アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法 [転載禁止]©2ch.net
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アベノミクスで定着した貿易赤字から脱出する方法を考えましょう 個人消費、1年2ヶ月ぶり増で反転の兆しか?
ZUU online 7月1日 11時52分配信
6月25日に発表された5月家計消費支出は、消費増税の影響が薄れ、実質ベースでも昨春増税前以来のプラス転換となった。雇用と賃金の増大による生活環境改善に加え、株高による資産効果、インバウンド消費など、様々な好材料が重なり合って消費が上向いているようだ。
この流れが定着すれば、外需頼みから脱却し、内需主導による本格的な景気回復に移行していくだろう。
金融緩和で円安になるため、外需増と合わせて輸出が伸び、企業業績も拡大し、雇用や賃金の増大に結び付いてきた。
昨春以降、完全失業率は3%台で低位推移し、賃金も名目では概ね伸び続け、実質でもこの4月で0.1%減と、後少しでプラス転換にまできた。こうした生活環境の好転が消費マインドを上向かせている。
http://zuuonline.com/archives/70818 .三晋晋晋晋晋ミ
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「ユダヤの傀儡になる事で権力握れて美味しいです!w 」 5団体増の60自治体に=税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3%。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&k=201507/2015070500074&pa=f 春闘 賃上げ率が17年ぶりの高水準に
7月4日 4時10分
自動車や電機などの製造業を中心にベースアップが相次いだことしの春闘は、賃上げ率が2.2%と、平成10年以来、17年ぶりの高い水準となりました。
春闘で要求書を提出した労働組合のうち今月1日までに経営側から回答を得た5469の組合について連合がまとめた、ことしの春闘の最終集計によりますと、定期昇給を含めた月額の賃上げ額は6354円、率にして2.2%でした。
賃上げ率が2%を超えるのは2年連続で、2.2%は、平成10年の2.59%に次ぐ17年ぶりの高い水準となりました。
労働組合の規模別にみると、300人以上の組合員がいる労働組合では賃上げ率は2.24%でしたが、300人未満では1.88%でした。
また、パートやアルバイトなどの非正規労働者は、時給で16.78円と、去年の引き上げ額より5.5円高い、大幅な引き上げになりました。
連合の須田孝総合労働局長は「2年連続で2%を超える賃上げを目指して取り組んできたので、実現できたことはよかった。ただ、大手と中小の賃上げには格差があり、きちんと分析をして、今後の取り組みに反映させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138211000.html アベノミクスとは一体何だったのかwww
円安になると、海外で外貨建てで稼いで、円に換金して持ってきた方が利益が
増えるから、今後ますます日本企業は海外生産に切り替えるそうですよwww
いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業
生産割合の29.2%は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。
日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを
変えるには至っていないのが現状だ。
輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、
素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産する
ことが合理的というのが日本企業の判断だ。
円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。
一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産
能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQUM0E6K50XU01.html 全9地域が景気は「回復」、生産増で北海道が判断上げ=日銀報告
ロイター 7月6日 15時27分配信
[東京 6日 ロイター] - 日銀が6日公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域のうち8地域が景気判断を前回から据え置き、生産の増加を背景に北海道が引き上げた。7四半期連続で全地域が景気の現状を「回復」と表現している。
北海道は景気について「緩やかに回復している」とし、前回判断で示していた「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除。
1年半ぶりに判断を引き上げた。日銀によると「堅調な外需を反映し、輸送用機械や鉄鋼で生産水準の引き上げがみられた」(調査統計局幹部)という。
その他の8地域は判断を据え置き。北海道を含めて各地域から「内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けている」との報告があったという。
全地域が景気の状況について「緩やかに回復している」「回復している」などとし、「回復」と表現している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PG0F720150706 アベノミクスなくても、貿易赤字だったとおもうんだけど。むしろ円安で歯止めかけてくれた。
おまいら日本人は食料も物資も海外に頼りすぎじゃね。
働いて自分で調達しろよニートども。 >>9
>アベノミクスなくても、貿易赤字だったとおもうんだけど。むしろ円安で歯止めかけてくれた。
輸出数量が伸びてないから、円安で赤字幅が開いているのだがw 3月末の家計金融資産、前年比5.2%増の1708兆円 日銀統計
2015/6/29 8:55
日銀が29日発表した2015年1〜3月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は、3月末時点で前年比5.2%増の1708兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は3.6%増の241兆円だった。
3月末で日銀が保有する日本国債の残高は275兆円。保有者全体に占める比率は26.5%だった。国内銀行の割合は11.1%、海外勢の割合は9.4%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HJV_W5A620C1000000/ 地方税収、5年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。5年連続の増加で、7年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ 日本全土で「爆買い」に備えるべき? 急増する訪日中国人、鳥取の村で住民困惑も
更新日:2015年7月14日
日本を訪れる外国人旅行者数が急増している。2013年に初めて1000万人を突破したかと思えば、2014年には1341万人に上った。今年は昨年をさらに上回るペースだ。特に増加が著しいのは中国からの訪問者で、日本での「爆買い」ぶりは海外でも有名になっているようだ。
◆今年はかなりのハイペースで増加中。とりわけ中国から
◆2014年は外国人旅行者が日本で2兆円以上消費。今年はさらに?
