｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
ぎゃはははははは(≧▽≦)
探検
景気悪化を加速させた安倍政権の政策と言えば何か？ [転載禁止]©2ch.net
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｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
ぎゃはははははは(≧▽≦)
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング？(笑)
ぎゃはははははは(≧▽≦)
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13212?layout=b
各種報道によれば、昨年度の税収が58兆円を上回った模様です。リーマンショック当時の5割り増しであり、アベノミクス直前と比べても3割以上も増えています。これは、素晴らしいことです。
名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png
図を見ると、最近のみならず、過去20年以上にわたって、名目GDPが少し増減しただけで、税収が大きく増減していることが読み取れます。税収は右メモリですから、ちょうど名目GDPの1割程度であることがわかります。
「景気は税収という金の卵を産む鶏」ですから、財政再建を焦って無理な緊縮財政で景気を殺してしまわないことが重要です。
景気拡大が歳出を減らす効果も、忘れてはなりません。景気が回復すれば、景気対策としての公共投資等が不要になります。生活保護や失業手当の申請も減るでしょう。
こちらは、財政収支への影響にとどまらず、国民の自尊心や生き甲斐といった精神面でのメリットも大きそうです。
景気は、拡大を始めるとそのまま拡大していく力が働きます。売れる→作る→雇う→給料増→消費増、生産増→生産力増強設備投資→設備機械販売増、等々の好循環が働くからです。
したがって、景気拡大時には無理な増税などをせずに事態の推移を静かに見守っていれば良いのです。
しばらくすると、インフレの懸念が出てきますから、そうなった時に「金融引き締めではなく、増税で景気の過熱を抑え、インフレを予防」すれば良いのです。
安倍政権は、もともと財政再建にあまり熱心ではなさそうですし、「骨太の方針」も性急な緊縮財政を良しとしない姿勢でしたので、まずは一安心という所ですが、今後の推移を注目したい所です。
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
@gjmorley
モリカケに関しての私見は「仮に真っ黒クロスケだったとしても、よくあることでそれほど問題視する気にならない。安全保障や外交、富の再分配、移民受け入れ、多様性、大麻の合法化を積極的に議論すべきだ」です。
視聴率を取るため「モリカケ命」になったTV番組では居場所がほぼございません。
午後9:56 2018年6月26日
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは１０〜２０代で男性が７３・２％、女性が６１・２％と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に６０代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。
首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに１０〜２０代が最も多かった。１０〜２０代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の６７・６％、女性の４９・３％が評価した。
文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は９８・０％と過去最高で、高校生も９８・１％と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。
一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた６０代以上は男性が４０・７％、女性が３７・７％にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも６０代以上が最多だった。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php
＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞
ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。
欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。
公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。
移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。
「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」
移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
雇用環境は着実に改善
http://or2.mobi/data/img/207336.jpg
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52％、30代で43％、
40代で42％。50代以上はどの世代も30％台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55％、20代の男性が54％と突出しています。
「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
アベノミクスはなぜ失敗したのか？
アベノミクスは「資金需要はあるはず」「物価が上がれば勝手に賃金も上がるはず」
という2つの仮定を前提にしていました。しかし、それは間違いだったのです。
前提が間違っているので、うまくいかないのは当然です。
アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけであり、
ごく一部の国民しか恩恵を受けていません。
これではGDPがマイナスになるのも当然です。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&;cat_src=biz&enc=utf-8
政府主導の「官製春闘」が５年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数7408社）によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の８割強（構成比82.2％）を占めた。
規模別では、大企業（資本金１億円以上）では「賃上げを実施した」が84.6％、一方、中小企業は81.8％と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。
賃上げ内容（複数回答）は、最多が「定期昇給」の78.7％、「ベースアップ」が43.8％、「賞与（一時金）の増額」が37.4％で続く。
「定期昇給」（大企業82.8％、中小企業78.0％）と「ベースアップ」（同44.1％、43.7％）は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、「新卒者の初任給の増額」（同25.8％、15.2％）で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。
真紀子氏、安倍政治ぶった切り
その辺のバカ息子がなるから・・
「政治は税金を使って国民のため、世界のために死ぬ気になってやるんです。
その辺のバカ息子がなるから、こんなことになっている。
安倍夫妻は国民の前でうそ発見器を置いて発言をすべきです。
自殺者まで出て犠牲者だらけじゃないですか。
こんなことになった原因は何ですか。安倍さん夫妻でしょ。
