政破綻する [転載禁止]©2ch.net
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■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1477兆円 [転載禁止](c)2ch.net
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1436595969/
789 返信：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2015/07/18(土) 19:03:39.12
>>786
いやお前が理解できないだけだろｗ
＞長期金利＝期待潜在成長＋期待インフレ率＋リスクプレミアム
＞金利ってリスクだけで決まるもんじゃないよ
＞経済成長が止まったってのも理由に上げられます
これだけ並べてわからんのだろ？
チンパンジーかな？
793 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2015/07/18(土) 19:12:44.02
名目GDPが増えればその分、税収が増えるので国債金利上昇分を相殺できます。
が、リスクプレミアムが上昇した場合はそうはいきません。解りますかね？ チンパンさん新スレおめでと
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"∪ これはなかなか恥ずかしいスレを建ててしまったな破綻しない厨 796 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2015/07/18(土) 19:18:05.30
経済成長すれば税収で借金返せるだろ。破綻しない厨は本物のチンパンジーか
798 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2015/07/18(土) 19:21:03.21
>>796
成長率の低い今は、金利が抑えられているし
成長すれば税収が増えて債務が減る
というのであれば、日本は破綻しないじゃないか… 長期金利＝期待潜在成長(①)＋期待インフレ率(②)＋リスクプレミアム(③)
①が上がった場合
②が上がった場合
③が上がった場合
それぞれの場合分けで考えるべきであって、全部同じと考えているとするなら、
破綻しない厨はリアルチンパンジーですね。経済語るより山でエサ探した方がいいんじゃないですかね(苦笑) >>5
経済成長すると期待潜在成長と期待インフレ率が確実に上がるんですけど、この場合リスクプレミアムはどうなりますか？
逆に経済成長せず、期待潜在成長と期待インフレ率が下がったらリスクプレミアムはどうなりますか？
807 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2015/07/18(土) 19:35:30.11
リスクプレミアム（Risk Premium）とは、株式投資などリスクのある投資に対して、投資家がそのリスク分に対して求める超過収益（上乗せ利益）のことを指す。リスクに応じて期待する上乗せ収益とも言い換えることができる。
例えば、投資において銀行預金の預金金利が1%であるに対して、リスクのある株式投資の1年間の運用成果が1%で同じであれば、合理的投資家は全て銀行預金に預金することになる。
これは、預金よりも株式の方が株価の変動などにより価格下落のリスクがあるためで、上記の例では株式投資がリスクに見合わない投資となるためである。
810 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2015/07/18(土) 19:38:15.57
>>805
結局説明できないんですね。あなたは高等数学で暗算せず答えだけを出して、どうやって答えを出したのか説明を求められたら、
教科書を読めと答えるアホの詭弁屋と同じです。
>>807
これって経済成長していれば、合理的投資家は株式市場で金を運用するから銀行預金は減るって説明してますね。 >>7
アメリカの戦争に協力しないことに対案など必要ない
http://ameblo.jp/kattann2525/entry-12051129939.html
朝の民放のニュース番組を見ていたら、コメンテーターで出演していた高木美保さんが、
「まあ、野党の気持ちも分かるんですが、反対するなら、今回の安保法案の対案として私たちがしっかりと安心できるようなプランを提示してほしいですねー」
みたいなことを言っていて、「まあ、所詮女優のコメンテーターなんてこのレベルか・・・」と思いつつも、やはり呆れてしまった・・・。 まあ、要は、アメリカの戦争に協力するための法案なワケですが、「アメリカの戦争に協力したり、巻き込まれるのには反対だ！！」という意見に
そもそも対案などあるはずもなく、強いて言うならアメリカの戦争に協力しないことが対案です。
なんというか、「対案を出せ！！」は完全に中途半端な知識人やコメンテーターのテンプレになっているんでしょうね。しかし、常識的に考えて、
論理的に対案が必要な状況と、対案が不必要な場合がある。彼らの多くは本当に馬鹿で、「カレーの代わりにラーメンを食べる」とか、
「週末に遊園地デートの代わりに水族館に行く」とかそんなレベルで考えているのでしょう。
そもそも、「対案を出せ！！」というのは、議論で負けた人間の詭弁、暴論、もしくは負け惜しみの類だったワケです。
つまり、「Ａというプラン（政治の場合では政策）を実行するのが正しいのか？間違っているのか？」という議論を行った場合に、