◆中国株価不安でインバウンド銘柄に影響?
◆想像以上? 中国人旅行者の購買力、村を慌てさせる
◆コンビニが得意とする食料品、化粧品なども免税対象に
http://newsphere.jp/economy/20150714-2/ 円安進行でも海外生産の国内回帰はない=下村・三菱電機相談役
http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/idJPT9N0YQ08020150724
[軽井沢 24日 ロイター] - 三菱電機 の下村節宏・相談役は、製造業の国内回帰が一部で
見られていることに関連して「人件費の安さを理由に海外生産にシフトした企業は、円安で
国内生産に切り替える動きもあるだろうが、三菱電機は現地需要への対応から海外展開をしている
ため、円安でも国内回帰には結び付かない」との見解を示した。
経団連夏季フォーラムで述べた。
円安が進む為替相場については、1ドル100円から125円の間での安定が望ましいと
したうえで「円安は、国内販売向けの輸入部材や資材調達面で問題が出かねない」とし、
電機業界でも125円程度が限界との見方をにじませた。
世界経済の見通しとビジネス環境については「今年前半は生産機械などが好調で
業績は上ぶれたが、下期は不透明感がある」と懸念を示した。中国経済の減速だけ
でなく、米国経済も含めてそれほど楽観していないとの見方を示した。 地方企業の設備投資上向く メーカー、円安定着で国内回帰
2015/7/17 14:04日本経済新聞 電子版
地方の企業の設備投資が上向きつつある。円安が定着するなか、大手製造業の国内回帰の効果が少しずつ広がってきた。
日銀が7月発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、全国32支店のうち約8割で、今年度の製造業の設備投資が前年度を上回る見通し。ただ、人口減を背景に投資を抑える地方の小売業も多く、非製造業では慎重な姿勢も目立つ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89433030X10C15A7MM0000/ 約4割の企業が2016卒採用見込み、「増加」 - IT業界の採用増
[2015/07/29]
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日〜7月7日。
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加」と回答した企業が全体の38.0%となり、「減少」(9.4%)を28.6ポイント上回った。
従業員規模別でみると、「1,000人以上の企業」の44.3%が「増加」と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も「増加」と回答した割合が大きかったのは「IT」(44.4%)となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/ 上中旬の貿易収支、7月は1011億円の黒字 黒字46カ月ぶり
2015/8/7 9:05
財務省が7日発表した7月上中旬(1〜20日)の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1011億円の黒字だった。上中旬で黒字に転じたのは46カ月ぶり。前年は5299億円の赤字だった。
輸出額は前年同期比4.2%増の4兆651億円。自動車や船舶、半導体等電子部品の増加が寄与した。一方、輸入額は原粗油や液化天然ガス(LNG)、石油製品などが減り、10.5%減の3兆9639億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07H9S_X00C15A8000000/ これマジ?被災地の復興を妨害していたのは在日某国人だった?