こんな人たちに政治をやらせちゃ絶対いけないんです。」
2018年7月25日 14:49
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25H9V_V20C18A7000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した6月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比3.3%増だった。22カ月連続で前年を上回った。
昨年に比べて土曜日が1日多かったうえ、関東などで梅雨明けが早く客足の増加につながった。客単価の上昇も寄与した。
ファストフード業態の売上高は4.3%増だった。そのうち「洋風」はキャンペーンが奏功して客数や客単価が上昇し、売上高は5.0%増となった。「和風」は価格改定効果に加え、平均気温が高かったことによる季節メニューの好調で4.4%増だった。
ファミリーレストラン業態の売上高は2.6%増だった。「洋風」は付加価値を高めたメニューの需要が伸び1.8%増、「和風」は主力メニューの改定に伴う客単価上昇で0.1%増だった。
パブ・居酒屋業態では「パブ・ビアホール」の売上高が4.2%増となった。サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会の影響で大幅に集客した店があった。
「安倍氏は戦後最悪の総理。膿を出すと言ったが自分が膿の中心じゃないか。」
西尾幹二氏がチャンネル桜で安倍総理をこき下ろした。
思想家の西尾幹二氏が、安倍総理と昭恵夫人を痛烈批判していることが話題になっている。
西尾氏は、安倍総理について「戦後最悪の総理」であり、即刻辞任する必要があると強調。
その上で「安倍総理は膿を出すと言ったが、自分が膿の中心である」こと、
昭恵夫人については「ピュアというより白痴のKY」と徹底的にこき下ろし、
「安倍総理以外であれば誰がやってもマシ」と切り捨てた。
総務省「労働力調査」によれば、2017年１〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
医療・福祉の就業者数（前年[同期]との差）
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)
雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円
高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍
大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍
平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円
GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3
日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費（総合2面きょうのことば）を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能（AI）や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。
17年度実績と比..
竹下派の参院議員に石破氏支援の動き
自民党竹下派の参院議員に９月の総裁選で
石破茂元幹事長を支援する動きが浮上した。
引退後も強い影響力を持つ青木幹雄氏が
「石破氏を推せ」と指示したという。
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c
人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。
高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、１７年の総菜市場規模は約１０兆５５５億円と１０年前に比べ２割以上伸び、初めて１０兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。
コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を３割減らしたい」と話す。ローソンは１６年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。
国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
http://or2.mobi/data/img/207667.jpg
安倍批判スレが凄まじく多いが、
それは安倍晋三の自業自得である。
2018年07月29日 16時33分
９月の自民党総裁選に向け、共同通信社は２９日までに所属国会議員４０５人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約７６％に当たる３１０人が連続３選を目指す安倍晋三首相を支持した。
立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に２４人、野田聖子総務相は本人を含めて２人だった。
国会議員票（４０５票）での首相の大きなリードは党員・党友による地方票（４０５票）の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の３選が有力となった。
総裁選は国会議員票と、地方票の計８１０票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。６年ぶりの選挙戦となる見通し。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/
>今の全国平均は848円。審議会は３％の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「（３％に向け）合意形成されることを強く期待したい」と述べた。
>政府は17年３月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど３％（25円）の引き上げで決着している。
実は、政府は、「働き方改革実行計画」（17年３月策定）で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
後東京（と神奈川）は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。
自民党 鴨下氏「安倍首相では参院選は厳しい」
共同通信
自民党の鴨下一郎元環境相は、党総裁選で竹下派の参院側が
石破茂元幹事長支持へ調整に入ったのは、来年の参院選など
への影響を考慮したためとの見方を示した。
「安倍晋三首相が総裁選で党内を上手にまとめても、
来年の統一地方選と参院選は国民が評価する。
厳しい選挙になると考えているのだろう」と述べた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&;g=eco
日銀が６日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前より収入が「増えた」との回答が１４．２％と、現行方式で調査を始めた２００６年６月以来、最も大きくなった。
１年後も、「増える」との回答が１０．０％と３月の前回調査（８．７％）から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。
支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。
一方、１年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス９．９と、前回（マイナス１２．４）から改善。
１４年３月以来４年３カ月ぶりの高水準になった。物価についても、１年後に上昇するとの回答が７７．４％と２年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。
アホノミクスって、まだやってるの？
GDPマイナスだろ？
もうあきらめろよWWWWWWW
(1932（昭和7）年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)
1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2
『長期経済統計・推計と分析8』（大川一司・篠原三代平・梅村又次）
異次元緩和に手詰まり感＝物価に有効策打てず 時事通信
日銀は物価見通しを軒並み下方修正し、2％の物価目標も
2020年度までには達成が困難との見解を示した。
目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、
日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている。
大規模緩和はさらなる長期化が避けられず、
国債取引の不成立頻発といった低金利の副作用軽減策を
余儀なくされたのが実情だ。
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180713/mca1807130500001-s1.htm
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１２日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の６月時点の平均賃料は、３．３平方メートル当たり２万１０８円だった。
約９年ぶりに２万円台に乗せた５月に比べて０．４４％増加、５４カ月連続の上昇となった。好業績や働き方改革の進展などに伴って企業のオフィス拡張需要が強く空室が少ない状況が続いており、当面の市況は好調を持続しそうだ。
平均空室率は前月比０．１１ポイント低下の２．５７％で、２カ月ぶりに改善した。
空室率は２００７年１１月以来、１０年７カ月ぶりの低水準で、ＢＣＰ（事業継続計画）やセキュリティー対策、採用活動の強化、働き方改革の推進などの複合要因が市況を支える。
例えば５月に完成した地上２２階のオフィスビル「住友不動産御成門タワー」（東京都港区）は、免震構造の採用に加え停電リスクに３重のバックアップ体制を施すなど、高度なＢＣＰ対策が評価され、満室の状態で稼働を始めた。
オフィスの移転に伴う動きも活発だ。新日鉄興和不動産は本社を大型再開発ビル「赤坂インターシティＡＩＲ」（港区）に移転したが、
９階建ての前本社ビル（同）はサービス系の企業が一括して借りるなど「空くと即座に埋まる傾向が鮮明」（新日鉄興和不動産の永井幹人社長）という。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1％で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19% (民主党)
2011 −0.12% (民主党)
2012 ＋1.50% (民主党)
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
消費低迷は止まりそうもないね。
４−６月期ＧＤＰ速報（７月豪雨の影響が入らないんで、実質・名目とも０．４％（年率換算１．３％）くらいっすかね？）
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった
日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
伸び率拡大
https://this.kiji.is/395372723762758753/amp
総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は、前年同月比0.8％上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7％から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。
家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3％上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8％上がり、全体の伸び率を拡大させた。
原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。
家庭用耐久財は1.6％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7％下がった。
アホノミクスに庶民が勝利！！
値上げした店には絶対行くな！！
鳥貴族280円→298円に一律値上げ
結果 客数減により既存店売上６ヶ月連続マイナス！
今期利益見込39％下方修正
インフレ政策が誤りであることを皆の不買行動によって企業に悟らせるのだ。
それが積もれば、政策転換の動きにつながる。
これは戦いだ。インフレ政策には節約と不買で抵抗だ！
安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。
見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。
2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、
100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、
400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。
アベノミクス失敗、その理論崩壊
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想が間違いであったのだよ。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまったのである。
決定、商品ごとにすると税収が上がり、経済が破綻癖から立ち直る。
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！
(ﾟ∀ﾟ)o彡゜石破！石破！石破！石破！
野党第一党、立憲民主党の支持率が4.6％という衝撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000768&;g=pol
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c
ＧＤＰ成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg
４〜６月期・ＧＤＰ速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg
内閣府が１０日発表した２０１８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増、この状況が１年間続いた場合の年率換算で１．９％増と、２四半期ぶりにプラスとなった。
前期（１〜３月）に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は４〜６月期に０．７％増と２四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。１７年４〜６月期（０．８％増）以来の高い伸びとなった。
好調な企業業績を背景に企業の設備投資も１．３％増と７四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を０．６％押し上げた。
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000106-asahi-pol
あなたは、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できますか。期待できませんか。
期待できる 11％
期待できない 80％
その他・答えない 9％
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0％で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9％だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。
17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2％と前年比0.3ポイント上昇した。
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
2018年8月11日 21:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34065790Q8A810C1EA1000
定年退職者の再就職が多いシニア職場の人手不足が深刻になっている。マンション管理人の応募が年1割以上減っているほか、警備、清掃といった業種でも人手不足が目立つ。
定年延長の動きに加え、他業種がシニア向け求人を増やしているためだ。警備会社などは対応策に取り組んでいる。
「清掃、警備と並んでシニアの職場の3定番と言われていたのに、応募がここ数年で急に減ってきた」とマンション管理大手の東急コミュニティーは..
安倍の忖度政治のせいで、人がひとり死んだ
安倍は国難、
安倍は悪魔、
安倍は膿
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000
精神障害者の求職1.5倍 働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0
アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは..
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、
200〜300万円未満が13.4％、300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。
厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。
16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
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【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
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｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
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【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
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著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
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「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
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どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
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遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
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似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
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アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
トヨタ自動車が2020年代前半に実用化を狙う全固体電池――。その骨格が、日経 xTECH／日経Automotiveの取材で明らかになった。基盤となるのは、全固体電池のセルの内部抵抗を下げる技術。
それにより、出力密度が低く、電気自動車（EV）用途しては実用化が厳しいとみられていた全固体電池の実用化への道を開いた。出力密度が低いと、電池セルの設計上でトレードオフの関係にあるエネルギー密度も上げられず、道は閉ざされていた。
同社は同基盤技術によって、全固体電池セルの体積出力密度を約2.5kW/Lに引き上げた。同時に、同体積エネルギー密度を2010年ごろのリチウムイオン電池（LIB）セルの2倍に相当する約400Wh/Lまで高めることに成功した（図）。そのセル性能は現状の先端のLIBには確かに及ばない。
だが、同社電池生技開発部主査の岩瀬正宜氏によれば、現在はLIB超えを前提に実用化に向けた開発を進めている。同社はまず、同技術を基盤に2020年代前半に数量を絞った形で全固体電池の実用化を目指す。大量生産技術の確立はその先の目標とする。
2020年代前半の実用化に向けて、同社が念頭に置くのは、固体電解質の中でもイオン伝導度が高いとされる硫化物系の固体電解質を使う全固体電池である。正極や負極の材料には、当面は現行のLIBで主流の活物質を活用する考え。
具体的には、正極は層状酸化物系〔コバルト酸リチウム（LCO）、ニッケル-マンガン-コバルト酸リチウム（NMC）、ニッケル-コバルト-アルミニウム酸リチウム（NCA）など〕を想定する。負極は炭素系などを候補と考えているようだ。
同社が全固体電池の実用化に力を入れるのは、EV用電池パックの体積エネルギー密度を既存のLIBの「少なくとも2倍に高められる」（岩瀬氏）こと、および急速充電時間を大幅に短縮できる可能性を持つからだ。
現行のEVは、エンジン車と比べて車両価格が高く、給油・充電1回当たりの航続距離が短く、燃料・電力の補充に時間がかかり、それが本格普及の妨げになっている。全固体電池はこのうちの後者二つを大きく改善する可能性を持つ。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00830/
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益（営業利益） 経常利益（営業利益）
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円（11.1兆円） 30.4兆円（27.8兆円）
2012年 15.6兆円（11.2兆円） 32.7兆円（28.7兆円）
2013年 21.6兆円（16.1兆円） 37.9兆円（32.4兆円）
2014年 23.6兆円（16.8兆円） 40.8兆円（36.4兆円）
2015年 23.3兆円（17.0兆円） 44.8兆円（39.4兆円）
2016年 24.0兆円（17.2兆円） 50.9兆円（41.9兆円）
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
（2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ）
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
安倍不況を節約で耐えろ！
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗！ ーー
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
アベノミクス失敗 子育て不安は続く
17年の出生数、最少の94万6千人 出生率は1.43に低下
厚生労働省が1日発表した人口動態統計によると、
2017年に生まれた子どもの数（出生数）は94万6060人だった。
前年から3万918人減り、過去最少となった。
出産適齢期の女性人口も減った影響が大きい。
一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1.43と、
前の年と比べ0.01ポイント下がった。
2年連続の低下で少子化に歯止めがかかっていない。
>再分配所得の格差は、１９９８年をピークに縮小傾向。所得再分配が当初所得の格差拡大傾向を抑制。
> 世帯員年齢階級別では、当初所得の格差は現役世代・高齢世代ともに拡大傾向だが、再分配所得の格差は
>現役世代で拡大はみられず、高齢世代で縮小傾向。高齢世代では公的年金給付が当初所得の格差拡大を抑制。
> 全人口、現役世代、子どもの相対的貧困率は共に上昇傾向だったが、直近では低下。高齢世代の相対的貧困率は
>他の世代より高いが低下傾向にある。
厚生労働省公式厚生労働白書より
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17-1/dl/gaiyou.pdf
アホノミクス失敗！
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
入職率、離職率の推移
http://or2.mobi/data/img/208638.jpg
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。
アベノミクス失敗、泥沼化へ
日銀の金融政策が行き詰まり→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４〜６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7％で２年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の18歳以上の男女１万人を対象に世論調査を行い、59.7％に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2％、「まあ満足」が62.5％で、合わせて74.7％の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、２年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2％で最も多く、30歳から39歳が78.9％、70歳以上が75％などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6％で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4％、景気対策が50.6％でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
アベノミクス失敗を認め、政策転換を模索せよ
安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス
民主党政権以下の実質賃金になっている
2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞が
ほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく
2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスに
なったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数
104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると
実に4.1％も下がっているのだ。
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10％への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10％への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
アベノミクス失敗、日銀が敗北宣言
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になってしまった
日銀がインフレ目標達成時期を削除し、これは事実上のギブアップです。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
人手不足も深刻化して、経済の足枷になってきています。
アベノミクスを６割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57％「うまく進んでる」23％
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が１割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下（53.9%）など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
工藤会に選挙妨害を依頼する安倍晋三
2000年6月と8月、安倍晋三の後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に
火炎瓶が投げ込まれるという事件があった。
当時、安倍は、「北朝鮮の陰謀だ」なんて周囲に言っていたという。
ところが犯行は北九州を本拠地に置く工藤会の組員たちによるものだった。
しかも、彼らがゲロッた「動機」がマズかった。
安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、
「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷した怪文書を
バラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、
この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。
ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないか
ということで犯行に走った、というのだ。
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している３人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が４２％でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の３人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が４２％でトップとなり、石破氏が３６％で続き、野田総務相は１０％だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が７２％、石破氏が２１％、野田総務相が４％だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が２１％、石破氏は４６％、野田総務相は１３％だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より５ポイント上がり５０％、「支持しない」は、前月より５ポイント下がり４０％だった。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を１時間から２時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が５０％、賛成は４０％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
８／２４〜２６ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５２９人（回答率５８％）
携帯電話 ５４７人（回答率４６％）
合計 １０７６人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
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