反対派の人間の意見が正しい場合に使うのが「対案を出せ！！」という暴論なのです。しかし、これまた少し考えれば分かるように、
「Ａというプランを実行すべきか？実行すべきではないのか？」という議論と対案が存在するか否かは全く関係がありません
（もっとも、この場合にも、「Ａというプランを実行しない場合に対案が必要である」という論理的根拠を賛成派が示すことが出来、
なおかつ反対派に対案が存在しなかった場合には、それは暴論や詭弁ではなく、Ａに賛成する根拠となり得ます）。 おそらく、この「対案を出せ！！」という暴論を真に受けるバカが大量にいたのでしょう。しっかりと、その議論の全体像を冷静に、
論理的に観察するならば、その「対案を出せ！！」が単なる暴論に過ぎないことが即座に理解できるはずなのですが、残念ながら、
そういうことをよく理解出来ない人間が、なんとなく、それが正論であるかのごとく勘違いしたまま、あらゆる議論でそれを真似しているのでしょう。
まあ、「私は、Ａというプランには疑問を感じる、しかし、Ａに反対している人間には、Ａのプランの対案を示せていないという点も見ていかなければ
ならない云々・・・」とか言っておけば（実際には何も言っていないに等しいにも関わらず）、一見、なんだか冷静で中立的でバランスの取れた感覚の
持ち主であるかのように見せかけることが出来ますからね・・・(^^;
また、この「対案を出せ！！」と叫ぶ連中の持っている暗黙の前提として、いわゆる「改革幻想」という、とにかく、「何でもかんでも変えることが良いことだ
！！」という思い込みがあるように思います。だから、本来なら「Ａというプランは行うべきではありません！！」という意見があれば、
「それじゃあ、やめよう」となるハズなのに、「じゃあ、他にどうすれば良いんですか？！」というトンチンカンな返答になってしまう。
プレステ４を買わなかった人間は、全員が代替案としてＰＳＰか、Ｗｉｉを買わなきゃいけないなんてはずもなく、「プレステ４を買う」ことの代わりに
「単に、プレステ４を買わないでお金を節約する」という選択肢はあるワケです。
まあ、なんつーかね、「今回の安保法制は手続き的にも問題があり、またこれによってアメリカの戦争に巻き込まれるという新たなリスクも発生し得る！！
しかし、また反対する野党も対案を示せていないという問題も存在して～」とか小賢しい意見を述べるよりも、「戦争法案に反対！！」「戦争したくなくて震える！！」とか
やってる方がまだ好感が持てるかなーと個人的には思います。 日本財政破綻厨はこのコピペにそっくり
515 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/04/20(月) 13:35:08 ID:n7mbvAAm
>>511
リアル世代だった旦那友人達も、カメハメ波を真剣に練習した過去があるらしい。
出ないのはまだ修行が足りないからだと本気で信じてたとか。
そんな話を旦那にしたら、
「俺はカメハメ波なんか練習しなかった」と言う。
ダンスィ（※腕白男子）じゃなかったのかと意外に思ったら、
「俺は元気玉だった！(｀・ω・´)」と熱く語られた。
更に武道家の友人にその事を話すと、非現実的だと苦笑された。
流石に立った時から武道漬けだった人は違う！と思ったら、
「僕はドドンパだったよ。指先なら集中して気を集められると思って(｀・ω・´)」
今も試すけどまだ成功しないね！と熱く(ry
結論。
男はみんな修行してる。
起きもしない事をいつまでも起きる起きると唱え続けてる。かめはめ波の練習してれば、かめはめ波が撃てるようになると信じてるガキと一緒。
かめはめ波が撃てなければ、それは修行が足らないせい。財政破綻を唱えて財政破綻が起きなければ、まだ財政赤字が足りない、プレミアムリスクが足らないと言う。
それとも財政破綻もタイムラグですかね？ 機能的財政論
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-12005136828.html
機能的財政と完全雇用 ラーナーの今日的教訓（M. Forstater, 1999）
http://estes1.levy.org/pubs/wp272.pdf
ここで取り上げられているワーキングペーパーの概要をさらに噛み砕いて言うとこんな感じになります。
教訓１：政府の目標は国民生活を豊かにすること
教訓２：政策の良し悪しは国民生活を豊かにするかどうかで決まる
教訓３：日本円は日本政府が作った
教訓４：税金は財源ではない
教訓５：国債も財源ではない
教訓６：課税の第一の目的は国民の行動変容
教訓７：国債発行の第一の目的は金利調節
教訓８：国債発行が行われる以前に政府支出は来る
教訓９：貨幣を刷ること自体は経済に影響なし
教訓１０：完全雇用が重要
教訓１１：完全雇用があれば貿易赤字も無問題
教訓１２：「指標を変えれば赤字は大したことないよ」的な無駄議論は有害
教訓１３：失業がある＝仕事とお金が少ない
教訓１４：機能的財政とは政策ではなく枠組みそのもの
教訓１５：完全雇用実現するためには雇用を産まれるような財政政策を
つまり、国民生活よりも財政健全化を優先させようという政府与党の考え方はそもそも大間違いというわけですね。
それ以前に財政健全化が必要という考え自体が不健全であると認識すべきなのです。
というわけで、税金やら国の借金について勘違いしている国民の理解を正して、政府与党（あるいは官僚・経済学者・マスコミ）の経済政策にノーをたたきつけていきましょう(^O^)/ 機能的財政と完全雇用 ラーナーの今日的教訓（M. Forstater, 1999）
http://kawabata.hatenablog.com/entry/2014/11/22/182507
M. Forstater(1999). Functional Finance and Full Employment: Lessons from Lerner for Today?
http://estes1.levy.org/pubs/wp272.pdf
教訓１：完全雇用、物価の安定、そしてそこそこの生活水準を全ての国民に提供すること。それがマクロ経済の根本的な目標であり、国家にはそれの達成に向けて努力する責任がある。
教訓２：政策は、それがそのためにデザインされているところの目標を達成する能力によって評価されるべきであって、それが健全であるかどうかや、あるいは伝統的な経済学のドグマに
合致しているかどうかといった観念によって評価されるべきではない。
教訓３：貨幣は、国家による創造物（a creature of the state）である。
※思い通りになるというような意味が込められているのかな。
教訓４：課税とは、「資金調達行為」ではない。
※何かに対する支払いの必要から税金を集めるのではなく、あくまで完全雇用や価格の安定などのマクロ経済的な目的のための調整手段であるというような意味。
ここが一番、ふつうの直感に反する議論であり、また機能的財政論というやつの特徴なんだろうと思う。
教訓５：政府の借金も、「資金調達行為」ではない。
教訓６：課税の第一の目的は、国民の行動に影響を与える（変容させる）ことである。
教訓７：国債発行の第一の目的は、短期金利（翌日物金利）を規制（制御）することである。
教訓８：国債発行は、論理的には、政府支出に先立つものというよりはむしろその帰結である。
教訓９：貨幣を刷ることそれ自体は、経済に対して何のインパクトも持たない。 教訓10：完全雇用政策がなければ、社会は、労働を節約する技術的進歩から利益を得ることはできない。つまり、効率性が非効率性になるのだ。
完全雇用政策があれば、そういう技術的進歩は、社会にとって真に有益なものとなる。
教訓11：完全雇用政策がなければ、国は、貿易収支の問題に苦労するだろう。完全雇用政策があれば、輸入超過を心配する必要はない。
教訓12：赤字や負債について、「見栄えほど大変な額ではない」とか、「指標を変えれば、あるいはバランスシート全体でみれば大した問題ではない」とかいう議論を試みるのは、反生産的だ。
※そんな言い訳をしなければならないと思うこと自体が間違っているということかな。
教訓13：失業がある状態というのは、資源や材が希少なのではなく、仕事と貨幣が希少なのである。
教訓14：機能的財政は「政策」ではない。それは、あらゆる政策がその中で実施される「フレームワーク」なのだ。
教訓15：完全雇用を実現するためには、財政支出は、雇用の直接的な創出を含まなければならないだろう。
結論：ラーナーの機能的財政や完全雇用に関する研究は、50年前に始めて提唱されたときと同じように、現代においても重要な意味がある。
オーソドックスな理論や政策が、危機の原因の説明にも効果的な政策的対処としても役に立っていない時は、こうした考え方や、あるいはその他の過去の偉大な思想家たちの考え方を
見直してみるといいだろう。彼らの研究からは懐古趣味以上のものが得られるし、現在の状況分析やマクロ経済政策の策定にも有益な教訓を含んでいるものである。
まぁ要するに、財政というのは、家計のサイフみたいに「◯◯に●●円ぐらいかかるから、貯金しとかないと」みたいなものとは全然違って、経済活動を方向付けたり調節したりするための
触媒みたいなもんでしょみたいな話だろう。 現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。
政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。
ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。
その答えがこちらです。
1941年9月30日当時のFRB議長、マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。
エックルズFRB議長(1941年当時)
Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securities?"
（20億ドルの国債購入資金はどうやって入手しましたか？）
Mr. Eccles: "We created it."
（我々が創りました。）
Mr. Patman: "Out of what?"
（どっからですって？）
Mr. Eccles: "Out of the right to issue money, credit."
（信用貨幣を創造する権利によってです。）
Mr. Patman: "And there is nothing behind it, except the Government's credit?"
（つまり、政府の信用以外には何もない、ということですね。）
Mr. Eccles: "We have the Government bonds."
（我々には政府国債があります。）
Mr. Patman: "That's right, the Government's credit."
（そう、政府の信用が。） Mr. Patman: "You have made the statement that people should get out of debt instead of spending their money. You recall the statement, I presume?"
（あなたは、人々はお金を使うのは止めて借金を減らすべきといったこと、覚えてますよね？）
Mr. Eccles: "That was in connection with installment credit."
（それは消費者割賦払いについて述べたものです。）
Mr. Patman: "Do you believe that people should pay their debts generally when they can?"
（人々は債務は支払うべき、とは考えていますか？）
Mr. Eccles: "I think it depends a good deal upon the individual; but of course, if there were no debt in our money system..."
（それは相手にもよりけりかと。もし我々の通貨システムに債務がなければ…）
Mr. Patman: "That is the point I wanted to ask you about."
（そこですよ、私がお尋ねしたかったのは。）
Mr. Eccles: "There wouldn’t be any money."
（お金は存在しなくなります。）
Mr. Patman: "Suppose everybody paid their debts, would we have any money to do business on?"
（もし、全ての人々が債務を払ってしまえば、経済活動を行うためのお金は全くなくなってしまうと？）
Mr. Eccles: "That is correct."
（その通りです。）
Mr. Patman: "In other words, our system is based entirely on debt."
(言い換えれば、我々の通貨システムは全て債務によるもの、ということですね。)
The Social Credit proposals explained in 10 lessons
Lesson 4: The solution: debt-free money issued by society
http://www.michaeljournal.org/lesson4.htm
中央銀行が、政府債務と引き換えにお金を発行する、ということはその債務が全て返済されれば、市中に流通するお金はもはやない、ということです。
普段は市中銀行も(中央銀行以上に）信用創造をしますが、日本ではその基礎は国の債務を基礎とする紙幣と日銀当座預金です。
従って、これら全ての債務が返済された場合には、市中銀行の信用創造機能も全て消失し、市場に流通するお金は1円もなくなるということを意味します。 どっかのスレで評判の投資マニュアルなんだけど、
これってどうなの？試した人いますか？？
http://addition.ml/kaburepo.html 働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。
明快な理屈ではないと思います。働く人が減少する事が成長率低下につながる訳ではない。生産性の議論がすっぽり抜け落ちている。
加えて労働力人口低下が潜在成長率低下に影響する度合いはごくわずかだと予想されるし、デフレが持続する状態を止めれば名目成長は高まるので税収は増加しますね。
よって借金を返す資金が枯渇するとも言えない。移民を入れるという話をする前に、完全雇用を達成することが重要。さらにロストジェネレーションと呼ばれる人々への対策を含め、雇用の質を高めることも必要でしょう。 机上の話は何の役にも立たない
実際に起こりうることを考えないと
人生も頭の容量も有限なんだからさ もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。
提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。
景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、
政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。
毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に達する。
この水準は、国家財政の事実上の破綻を意味すると言っていい。
たとえデフレが収束し、経済成長が回復しても、その結果金利が上昇すると、ただちに政府の利払い負担が 国税収入を上回る可能性が高いからである。
もしデフレが収束しなければ、金融機関が 次々に破綻するだろうから、国民経済の破綻という意味では同じことが起こる。
財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（景気への影響の 少ない増税、乗数効果の低い公共事業の支出削減）が必要となる。残された時間は少ない。 さて、提言から12年経った現在、日本の財政はどうなったでしょうか。
＞景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。
日本の財政健全性指標（政府債務÷名目GDP)は、分子の政府債務の大きさが問題なのではなく、分母の名目GDPが伸びていないことが問題の本質です。
また、先進国では政府支出の伸びが大きい国ほど名目GDPの伸びが大きく、この関係に例外はありません。
http://s1.gazo.cc/up/144908.jpg
政府債務・名目GDPの伸び率の相関
IMFで先進国とされる37カ国全てでの、政府債務・名目GDP伸び率。
2004-2013年の間の平均値。日本は赤丸。
なお緊縮財政を強制されているギリシャも名目GDP伸びはマイナス。
従って、世界的にみて伸びが乏しい日本の財政支出が財政健全性指標悪化の原因であるかのような断定は、根拠に乏しいと言わざるを得ません。
＞毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に達する。 この水準は、国家財政の事実上の破綻を意味すると言っていい。
２００３年に債務・ＧＤＰ比率は１４０％だったものが、現在では２５０％近くになりました。
では現在の日本の財政は、事実上の破綻といっていいのでしょうか？
現在の長期金利は０．４％程度です。 提言が出された２００３年当時は１％前後。
また、日本国債のＣＤＳから計算された、５年以内に破綻する確率は３％で、スイスの２．７％と同等、アジアでは最も低い確率となっています。
財政健全性指標が２００％になれば、国家財政は事実上の破綻という予言は全く外れたと言わざるを得ません。 ＞たとえデフレが収束し、経済成長が回復しても、その結果金利が上昇すると、ただちに政府の利払い負担が 国税収入を上回る可能性が高いからである。
もしデフレが収束しなければ、金融機関が 次々に破綻するだろうから、国民経済の破綻という意味では同じことが起こる。
２００３年当時に比べれば、アベノミクスにより現在は景気が回復しています。
そして、黒田日銀が量的質的緩和を実施しているため、金利は抑えこまれて、上昇する気配は全くありません。 利払い費は１０兆円程度で、国税収入５４兆円。
景気回復すれば、利払い費が国税収入を上回るという「予言」も見事に外れています。
ちなみに、金融機関は次々に破綻するどころか、最高益を享受している銀行も多いのが現状です。
＞財政はすでに危機的状況にあり、できるだけ早い機会に財政の健全化（景気への影響の 少ない増税、乗数効果の低い公共事業の支出削減）が必要となる。残された時間は少ない。
先に見たように、国債のＣＤＳからは日本の国債は現在世界でも安全な債券のひとつと捉えられています。
その日本国債に裏付けられた日本円は、ギリシャ債務危機などが顕在化してリスクオフの流れになれば、ユーロのみならず、
ドルやスイスフランなど主要通貨全てに対して買われます。
つまり日本円とその裏付けの日本国債は危機的状況どころか、世界でも有数の安全資産とされているわけです。 提言にあるように、増税や公共事業の削減などといった政府支出削減策を実施すれば、ただでさえ伸びが小さい日本の名目GDPが一層伸びなくなり、
財政健全性指標の更なる悪化を招くでしょう。
日本の経済学をリードする経済学者たちによりわずか１０数年前に出された予想と提言。
当たっていたのは政府健全性指標が２００％に達するという一点のみで、あとはことごとく外れています。
日本では民間の資産の多くが銀行預金の形になっており、その銀行預金の主な運用先のひとつが国債で、国債には金利がある以上、増えて当たり前なんですよね。
8人の経済学者らは、増えて当たり前の国債が、さらに増えれば国家破綻すると予言し、その予言に基き日本経済にとって有害な増税の提言をおこないました。
財務省はその提言をありがたく省益に活用し、菅直人以降の首相たちは経済学者の主張を無視できずに消費税増税が実現してしまいました。
そして2017年には更なる消費増税も予定されています。
この8人だけが日本の財政破綻の予測を行ない、増税の提言をしたわけではありませんが、提言から１０数年で予言は殆ど外れたわけですから、
学者としての良心をお持ちなら、そろそろ自分たちの予測と提言を総括されてもいい頃ではないでしょうか。 >>27
あんたバカやなw
12年経ったってw
15年経った2018年に破綻するのだよ。
何も分かってないねw >>28
言質いただきました。結果が出る2018年までお楽しみに 株も債券も暴落しませんね
いったい何時になったら暴落するんでしょうか
でも為替は怪しくなってきましたね
一段の円安は避けられないような気がしてきました
黒田ラインが幻想だということが近いうちにハッキリすると思います
今年は130円、来年は145円くらいまでの円安はありそうです
あ、円安というかドル高だと思いますが
そう考えるとまだまだ北米比率の高い企業の株は買っていいのではないでしょうか >>30
アホな円安言質いただきました。年内、あるいは来年までお楽しみに 俺の理解
高金利であろうが国債を購入する奴がいれば、
それを償還しなくても破綻状態ではない
購入者が破産するかもしれんが
破綻は高金利をつけても国債が売れ残る状態、おもしれー >>33
> 債権者が損害を被る
こんなこと経済のサイクルならいつでも起きる事だろ。これを破綻とかなに言ってるんだwww 経済成長で財政破綻、消費税増税で財政再建
ほんと財務省ってアフォの巣窟だよな ＞＞３４
＞こんなこと経済のサイクルならいつでも起きる事だろ。
いつでも起こる事でも、破綻は破綻だよ。
いつでも起こるんだったら、金利跳ね上がってしょうがない。 >>39
>>34って俺の書き込みで>>37と>>39も同一人物なんだが ＞＞４０
おまえのせいで論点ズレしまくってたまらない！ 金利が上がってくれた方がいいだろ？
今は猫も杓子も銀行も国債ばっか売って売って！で他のもの買ってくれないから困ってんだからｗ http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1438635519/
累進資産税を提案したい
固定資産税課税台帳をマイナンバーで名寄せする（目的・累進資産税の創設）
事務所・店舗・工場およびその敷地、農地・山林等の生業に使われる不動産や
店舗付き住宅等の生業に使用される部分は累進資産税に関しては非課税とする。
１所帯の総資産（固定資産税課税台帳を名寄せした総額）
１億円→年間１％（１００万円）を徴税する
２億円→年間２％（４００万円）を徴税する
３億円→年間３％（９００万円）を徴税する
４億円→年間４％（１６００万円）を徴税する
５億円→年間５％（２５００万円）を徴税する
６億円→年間６％（３６００万円）を徴税する
７億円→年間７％（４９００万円）を徴税する
８億円→年間８％（６４００万円）を徴税する
９億円→年間９％（８１００万円）を徴税する ん？
期限が来たら、日銀から直接借金して、その分で返済する、
これを永久に繰り返せばいいんじゃねーの？
日銀には返す必要ないって事にすればいいだろ。 日本の国家破綻の原因を作った政党は誰だ、反日工作員の長期自民党政権で有った。anngry 日本国家を潰そうと、1500兆円の大借金返済不能だ、この経済の失策をだれが責任を取るか
長期自民党政権を作り支持して来た国民に責任は存在する。 10月7日（水）18時半 「第59回北区母親大会 ―講師 浜矩子・同志社大学教授」を中継。http://ustre.am/zApA
ウソつかない TPP反対 ブレない 自民党
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
増田敏男 ＴＰＰはドル防衛、ドル市場を拡大し、ドル需要を増やすのが目的。
https://www.youtube.com/watch?v=51eedAJbDiM
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から３～５年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1
かねてよりプーチンもメドヴェージェフも遺伝子組み換え作物への反対姿勢を明言していた。→「我々は遺伝子組み換え食品を使わずに、食糧不足を解決できる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/650708416948625409
《 左翼の盟主ロシアが、アポロ計画の秘密暴露！ アメリカ、世界制覇ゴール目前で、大ゴケｗｗｗ（笑） 》
メドヴェージェフ
『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すと世界経済が破綻します
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう
暴落後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うこと、そして最後に防衛です 朝鮮パチンコや、ソフトバンク孫正義のようなインチキ野郎をいつまでも放置する日本は滅びる
いや、滅びたほうがいい 国債の金利の上げ下げがどうしておこってるのか知らないんだ 長期金利が上がるんだったら予想インフレ率も上がるだろうから
実質金利は変わらないだろ
金利上昇は破綻に関係なし 経済成長で長期金利が上がるなら実質低金利だろ
国債利払いなんかより税収の伸びのほうがずっと大きいからね
そのくらいわからんの 国債の金利を払った時点で国債所有者に利子分の日本円が渡る事になります。
この分だけ民間経済の中で貸し出し余力が増えることになります。
こんな状態でどうやって財政破綻できるんですか？
国債等の所有者別内訳（平成27年6月末（速報））
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
金融全業態預金動向（2015年3月版）? 1,100兆円で名目GDPの2.25倍
http://triglav-research.com/?p=13517
国の借金も、もともと日銀や銀行が刷ったお金・・・原資は無尽蔵（Ｎｏ．２５）
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-e648.html
借金頼みの予算編成？・・・、この借金も刷ったお金、財源は無尽蔵（No.29）
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/no29-6751.html 予想インフレ率ですかあ
総需要が減るような経済政策のもとで
金融緩和だけしてる状況で
インフレ予想する人っているから不思議だ そういう人って理論と現実の差をどう考えてるんだろう
まさか「現実が間違ってる」だったりする？
日銀金利をアメリカと同じようにゼロ金利から
上げていくのならば、アベノミクスは成功。
日銀金利を現在のゼロ金利のままに放置するのであれば、
アベノミクスは失敗。
金利を上げれば、利回りがよくなるので、
中国・韓国・台湾から日本へカネが回収される。
金利を上げれば、借りるのに金利が高くなるので、
日本から中国・韓国・台湾へカネが流れて行かなくなる。
中国・韓国・台湾を倒せば、懸案のエレクトロニクス産業を
はじめとした経済日本負けの状態から
かつての日本経済復活へと、移行していく。
通貨発行権を持っている中央銀行である日銀は、
現在、毎年、プリントしたカネで８０兆円の日本国債を買い取っている。
もちろん日銀が新紙幣を発行するために、予算は全く必要としない。
発生する日銀の利益は、全て国庫剰余金となって政府収入となる。
日銀によると、日本はインフレにならないそうだ。
日銀に、現在の毎年８０兆円ではなく毎年２００兆円の
日本国債を買い取らせるべきだ。
これは、財務省設置法によると日本政府財務省の所掌の事務である。
==========================================
【財務省設置法】
第三条（任務） 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
第四条（所掌事務） 財務省は、前条の任務を達成するため、
次に掲げる事務をつかさどる。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに
紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
==========================================
２００兆円ｘ５年ならば、１０００兆円という政府財政赤字が
全て帳消しのゼロ円となる。
２０２０年東京オリンピックのときには、巨額の政府借金が
もう日本には無いということになる。
日本の金融機関は、これまで、日本国債を保有しているという
だけで、超巨額の利益を政府税収から得て来ている。
政府税収約４０兆円のうちの半分、じつに２０兆円ものカネが、
毎年、日本政府から日本国債の金利払いに支出されて
来たのである。
しかも、その日本国債を通貨発行機関である日銀が
買い取ろうとしても、怠け者である日本の金融機関にとっては、
これだけが儲けの種であるので絶対に手放さなかった。
もちろん法律により、無予算で通貨発行の出来る
通貨発行機関である日銀の利益は、全て、政府収入となる。
ドイツ銀行が破たんすると、世界はリーマンショック時よりも深刻な状況
となります。史上最悪の世界的な金融パニックを起こすことになります。
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「総理、いかがです？」
「まいった！」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
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/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰU‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 ★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任（懲戒解雇）を実現させる会」が発足しました！！
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
① 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能（能力、知力が下品で低俗）老害、小狡い人物である。
② 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金（国民の血税である）が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長：内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ－ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
③ 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め！！兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
④ 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ－ダ－シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか？
⑤ 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。
アベノミクスは物価を上げる経済政策だなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな！
万博だ、五輪だ、工事だ、公共投資だ、財政出動で経済がよくなるなどと経済詐欺の朝鮮語をしゃべるな！
デフレあるいはデフレ不況が問題となるのは失業者が急増している場合だけだ、現在の日本は人手不足。
むしろデフレならば、不正通貨安誘導せずとも安価に製品輸出が可能となる。
企業の株価が上がるのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
ＧＤＰが経済成長するのは、企業が人件費など合理化努力を行ってコストが下がった場合だ。
日本政府は、企業間競争を促進させなければならない。
日本企業で正社員が技術流出を故意に行って巨額の不当利益を上げ、日本のテクノロジー産業が崩壊した。
米国テクノロジー産業は契約社員しかいない、技術流出しない旨の罰則規定とともに社との契約を結んでいる。
日本政府は解雇規制を完全撤廃して、労働移動を促進させなければならない。
ノーベル賞受賞者クリス・シムズへのインタビュー
櫻井：多くの人は、日本が対GDP比債務200％を超える第二のギリシアになることを心配しています。
シムズ：ギリシアと日本には一つの大きな違い、そして日本の利子率がゼロである一方、ギリシアが高い利子率を払っている理由は、日本の債務はほぼ全てが円建てだということです。
日本政府は円を刷ることができる。債務を履行する分だけ貨幣を刷ることができる政府は決してデフォルトする必要性が無い。支払うと約束した分だけ常に支払うことができる。
それが単に紙を支払うという約束にすぎないからです。ギリシアはユーロ建ての債務を持っているが、ギリシはユーロを刷ることができない。
だから、ギリシアは必要な支払いができない時には何らかの形でデフォルトするほか選択肢はないので、これまでにもデフォルトしてきたし、またデフォルトするでしょう。そして負債を再評価するということになる。
だから、手短に言うと、対GDP債務比率に大した違いはないものの、実際には日本はギリシアと全く異なっている。
http://econdays.net/?p=9066 >>88
シムズ氏は対内債務と対外債務の違いを言いたかったのだろうか？ 野口悠紀雄先生、あなた2013年に、1ドル120円になったら円安に歯止めはかからなくなり、国債は大暴落するってゆってたじゃん。アベノミクス批判や、日本の未来の前に、なぜ自分は間違ったのかを分析してみようよ(´･ω･｀)
野口悠紀雄
videonewscom 2013/01/26に公開
「国民への影響としては定期預金がチャラになる。これは終戦直後に日本が経験したことですよ。終戦直後に今と同じようなことが起きてインフレになりました。物価が１２０倍くらいになって、戦時中に買わされた国債が紙切れになっています」
「円がある程度の水準になったら危険です。資産を海外に変える事を真剣に考えないといけません。簡単な計算をしますと、消費者物価を２％上げるためには輸入物価が４割上る必要があります。
ということは、円が４割安くなるとそうなるんですよ。今は一ドル９０円位なので、４割というのは一ドル１２０円位になります。
そのくらいになりそうだったら危険です。日本人は自国の通貨である円を安心して持てなくなりますよ。非常に悲劇的なことですね。一つの答えがそれになります」
https://www.youtube.com/watch?v=2D34Z7pbiks 馬鹿じゃねーの
政府という旦那の借金は日銀という嫁さんが全て返してしまい実質借金はない
今は政府がむだ遣いして金を回せばいくらでも景気は良くなる
アベノミクス批判論は頭おかしい
別に日銀も政府も儲けるためにやっているわけじゃなし
景気がよくなって結果金利が上がって国債が評価損になったとして
日銀が債務超過になったとしてあるいは金融機関が損失出したとして
国民全体としては大幅なプラスになり儲かっているからそうなるわけで
戦争で設備が破壊されて供給が止まった上でインフレを止めるために
長期金利が上がるわけじゃなし
全体の景気が良くなり資金需要が増えて国民所得が増えて
全く悪いことではなく良いこと望ましいことなんだが
馬鹿じゃねーの
この手の議論は
恥を知れ
恥を知れ
日銀は儲けるためにやっているわけじゃなく、また儲けてはいけない
儲ける意味がない
インフレ時にそれを加速するようなばらまきはしてはいけないが
そうでないならばらまきはしてよいししなくてはいけないし
しないなら犯罪だ
アベノミクスや黒田叩きは根本がわかっていない妄想妄説
馬鹿じゃねーの
死んでくれ 死ねばいい
政府という旦那の借金は日銀という嫁さんが全て返してしまい実質借金はない
今は政府がむだ遣いして金を回せばいくらでも景気は良くなる
アベノミクス批判論は頭おかしい
別に日銀も政府も儲けるためにやっているわけじゃなし
景気がよくなって結果金利が上がって国債が評価損になったとして
日銀が債務超過になったとしてあるいは金融機関が損失出したとして
国民全体としては大幅なプラスになり儲かっているからそうなるわけで
戦争で設備が破壊されて供給が止まった上でインフレを止めるために
長期金利が上がるわけじゃなし