http://www.youtube.com/watch?v=SI_Y3PHRzk4&list=PLBfWrb1dMbDBnLxiCG5up1Mq8R7dhZ6sD&index=2
在日系反原発団体と、民主党(帰化朝鮮?)政権と、在日系スポンサー(メディア洗脳)
のマッチポンプによる、復興妨害&ほぼ全原発停止。
※自民党政権になって、反原発団体を無視して、ガレキ受け入れだけは通したが、
いまだに安全な原発すら動かせず、代替火力発電の燃料代によって
3.6兆円/年 100億円/日の赤字垂れ流し中 ※貿易赤字の最大要因
(自民・石破さんが訴えるも、メディアはほぼスルー)
どういう形であれ、いずれこれらは国民負担になるでしょう。
ガレキ受け入れを促すため、在日系市民団体に税金(和解金)が使われた可能性もある
朝鮮人スパイが国民になりすまして反原発運動を扇動する背景には、電気代の高騰によって
日本の製造業のコストを跳ね上げさせ、産業の空洞化や日本の技術者流出(韓国による引き抜き)
をさらに進めたり、非正規雇用への依存を促したり※して、韓国の製造業に対しての競争力を削ぐ
狙いもあると思われます。※派遣業界は、在日経営業界と言われる。
事故に乗じて日本の原子力の技術者が韓国に引き抜かれているという記事もある。さらには、
在日のスパイが韓国から電力を輸入させようと画策している。↓
【日韓】「孫正義会長も参加の意向」韓日海底電力網で日本に電力を輸出、韓日ウィン・ウィンだ[08/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408675177/
民主党は、超円高誘導でソニーやパナソニック、シャープを潰す気だった?
http://www.youtube.com/watch?v=iG_oaqU0pEM 【悲報】7月の貿易赤字2681億円 赤字4カ月連続【ゲリノミクス】
2015/8/19 8:52
財務省が19日発表した7月の貿易統計速報(通関ベース)によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2681億円の赤字(前年同月は9665億円の赤字)だった。
貿易赤字は4カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は530億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比7.6%増の6兆6638億円、輸入額は3.2%減の6兆9318億円だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HQU_X10C15A8000000/ 経済政策をやってるだけ民主党政権の時よりマシだ
あいつら円高も株安もデフレも、ただ見てるだけで何もしなかったからな 7月の全国百貨店売上高、前年比3.4%増 4カ月連続プラス
2015/8/19 14:30
日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は5612億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比3.4%増と4カ月連続で前年実績を上回った。
商品別では訪日客の増加が寄与した化粧品や宝飾品など雑貨が15.6%増だった。家具や家電など家庭用品は3.0%減だった。
7月の東京地区百貨店売上高は1473億円だった。既存店ベースでは7.2%のプラスになり、4カ月連続で前年実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H6H_Z10C15A8000000/ パナソニック、空気清浄機の5割を国内生産に切り替え
2015/8/19 19:58
パナソニックは19日、日本で販売している空気清浄機の5割を2015年中に国内生産に切り替えると発表した。従来は大半を人件費の安い中国の工場で生産していたが、円安の長期化に伴って為替リスクを軽減する。
出荷期間を短縮することで需要の変動にも対応できる。日本製の高い品質をアピールし、中国など海外向けの生産を増やす狙いもある。
空気清浄機を国内で自社生産するのはほぼ10年ぶり。これまでは生産量の約9割を中国広東省の工場で、残る1割を国内の協力工場で生産していた。
このほど、換気扇などを生産する愛知県春日井市の工場で空気清浄機の専用ラインを稼働させた。16年3月期は一日500台程度を生産する。今後、数億円程度を投じて生産能力を約4割引き上げる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HUK_Z10C15A8TJC000/ 為替操作で赤字解消は延命治療と同じ
革新的な新製品を生み出す環境づくりが大事
アベはその意欲を失わせる規制ばかり
増えるのは天下り席 アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。
具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減っていたのである。これはすなわち、苦しんでいた86万人もの失業者が、仕事に就くことができたということである。
また、民主党政権時代だった2012年7〜9月期と、第2次安倍政権発足後の2014年7〜9月期を比べると、役員を除く雇用者全体の数は、101万人も増えているのである。
http://synodos.jp/economy/13233 【インドネシア鉄道計画】インドネシア「日本は入札参加したいなら政府保証要請取り下げるべき」★4 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1441386676/ 全国新設法人、5年連続増の11万9552社…東京商工リサーチ 2014年
東京商工リサーチ 2014年(1月-12月)全国新設法人動向調査
調査結果によると、2014年(1-12月)に全国で新しく設立された法人は、前年比8.5%増の11万9552社。リーマンショックの翌年にあたる2010年以降、5年連続で前年を上回っている。
産業別の前年比では、10産業のうち運輸業を除く9産業で増加した。増加率トップは建設業の21.5%増。次いで、金融・保険業16.5%増、農・林・漁・鉱業9.5%増、不動産業9.5%増、製造業8.7%増、サービス業他6.9%増の順。
建設業は景気対策としての公共事業拡大や民間工事の増加が要因に挙げられる。また金融・保険業も2ケタ増で、アベノミクス効果による株高などの資金運用環境の改善を背景としている。
一方で運輸業は0.9%減で唯一減少した。これは2014年前半の急激な円安進行による燃料高が影響したとみられる。
http://response.jp/article/2015/08/10/257623.html?fromsp 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 百貨店5社、10月もそろって増収 国慶節商戦が後押し
2015/11/2 20:56
大手百貨店5社が2日発表した10月の売上高(既存店ベース、速報値)は、前年同月比3〜6.6%増と全社そろって7カ月連続で前年実績を上回った。気温の低下で秋冬向けの服飾雑貨が売れた。
国慶節(中国の建国記念日)により中国人を中心に訪日客の購入が拡大。旗艦店の改装も販売を押し上げたようだ。
大丸松坂屋百貨店の売上高は前年同月比で4.8%増えた。10月1〜7日の国慶節期間に限ると前年比1.9倍に伸びている。首都圏や大阪の店に加え、大丸京都店(京都市)や松坂屋名古屋店(名古屋市)にも訪日客の効果が広がってきたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02ILH_S5A101C1TI5000/ 【悲報】証券3社が16年度見通しを下方修正 企業業績の伸び鈍る
上場企業の収益拡大のペースがやや鈍りそうだ。
野村証券など大手3社の企業業績見通し分析が4日出そろい、
各社の経常増益率の予想は2015年度、16年度とも3カ月前の予想値から小幅に下方修正された。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9479506004122015DTA000 【悲報】百貨店売上高0〜3%減 11月大手5社、冬衣料苦戦
大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高(既存店ベース、速報値)は、
前年同月比0〜3%減だった。
気温が前年より高く推移し、高単価の冬物衣料や防寒用雑貨の販売に苦戦した。
昨年の免税制度改定から1年がたち、訪日外国人観光客の消費の伸びにも一服感が出てきたようだ。
三越伊勢丹の売上高は前年同月並みだった。減収は最も小幅だが、
気温の高止まりで衣料品は婦人・紳士ともに8%減った。
コートの販売が「抜きんでて悪い」(同社)という。
大丸松坂屋百貨店では羽毛布団など冬に需要が伸びる寝具の販売が振るわず、
住文化用品が7.7%減った。
バッグや靴など服飾雑貨は伸びが目立った。
阪急阪神百貨店ではかばん売り場を拡充した効果で婦人雑貨の販売が2割増え、
三越伊勢丹でも9%増だった。
前年から伸びが著しかったインバウンド消費には一服感が出ている。
外国人観光客向けの販売を示す免税販売は高島屋で1.8倍(前年同月は2倍超)、
大丸松坂屋百貨店は1.5倍(同3.3倍)と勢いが鈍った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HZM_R01C15A2TI1000/ 自国通貨安政策で貿易黒字の多い新興国、途上国を対象に
先進国が協調して懲罰的相殺関税をかける
中国や韓国などの為替操作常習国は
先進国への輸出が激減して
経済がガタガタになる
(本来の問題は中韓の内需不足でその問題を為替操作による
輸出で先進国に押し付けていたこと
懲罰的相殺関税で先進国に問題を押し付けることができなくなって
中国、韓国で不況が悪化する) 出生数5年ぶり増 100万8000人 「雇用情勢が改善」
15年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊
厚生労働省は1日付で、2015年の人口動態統計(推計値)を発表した。1年間に生まれる子どもの数(出生数)は100万8000人で、5年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、14年の確定値は統計の残る1899年以来、過去最少の100万3539人で15年は100万
人の大台割れが懸念されていた。
出生数は6月の上半期で前年を約1万2200人上回るペースで増加。特に30代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より2万8996人増え、戦後最大の130万2000人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は9年連続で、減少幅は過去最大の29万4000人となる見込み。
結婚数は約9000組減の63万5000組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも15年1〜10月の速報値を基に11、12月分を推計して1年分を算出している。
15年の速報値は16年6月に公表される。
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c 輸入が増えたのは老人のせいなのか?