全体の景気が良くなり資金需要が増えて国民所得が増えて
全く悪いことではなく良いこと望ましいことなんだが
馬鹿じゃねーの
この手の議論は
恥を知れ
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日銀は儲けるためにやっているわけじゃなく、また儲けてはいけない
儲ける意味がない
インフレ時にそれを加速するようなばらまきはしてはいけないが
そうでないならばらまきはしてよいししなくてはいけないし
しないなら犯罪だ
アベノミクスや黒田叩きは根本がわかっていない妄想妄説
馬鹿じゃねーの
死んでくれ 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 長期金利
日本 0.076％
スイス 0.069％
ドイツ 0.627％
さすがに金利を多少上げてもいいのでは？ 93))ヘ こちらが言いたい 馬鹿じゃねーの 恥を知れと
6反百性 国民の資産で株買い騰がればドヤ顔 損失したら知らん顔だよ
株買い.年金下がり.税金騰がる.可笑しいだろう. 含み益6兆円絵に書いた札束.
6兆も有れば何故年金下がる.売れば暴落だから売れない.
国民は誰も株を買えとは言わない. 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
TO30C 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 リフレ派の間違い
・増税、金融引締め、緊縮財政で自殺に追い込まれるのは貧困ネトウヨだけ
・「ネトウヨではないまともな貧困層」は増税では絶対に死なない
・「まともではないネトウヨ層」を一掃するためには
増税・金融引締め・緊縮財政・高金利・円高・移民促進が必要
・そもそもアベノミクスで乱発された日本円は既に無価値
・「ネトウヨではないまともな貧困層」に必要なものは「日本円ではない真心」
・安倍政権はゴールデンウィーク前に必ず倒れる、誰も支持していない
・安倍一味とネトウヨはあと三週間で必ず消え去る運命
・ウソだらけ間違いだらけの日本を改革するには
増税・金融引締め・緊縮財政
高金利・円高・移民
この６つが絶対に必要
円安と金融緩和は永久にこれを放棄すべき！ 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス 回復地点が拡大
2018年3月27日17時20分
国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。
商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。
全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。
近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。
今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。
地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。
一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。
倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3S025ZL3RULFA03G.html アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【試算】リニア経済効果は１０年で１４兆円
◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表
中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京－名古屋間開通による経済効果は２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。
県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円－－など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。
直接効果のある工事費（１８～２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all 消費増税に賛成したゴミ・クズ・ダニ学者です
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学)
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)
この他のゴミ・クズ・ダニ学者は次の通りです
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告 平成２５年９月６日 内 閣 府
２ 消費税率引上げの判断
（１）予定どおり引上げ
７割を超える有識者・専門家から、現行法が予定するとおりに消費税率を引き上げることが適当又はやむを得ないとする意見が述べられた。
その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りを止めて世代間格差の是正を図ること、
地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持等が挙げられた。政治への信頼という観点からも重要との意見もあった。
今般の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革の一環であり、社会保障制度改革に遅れを生じさせないために、予定された時期、引上げ幅を堅持すべきとの指摘があった。
予定変更により社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘もあった。
また、経済・金融の専門家から、1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定どおり実施しない理由にはならないとの指摘があった。
こうした意見に対して、消費税率を予定どおり引き上げれば、デフレ脱却が難しくなるリスクがあるとの意見があった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