貴婦人のせいなのか? 国の税収、17年度に過去最大62.6兆円=財務省試算で政府筋
[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する。
財務省が、16年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が3%で推移すれば税収は17年度に過去最大となる。その後も増加を続け、21年度には71.7兆円となる見通しだ。
税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も17年度には33.7兆円と、09年度の33.2兆円以来8年ぶりの低水準となる姿を描く。
もっとも、18年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は34.5兆円、税収が70兆円の大台に乗せる21年度には37.2兆円に膨らむ。
税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。
http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069 アベノミクスは関係ないが?
朝鮮民主党による東日本国土破壊、大虐殺、原発テロが原因だが
そしてそのあとの反原発 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーch年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施!
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます!
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第1章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第2章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか? アベノミクスは関係ないが?
朝鮮民主党による東日本国土破壊、東日本大虐殺、原発テロ
そしてそれを利用した反原発が原因なんですが、、 今の日本経済のマイナス要因は
朝鮮民主党による東日本国土破壊、東日本大虐殺、原発テロ
そしてそれを利用した反原発
この二つのダメージはとてつもなく大きく
どう頑張っても建て直しは無理
朝鮮社会党による阪神国土破壊、阪神大虐殺で懲りたはずなのに
また朝鮮民主党に政権を渡してしまった
この時点で日本は終了してる 「現在の社会に満足」最高の62%…内閣府調査
2016年04月10日 10時03分
内閣府は9日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計62・0%(前年比2・7ポイント増)で、同様の質問を設けた2009年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計37・2%(同3ポイント減)だった。
現在の社会で「満足している点」(複数回答)は、「良質な生活環境が整っている」が42・7%で最多。「満足していない点」(複数回答)は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44・4%で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)などが続いた。
調査は1月28日〜2月14日、全国の成人男女1万人を対象に行い、5877人(58・8%)が回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができて
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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└┘ .,イ二二二二二二|__/ 口
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>、ノ ,,..-ぃフ iヾぃ、 ヽ>'
r‐‐、 l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
{ ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
{──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
ゝ、─'' /イ\ ',>----------< / / ゙ヽ ヽ
≒=≠彳 \ ' , / ヘ /./ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/ ヘ/ イ , ' l ヽ
l ' , `ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ヘ彳¨ヽ アベノミクスで中国人入国させすぎ
アベノミクスは売国政策だ 建設機械出荷額、9月19.7%増、前年同月比、11カ月連続プラス
日本建設機械工業会(建機工)が31日発表した9月の建設機械出荷額(補給部品を含む総額)は、前年同月比19.7%増の2587億円で11カ月連続のプラスとなった。
建設用クレーンなどの出荷減が響いたことで、国内向けは10カ月ぶりに減少。ただ、アジアや北米などの建設需要に支えられ、輸出の好調さが総需要をけん引した。
外需を示す輸出出荷額は41.3%増の1469億円で、11カ月連続のプラスだった。機械本体の出荷額を地域別にみると、アジア(中国を除く)が21.5%増で、北米が28.1%増、オセアニアが20.9%増と好調だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2293971031102017TJ1000/
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 アベノミクス失敗 格差拡大
家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価2%目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1%から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の3分の1を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ もう人口減少は止められない。
ごまかし政策なんざ一時しのぎだわさ。
★日本の総人口統計(総務省統計局から)
2000 1億2693万人(+25万人)
2001 1億2732万人(+39万人)
2002 1億2749万人(+17万人)
2003 1億2769万人(+20万人)
2004 1億2779万人(+10万人)
2005 1億2777万人(▲2万人)
2006 1億2790万人(+13万人)
2007 1億2803万人(+13万人)
2008 1億2808万人(+5万人)
2009 1億2803万人(▲5万人)
2010 1億2806万人(+3万人)
2011 1億2780万人(▲26万人)
2012 1億2752万人(▲28万人)
2013 1億2730万人(▲22万人)
2014 1億2709万人(▲21万人) 民間冬ボーナス、一人あたり支給額は3年ぶり増加予想 - みずほ総研
2017/11/13 15:57
みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。
支給総額、2014年冬以来の伸び
所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。
同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。
支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。
https://s.news.mynavi.jp/news/2017/11/13/155/?amp アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています