アベノミクスで右肩下がりに転じた日本経済 [転載禁止]©2ch.net
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
Q：アベノミクスで雇用は増えないのでは
A：野田内閣より１００万人増えましたが、15才から64才でみると減りました。
Q：でもそれって団塊が退職したからでしょ？
A：団塊が退職して退職一時金などをもらいつつ、アルバイトとして再雇用されるケースが多いようです。
Q：でも賃金は増えないでしょ？
A：昨年の雇用者報酬は０．８％の増加でしたが、これには団塊の退職一時金が含まれています。
一方で雇用者の労働単価である所定内給与はアベノミクスで減り続けています。
Q：でも正規採用が増えてるらしいけど？
A：たしかに底打ちして増加に転じたようですがアベノミクスで減少した分をまだ取り戻せていません
正規職員数は震災（統計から被災地の数字が除外された）を挟んで2012年まで概ね3300万人の水準でしたが、
アベノミクスで3100万人台にまで低下していました。
また非正規雇用者数も民主党時代とくらべ、概ね200万人ほど増加した水準にあるようです。
Q:でも実質賃金ではマイナスでしょ？
A:元々マイナス推移でしたが、物価が上がると、このマイナス幅は加速します。
Q：GDPは下がったでしょ？
A：そのとおりでアベノミクス発動後の円安にともなうマイナス成長で2014年度は消費増税の駆け込み消費で
成長率が水増されているにもかかわらず、マイナス1％程度のマイナス成長が見込まれています。
ソース一覧
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0X418220150407
http://www.weblio.jp/content/%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%80%85%E5%A0%B1%E9%85%AC
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0561.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201502.pdf
http://www.nikkei.com/biz/report/gdp/
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/26r.html 一番わかりやすいのは雇用が崩壊したことだね
失業率低下という形ではなく、実質賃金の過激な低下という形で
つまり円安によるわけだが、名目でも賃下げが進行しているのは
所定内給与の低下の実態を見れば明らか
どこをどう見ても、経済政策自体に失敗しまくってるとしか見えないわけだが 逆にアベノミクスが成功したとほざく人は、一体なにをして言ってるのかと
株高とかいった話は止めてよね
具体的に景気が低迷してる指標ばかりじゃないか 経済は世界の大勢とわが国の現状を見誤るな。
アメリカさんの円安許容範囲は118円台だなあ～。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
家計消費支出12ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス ★New★!!
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6％減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
景気一致指数改定値2.5ポイント低下
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6％
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ .三晋晋ﾐ
.三晋晋晋ﾐ
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.晋三 晋晋晋晋三
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「7ゲト！ 痛みを伴う改革加速！ｗｗｗ 」 .三晋晋ﾐ
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「ジャップにはジャップを！ ジャップでもってジャップを制す！」 リフレ派がアベノミクスみたいな古代種に乗っかった時点で
レジーム・チェンジどころかチェンジされる対象でしかなかったということが明らかになってしまった
日本に必要なのはレジーム・チェンジであって、それがマイルドに進行中だった2012年までの流れに対する抵抗こそが
アベノミクスで、旧体制の最後っ屁と言えるわけ
だからアナクロニズムなことばっかりやってる結果が、統計や指標で出まくって総崩れになってるわけ あかじ国際をくばると、仕事は増え
お金を使う人が増える。輸入も増える。
輸出はかわらない？よって不景気に？ .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「ハイパーインフレで国の借金をチャラにする！ それがアベノミクスの真の目的だ！ｗｗｗ 」 これからは、アベノミクスと言われたら「右肩下がり」
「右肩下がり」と言われればアベノミクスだから
Jカーブどころか、タイムラグあけと共に共に悪い数字がどんどん出てきてるというｗ >>3
小泉政権でも、65歳以上の雇用が増えて、格差縮小だと竹中が言っていたなぁ。
安倍政権って小泉政権と同じだよね。
そして、米国からの不況で日本だけ大打撃ってところまで一緒かなぁ。 【経済】パナソニック、特損1332億円計上…社名を公表できない関係会社に対する株式評価損と損失引当金 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431011453/
【電機】東芝、2014年度の業績予想を取り消し未定に変更 期末配当も無配 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1431071218/
【電機】東芝、2014年度の業績予想を取り消し未定に変更 期末配当も無配©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431073824/ たしかに消費増税まではタイムラグまで待てといってたけど
既定路線だったはずの消費増税を期に、全部その伏兵にやられたとかいってるわけだし
かといって減税プランを提示することもしてないし
つまり、もう景気が回復することはないと言ってるわけでしょ、失敗だけ宣言してる状態で対案出さないんだもの
なのに勝ち誇ってるというもう訳がわからない状況になってるところがほんとに危ういよな
リフレ派って無責任の塊だわ
本来、そんなに増税がいけないんだったら、歳出削減して減税すべきだし
それで金融緩和して、財政は緊縮に・・・・っていう旧来型のリフレ政策を主張しなければ整合性もないはずなのに
それも言わないし、そもそもザイシュツにも反対してないっぽいよね
言ってることが支離滅裂過ぎる点で病人の集まりにしか見えない＞リフレ派 円安時に為替に連動して株が上がってるところでまず勝利宣言
しかしその頃、増税前なのにも関わらずマイナス成長になってたことには触れずにスルーした
そして増税時点では、駆け込み特需があったわけだが、それもまた都合よく利用し勝利宣言
しかし、その後またマイナストレンドに着地したところで、「だから失敗するって言ったろ？」とかいう感じのコメントスタイルに舵を切り
「消費税は景気を悪くする・・・あとは知らない」・・・もうアホかと
まあ海外の為替と成長率の関係みても、先進国ならどこでも、まず通貨安では景気が悪くなって成長率がさらに落っこちるもの
だから景気は回復しない
だけどこの円安は暫く続くでしょ、たぶん財政政策が原因になってるっぽいわけで
過去のザイシュツの時と違うのは、財政にガチで余裕がなくなってる
繰り返されるバカのひとつ覚えの量的緩和のせいで、国債市場が無くなりかかってるのを見透かされてるわけだよ
しかも公にはそのスタグフを日銀が目指してるというなんとも珍妙なことになってるわけだが 実は、アベクロ・マクロ政策の崩壊は目前にまで迫ってて
なにがトリガーになるかというと、さらなる円安トレンドが生じた場合だよね
それを想定するとすごく興味深いことに、円安を阻止するという行動を日銀は取れないわけでしょ？
なぜならここまで円安のほうがいいと断言してきたわけで、当たり前だけど黒田のアホさ加減が、アホにすらがバレる結果になるから
しかも実務上も、財政の買い支えの逆の動きだから、すごく難しいわけで自業自得になって失敗するだろ
もちろんそのツケは国民が払うわけだが、そこでまた過激なデマが飛び出していろいろアホな言説が垂れ流しになるんだろうけど
安倍とかの政治家まわりだけでなく、リフレ派からね 俺がリフレ派のこと大嫌いなのは
白川のころに飯田泰之とかがブログで陰口叩いてたろ
あの雰囲気だよ
議論には参加せず、対案も示さず、見当違いなことしか言えないくせに危機感だけを前面に出してる
あの反知性主義とアホ面にほんとに危ういものを感じたわけ
そんでテレビとかで見るときもネットでやってる議論の時と同じで、曖昧ではっきりしたことはいわないくせに
失敗アピールだけする
だけどつぶさに観察すると、欧米のマネタリストとかに多かったリベラル・リバタリアンっぽい素養ではなく
飯田みたいなのに代表される日本のリフレ派は左派で、どうも自覚してないようだが、明らかに社会主義者だよね
ポリシーがなさ気に見えるけど、政治に大きな権限を持たせてなにかやれば簡単に変わると思ってるところがあるし というわけで、リフレ派の真骨頂が立ち現れてくるのはまだこの先からだよ
ほんとに醜怪極まるやりとりが安倍政権の後半で始まるという予感がある
ドル円が150円くらいになったらもうそういう感じに余裕でなると思うし
ほんとに、これまで節約して円安を阻止してきた家計や企業は偉いけど
それがいけないっていう政府の判断なんだから仕方ないわな
まあ一部には当初から円安は景気に良くないといってる政治家も自民党に居たわけだが
それもザイシュツを支持してる人たちだから原因菌の一種だし駄目だよね 【政治】日本政府はオスプレイ一機100億円と想定 米側は一機212億円を提示 3600億円は15年度社会保障予算削減分に匹敵★2 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431089849/
↑そら円安分は自動的に高くなるよね、納税者は円で生活してるわけでね
安倍はほんとにアホだな、アベノミクスやりながら国防強化なんかできるわけないのも読めてなかったとかｗ 円高期とは逆になってて、今はウォン高の韓国にF35も買い負けそうなんだろ
通貨安ってメリット1に対して、デメリットが10超えると思うけど、バカウヨは通貨安すると一人勝ちすると思い込んでるわけで
バカウヨにF35韓国に買い負けるよって誰か教えてあげてｗ まあ安倍も朴も同レベルなんだよな
しかし変に経済政策打ち出さないだけ内政的には朴のほうがまだマシというところが
日本人としては恥ずかしいわ、でも現実だからそれが
安倍以外の自民のだれか新しい人が総理になったらいいんだが あれだけ過去の日銀の政策をバカにして、攘夷を叫んでたリフレ派にやらせてみたというのは大失敗だった
なにかやろうとするごとにマイナス幅を大きくしてくれるし、マクロで0.1％の成長率の低下でも痛いのに
将来にツケを回しておいてマイナス成長っていうのがほんとに凄いわ 売国があるからには買国もあるんだろうな？でないと嘘っぱちを言ってることになるんだが？ 【悲報】3月景気動向指数 景気の現状を示す一致指数が2カ月連続で悪化
内閣府が発表した3月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、前の月に比べ、
1.2ポイント下がり、109.5で、2カ月連続で悪化した。
内閣府が、12日に発表した3月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、
前の月に比べ、1.2ポイント下がり、109.5で、2カ月連続で悪化した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292280.html 大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月３日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」 （１月分確報）にショッキングな数値があった。
サラリーマンには見逃せない重要な数値が下方修正されたのだ。２０１４年の所定内給与（基本給）で、３月３日の速報段階では前年比
０．０％（月額２４万１３３８円）と横ばいだったが、確報ではマイナス０．４％に変わった。
要するに、１４年の基本給は、１３年より減ったことが 判明したのだ。 >>34
べアップとかあれだけ騒がれたのにね、なんでだろうというのを探るとけっこう面白いかも 老人におかねがかかり、風船のように、
膨らみ続けていくのだろうか？ 進め一億火の玉だ！！
浮沈戦艦アベノミクスに乗って一億総玉砕！！ >>42
政治家に語学力テスト義務化すれば9割くらい居なくなるんじゃないの？ 安倍晋三「一年以内に5000万件すべての年金記録照合を完了させます」
↓
8年後、約4割が未解明のまま「消えた年金」審査委廃止 来月末 申し立て大幅減で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051502000241.html アベノミクスは長期自民党政権を支えて来たアホ國民を正す政策に気づかないアホ。
アベノミクスとは平成維新政策なのだ、理解出来無いアホ、横着者の不労働者を国外追放しろ。
額に汗して働く善良な国民から多額の税金を強制的に搾取する旧態型長期自民党政権は悪だ、
その上横着者の不労働者に大盤振る舞いの政権は悪大名だ。目覚めよあほ國民よ。 いつも買ってたコーヒー豆がガチで20％くらい高くなってるｗ
しかも同じくらいのグレードのものが軒並みそんな感じだよ
さすがアベノミクスｗ コーヒー豆についての続き
まあ円安がここまで長期化すると当然こういうふうに値上げせざるを得ず購買力低下に繋がるわけだが
でも、従来のグレードのものに、あえてインスタントコーヒーに使われるロブスタ豆をたくさん入れちゃうと
あら不思議で値段は上がらないわけ、この場合は味が落ちるからコーヒー飲みはすぐ気がつくけど
それでも、値段は上がらずに済むわけで、我慢して同じグレードを騙る商品を買うか、
あるいは、お茶とかの代替を探すか、それとも元々飲んでたグレードの高くなってしまったものを敢えて買い
代わりにそんなにたくさん消費しないようにするか
まあそんなことで、名目では消費は変わらないけど、実質で低下するとなる
実質消費が下がるときに消費増税のせいにする人がいるけど、増税の影響は一過性のものに過ぎないわけで
歳出で所得に還元されてるわけだから実際には消費が減るとかいうことは全く起こらない
にも関わらず消費が低迷してるのは円安のせいなのね 缶詰とかもやっぱり1～2割上がった
もっとダイレクトなのはアマゾンで買うようなもの
すべてが上がってるｗ
なのに賃金のほうは未だにマイナスかプラスか定かでないばかりか
どうも先行きも怪しいよね、まあ企業の儲けが円安でそれほど膨らんでないっぽいから
値上げ分を相殺するような賃上げは難しそうだけど
日本経済が人口要因によるマイナス成長に本格的に突入するのが2020年っていわれてたけど
アベノミクスでそうなる前からマイナスだ 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
2014年度消費支出実質5％減リーマン・ショックの約倍の落ち込み ★New★!!
2015年1~3月期１世帯当たりの消費支出７・０％減少 ★New★!!
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準) ★New★!!
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
家計消費支出12ヶ月連続マイナス
実質賃金23ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6％減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6％
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ 経済政策の損得を考えてみよう
最善（損得で言えば最も収益が期待可能
東海道新幹線や生命操作・グリーンニューディール等の税外収益が儲かる公共投資
次善は土建・規制緩和
国内のセメントなり造船なりに発注書が流れ込む
公務員が血相変えて規制している国際結婚なんかを規制緩和すれば
結婚式場が儲かり、家もクルマも飛ぶように売れる、ベビー用品・教育業界も大賑わい
三善は 福祉ばらまき
政府の支出が いきなり 消費拡大を誘発し景気が良くなる
最悪は 法人減税
政府の支出が 消費・投資にむずびつかず いきなり貯蓄され
貯蓄過剰が 更に悪化して 景気悪化する
だから 税金を安くすれば 経済成長するというのは
素人のヴードゥー経済学なんだよ
本当は 政府が 金持ちから資産課税・所得税（累進）して財政を立て直し 貧民を雇用して
東海道新幹線とか 水力/風力発電とか 儲かる公共投資をやって
税外収益を増やすのが 一番GDPが経済成長する アベノミクスを批判してスレ出してる奴らは知恵遅れが殆どだ。
自分の考えが無い奴と、反日日本破壊野郎の２種に分かれる。
反日野郎は無能者を洗脳しようと必死だ、大和魂よ目覚めよ。 五輪のメイン会場の屋根が
アベノミクスによる日本国民の所得対外流出により
無くなりましたｗ
円安で盗られたｗ 普通の中小企業に勤めてたり、株をもってない人にとってはきついわな
勝ち負けがはっきりしてる。支持者は勝ち組、そうでない人は負け組 ここまでひどい政権って無かっただろうなw
何もかもがマイナスw だがこれから右肩上がりの円安バブル！
株主大儲けだお（ ＾ω＾） ＞＞５７
この程度で慄いてどうする？
もっとひどいこの先、やっていけないぞ！
これは菅の時にもいってるんだからな！ 円安だから株が変われるっていうのは
ドル建ててでみて下がりまくるところを裁定してるわけでしょ？
こういうのはちょっとね、国民は怒らないといけないポイントなんだけどね
これがアメリカの場合だと、景気がいい時は、金利も上げる、今はまあ特殊な状況だけど
そういう政策をとるからこそ、減速局面は利下げして株式もそれほど下がらない
日本の場合は企業業績関係なく激しく上下する、それは金利政策が機能してないからだよね
裏をかえせばそれだけ経済が弱いといえる、ゼロ金政策やらないと持たないような弱い会社ばっかり 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
国内自動車生産8.2％マイナス ★New★!!
外食産業売上-2.7％2ヶ月連続マイナス ★New★!!
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準) ★New★!!
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
家計消費支出12ヶ月連続マイナス
実質賃金23ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
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白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
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四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6％
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19％増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ なんかまだまだ悪い指標とか数字が目白押しみたいで
やっぱりリフレやればやるほど底なし沼に嵌っていく構図みたい
ちょいまえのイギリスとかもそうだった、消費税上げてポンド安で、結局ポンドが戻ったら景気も回復しちゃて
景気が悪かったのは通貨安のせいだったことがわかったんだが、日本も消費税先送りしてんのに
円安だけでどんどん景気が悪化してる ジャップズヴゅ－ 「なんか書いてあるけど、読めない」 リニアも円安がこれ以上進むと予算が膨張するね
ハヤブサとかの宇宙事業も、というかあらゆる研究開発が円安だと予算不足に陥るよね
開発とか研究のたぐいは全部難しくなる、その時に持ち直すだけの力があるかないかは
デフレをやりくりしてインフレを回避できるかどうかにかかってるわけだがさてどうなるか
お馬鹿を日銀の総裁にしたことでけっこう難しくなってきてるのかな？とふと思うけど 株高の話をすると、しばしば、それは資産家がまず儲かり、その後富が庶民に流れる「トリクル・ダウン」だと言われるが、基本的にはそうでない。経済全体が良くなるときに、株価が先取りしているだけだ。
これは金融緩和の波及の理解に関わる話だ。金融緩和して、実質金利が下がり、それが経済全体に波及し雇用が創出される。一方、実質金利の低下は、いち早く株価に影響する。このため、株価が上がるのが先になって雇用の創出は後になる。
株価が上がって、その結果、雇用が増えるように見えるが、これは見かけの因果関係であって、実際には両者の背後には金融緩和という原因が存在しているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20150418/dms1504181000002-s.htm 株主還元：過去最高の総額１２．８兆円 日本経営の転換期
企業が、稼いだお金を株主に還元し始めている。上場企業が２０１５年３月期に実施した配当と自社株買いを合計した株主還元の総額は１２．８兆円に達し、２００８年３月期（１２．３兆円）を上回って過去最高を記録した。
円安や原油安を背景に利益が拡大し、手元のお金を株主還元に回す余力が付いてきたためで、１６年３月期は１４．６兆円まで増える見通しだ。
株主を意識した経営への転換を迫る政府の成長戦略に呼応した格好とも言え、デフレ脱却に向けてお金の流れが前向きに変わりつつある。
http://sp.mainichi.jp/auth/check_cookie_set.php?url=%2Fselect%2Fnews%2F20150610k0000m020072000c.html 数年前まで韓国経済がうまく回っていたのは、
アベノミクス以前、日本の中央銀行がデフレ志
向で金融緩和しなかったからだ。日本と韓国は
輸出構造が似ていて、家電、自動車が輸出の主
力商品。商品の内容、性能も似ているので、最
終的には価格競争力がものをいう。日本が金融
緩和せずに円高傾向だったので、韓国ウォンは
相対的に円にくらべて安く、その分韓国の価格
競争力に寄与したのだろう。その結果、数年前
までは韓国が国際市場において有利だったの
だ。
それが最近は円安なので、日本の自動車・家電
業界は復活し、韓国の自動車・家電は不振に
陥っている。これは国内のデフレ化を防ぐため
に金融政策をどれほどやったかの差であり、為
替競争とはいえない。金融政策をうまくやるか
どうかで、天国と地獄の差がでてしまうという
ことだ。 実質賃金がついにプラスへ浮上
会社四季報オンライン - 6/10 16:16
消費回復のカギを握る実質賃金がついにプラスへ転換しました。厚生労働省がこのほど発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金指数は前年同月比0.1％増で、2013年4月以来2年ぶりにプラスとなりました。
上昇率はわずか0.1％ですが、プラスになったことの意味は大きいものがあります。
4月の実質賃金がプラスになったのは、賃上げによって現金給与総額が増えた一方、最近の原油安で物価上昇が鈍っているのが背景で、これでようやく賃金の伸びが物価上昇を上回るようになってきたわけです。
これまでは実質賃金のマイナスが続いていたことから「景気回復の実感がない」「生活が楽にならない」と言われてきました。実質賃金のプラス転換はようやく景気回復の恩恵が家計に及んできたと言えます。
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150610-00072783-shikiho-column >>69
気持ちはわかるが、今アベノミクスやってる日本のほうが経済成長率が低下してて
韓国ももちろん低下してるということをもうちょっと考えたら？
それでも韓国はプラス成長だろ？日本はガチのマイナス成長で、一人あたりGDPを韓国に抜かれそうで
この調子だと抜き去られて、置いて行かれる可能性すらある
つまり政治で経済を上向かせたりはできないってことなのではないか？ 何言ってるんだ、政治のおかげで生き絶え絶え続いてしまった資本主義だが？ 韓国は輸出依存率が40%で
国外から（特に日本）部品を仕入れて最終財を国外（主に北米）に売る組み立て屋経済だから。
だから為替ダンピングで販売価格を抑えてシェアを高めようという薄利多売戦略だ。
ただ、そうなると資金繰りが厳しくなるので日韓スワップ協定で日本に尻拭いをさせている。
輸出依存度が15%で工作機械から精密部品メーカーまでそろえている日本が
韓国と同じ戦略をとるのはばかげている。
たぶん韓国人が日本と同じ立場だったらしない。
経済構造がぜんぜん違うんだよ。 部品を日本から輸入してるから、円安は韓国にとってはコスト削減になるらしいけど あとF35が高すぎて調達を見合わせてたけどウォン高になって買うことにしたよね
反対に日本は円安のお陰で買える数を減らさざるを得ないよね、それも実体としては半減水準だろ 2015.6.8 22:44
電機大手 設備投資４割増 業績好調 攻めの経営
電機各社が設備投資額を増やしている。不適切会計問題で決算発表が遅れている東芝と、会計基準の変更で前年度と単純比較できない日立製作所を除いた大手６社の平成２８年３月期の設備投資計画は、前期比４割増となった。
構造改革の進展や円安の進行で、電機各社の業績は回復基調にあり、“攻めの経営”に転じる姿勢が鮮明になった。
http://www.sankei.com/economy/news/150608/ecn1506080038-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/150608/ecn1506080038-n1.html >>77
円高期の投資水準を維持するだけでもそれくらい増やさないといけないってこと
円安っていうのはメーカーにとっても厳しいんだよね 銀行・信金貸出、43カ月連続で増加 5月の預金は最大の伸び
2015年 06月 8日 09:51 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に発表した５月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４８６兆７６７０億円となり、前年に比べて２．６％増加した。伸び率は４月と同水準で、４３カ月連続で増加している。
一方、預金残高は都銀と地銀・第２地銀の合計で同４．６％増となり、１９９１年の統計開始以降で最高の伸びとなった。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OO01F20150608 「１ドル１２０円になったら日本経済が崩壊する」と主張していた経済学者もいたようだ。彼らにしてみれば、倒産が減る＝起業の淘汰が進まない、失業が減る＝無能な労働者の淘汰が進まない、ということなのかね？ 実際に安倍が政権取る前からするとちょっと、かなり意外なほどに崩壊しちゃってるよね
ああ、経済が崩壊するってこういうことかと、実感をもって今マイナス成長を体感してるところだろ
多くの国民がな 太眉、黒髪…女性の容姿、バブル時代へ逆戻りで景気回復？
http://biz-journal.jp/i/2015/06/post_10310_entry.html
「太眉」「黒髪」「赤い口紅」は、景気回復のサインといえるのではないだろうか？
事実、5月20日に内閣府が発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値は前期比0.6％増で、年率換算で2.4％増となり、予想を上回る数字となった。また、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は1.17倍となり、1992年3月以来、23年1カ月ぶりの高水準となった。
昨年の消費税増税によって落ち込んだ個人消費も、前期比0.4％増と3四半期連続のプラスとなり、消費も持ち直してきている。
消費者のトレンドを定点観測しているインターネット調査会社マクロミルの「MACROMILL WEEKLY INDEX」から、「使ったお金」を見ると、4月の第2週あたりから、前年の消費金額を上回る週が増えてきている。景気が回復基調にあることは間違いないだろう。 日韓の一人あたりGDPドル建ての比較
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&;d=NGDPDPC&s=2000&e=2017&c1=JP&c2=KR&c3=&c4=&c5=&c6=
まだ抜かれてないんだなｗ
韓国も大したことないのに、日本のアベノミクス発動からのボロ下げでこんな接戦になっちまってるｗ
あっちもバカが多いから互いに足の引っ張り合いの消耗戦だな フィリップス曲線の推移、いい感じですね（＾＾）
人材不足なんて言いながらもまだまだ失業率の余裕があるじゃありませんか！
http://blog.livedoor.jp/sowerberry/archives/42024049.html フィリップもデフレ示唆じゃんｗ
なにがアベノミクスですか
なにがデフレ脱却ですか
嘘ばっかりｗ 機械受注、７年ぶりの高水準 ４月、設備投資伸びる
大内奏2015年6月10日11時52分
企業の設備投資の動向をいち早く示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の４月の受注額が前月より３・８％増えた。内閣府が１０日発表した。
受注額は９０２５億円で、リーマン・ショック前の２００８年７月以来の高水準となった。業績回復を受け、製造業を中心に投資意欲が高まっている。
受注額の増加は２カ月連続。内閣府は基調判断を４カ月ぶりに引き上げ、「持ち直している」とした。
内訳をみると、製造業は前月比１０・５％増。自動車や電気機械といった主要産業で幅広く受注が増えた。新型車や新型のスマートフォン製造に備えた動きが出ているとみられる。一方、非製造業は同０・６％減と２カ月ぶりに減少した。
専門家の事前予測では、３月に大型の受注が多かった反動で、４月は減少するとみられていたが、予測を大幅に上回った。
ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「リーマン・ショック後に企業が投資を手控えてきたこともあり、設備の不足感は強まっている。円安による生産の国内回帰の動きもあり、今後も設備投資の伸びは続くだろう」と話している。（大内奏）
http://www.asahi.com/articles/ASH6B33LYH6BULFA001.html?iref=sp_reca 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金24ヶ月連続マイナス ★New★!!
貿易収支、2ヶ月連続マイナス ★New★!!
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6％減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
国内自動車生産8.2％減、10ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
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「俺ら富裕層は超好景気だよ！今、好景気を実感できないバカは一生無理じゃね？ｗ」 春闘の賃上げ額は８２３５円 １７年ぶり８千円超え、上げ幅２年続けて２％台
http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190039-n1.html
経団連は１９日、平成２７年春闘の月例賃金引き上げにの最終集計（１６業種１１６社、労働組合員数約６５万人）を発表した。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は８２３５円（賃上げ率２・５２％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇額が１０年（８２９３円）以来、１７年ぶりに８千円を超えた。賃上げ率は２年連続で２％を上回った。
経団連は、デフレ脱却と経済の好循環を目指す安倍晋三政権が経済界に賃上げを要請したことを受けて、過去最高水準のベアを実施する企業が相次ぎ、昨年を上回る賃上げになったとしている。 4月の"実質賃金"、24カ月連続減--速報値の0.1%増から0.1%減に下方修正
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/18/207/
厚生労働省は18日、2015年4月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。
それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減となり、
24カ月連続で減少した。速報値では同0.1%増と2年ぶりに増加に転じていたが、下方修正された。 たった0.1％のプラスも許さないで下方修正とか酷いｗ
でもこういう統計結果見ると、いくら安倍政権とはいえ
イカサマは許されてないっていうことでちょっと安心した 片岡剛士ザボイスそこまで言うか！
「給与総額4年ぶりアップも、実質賃金はダウン」を解説！
https://www.youtube.com/watch?v=bxYJr_rT-eA 穴の開いたバケツに水を貯めようとするのがアベノミクスw スーパー５月売上高は５．７％増、主要全分野で好調 コンビニとも２カ月連続プラス
産経新聞 6月22日 17時18分配信
http://www.sankei.com/economy/news/150622/ecn1506220010-n1.html
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．７％増の１兆１２４６億円で２カ月連続で前年実績を上回った。
一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した５月のコンビニエンスストアの売上高も、同１．６％増の７８８４億円と、こちらも２カ月連続でプラスとなった。
前年４月の消費税増税後の買い控えや消費低迷の影響が一巡、前年５月の落ち込みの反動増も出た。
とくにスーパーでは、食料品と衣料品の伸び率がともに６％超と大幅な販売増に転じた。雑貨や家具、家電など住関品も５．６％増。
食料品、衣料品、住関品の主要３分野ともすべての中分類がプラスとなった。これは４月に続いて２カ月連続。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「雇用や賃金の改善を追い風に、消費の回復が期待できる状況になってきた」と話した。 実質賃金24カ月連続マイナス
ますます節約が捗るわw 小売の売り上げは好調なんだよな、ずっとそう
消費増税駆け込み反動が思ったほどではなくて、水準自体は増税前をすでにとっくに回復していたから
だけどマクロの消費の水準は円安の影響で低下したところにあるというのは矛盾してるんだが あべさんの時の円高で空洞化したのでは？
収入が減るから内需が痩せて当然
輸出力ないのに内需が太ったら輸入大国になる
構造改革的なものが欲しいね 実質賃金（前年同月比）
８月 －２．０％
９月 －１．５％
１０月 －１．３％
１１月 －１．４％
１２月 －１．３％
2014年
１月 －１．８％
２月 －１．９％
３月 －１．３％
４月 －３．１％
５月 －３．６％
６月 －３．８％
７月 －１．４％
8月 －２．６％
9月 －３．１％
10月 －３．０％
11月 －４．３％
12月 －１．４％
2015年
1月 －１．５％
2月 －２．０％
3月 －２．６％
4月 －０．１％ ←大本営下方修正で記録更新中！
実質賃金連続24カ月減。毎月勤労統計調査 平成26年12月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/2612p/2612p.html 新国立、デザイン変更せず…総工費は９００億増
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150624-OYT1T50093.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設について、
文部科学省は巨大アーチなどを残した現行デザインで、大手ゼネコン２社と近く
契約する方針を固めたことが、関係者の話でわかった。
総工費は基本設計の約１６２５億円から大幅増の約２５００億円程度で最終調整している。
↑うわ～、結局はコンペで検討した案からはかけ離れたダウングレード仕様の官製デザインで行くのかｗ
同じダウングレードでも、もっとちゃんとしたやつでやらないと、後世に恥を残すだけだぞ、あんなダサいのじゃね
円安とアベノミクスさえなければこうなってなかったのにねｗ 俺は安倍だ 民主党に何が出来た グダグダ言うならおまえやれ コンペの次点の案から採用するのが普通だと思ったけど、なんでコンペのザハ案とはぜんぜん関係ない案でいくのかと首かしげるな
あれがコンペで1位になった案です。。みたいな、中国の新幹線は無事故です。。みたいなのと同等の、そんな誤魔化しが通用するとでも？ 訪日客が起爆剤、非製造業の好循環でアベノミクス新段階に
2015年 06月 24日 15:01 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 訪日観光客の急増を起爆剤に、国内の非製造業で前向きの循環メカニズムが起動し始めた。宿泊・レジャー施設の設備投資や外国人観光客の物品購入などの増加を起点に、雇用や賃金の上昇に波及し始めている。
円安でも輸出数量が伸びない製造業を尻目に、非製造業が景気をリードする構図は、アベノミクスの新段階とも言えそうだ。
海外からの観光客数の大幅増加を起点に今、国内で起きつつあるのは、非製造業での前向き循環メカニズムだ。
昨年４月の消費税引き上げ後、個人消費を中心に停滞感の強かった非製造業だが、海外からの需要取り込みや新たな消費形態の拡大で、劇的に息を吹き返しつつある。
販売、設備投資、雇用、賃金の好循環を巻き起こしつつある姿は、従来なかった構造変化とも言えそうだ。
当初、アベノミクスが想定していた円安を起点にした製造業の盛り上がりによる「トリクルダウン効果」はなかなか目立った成果が出ていない一方、同じ円安が訪日観光客の急増をもたらし、それが非製造業における前向きのメカニズムを発動させようとしている。
アベノミクスは、予期せぬ非製造業における活況を起爆剤に、新しいフェーズに入る可能性がある。
(中川泉 取材協力：竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P40EG20150624 年金を使って無理やり上げている株価以外はすべて民主以下の安倍政権w ８年ぶり高水準＝中小製造業の設備投資－１４年度実績
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062200600&;g=eco
日本政策金融公庫（日本公庫）が２２日発表した中小製造業の設備投資動向調査によると、
２０１４年度の投資実績は前年度比１０．２％増の２兆７０７８億円だった。
プラスは５年連続。
００年以降で最も多かった０６年度（２兆７０８６億円）の水準をほぼ回復した。
（2015/06/22-16:43） 100社中96社が「景気拡大」 企業収益、個人消費が上向き
2015/6/22 14:21
国内景気の現状を拡大しているとみる企業が100社中96社にのぼったことが、朝日新聞の調査でわかった。2015年6月20日に報じた。
同紙の主要100社への景気アンケートによると、回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が9割を超えるのはリーマン・ショック前の2006年6月の調査以来、9年ぶりという。
国内景気の状況では「拡大」が4社、「緩やかに拡大」は92社が選んだ。前回の2014年11月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は56社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているとみている。
「拡大」の根拠を2つまで選んでもらったところ、「企業収益」が60社で最も多く、「個人消費」が42社、「設備投資」は27社、「雇用情勢」が26社と続いた。夏の一時金が14年の夏より増えると答えた企業も54社あった。
なお、調査は年2回の実施。今回は6月1～12日に実施した。原則として経営トップに面談している。
http://www.j-cast.com/2015/06/22238351.html 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金24ヶ月連続マイナス ★New★!!
貿易収支、2ヶ月連続マイナス ★New★!!
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6％減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
国内自動車生産8.2％減、10ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 日本では、様々な構造改革が進んでいることを、あまり国内投資家はよく認識していない。
経済成長の原動力は、個人消費の最終需要の拡大と企業の設備投資が重要ポイントとなる。
日本の場合は、インバウンド需要も加わり、個人消費が小売企業の月次売上が示すように改善傾向であるうえ、企業の設備投資も堅調だ。
日米欧の先進国で、このような経済状態となっているのは日本しかない。
欧州貴族国経済は、景気がやや持ち直してるが、緊縮財政路線の堅持から、今後の成長期待は今回のギリシャ問題が一巡しても全く変わらない。
アメリカは、ドル高と原油下落の影響でエネルギー関連投資が減速し、経済全体で設備投資が盛り上がる状況でもない。
一方、日本はアベノミクスによる円高是正によって実質実効為替レートの大幅円安で、収益性と競争力が回復し、それが設備投資の積極姿勢に繋がっている。
円安は、インバウンド需要の引き上げから内需関連の設備投資まで改善させているではないか。
雇用環境も改善し、今後はインフレ率2%の持続的達成、つまり完全にデフレ経済から脱却することになれば、雇用の質の更なる改善にも繋がっていく期待が大きい。
これは、雇用者の所得水準の改善にも繋がっていく動きである。
雇用の質の改善は、家計の購買力の改善にも繋がっていく。これが成長経済に繋がっていく事になる。
その期待感が最も高いのが日米欧で日本なのである。
その構造変化を読み解ける投資家ほど日米欧では、最もアップサイドポテンシャルが大きい先進国マーケットは日本であることを理解している。
だから、超有名なアクティビストのサードポイントなどが日本で積極的に投資しているのである。
日本のお寒い投資家は、未だに「腐ったデフレ脳」から抜け出せず、こうした海外投資家の行動に対して、日本の事も理解していない海外投資家が投資しているだけと冷めた目で日本のマーケットを眺めている。
日本は20年の眠りから覚めようとしている。 >>112
なんでこれまでのボロ下がりトレンドから急に回復したのかな？
やはりアベノミクスの効果が剥落したことで、消費マインドが回復したのかな？
円安のペースが止まってるというのはあるとは思うし
いわゆるインフレ期待が低下してる、インフレになりそうな気配がなくってきてるというのはあるよね
もうちょっと円高になったらもっと消費も回復するとは思うけど ただ前年同月比っていうのが曲者で
前年の数字が悪すぎただけなのかもしれないし 消費、車・家電に回復の兆し ５月の家計調査
2015/6/26 11:24日本経済新聞 電子版
2014年４月の消費増税後の落ち込みが長引いていた自動車や家電の消費に回復の兆しが表れつつある。
総務省が26日発表した５月の家計調査（２人以上世帯）では、自動車の購入費が物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて86.1％、テレビ・エアコンなどの家庭用耐久財の購入費も56.6％それぞれ増えた。
増税前の駆け込みの反動減が一巡したことに加え、勤労者世帯の収入増で消費者の購買意欲が強まっているようだ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1V_W5A620C1I00000/ 株高を起こしたらその先また10年位デフレになるんだよな
たとえば株高時に税収がたくさんになるとかいうのも
それらが以降の税収の低迷に通じることになるし
金融会社の儲けも一過性で、それが以降の減益トレンドの出発点になるしで
バブルってなんにもならないのは、大前提として、それすらままらない人に経済政策語れるのかと 企業の人材補充、派遣や中途採用が活発
2015/6/15 23:45
企業が派遣社員や中途採用を通じて人材を補充する姿勢が一段と鮮明になっている。民間の調査によると、派遣社員の募集時給は２年間にわたり、前年同月水準を上回っている。転職市場の求人数も過去最高の水準だ。
景気回復で企業の採用需要が旺盛なのに加えて、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入に向けたＩＴ（情報技術）関連の引き合いも活発になっている。
求人情報大手リクルートジョブズが15日発表した５月の三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣平均時給は前年同月に比べて3.5％高い1590円だった。
2013年６月以来、24カ月連続で前年の水準を上回っている。調査対象としている５職種すべてで前年同月比プラスとなった。
転職市場も活況だ。求人サービスのインテリジェンスが15日発表した５月の転職求人倍率は1.21倍で、前年同月比0.01ポイント上昇した。ＩＴ・通信分野の技術職の求人倍率は同0.47ポイント高い3.1倍と全職種で最も高く「売り手市場」の色彩が一段と強まった。
ＳＥやＩＴコンサルタントなど、情報システムの新規立ち上げにノウハウを持つ人材の引き合いが多いという。ＩＴ系のほか電気・機械、建築・土木など技術職の求人倍率も高い。
全体の求人数は前年同月に比べて23.9％増加し「08年１月の調査開始以来、過去最高を更新した」（同社）。転職希望者も23％増加しており、人材の行き来が活発になっている。
「求人数、転職希望者とも緩やかに増加傾向が続き、活況はしばらく続く見込みだ」（同社）という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88099830V10C15A6QM8000/ 経済だけじゃなくて
学問や文化のレベルも右肩下がりだよね ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授、「アベノミクス」を支持
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/38040737.html
スティグリッツ、アベノミクスが上手くいかないのは、財政政策のせいで消費税再増税はやるべきではないと。金融政策は比較的上手くいったという認識だそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=jMUMPRGqv3M&;amp;feature=youtu.be&t=21m59s 今期業績予想は､31業種中13業種が｢2桁増益｣
医薬品は､なんと73.8％の増益率
2015年06月12日
｢会社四季報｣編集部
日経平均株価は2万円台で堅調に推移している。企業業績も拡大している。
6月12日発売の『会社四季報2015年夏号（第3集）』では、各業界別の四季報担当記者が、独自取材に基づき、2016年3月期の業績予想を全面的に見直し、新たに2017年3月期の業績を予想している。そこで、以下に注目のポイントをご紹介したい。
上場会社の約7割を占める3月期決算会社の前2015年3月期決算は、決算遅延状況にある東芝グループなど一部を除き出そろった。前期実績の合算営業利益の前期比増益率は製造業12.0％、非製造業2.2％、全産業では7.7％となっている（金融を除く）。
今2016年3月期はさらに増益に弾み
会社四季報の独自予想の集計では、今2016年3月期営業利益の前期比増益率は製造業16.7％、非製造業10.3％、全産業14.0％と、さらに増益の勢いが増していく予想となっている。
今年3月に発売した2015年春号（第2集）の推計値と比較すると、営業増益率は製造業で0.1ポイント、非製造業1.1ポイント、全産業0.7ポイントとそれぞれ若干のマイナスになったものの、基調は変わらず強いものと言える。
前期は、非製造業、とりわけ小売業などリテール産業が、消費増税後の駆け込み需要の反動減や増税による消費低迷の長期化に苦しんだが、今期はその影響が一巡する。
http://toyokeizai.net/articles/-/72992 二年で結果を出すって言ってたのにずっと右肩下がりのアベノミクスw 世代間格差については、まあな、たとえば年金を減らすと消費に影響したりするから
おれはあんまり本質的な問題でもないような気がしてんだよな
高齢者の所得っていうのは、ほとんど消費に回るものだし、そもそも貯蓄する意味があんまりないわけだ
むしろ福祉に金がかかりませんよっていうPRをやったほうが年寄りの金回りもよくなるだろ
オレオレ詐欺みたいなの見たらわかるけど、年取ってる人に多くの資産を持たせるのは詐欺を助長するしね
人間いつかはボケるわけで、ボケて子供もいない年寄りがたくさんの財産を持っているっていうのはなんか怖いものがある
だから世代間格差を修正するために年金削減するとか、支給開始を遅らせるとか、ある程度必要にしても
それで財政再建するっていうのは、景気が相当冷え込むから行って来いなんじゃないかと思うわけ
そしてなによりも、いよいよ病気になったりしたときに肝心の補助が十分でないとかいうことになったら本末転倒だからさ
やっぱり本質的なのは、６０代以降になると顕著なんだが、金持ってる人と金がない人の差
高齢者間格差の問題だと思うんだけどな
それとは逆に、若いころの格差っていうのは、これは教育に金が掛かったりする場合の限定的なものだと思うんだよな
若いころの苦労は買ってでもしろなんていったもんだけど、逆にいうと、貧乏して節約していろいろ工夫するのも若いころには経験したほうがいいし
それがビジネスの感覚を養成することもあると思うし だから、まあ相続税を高齢者福祉の財源にするのはとてもいいことだと思うんだよね
野口悠紀雄なんかがそれをよく言ってたと思うけど
金持ちにたくさん稼いでもらってたくさん税金はらってもらうのはいいことで
格差がなければ税収は上がらない、という観点からいうと格差は別に問題にならないわけだが
格差が問題になるのは貧民とそうでない人の格差もあるけど、それ以上に、富裕層と普通の人との格差だよな
この富裕層っていうのは課税される所得税率も高くないところがポイントで、つまり税制によって作られてる側面が強くあるわけ
所得税制が総合累進になってないから起こることなわけだが
しかしリスクを取って投資してるのに、その利益に対して、給与所得にかかるのと同じ累進税率を掛けていいのか？という議論があるのは当然で
さてどうするか？ということになるけど、基本的にこういう問題は単年度で完結させようとすることで起こってくる問題だと思うんだよな
年間の所得で決まる所得税率と、一生の可処分所得のうちの消費に回らなかった部分で決まる相続税
そして再分配を語る上では外せない消費税、ここまでが再分配に必要な税制度
消費税はシンプルだから措いといて、所得税がな、累進にしても上記の理由であんまり意味ないというか
だから所得税制の基本はフラットな税率に近い体系の課税で、投資によって得た所得にもその税率をなるべく適用することで
つまり総合累進に近づけることができればいいんだけどね で本題だったアベノミクスがなにが間違ってるかというと
相続税はたしかに取ろうとしてんだけど、しょせんは自民党だから絶対に抜け道を作るだろ
そんで消費税の必要な増税を先送りしてるよね、こんなのは景気にとってなんの意味もないことだけど
むしろ景気が悪化する可能性がある点で、無駄なこと
本質的な問題を先送りしてること
相場環境がいいとき、バブルのときにこそできることをしっかりやらないと
またすぐにショックはやってくるわけで、そのときにまた失敗を繰り返すのかと思うと
失敗したと思ってない錯覚の中にいるわけで、まあ怖いという部分はある 雇用保険料：引き下げ検討 １６年度 景気改善受けて
毎日新聞 2015年06月27日 18時54分（最終更新 06月28日 01時54分）
◇０．８～０．９％で調整
厚生労働省が、景気の改善傾向を受け２０１６年度の雇用保険料を引き下げる検討に入ったことが２７日、分かった。失業手当に充てる保険料率は現行で収入の１％だが、最大で０．２ポイント引き下げて０．８～０．９％とする方向で調整する。実現すれば引き下げは4年ぶり。
雇用保険の失業手当部分の料率１％は労使折半で、企業と社員で０．５％ずつ負担。仮に料率を０．２ポイント下げ０．８％とした場合、年収４００万円の社員の保険料負担は年４０００円減る計算となる。
厚労省は今後、労使の代表が参加する労働政策審議会で議論し、具体的な引き下げ幅を決める。引き下げに必要な法案は、１６年の通常国会に提出し、１６年度からの実施を目指す。
現在の雇用情勢は改善傾向にあり、５月の失業率は３．３％と低水準。人手不足感も高まっており有効求人倍率は１．１９倍と約２３年ぶりの高水準だ。厚労省は雇用保険の積立金が６兆円程度あることも踏まえ、料率引き下げが可能と判断した。
雇用保険は、失業手当に充てる部分の保険料率１％を労使で負担するが、このほか雇用の安定化などに使う部分の料率０．３５％を会社だけで負担しており、全体での料率は１．３５％となっている。１２年度に引き下げられて現在の水準になっており、１６年度に下がれ
ば４年ぶりとなる。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m020019000c.html ＞＞１２５
＞そんで消費税の必要な増税を先送りしてるよね、こんなのは景気にとってなんの意味もないことだけど
＞むしろ景気が悪化する可能性がある点で、無駄なこと
おまえ、根が曲がって目が細いだろ？？ 派遣社員の時給 ２４か月連続上昇
6月28日 14時10分
派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで２４か月連続で前の年より上がっており、いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「ＩＴ・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、毎月、関東・関西・東海の３大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均時給を集計しています。
それによりますと、５月の平均時給は１５９０円と、去年の同じ月より５４円上昇し、２４か月連続で１年前を上回りました。
業種別にみますと、システムエンジニアなど「ＩＴ・技術系」が去年の同じ月より１１１円上がって２０３８円、次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が７０円上がって１６７９円、
事務などの「オフィスワーク系」が１８円上がって１４６９円と、幅広い分野で時給が上がっており、特に「ＩＴ・技術系」の上昇が目立ちます。
これについてリクルートジョブズは、来年１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まっているためと見ています。
リクルートジョブズでは「人手不足を背景に派遣社員の求人は伸び続けており、時給が高い状態は当面、続くのではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130671000.html 【悲報】鉱工業生産5月は大幅悪化、自動車や電子部品の調整長期化懸念【アベノミクス】
東京 ２９日 ロイター］
経済産業省が２９日発表した５月鉱工業生産指数速報は前月比２．２％低下となり、
事前予測を大きく下回った。
自動車の在庫積み上がりが解消していないことや、
スマートフォンの世界的需要悪化から電子部品の生産も減少している。
６、７月生産予測は上昇が続く見通しだが、このままでは在庫積み上がりが解消せず、
生産調整が長引く懸念がある。
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKCN0P900720150629 日本経済は順調な回復ぶり 指標に不安材料も散見、デフレ脱却へ予断許さず
SankeiBiz 6月27日 8時15分配信
政府が２６日発表した経済・雇用統計は、昨年４月の消費税増税から落ち込んだ消費支出が前年同月比でプラスに転じたほか、有効求人倍率が約四半世紀ぶりの高水準となるなど、
アベノミクスによる日本経済の順調な回復ぶりをうかがわせた。だが指標には不安材料もあり、デフレ脱却に向けては予断を許さない。
「着実に、デフレを脱しつつあり、アベノミクスが次第に効果を現してきていると評価する」。甘利明経済再生相は２６日の閣議後会見で、高水準の数値が並んだ経済指標に対する、手応えを口にした。
消費税増税の影響がなくなったことも背景に、消費支出はサラリーマン世帯で、前年同月比７．５％増の３１万７３１７円と２カ月連続で増加。自動車購入を含む「交通・通信」が１４．８％増となったほか、気温が比較的高かったことで、サービス消費が好調だった。
雇用環境も堅調だ。有効求人倍率のうち、正社員は０．７５倍と統計のある２００４年１１月以降で最高。先行指標の新規求人倍率も前月比０．０１ポイント改善して１．７８倍と、１９９２年２月以来２３年３カ月ぶりの高水準となった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150627/mca1506270500003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150627/mca1506270500003-n2.htm 確定拠出年金、利回り最高 14年度4.8％
2015/6/9 2:04日本経済新聞 電子版
株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。2014年度末までの
通算の利回りは年率換算で4.8％と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。ほぼすべての加入者で
元本割れが解消した。加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する
傾向が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1 【悲報】トヨタ、5月国内生産は14.1％減の21万5144台、海外生産
トヨタ自動車 <7203>は6月29日、5月の生産販売実績を発表した。
国内生産実績は前年同月比14.1％減の21万5144台で、5カ月連続で前年を下回った。
海外生産は北米やアフリカ、アジアなどで減少し、
3.6％減の45万6062台と2カ月連続で前年実績を下回った。
国内生産と海外生産を合計した世界生産7.2％減の67万1216台だった。
輸出は8.3％減の11万3343台で2カ月連続の減少。
中南米や欧州、アジアなどに向けた輸出が減少した。
国内販売は0.5％減の9万8057台となり、2カ月ぶりに減少した。
レクサスブランドの販売は3036台で前年比23.9％増だった。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150629-00000021-zuuonline-industry >>131
今日1日でいるかぶっこまれたんでしょうな 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
トヨタ国内生産14.1％減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
鉱工業生産5月大幅悪化2.2％減 ★New★!!
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金24ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
新車販売統計7.6％減、5ヶ月連続マイナス
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
国内自動車生産8.2％減、10ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 反日工作員は頑張ってるなあ、批判も徹底して来た。
日本の不思議、orinnpikkuドームは誰だ決めたのか、orinnpikku責任者が不明。
責任者が居たらきちんと説明しろ、文科大臣が出て来たり、森親分もでたり、都知事も
誰が責任者か不明だ、お金の責任者誰だ、無駄使いはやめろ。 安部反動終わりの始まりか、日経平均暴落きたー＾＾
私が持ってる投資信託も暴落するのでしょうか？
野田先生のほうが庶民にはやさしかったですよね。 訪日客の消費額４兆円へ 政府行動計画
地方免税店２万店に
2015/6/5 11:20
政府は５日の観光立国推進閣僚会議で、訪日外国人を2000万人に増やすための新たな行動計画をまとめた。2000万人を達成する年に訪日客の消費額を４兆円に倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指す方針を盛り込んだ。
訪日客を地方に誘導するため、地方の免税店を２万店に増やす目標も掲げた。太田昭宏国土交通相は2020年に2000万人に増やす目標について「（達成時期は）前倒しになるだろう」と述べた。
観光立国推進閣僚会議で、あいさつする安倍首相（左から２人目、５日午前、首相官邸）＝共同
日本政府観光局によると、14年の訪日客数は前年比29％増の1341万人と過去最高を記録。今年１～４月も増加傾向を続けている。14年の訪日客による消費額は２兆278億円だった。
計画では、訪日客の拡大に直接的な効果があるビザ要件の緩和を継続する。今月中旬までにブラジル向けの数次ビザの発給を開始。モンゴル向けの数次ビザも早期の発給実現を目指す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H64_V00C15A6MM0000/ 有効求人倍率７年１１カ月ぶり１倍台回復 千葉
２６日に発表された５月の県内の有効求人倍率は、前月から０・０１ポイント上昇して１・００倍となり、７年１１カ月ぶりに１倍台を回復した。景気回復を背景に宿泊業や飲食サービス業、小売業などで求人数が大きく伸びたことなどが要因とみられている。
県内の有効求人倍率は、ＩＴバブル崩壊（平成１２年４月）から回復途上にあった１９年６月に１・００倍を記録。その後、リーマンショックで２１年４月～２３年１月まで０・４倍台が続くなど低迷していたが、近年は回復傾向となっていた。
http://www.sankei.com/region/news/150627/rgn1506270077-n1.html 【悲報】ゲリノミクス効きすぎw→サラリーマンの小遣い過去２番目に低い金額に減少！１９８２年に次ぐ低水準
サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが、新生銀行 の調査で分かった。
アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。
同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額３万7642円で前年から1930円減った。
これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。
調査は、４月15日から17日にかけて20－50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行った。
新生銀は「年代別では20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃した」とみている。
小遣いが減る一方で、男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップした。増加は３年連続。新生銀行は「消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるもの」という。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQP1JO6KLVR401.html 【悲報】5月実質賃金は前年比-0.1％、25カ月連続マイナス＝毎月勤労統計【ゲリノミクス】
［東京 ３０日 ロイター］
厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。
減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。
実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。
確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。
プラス圏に再浮上する可能性について、
厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。
現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．６％増の２６万８３８９円。
２カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同０．７％増。
パートタイム労働者は同０．５％減だった。
このうち所定内給与は前年比０．３％増と３カ月連続で増加した。
一般労働者は同０．２％増、パートタイム労働者は同０．５％減だった。
所定外給与は前年比１．６％減で３カ月連続で減少した。
総実労働時間は前年同月比２．７％減だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630 中国でドラえもん映画が好調 売り上げトップ 記録更新に注目
中国で日本映画として約３年ぶりに一般上映されているアニメ映画「ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん」が、上映開始から４日間で約２億３７００万元（約４７億６千万円）を売り上げ、
５月最終週（２５～３１日）の映画興行収入トップとなった。４日までに新華社電（英語版）などが伝えた。
中国紙によると、５月３１日には１日で約８８００万元を売り上げ、中国で公開されたアニメ映画の１日の興行収入で最高記録を更新した。
これまで中国で公開されたアニメ映画の総興行収入の最高記録は、２０１１年公開の「カンフー・パンダ２」の約６億１２００万元。今回のドラえもん映画がこの記録を更新するかにも注目が集まっている。
中国紙、新京報はドラえもん映画について「ほぼ毎回満席だ」としながらも、近く公開される別の人気映画と客を奪い合う可能性があるため、記録更新は難しいかもしれないと予想している。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150604/wor1506040026-n1.html ドラえもんはアジアでしか理解されないらしいね
ガンダムもそういう傾向があるらしい そりゃそうだろ。定番のアイテムが「世界を革命する便利道具」とかでなくて「もしもボックス」みたいに、無駄に要求スペックが高くて無駄に効果の低いアイテムなんぞ見向きもされないだろうし。
おまけにネトゲとか仮想もしもボックスみたいなもんだよねと言ったところで総スカンになるような国が作る作品で出てくる「夢のような未来製品」のバリエーションなど高が知れているというもんで。 まあ要するに言ってしまえば、今の世界がドラえもんの世界の何に相当するかと言うと、しずかちゃんのお風呂ってことだよ。 アジアでは子供が好きなものを自分で選べるというか、わがままがそれなりに許されるんだけど
欧米だと親が厳しく介入するから、どらえもんとかドリフ大爆笑的な、昔PTAでひと通り反対されたものは欧米では売れないってことでしょ
アジアでは親がドラえもんに反対しないのは、自分が子供のころに好きだったから理解できるんだよね ＞＞１４５
チンギスハンやヴァイキングに犯されてる人種は訳が違う。 【悲報】上半期新車販売、２年ぶりマイナス 軽は１５．４％減【ゲリノミクス】
今年１～６月の新車販売台数は前年より１０・９％少ない２６７万６６３４台で、
上半期としては２年ぶりにマイナスに転じた。
消費税引き上げ直前の昨年１～３月に駆け込み購入があった反動に加え、
今年４月からの軽自動車税引き上げも響いた。
http://www.asahi.com/articles/ASH714RGXH71ULFA01P.html ベノミクス始動から2年
ようやく所得増が消費につながりつつある
～これから本格化が見込まれる所得・消費増～
2015年06月26日（Fri） 中島厚志 （経済産業研究所理事長）
足元の景気は上向きつつある。背景にあるのが、円安、低金利や株高といった要因である。街角の景況感を示す景気ウォッチャー調査を見ても、景気の現状判断は今年になってから改善しており、とくに2月以降は好不況の分岐点とされる50を上回る数値（DI）となっている。
個人消費も徐々に回復している。名目賃金は緩やかな上昇を続けており、実質賃金は4月も前年同月比マイナス0.1%と減少が続いたが、減少幅は13年6月以来の小さなものとなった。
史上最高の企業業績を踏まえて夏のボーナスが増加する見込みであることを踏まえると、これからの所得増と消費増への期待も大きい。
いままでの個人消費動向を分析すると、今年度の消費は、その勢いがあった消費税引き上げ前の2013年に並ぶような伸びとなる可能性が十分にある。個人消費支出はGDPの6割程度を占めるだけに、この伸びは今後の経済成長を高めることにも直結する。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5099 【悲報】鉄鋼大手、７～９月も減産継続 車向け需要の回復遅れ【アベノ不況】
鉄鋼大手は７～９月も生産調整を継続する見通しだ。
国内市場で高止まりしている在庫を圧縮するため
新日鉄住金は４～６月に１～３月比で１割減産したが、
自動車用鋼材などの需要回復が遅れている。
各社は当初、減産により６月までに在庫調整が一巡すると予測していたが
「８月ごろまでかかる」（鉄鋼大手幹部）との見方が広がっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88776100S5A700C1TJC000/ ５月の住宅着工は５・８％増 増税影響から持ち直し傾向強まる
産経新聞 6月30日 15時51分配信
国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５・８％増の７万１７２０戸となり、３カ月連続の増加となった。
伸び率は３、４月より大幅に拡大した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向が強まった」と分析している。
このうち、分譲住宅は１８・１％増の２万５９４戸。とりわけマンションは５４・９％増の１万１３２２戸と大幅に伸びた。大都市に加えて、地方都市でも着工が増えたという。また、持ち家は１・１％増、貸家も２・８％増だった。
http://www.sankei.com/economy/news/150630/ecn1506300021-n1.html .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
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.｀.| ノ（_＿）ヽ .|
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.i ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
＼ / ￣ ヽ, .::|
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「消費しろ！服従しろ！考えるな！TVを見ろ！結婚し出産せよ！ｗ」 賃上げ２年連続２％超 連合が最終集計
2015/7/2 19:21
労働組合を束ねる連合は２日、2015年春季労使交渉の最終集計結果を発表した。定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ額の平均は6354円だった。賃上げ率にすると2.20％で昨年から0.13ポイント上がり、２年連続で２％超の賃上げになった。
規模別でみると、組合員数300人以上の平均賃上げ率が2.24％だった。300人未満が1.88％で、いずれも前年を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H3R_S5A700C1EE8000/ 【悲報】生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多【アベノミクス】
生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、
過去最多となったことがわかりました。
厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。
その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。
生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、
６２．４％にのぼりました。
調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。
特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。
生活が苦しい世帯が増えていることについて、
厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」
と分析しています。
（02日15:51）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2530994.html 正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅 非正規なお４割、課題に
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、
中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
http://www.47news.jp/47topics/e/264768.php 雇用はアベノミクスで底割れした水準からようやく半分くらいもどってきたのねｗ
ってまた下がるだろ、小子化だから、そもそも以前の水準なんか回復できるわけないの
そんなことより、新幹線の燃料かぶって自殺した人は年金が年金12万で暮らせないって思って
それで生活保護で差額を受給するのが嫌で自殺したそうだが
まあ詳細はいろいろあって、あんな形で自殺するのは最低のことに違いないけど
今のままだとこういうことがまた起こるよな
年金保険料で逆進的に保険料を徴収しておいて、低所得の人は現役で仕事してる時も節約して生活し
引退したら生活保護を受給しないと一人暮らしもままならなくなって、財産権も奪われる
これでいいのだ、再分配なんてこんなもん、というのは容易いんだけど、俺は納得できないな
消費増税先送りし、再分配をカットした安倍政権は、まさにこの逆進路線だからな
団塊が引退してる今この時点で、消費増税を景気対策名目で先送りするとか愚挙もはなはだしいミスマッチだと思う
むしろ景気悪化の種撒いてるとしか思えないわ お前ら絶対にアベノミクス成功を認めるなよ
（認めてしまったらネトウヨの思い通りだ）
何としてでも景気回復を感じるな 中国マネー爆買い、都心マンション高騰に一役
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLT6TX6K50YC01.html
さすが安倍チョングッジョブ！
＞安倍政権下の異次元金融緩和で首都圏マンション価格が再び上昇に転じ始めた。
＞五輪人気などで値上がりを期待する中国人など海外富裕層が、円安も追い風に山の手など都心の
＞マンション価格を購入しているのも一役買っている。不動産経済研究所の調査では、東京都区部で
＞は１－４月の平均発売価格が6222万円と、リーマンショック前のミニバブル時の07年の6120万円を上
＞回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。
＞ それでもロンドンの３分の１
＞マンション価格の高騰が目立つ東京だが、世界の主要都市に比べると実は割安。
＞日本不動産研究所によると高級マンション価格はロンドンの３分の１以下、香港の半分以下だ。
そらそうだ、円安で高く見えてる部分が大きいんだからｗ
安倍ちゃんグッジョブ！ 値段が上がって（見え）るのは、日本人の所得が低下してるからで、これをリフレ政策といいます 景気回復ようやく浸透？ ボーナス支給６割超す、大阪の中小企業
大阪シティ信用金庫（大阪市）が２９日発表した大阪府の中小企業を対象とした調査によると、この夏のボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は６２・９％で、昨夏の調査と比べ３・５ポイント伸びた。増加は３年連続で、平成２０年以来７年ぶりに６割を超えた。
業種別では、サービス業が１６・２ポイント増の７４・０％、運輸業が１６・１ポイント増加の６１・６％と上昇幅が大きかった。一方、円安による商品の輸入価格の上昇などを背景に、卸売業は２・４ポイント減の６１・８％、建設業は０・５ポイント減の６０・６％となった。
支給すると回答した企業の１人当たり平均支給額は、１３７７円増の２５万７３５５円。大阪シティ信金は「景気回復が中小までようやく浸透してきた」と説明した。
調査は６月上旬に大阪府の取引先１１５０社を対象に実施し、１０６２社から有効回答を得た。
http://www.sankei.com/west/news/150629/wst1506290069-n1.html ってことは円高期のころの実質賃金からははるかに及ばないし
今後もその水準を回復することはありえないということか、この程度の賃上げしかしてないってことならそうだわな インバウンド政策で"爆来"が加速、世界渡航先ランキングで東京・大阪が躍進
マスターカードは3日、今年で5回目となる｢世界渡航先ランキング｣の結果を発表した。調査対象は世界132都市。これによると、ロンドンが4度目の1位となったことがわかった。
世界の人気渡航先、トップ10の半数がアジアに
2015年の世界渡航先ランキングでは、｢ロンドン｣に続く2位は前回から維持して｢バンコク｣、3位は｢パリ｣となった。
また7位～10位が｢シンガポール｣、｢クアラルンプール｣、｢ソウル｣、｢香港｣となり、アジアの都市が上位10都市の半数を占めた。日本の都市からは、｢東京｣が11位、｢大阪｣が25位にランクインしている。
東京は2014年の19位からのランクアップ、前年比成長率は5.1%プラスに。加えて、大阪も2014年の37位から健闘し、前年比8.5%増加という予測結果となった。
2014年の渡航者実績は、東京、大阪でそれぞれ約768万人、約422万人で、2014年の予測の約538万人と約319万人を大幅に上回った。マスターカードによると、昨年に引き続き、政府のインバウンド政策が加速したことが寄与したと考えられるという。
2015年は、東京は約808万人、大阪は約458万人の渡航者を見込んでいる。また、過去6年間にわたり、渡航者数が最も大きく伸びた上位10都市のうち、｢大阪｣が4位、｢東京｣が8位にランクインし、旅行目的地としての存在感を強めている。
http://news.mynavi.jp/news/2015/06/04/595/ 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
ホンダ、5月の国内生産45.6％減 ★New★!!
新車販売2.2％減、6ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内自動車生産17.1％減、11ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金25ヶ月連続マイナス
トヨタ国内生産14.1％減、5ヶ月連続マイナス
鉱工業生産5月大幅悪化2.2％減
首都圏マンション発売戸数18.76％減、5ヶ月連続マイナス
貿易収支、2ヶ月連続マイナス
5月街角景気、現状判断は6ヶ月ぶりマイナス
生活保護の受給162万世帯余、過去最多更新
消費意欲指数前月比2.5マイナス、6月として過去最低値
白物家電国内出荷額7ヶ月連続マイナス
日本の競争力が27位に後退、中国（22位）韓国（25位)に抜かれる
家計消費支出1.3％減、13ヶ月連続マイナス
外食産業売上2.7％減、2ヶ月連続マイナス
新築マンション発売戸数4ヶ月連続マイナス(23年ぶりの低水準)
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21％マイナス
2014年度GDPマイナス成長 正社員、増加に転じる 景気回復、２月は最大幅 非正規なお４割、課題に
景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、
中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
http://www.47news.jp/47topics/e/264768.php 【悲報】５月の日経景気インデックス、1.3ポイント低下【ゲリノミクス】
日本経済新聞デジタルメディアが30日まとめた５月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、2010年＝100、速報値）は
前月から1.3ポイント下がり103.0となった。
ＢＩを構成する４指標のうち、鉱工業生産指数や会社員の所得変動を示す所定外労働時間、
需要動向を示す商業販売額が前月から悪化した。
雇用環境を示す有効求人倍率は1.19倍と改善した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H7K_Q5A630C1EE8000/ 【悲報】夏のボーナス「アベノミクス効果感じない」が74.1%【ゲリノミクス】
日本生命保険は3日、今夏のボーナスに関するインターネットを使ったアンケート調査の結果を発表した。
その結果、平均支給額は前年比0.1%増の59万4000円となったものの、
「アベノミクスの効果を感じるか?」への問いには74.1%が「まったく感じない」「感じない」と答え、
「来年の賃上げに期待するか?」には、54.9%が「期待しない」と答えた。
http://www.zaikei.co.jp/article/20150704/257399.html 家電生産、円安で国内回帰 滋賀でダイキン増産、パナ検討
京都新聞 7月3日 22時0分配信
為替の円安を背景に、家電業界で海外の生産を国内に戻す動きが一段と鮮明になってきた。ダイキン工業は昨年度に続き本年度も中国から滋賀製作所（草津市）にエアコン２０万台の生産を移す。
パナソニックもエアコンや洗濯機などの白物家電で国内の生産割合を引き上げる方針で、ものづくりでの国内回帰が進みつつある。
ダイキン工業は、日本で販売している普及価格帯の家庭用エアコンについて、中国の珠海格力電器などに生産を委託してきたが、円安の進行を受け、１３年度から日本国内での生産に切り替え始めた。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150703000146 工場が戻ってくるってことは、それだけ失業差者が職探しをしてるような前提が昔はあったわけで
たとえば北九州に自動車部品工場がたくさん入っていったのは、その辺のもともとあった工業がダメになって
けっこうな失業者が居たからだったと記憶していたわけだが、今でいうとそういう失業者が居ないのに工場が戻ってくるって
なんか実感がわかないんだけど、まあたしかにアベノミクスでも稼働率はそれほど上がってないらししから空いてるってだけのことなのか知らないが 頼みの綱の自動車大幅減産だし、製造業の雇用もマイナスなんだがな 働き手がいないものな
だから失業率は低くて当たり前なんだよ
というかむしろ低すぎることが供給側に問題を抱えさせてるとは思う 家計の株式保有、リーマン・ショック後初の100兆円超え
2015/6/29 10:34
日銀が29日発表した2015年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末の家計の株式保有残高は前年比20.0％増の約100兆2065億円だった。
増加は４四半期連続で、残高は08年のリーマン・ショック後で初めて100兆円を超え07年６月末（109兆7344億円）以来の水準を回復した。家計は株式の売却を続けているが、株式相場の上昇を背景に残高が膨らんだ。
１～３月期の家計の株式売越額は約１兆3358億円で、２兆円を超えた14年10～12月からは縮小したものの、14年４～６月期以降４四半期連続で売り越しとなった。
一方、国債・財政投融資債の保有残高は16兆8855億円と前年比19.7％減少した。家計の株式保有残高が膨らむ一方、個人向け国債の償還や国債利回りの低下を背景に国債の保有残高は減少傾向が続いている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HI2_Z20C15A6000000/ ～とすれば申し訳ない - みんなどこか変わってるから大丈夫
ttp://d.hatena.ne.jp/mzponta/20150703/p5 スーパーが改善、「薄日」14業種に ７～９月
2015/7/5 1:09日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が主要30業種を対象にまとめた2015年７～９月期の産業天気図予測は、スーパーが「曇り」から１段階上がり「薄日」に改善する。
これにより、「薄日」は４～６月期実績と比べて１つ増えて14業種となり、全体のほぼ半分を占める。景気の緩やかな回復を受け、産業界の景況も徐々に明るさが広がってきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25I0L_U5A700C1MM8000/ >>178
どうせ統計の切り張りマジックだろ。長期で見たらどんな結果になるのかね？ 小売業はどこも好調だよな
特に消費増税後に売り上げが増税分加味しても増えてるでしょ 小売業の売り上げが持ち直しているうううう！！これはこれはアベノミクス効果によって、消費税増税の効果を打倒したのだ！！
と安倍・リフレ派はホルホルするでしょう。
家計最終消費は横ばいにはなるでしょうが、違うところで影響が出てくる。
それは車と家だ。
自動車需要台数推移
http://www.jama.or.jp/stats/outlook/20140320/change2014fy.html
【図解・経済】住宅着工戸数の推移
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-house-start
なんで下がるのか？
これからアホノミクスによって、この二つ（自動車・家）の需要は回復するのか？
どんなもんでしょ♪ 高いものほど駆け込みの影響があるけど
でも家が売れなくなるとか車が売れなくなるとか
そういうことは起こらないのね
なんでかっていうと税金だからね、必要に応じて購入費用に支出されてどこまでいっても行って来いだから 個人消費、1年2ヶ月ぶり増で反転の兆しか？
ZUU online 7月1日 11時52分配信
6月25日に発表された5月家計消費支出は、消費増税の影響が薄れ、実質ベースでも昨春増税前以来のプラス転換となった。雇用と賃金の増大による生活環境改善に加え、株高による資産効果、インバウンド消費など、様々な好材料が重なり合って消費が上向いているようだ。
この流れが定着すれば、外需頼みから脱却し、内需主導による本格的な景気回復に移行していくだろう。
金融緩和で円安になるため、外需増と合わせて輸出が伸び、企業業績も拡大し、雇用や賃金の増大に結び付いてきた。
昨春以降、完全失業率は3％台で低位推移し、賃金も名目では概ね伸び続け、実質でもこの4月で0.1％減と、後少しでプラス転換にまできた。こうした生活環境の好転が消費マインドを上向かせている。
http://zuuonline.com/archives/70818 住宅とか車に消費税を課税するなって言ってる人と
資産税を上げろと言ってる人が被ってる気がしてダメだわｗ
家とかの資産に消費税を課税するのは資産税上げるのと変わらないと思うけどな
こういう矛盾は自民党がやってる相続税を上げると言ってみたり一方で軽減措置を検討したりの矛盾と同じだわな
無駄に行政コストばかり掛かってなんの意味もないことをやってるのな 車・電機、再びシェア拡大？ 円安長期化で輸出品値下げ
2015/7/6 1:48日本経済新聞 電子版
海外での販売戦略を練り直し、シェア拡大を目指し外貨建ての現地価格を引き下げる輸出企業が出てきた。これまでは値下げせず利幅の確保を優先してきた自動車や電気機械などの一部メーカーが、円安が長引くとの見通しを背景に戦略を転換している。
シェア拡大で輸出数量が伸びれば、国内の生産や設備投資を押し上げる一因になる可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88937150W5A700C1NN1000/ ５月の景気一致指数、1.8ポイント低下
2015/7/6 14:01
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010＝100）速報値は、景気の現状を
示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.2だった。数カ月先の景気を示す先行指数は
0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」
から「足踏みを示している」に下方修正した。
ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさや
テンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HED_T00C15A7000000/
景気指数、基調判断下方修正＝「足踏み」に－内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&;k=2015070600501 5団体増の60自治体に＝税収回復で交付税配分なし
時事通信 7月6日 2時35分配信
地方税など自前の財源で財政運営が可能なため、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」が、2015年度は前年度から5団体増え、60自治体となる見通しであることが5日、分かった。
企業業績の回復により、地方税収が伸びていることなどが背景にある。総務省は24日ごろに、15年度普通交付税大綱を閣議報告する方向で作業を進めている。
交付税が配分されない60団体は、全自治体の約3％。リーマン・ショック前の07年度に不交付団体数は188に増えたが、その後の景気後退で減り、13年度は49団体にまで落ち込んだ。
15年度不交付の60団体のうち、都道府県は引き続き東京都のみで、残り59団体は市町村となる見通し。11年度以降全てが交付団体となった政令市では、不交付に転じるところはない見込みだ。
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201507/2015070500074&pa=f 春闘 賃上げ率が１７年ぶりの高水準に
7月4日 4時10分
自動車や電機などの製造業を中心にベースアップが相次いだことしの春闘は、賃上げ率が２．２％と、平成１０年以来、１７年ぶりの高い水準となりました。
春闘で要求書を提出した労働組合のうち今月１日までに経営側から回答を得た５４６９の組合について連合がまとめた、ことしの春闘の最終集計によりますと、定期昇給を含めた月額の賃上げ額は６３５４円、率にして２．２％でした。
賃上げ率が２％を超えるのは２年連続で、２．２％は、平成１０年の２．５９％に次ぐ１７年ぶりの高い水準となりました。
労働組合の規模別にみると、３００人以上の組合員がいる労働組合では賃上げ率は２．２４％でしたが、３００人未満では１．８８％でした。
また、パートやアルバイトなどの非正規労働者は、時給で１６．７８円と、去年の引き上げ額より５．５円高い、大幅な引き上げになりました。
連合の須田孝総合労働局長は「２年連続で２％を超える賃上げを目指して取り組んできたので、実現できたことはよかった。ただ、大手と中小の賃上げには格差があり、きちんと分析をして、今後の取り組みに反映させていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150704/k10010138211000.html ５月の景気一致指数、1.8ポイント低下
2015/7/6 14:01
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2010＝100）速報値は、景気の現状を
示す一致指数が前月比1.8ポイント低下の109.2だった。数カ月先の景気を示す先行指数は
0.2ポイント低下の106.2。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」
から「足踏みを示している」に下方修正した。
ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさや
テンポを示す。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HED_T00C15A7000000/
景気指数、基調判断下方修正＝「足踏み」に－内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&;k=2015070600501 全9地域が景気は「回復」、生産増で北海道が判断上げ＝日銀報告
ロイター 7月6日 15時27分配信
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が６日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち８地域が景気判断を前回から据え置き、生産の増加を背景に北海道が引き上げた。７四半期連続で全地域が景気の現状を「回復」と表現している。
北海道は景気について「緩やかに回復している」とし、前回判断で示していた「一部に弱めの動きがみられる」との文言を削除。
１年半ぶりに判断を引き上げた。日銀によると「堅調な外需を反映し、輸送用機械や鉄鋼で生産水準の引き上げがみられた」（調査統計局幹部）という。
その他の８地域は判断を据え置き。北海道を含めて各地域から「内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けている」との報告があったという。
全地域が景気の状況について「緩やかに回復している」「回復している」などとし、「回復」と表現している。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0PG0F720150706 円安で株価が上がったりして伸びる税収と
一方でオスプレイやF35なんかの例がわかりやすいが
もっと端的に、オリンピックの土建工事が予算不足オーバーになっちゃったようなので
つまり資材調達費や、機器の購入が軒並み倍増しちゃうっていうことで
歳出が自然増するのな
たぶん差し引きすると財政赤字は増えてると思うけどｗ
でもそうならないように、当初より機器や資材の調達を減らしたり、サービスを減らすことで
なんとかトントンにしたいところだろうな
もちろんそれをやろうとすると五輪のネタでも明らかだけど、円安前には安く済んでたものを諦めないといけないし
戦闘値なんかだと購入する機数を減らすか、古いもので我慢するか？ということになるが
ウォン高の韓国が買ってるものを日本が買えなくなってるなんて、考えたくないでしょう？ｗ ジャップズヴュー 「 高値ジャップ買いの安値ジャップ売り 」
ますますひどくなる 数年前までは、どうして韓国経済がうまく回っていたのだろうか。それは、以前、日銀がデフレ志向で、日本が「刷り負けていた」からだ。
日本と韓国は輸出構造が似ていて、家電、自動車が輸出の主力商品だ。商品の内容、性能もているので、最終的には価格競争力がものをいう。
日本が金融緩和せず円高傾向だったので、韓国ウォンは相対的に円に比べて安く、その分、韓国の価格競争力に寄与した。その結果、数年前までは韓国が国際市場において有利だったのだ。
最近の円安で、日本の自動車・家電業界は復活しているが、その一方、韓国の自動車・家電は不振に陥っている。金融政策をうまくやるかどうかで、天国と地獄の差が出てしまう。
もっとも、単に国内をデフレにしないように、うまく金融政策を行うだけであるので、通貨安競争でないことはいうまでもない。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150411/dms1504111000004-n2.htm 韓国に抜かれそうだってのにｗ
抜かれそうじゃなかったのが数年前で
ここ2年くらいで日本のほうは経済政策に大失敗してしまい
韓国のみならずその他諸国からも抜かれまくってるよね、円安のせいでね 地方税収、５年連続で増加 14年度1.7兆円プラス
2015/7/8 2:02日本経済新聞 電子版
2014年度の都道府県や市町村の地方税収は前年度よりも約1.7兆円多い38.4兆円規模に膨らんだもようだ。５年連続の増加で、７年ぶりの高い伸び幅になる。
円安などを背景に地方企業の業績が好調で、地方の法人税収を大幅に押し上げた。大企業主導の景気回復が地方企業にも波及してきた格好だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3M_X00C15A7EE8000/ サムスンはウォン高のせいで減益だって騒がれてるけど
それでも四半期で7500億の営業利益を確保してるでしょ？
こういうのって、日本のデフレ期の自動車とかを連想しちゃうんだよな
円高で厳しいとかいわれつつもずっと増益で世界でシェアを伸ばしまくったろ？
同時期にドル安だったアメリカではGMもクライスラーも潰れたのにね 6月末の銀行貸し出し、2．9％増＝46カ月連続プラス―全銀協
時事通信 7月7日(火)17時0分配信
全国銀行協会が7日発表した6月末の預金・貸出金速報によると、全国116行の貸出金残高は前年同月比2．9％増の456兆6369億円だった。増加は46カ月連続。大企業向けで引き続き運転資金や企業の合併・買収（M＆A）関連融資が伸びたほか、中堅・中小企業向けも堅調だった。
業態別では、三大銀行を含む都市銀行（5行）が1．5％増加。信託銀行（4行）は4．5％増、地方銀行（64行）が3．9％増、第二地銀（41行）が3．6％増だった。
総預金から小切手・手形を除いた実質預金の6月末残高は、116行全体で3．7％増の654兆9591億円となり、105カ月連続で増えた。
http://jp.wsj.com/articles/JJ11467117891531224100819898496481067095199 国立競技場をめぐるゴタゴタは日本が右肩下がりの国であることの象徴 もう初期案をあきらめて新国立コロシアムを作る方が早いんじゃね。 中国はあれで良かったんでないの？基本バブルが起こると、そのまま元値に戻るまでは危なくて買えないし
暴落したら賢い投資家がずっとまえにキャッシュに買えてたものをまた投資してくれるでしょ
バフェットなんかも中国株は弄ってるらしいし、いいことじゃん、アホだけが淘汰されていくっていう、それだけのことだろ
翻って日本の円安株高・中国の爆買とかいってるのもバブルの鏡像だったわけで、泡沫であることがわかっていればそれで良いわけ >>203
コンペではそういう成熟モデルというか21世紀っぽい仕様の企画がたくさんあったのにね
それを五輪でやると、たぶん史上初だったと思ったけど、それだけに選べなかったわけだ
審査員のほうに見識がなかったよね、妹島のプランにすればよかったのにね 日本はオリンピックでどうこうする国じゃないでしょう。
施設の問題は長野で懲りた筈なのに同じこと？
こんなことなら今からでも遅くないから返上してみては。 巨大なザハの案を実現するためにやってることは、当初の企画だったコンパクト開催案をねじ曲げて
千葉埼玉の会場も活用するようにしたりして、予算削減を一方で泥縄でやってるというｗ
もう政治と同じ、というかアベノミクスそのものだよな
今必要な消費増税を検証もせずに不景気のせいに仕立て上げて延期し、代わりに必要な再分配をカットするという愚劣なことをやったわけで
まったく同じ構図を今五輪でもやっている、もちろん安倍だけじゃなく、それが日本の病弊なんだよ 増税で経済成長って、ほんとにカンがいったのかは知らないが
その根本的に間違った方向の議論の珍説をバカにして、で、やったことは増税の延期というｗ
そしてそれを延期したことで経済成長のマイナスが激しくなちゃったというｗ
ね、増税して経済成長が上向くわけではないけど、増税しなければ経済成長が維持されるわけでもないのね
つまりカンをバカにしてた人はなんでカンがバカなのかを理解せず、同じ次元の安倍チョンの増税延期でなにかが解決すると思い込んでたアホだったとｗ
アホにアホを笑えるわけもなく、共倒れの構図になっちゃったとｗ 地方税収５年連続増 昨年度1.7兆円プラス:
：日経経済面。「景気回復波及、法人税伸びる」とある。国の税収は１４年度の決算（概数）で５４．０兆円と当初予算時点の見積もりもに比べ４兆円上振れしている。また１５年度も国、地方とも税収増が見込まれている。成長こそ税収の源だ。 税収が伸びてるのはいいとして
問題は経済成長率が低下してるっていうこと
潜在成長も0になってるし
経済成長の低迷と、景気のなんかはっきりしない回復したっぽい空気とが整合しないよね 特許使用料が過去最高 ５月経常収支、企業の海外事業好調で
2015/7/8 19:36
国内企業が海外から受け取る特許などの使用料が増えている。財務省が８日公表した５月の経常収支のうち「知的財産権等使用料」は3909億円の黒字で、過去最高の黒字額になった。
企業の海外事業の好調を受け、海外子会社から日本の親会社への使用料の支払いが増えた。海外進出で国内からのモノの輸出は伸び悩んでいるが新しいお金の流れも生んでいる。
経常収支は１兆8809億円の黒字で、このうちサービス収支は1037億円と２カ月ぶりの黒字だった。黒字転換の決め手の一つが、サービス収支に含まれる知的財産権等使用料の増加だ。
知的財産権等使用料は特許権や著作権の使用料について、日本側が海外から受け取った金額から海外に支払った金額を差し引いたものだ。５月は前年同月比39％増え、これまでの最高だった2012年３月の3270億円を超えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4P_Y5A700C1EE8000/ そうなんだよね、円安が80円から120円になって進んでるわけだから
すくなくとも1.5倍くらいになってないと元が取れてないはず
だからなるべくならドル建てでの推移を参照できる記事にしてもらえないと本質がわからないよね 中小企業の業績は上向き……中小企業庁調査
2015.06.26 (Fri) 09:41
中小企業の業績は全体として上向き、建設業など大きく成長……中小企業実態基本調査
中小企業庁が2014年の中小企業実態基本調査の確報を発表した。中小企業全体として、売り上げ・経常利益ともに前年を上回る結果になっている。
同調査は2014年8月に実施したもので、2013年度決算に基づいたもの。標本数は個人・法人を合わせて11万6632件で、有効回答は5万9186件。
中小企業全体の売上高は504兆円で、前年の459兆円から9.9％増に。経常利益は前年比約18％増の17兆8293億円。1企業あたりの売上高・経常利益もともに前年比でプラスになっており、全体として好況といえる結果となっている。
http://www.rbbtoday.com/article/img/2015/06/26/132669/471972.html 【悲報】日銀、成長率１％台後半に下方修正へ 15年度見通し【ゲリノミクス】
日銀は2015年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを下方修正する検討に入った。
４月時点の2.0％から１％台後半に引き下げる。
中国の景気減速などで輸出や生産が想定よりも振るわなかったためだ。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は食料品などの値上げが進んでいることから
現在の見通し（0.8％）からほぼ横ばいとする。
14～15日の金融政策決定会合で決める。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89135370Q5A710C1EA2000/ 国内に生産回帰、円安で進む 海外工場持つ企業の１割超
2015年6月10日13時40分
この２年で急激に進んだ円安で、海外工場を持つ日本企業の１割超が国内に生産を戻していた。政府が９日に閣議決定した２０１４年度「ものづくり白書」でわかった。
海外工場とのすみ分けをめざし、国内は技術革新拠点や海外支援を担う「マザー工場」への衣替えを急いでいる。
経済産業省が昨年１１～１２月、製造業２万５千社に調査票を送り、４４４６社の回答を分析した。
１２年１１月に１ドル＝８０円台だった為替は、昨年１２月に１ドル＝１２０円を超えた。白書によると、海外工場を持つ７３８社のうち９８社（１３・３％）が、この２年で「国内生産に戻した」と回答。
理由は「品質や納期など海外では課題があった」が３４・４％と最多で、「国内生産でも採算が確保できた」「海外の生産コスト上昇」がそれぞれ２４・４％だった。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH693QKFH69ULFA008.html >>216
１ヶ月も前のデータw
これだから工作員はw 【悲報】１～６月のビール類出荷は０．６％減で過去最低【ゲリノミクス】
ビール大手５社が１０日発表した平成２７年上期（１～６月）の発泡酒と
第３のビールを含めたビール類の課税出荷数量は
前年同期比０・６％減の１億９５７５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）となった。
３年連続の前年割れで、平成４年の統計開始以来、上期として過去最低を更新した。
(産経新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6166604 オフィス賃料じわり上昇 都心５区６月、18カ月連続
2015/7/9 23:07
東京都心部でオフィス賃料がじわり上昇している。空室率が５％近くまで低下し、オフィス需給が締まっている。
新規契約時にサービスで付ける賃料無料期間を短縮する動きも強まってきた。今後も堅調な需要が続くとの見方が多く、賃料の上昇ペースが速まる可能性も出てきた。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、６月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均募集賃料は前月比で81円上がり、3.3平方メートルあたり１万7401円となった。
上昇は18カ月連続だ。空室率は前月比0.05ポイント下落し5.12％。2010年以降で最も空室率が高かった12年６月と比べると4.31ポイント低い。
空室率の低下に比べて賃料の上昇ペースは鈍い。空室率が現在と同水準だった09年２月と比べると、６月の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり4200円程度低い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89130560Z00C15A7QM8000/ 【悲報】吉野家HD、3～5月期の"純利益"54.5%減--牛丼値上げが客数に響く
吉野家ホールディングスは9日、2016年2月期第1四半期(2015年3～5月)の連結決算を発表した。
それによると、純利益は前年同期比54.5%減の2億5,300万円と、大幅な減益となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000020-mycomj-life 製造業、国内回帰強まる。下期以降に鋼材消費の増加要因
為替の円安定着を受けた造船メーカー・電機メーカーなど製造業の国内回帰の動きが、今年度下期以降に国内鋼材消費を底上げしそうだ。国内回帰は、
（１）新工場の建設などにまで踏み込む設備投資のケース
（２）既存工場の稼働率上昇を図るケース
―に分かれる。いずれの場合でも、鋼材需要にはプラスの波及効果が見込まれる。
自動車メーカーの中には、ここ最近増やしてきた部品の海外調達を見直す動きも出始めた。自動車１台当たりの鋼材消費原単位が上昇する公算も大きい。
円安を受けた業績好転で、企業の設備投資意欲も高まっており「鋼材需要に結び付くには多少時間はかかるものの、確実に底上げ要因になる」（関係筋）と言えそうだ。
現時点までで明らかになっている国内新工場の計画は、ＴＤＫ、今治造船、安川電機、ファナック、堀場製作所、シチズンなど。ソニーや三井造船、コマツなども国内大型設備投資を計画中だ。
高炉メーカー推計の今１５年度上期の国内鋼材消費量は３１３３万トン（前年度上期は３２１７万トン・下期は３２１３万トン）。今４～６月期を中心に一時的な減少は不可避だが、夏以降に建築分野、秋以降に製造業向けの需要回復が期待されている。
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20150518_1.html このコピペ莫迦はどーいうつもりで貼っているのかな？ そもそも、「国内回帰」ってなんかうれしくないよな
こういうのを喜んでる人って、企業が低付加価値な仕事で儲けを出すために国内に工場を回帰させることを良しとしてるってことなんだろ？
頭がおかしいと思うし、先進国でそれで景気が良くなる国なんて存在しないわけで
日本がダメになればいいという主旨で国内回帰を叫ぶのなら、まあ整合的だけどね パナソニックのほかにも、シャープ、ホンダ、TDK、ダイキン工業なども、これまでの中国などへの生産拠点展開を見直して、国内回帰になっている。具体的には、パナソニックは静岡県袋井市や神戸市の工場、シャープは栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場、
ホンダは熊本県大津町の工場、TDKは秋田県本荘市などの工場、ダイキン工業は滋賀県草津市の工場に、それぞれ移管するという。キヤノンも、海外拠点の撤退まではないといいながら、海外生産比率を減らして国内生産比率を高めるので、国内回帰の流れである。
こうした動きは、確実に国内の就業者数を増加させ、失業率を低下させる。経済の動きを見るとき、GDPや企業収益に目を奪われるが、実は就業者数を見るほうが経済の勢いを把握しやすい。就業者数が増加している場合は、経済が拡大基調である。
15年1月の就業者数は6309万人。前年同月に比べ47万人の増加で、2カ月連続の増加となっており、日本経済は良くなっていると見てもいいだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244.html
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9244_2.html >>226
失業者がいないのに、どうやって就業者を増やすの？ｗ
そもそも国内回帰させる前に、今ある工場の稼働率が上がってないんだが？ｗ
もうネタとしかｗ
今ある工場の稼働率が人手不足つまり人件費を払えないから上がってないってのに、なぜさらに海外の工場を国内回帰できるのかとｗ
というかこの手のネタはもうずっとあるわけで、今回が初めてじゃないんだよな
文字通り国内に工場が戻ってくると思ってるバカってそんなに居ないと思うけどね、リストラの一環くらいの話をマスコミが不正確に報道してるだけだからな 家電生産、円安で国内回帰 滋賀でダイキン増産、パナ検討
京都新聞 7月3日 22時0分配信
為替の円安を背景に、家電業界で海外の生産を国内に戻す動きが一段と鮮明になってきた。ダイキン工業は昨年度に続き本年度も中国から滋賀製作所（草津市）にエアコン２０万台の生産を移す。
パナソニックもエアコンや洗濯機などの白物家電で国内の生産割合を引き上げる方針で、ものづくりでの国内回帰が進みつつある。
ダイキン工業は、日本で販売している普及価格帯の家庭用エアコンについて、中国の珠海格力電器などに生産を委託してきたが、円安の進行を受け、１３年度から日本国内での生産に切り替え始めた。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150703000146 ダイキンは勝ち組だからわかるが、パナはもとはもっと国内で生産やってたろ？
で？ｗ
差し引きでどうなの？
自動車はもう国内の工業の稼働率を上げるのに精一杯でしょ？人手不足で
その既存の工場の稼働率を上げることを称して増産っていってるわけだけど
家電は、シャープもパナも国内工場に積極投資したのが全部ダメになって
サンヨーは消えて無くなったし、シャープも実質的に潰れたしで、国内に回帰っていっても世界の競争に負けてる会社の場合は単なる生産縮小の言い訳に過ぎないのではないの？ 中国新車販売台数、マイナス推移だそうです
消費税を軽減適用にして無税にしたりしてたはずだが、とうとう前年比マイナスだそうでｗ
税金はやっぱり、売れ行きと関係ないみたいね
http://www.asahi.com/articles/ASH7B431XH7BUHBI01D.html 税金が上がると売れなくなるという錯覚は、たとえばある車種には税金がかからず
それと競合もしくは代替関係にある他の車種に税金がかからない場合、
消費者は税金の掛からない方を買うっていうようなことを履き違えてしまった時に起こる勘違いなんだよな
そこから、増税すると売れ行きが落ち、減税すると売れ行きが上がると錯覚しちゃうわけ ５年以内に債務返済可能、市区町村の半数以上 税収増で
2015/7/11 12:34日本経済新聞 電子版
全国の市区町村のうち半数以上が５年以内に債務の返済が可能な財政状況であることがわかった。
退職手当の見直しなどで人件費を削減したことに加え、景気回復による税収増で自治体の負債は大幅に減少している。地方財政は厳しいとされるが、自治体の資金繰りは改善傾向にある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25HDW_R10C15A7NNE000/ 日本勢は中国販売の回復鮮明に、トヨタは今年前半で過去最多
2015/07/03 15:58 JST
（ブルームバーグ）：トヨタ自動車 は中国で１－６月の自動車販売が過去最多となり、2012年の日本製品不買運動から日本車販売の回復が鮮明になっている。
トヨタやホンダ は今年の現地販売の伸びが業界全体を上回った。一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含め、市場全体は減速している。
調査会社ＬＭＣオートモーティブによると、日本勢は５月の市場シェアが20％となり、日本製品不買運動の前の水準に戻っている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQW9IU6JTSEC01.html 【悲報】４～６月ＧＤＰ０・７％増 民間予測、大幅下方修正【ゲリノミクス】
日本経済研究センターが９日発表した民間エコノミスト約４０人による景気予測によると、
内閣府が来月公表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予想は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比年率０・７２％増にとどまった。
物価上昇による個人消費の足踏みや自動車の生産落ち込みなどで、
６月時点の予測（１・７％増）から大幅に下方修正された。
実質ＧＤＰは１～３月期は年率３・９％と高い伸びだったが、
４月以降は消費や生産関連の指標で低調な結果が続いている。
内閣府が今月６日に発表した景気動向指数でも基調判断が「足踏み」に下方修正され、
景気の停滞感が強まっている。
http://www.47news.jp/smp/CN/201507/CN2015070901001198.html 日本経済の活性化は
・貿易摩擦を生み出しかねず
・アメリカの経常赤字が増えて困るし
http://www.iti.or.jp/kikan92/92stat.pdf
・日本の公務員の地位と給料が民間に比べて優位性なくなるし
なのでデフレは半永久的に続く、それが日本なのです。 まあ日本語を話す日本人というだけの理由で死なないといけない時代ってことだろうね。 自社株買い７年ぶり高水準 １～６月、裾野も拡大
2015/7/11 13:30日本経済新聞 電子版
上場企業の自社株買いが７年ぶりの高水準となっている。2015年１～６月に企業が取得した額（公表日ベース）は前年同期比35％増の１兆5690億円と金融危機前の08年以降で最も高い水準になった。
金融やゲーム、小売りなど実施企業も大幅に増えた。株主還元や資本効率の改善に向けて企業の関心が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD08HBM_R10C15A7MM0000/ 様々な経済ニュースが集まって来るスレ
ここを見ていれば、経済動向が分かる！
◆ビジネス＋スレッド作成依頼スレ★137◆
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1435959775/ 元コロンビア大教授のファンド、日本株投資増を検討－中国株下落 (1)
2015/07/10 13:44 JST
（ブルームバーグ）：コロンビア大学経営大学院の元教授が率いるファンド・オブ・ファンズのヴァン・ビエマ・バリュー・パートナーズは、ギリシャ危機や中国株の急落を受けて、安全な投資先として日本株 への投資の拡大を検討している。
創業者のマイケル・ヴァン・ビエマ氏は８日のインタビューで、欧州のギリシャ危機などを挙げて、「現在は本当に魅力的な投資機会は多くない。
あちらこちらで多くの危機が発生したり、株価が高過ぎる」と述べ、「日本にも固有の問題があるが、外国に比べれば比較的安全だ」との考えを明らかにした。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR7AKO6S972B01.html ５月経常黒字１兆８８０９億円 ８年ぶり高水準、旅行収支など拡大
SankeiBiz 7月9日 8時15分配信
財務省が８日発表した５月の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆８８０９億円の黒字だった。
黒字は１１カ月連続で、黒字幅は２００７年５月（２兆１２４２億円）以来８年ぶりの高水準となった。原油安で貿易赤字が縮小したほか、円安を背景にした訪日外国人の急増で旅行収支の黒字が拡大したことも寄与した。
輸送や旅行などによるサービス収支は１０３７億円の黒字で、２カ月ぶりの黒字転換。このうち、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は、円安で訪日外国人数が増えたことで、１０３１億円の黒字となり、５月としては比較可能な８年以降で過去最大。
このほか、知的財産権等使用料も、自動車部門での特許使用料の受け取りなどが増えて３９０９億円の黒字となり、８年以降で過去最大の黒字幅だった。
また、海外投資から得られる利子や配当を示す所得収支は２兆１３０億円の黒字となり、５月としては比較可能な１９８５年以降で最大となった。企業の海外事業の拡大を背景に、海外子会社などの収入増が反映された。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150709/mca1507090500001-n1.htm ザハさん側“コスト増 デザインが原因ではない”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150717/k10010156821000.html
＞「新しい国立競技場のもたらす利点とコストについて日本の国民に明確かつ正確に理解されるべきだという点はもっともだ。
＞これが安倍総理大臣の計画見直しの目的であることを望んでいる」
＞「コストがかさんだのはデザインのためだと伝えられたのは間違いで、デザインは、日本の建設業者の標準的な材料や技術を使って、
＞ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターの設定した予算に見合うものだ」
＞「真の課題は、１年間で東京での建設コストが急騰し、完成させなくてはならない期日は決まっているという状況の中、
＞許容可能な建設費について答えを出すことだ」
そうだよね、実際には円安でコストが倍増してるとか、人手不足でコストが増えてるとか、そういうアベノミクス自体にからむ問題
つまり供給ショックの問題があるわけで、昔は出来てたものが、アベノミクス以降難しくなったとか、マイナス成長の影響があるわけだよね 五輪スタジアムの件は、アベノミクスでいかに低成長を通り越して経済が縮んでいっているか？ということに関して
まさに象徴的な件となったね 【悲報】中小企業の賃金上昇率６年ぶりに前年を下回る【ゲリノミクス】
毎年の最低賃金見直しで参考データのひとつになる中小企業の賃金上昇率が、 今年は前年より下がった。
１５日、厚生労働省の会合で公表された。
最近は景気回復感から上げ幅が伸びてきた最低賃金だが、伸び悩む可能性が出てきた。
今年の最低賃金の目安は、７月末にも厚労省の審議会が示す。
いまの最低賃金は、全国平均で時給７８０円。
１５日の非公開会合では、今年の見直しの方針について話し合われた。
そこで公表された２０１５年の中小企業の賃金上昇率は０・９％。
従業員３０人未満の約４千事業所の６月１日現在のデータで、前年を０・２ポイント下回り、
上昇率は６年ぶりに前年を下回った。厚労省によると、会合では経営者側から
「これらを重視した審議をすべきだ」という意見が出た。
http://www.asahi.com/articles/ASH7H46YGH7HULFA00N.html 物流・倉庫系バイト時給、フォークの上昇傾向続く
製造業の求人情報サイト「工場ワークス」を運営するインターワークスは9日、同サイトに掲載されている求人広告から2015年5月の平均賃金（エリア別、業種別、職種別）をまとめ、発表した。
5月の全国平均時給は1085円（前年同期比2％増）と19か月連続でプラス。業種別では調査した12業種すべてが前年と比べプラスとなり、このうち「物流・倉庫」は1129円で前年と比べ28円（2.5％増）増えた。
物流・倉庫関連では、「ドライバー」（補助含む）の時給が1394円で2.8％増、「フォークリフト」は1140円で4％増、「仕分け・梱包・ピッキング」が990円で前年並み、「その他軽作業・物流・配送」は1033円で0.8％増だった。ドライバーの時給は5月も1300円台で推移している。
http://www.logi-today.com/172924 永和信用金庫が倒産しました。至急預金を引き出して下さい、逃亡のおそれがありますから急いで下さい、恐ろしい信用金庫なんです、金利ボッタクッタ詐欺です、 【悲報】粗鋼生産、６月6.2％減 10カ月連続前年割れ
2015/7/21 18:31
日本鉄鋼連盟が21日発表した６月の粗鋼生産量は前年同月比6.2％減の857万トンだった。
前年割れは10カ月連続。自動車向けや建材向けなどすべての主要品種で前年実績を下回った。
国内の鋼材の在庫が高止まりしており、鉄鋼大手が減産を続けていることが影響した。
鉄鋼大手が減産を強化した４月からの３カ月間累計では2589万トンと前年同期比6.4％減り、
前年同期比の減少率は１～３月累計（3.0％減）より拡大した。
鉄鋼大手は７月も減産を継続しているもようで、国内生産の回復にはまだ時間がかかりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HG7_R20C15A7TJC000/ インドの高速鉄道計画、新幹線方式の採用有力に
読売新聞 7月20日 19時34分配信
【ニューデリー＝石田浩之】日本とインド両政府は２０日、同国西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道について、共同事業化調査の報告書をまとめた。
「新幹線方式が最適」との内容で、各国による受注合戦が続くインドの高速鉄道計画の第１弾として、新幹線方式の採用が有力となった。
報告書は最適な高速鉄道システムとして、新幹線方式の特徴である自動列車制御装置（ＡＴＣ）や専用軌道を推奨。
日印両政府は正式決定に向け資金調達など詳細について協議を進める方針。公共事業方式で円借款とする案が浮上している。
報告書によると、ムンバイ―アーメダバード間の総事業費は９８００億ルピー（約１兆９２００億円）。２０１７年に着工し、２３年に開業する予定。
１２か所に駅を設け、現在の鉄道で約１０時間の所要時間を約２時間に短縮する。２３年の開業時に１日あたり３万５８００人の乗客数を見込む。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150720-OYT1T50075.html 戦争法案に関する安倍政権によるお粗末な説明を反中世論で風味付けした陰謀論で「解釈」する手法 - 誰かの妄想・はてな版
ttp://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150721/1437506015
安倍首相は戦争法案も白紙撤回しろ。そして、新国立競技場建設計画を「白紙に戻す」にもだまされない。 - Everyone says I love you !
ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d3da64a64152d56691d254468061bc30
日本のバブル崩壊より中国市場のバブル崩壊のほうが深刻 | カレイドスコープ
ttp://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3727.html
この国の企業会計の信用が問われている。 - 日々雑感
ttp://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4989.html
フジＴＶで愚にもつかないたとえ話連発で違憲総理が大炎上＆
「安倍首相に鉄槌を下さなければいけない時期にきている」（益川敏英京大名誉教授）＆
集団的自衛権前提でアメリカが２０１６年度予算を設定: くろねこの短語
ttp://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a53f.html
アメリカの軍事行動にご奉公しつつ、安倍の個人的ネトウヨ願望を満たすのが安保法制の目的であることをあらためてメモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
(1) ttp://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2168.html
(2) ttp://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2170.html
くどいようですが、安倍政権によるクーデターだ、という認識を広く共有しましょう #715クーデタ－ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
ttp://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2172.html
リベラル２１ 安倍強権政治の一角が崩れ始めた、安保法案を強行採決しながら新国立競技場建設を「白紙撤回」したのはなぜか
ttp://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3251.html 又吉、世界デビュー見えた 実は中韓で大人気の「日本文学」 各国からオファー多数
2015.07.21
芸人初の芥川賞作家となったピースの又吉直樹（３５）が、世界デビューする可能性が高まってきた。日本での大ヒット、文学としての高評価を背景に海外からのオファーが相次いでいるという。処女小説で芥川賞を受賞した又吉が、またひとつ“偉業”を達成しそうだ。
若手お笑い芸人と先輩芸人の日々を描いた『火花』は、受賞後に大量増刷が決まり、累計１０４万部となったことで、ミリオンセラーを達成。書店でも飛ぶように売れ、在庫切れの店もあるという。だが、この又吉旋風は日本に留まらない。
版元の文芸春秋の担当編集者は、「『火花』は中国や韓国など、海外からオファーが多数来ています。（出版については）まだ何も決まっていませんが…」と明かす。
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20150721/enn1507211536016-n1.htm 大澤孝芳氏のBlogから
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、
その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。
財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。
日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、
日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。
歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。
日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。
消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。
しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。
そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ。
課税とは、政府収入を増やすための手段ではなく、国民経済を適切に運営するための手段なのである。この考え方を「機能的財政論」と言う。
機能的財政論によれば、財政赤字の善し悪しは、それが国民経済にもたらした「結果」で判断すべきとされる。
具体的には、失業や物価上昇率、あるいは社会格差などが判断指標となろう。
大澤孝芳の近影
http://i.imgur.com/Sv4ozxH.jpg ３共済、14年度の運用益３兆円 円安・株高が寄与
2015/7/17 23:30日本経済新聞 電子版
公務員らが加入する３つの共済年金の2014年度運用結果が17日、出そろった。運用益は計約３兆円。運用利回りは７～11％で、いずれも前年を上回った。
円安・株高が貢献した。３共済は今秋、資産構成に占める株式の比率を増やす。株式の押し上げ材料として注目度が高まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5Z_X10C15A7EE8000/ 大澤孝芳さんのBlogから
使い勝手とか考えると、FXCMJはいい感じですね。
結構いろいろ考えるとわかりにくいのでエクセルで十数件の会社でスプレッド・手数料等を計算し損益を計算。
アクセス証券・北辰・センチュリー・アイメックス・オリックスFXなどがもっとも得でしょう。
ただどれもブラウザベースのインターフェイスで管理がしにくそう。
オリックスFXのソフトは見た目的にも機能的にもかなりひかれます。
１０％という証拠金の高さがなければ決定なんですが…。
他に、ライテンゼールというところを見つけました。
スプレッド、米ドル・ユーロは５銭。英ポンド・豪ドルは１０銭。手数料は１万通貨あたり片道２５０円。
１０万通貨口座なら片道２０００円で最安。
ソフトもFXCMJ似で使いやすかったので、とりあえず、ここの資料請求してみました。
あと、リアルタイムチャートのいいサイト・ソフトがあれば教えていただきたいのですが。
http://www.fxcm.co.jp/site/chart-jp.html?symbol=USD/JPY
http://quote2.fxtrek.com/misc/fxcm2.asp
ただ分析機能のほとんどが有料でした。
オンライン版$40、デスクトップ版$100だそうです。
デモ申し込んだら７日後に自動引き落としされるらしく、即キャンセル。
これ以上のチャートとかがもしあれば教えてもらえるとありがたいです。
大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/Sv4ozxH.jpg 5月の実質賃金、25ヶ月ぶりにマイナスから脱却
2015年7月21日 12:10
企業の業績の改善、またボーナスなどの特別給与が伸びたことが要因となり、厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値によれば、実質賃金指数は前年同月比から横ばいとなり、
25ヶ月ぶりにマイナスから脱却したことがわかった。6月30日に発表された速報値は前年同月比0.1%ダウンであり、上方修正された。
勤労統計調査は従業員5人羽状の事務所が対象で、実質賃金指数は名目の賃金指数を消費者物価指数(CPI)で割って数値を出すため、国民が賃金に対して感じている印象と近い。実質賃金指数がプラスとなれば、物価の上昇を上回るペースで賃金が上昇しているということになる。
http://www.zaikei.co.jp/article/20150721/260107.html すごく長いトンネルだったのねｗ
こんなにもハードル下げてなにができるのかとｗ というか実質賃金はマイナスっぷりが凄まじいからさすがにどこかで短期的にプラ転しないと前代未聞クラスの下がりっぷりなわけで
さすがにアベノミクスの異様っぷりしか統計からは読み取れないことになってるわけ
そして、しかしCPIはこのところインフレ基調だよね
とにかくまず即座にできることは原子力発電所の稼動とかだな 首都圏中古マンション、４年ぶりに３千万円を回復
不動産調査会社の東京カンテイ（東京）が２１日発表した６月の中古マンション平均価格（７０平方メートル換算）は、首都圏が前年同月比６・４％高の３０１１万円となり、４年ぶりに３千万円の大台を回復した。
首都圏の中古マンション価格が上昇するのは１０カ月連続。新築マンションの価格が上昇を続けており、新築マンションを購入できない層が割安感の強い中古マンションに流れているとみられる。
東京２３区が１２・５％高となり、郊外の横浜市（４・０％高）、さいたま市（１・７％高）と比べて伸びが際立った。とりわけ千代田区や港区などの都心６区は１４・２％高の６５７４万円と大幅に伸びており、「ミニバブル」のような過熱感も漂っている。
http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210032-n1.html >>258
原発の稼働は、原発の事故が発生したら原発の稼働を賛成したおまえみたいな奴が全部賠償するってんならいいよ
しかし実際は反対派でも事故が起きれば電気代値上げという形で責任を負わされるからな 経済板だから経済の右肩下がりを論じるべきだが
右肩下がりになっているのは経済だけではないのが問題 “デフレの申し子”復権の兆し見えず 吉野家とマック、新たな価値訴求に苦戦
SankeiBiz 7月23日 8時15分配信
低価格を武器に、かつて外食市場を席巻して“デフレの申し子”と呼ばれた吉野家と日本マクドナルドが苦境に立たされている。吉野家は昨年１２月の値上げが響いて、来店客数の減少に歯止めがかからない。
マックは昨年７月に発覚した、使用期限切れの鶏肉問題なども影響して既存店売上高は６月まで１７カ月連続で前年実績を下回る。それぞれ価格以外の新たな価値訴求に苦戦しているのも客離れの背景にあり、“外食の雄”復権に向けた道のりは平坦（へいたん）ではない。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150723/bsd1507230500004-n1.htm １～６月の自動車海外生産、８社中５社が過去最高
2015/7/28 19:37
トヨタ自動車など乗用車８社が28日まとめた2015年１～６月の海外生産台数は、前年同期比３％増の870万9412台となった。
北米市場で販売が好調なことや海外へ生産移管を進めていることを背景に、８社中５社が過去最高を記録した。６月単月でも６社が過去最高となり、国内生産が低調な一方で海外事業は好調が続いている。
１～６月の国内生産台数は前年同期比8.7％減の437万8360台だった。国内販売が依然として低調なことが響いた。為替相場では対ドルで円安が進行しているが、輸出台数は微増にとどまった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HIJ_Y5A720C1TJC000/ 大澤孝芳さんのBlogから
株価指数の先物・オプションの組み合わせがベストだね。
個別株ずっとやったけど銘柄探すのがシンドいし時間の無駄になることが多い。
株価指数（自分は日経平均）だけを見てポジションの組み方を工夫して、あらゆる状況で
利益出せるようにするのがいい。
FXに熟練すると値が上がるか下がるか大体わかるっていうけど、これはポジション持っても逆行
するだけ。
この２週間で45.0pipsの損、本当に儲かるようになれるのか自信がなくなってきた。
まぁ、５０００万貯めて○○を決行するまでは続投表明している。
大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/Sv4ozxH.jpg 京都の企業立地増える 市の助成、累計１００件に
京都新聞 7月23日 22時30分配信
京都市企業立地促進助成制度の推移
京都市の企業立地促進助成制度の利用が高水準で推移している。緩やかな景気回復を受け、企業が設備投資を積極化しているためで、昨年度までの累計が１００件に達した。市は本年度からの制度拡充で投資をさらに後押しし、雇用の創出などにつなげる。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150723000161 最低賃金、平均１８円上げ 過去最大、景気を反映
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、２０１５年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で１８円引き上げ７９８円とする目安をまとめた。
目安通り引き上げられれば、１４年度の１６円増を２円上回り、２００２年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。
景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。２桁の引き上げは４年連続。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は１６～１９円。
最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072901000807.html >>258
原子力を先進国は減らしてるほうが多いわけだがそれと景気は連動してない
そもそも原発は期待の技術が肩透かしになってもう夢の技術じゃないからね 焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/bnp-idJPKCN0Q40ML20150730
［東京 ３０日 ロイター］ - 輸出・生産の大幅な下振れを起点に、日本経済は回復期待が一転して景気後退懸念に変わってきた。
民間調査機関は４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、当初のプラス成長から、年率１─２％台の大幅マイナス成長へ見通しを下方修正させた。
７─９月も回復力が弱いとの慎重な見方が増えてきた。日本経済の構造問題が置き去りにされ、長期停滞へとつながりかねないとの懸念も出てきた。
＜４─６月期は２％超えるマイナス成長予測＞
民間調査機関の間では、プラス予想だった４─６月期の実質ＧＤＰを大幅なマイナス成長に下方修正する動きが相次いでいる。
バーイクレイズ証券は当初、前期比年率プラス１．４％とみていたが、引き下げを重ね、３０日公表分ではマイナス１．７％まで切り下げた。
ニッセイ基礎研究所も２％台のマイナス成長と予測。ＢＮＰパリバ証券は、年率マイナス２─３％の比較的大幅なマイナス成長になる公算が大きいとしている。
背景にあるのは、消費、輸出、生産の想定を超える不振だ。
さらに７─９月期についても、懸念が広がり出している。バークレイズ証券はプラス２％成長からプラス１．５％に引き下げ、ニッセイ基礎健はゼロ成長に近い横ばいの可能性もありえるとしている。 >>268
減らしてる先進国ってドイツくらいだろ？
自国で減らしてすぐとなりのフランスでその分を増設してもらって、買ってるっていう構図だから減ってない。
景気が安定してる優等生の例に上げられる北欧では増やす方向だし、全体として人口も増えず省エネが進む中で原子力だけは止めない国が先進国ではほとんどだよね。
つまりCO2の問題がどこまでいってもあるからだけど。 >>271
増やしてる国のほうが少ない
お前が上で上げた国は数少ない増加国だ、分かってるだろ？（笑） >>272
増やしてる国じゃない
増やした国ね
そして今後もそのレベルを維持するところが大半
減らしてる国が存在しない、という事実関係を指摘してるんだけど？
なぜ脳内で先進国で脱原発が進んでるとかの妄想を現実を錯覚するのかが不思議ｗ たとえば原油安で、では火力発電が増えたか？というとそうでもない
なぜなら火力発電はどんなに頑張っても温暖化を促進させちゃうからね
だから短期的に火力発電を仕方なしに電力不足を補う意味で増設するにしても
それは基本的には生活が苦しくて、また原発などを維持するだけの技術も持たない途上国に割り当てられるべきで
つまり先進国でまったく火力シフトをしなくても、経済成長する途上国で電力不足が深刻ならばそこで火力を増設しなければならない
そして温室効果ガスは増えるから、どうしても先進国で火力に大々的にシフトするというのは考えられない
地球環境を考えたらそういう結論にしかならないわけ
個別に見ると、たとえばドイツとかデンマークで原発やりたがらない国民性みたいなのがあって
そういう国では風力をたくさんやったり、あとは他国から電力を買ったりしてる
つまり原子力発電も含めた電力供給全体の中の話でしかないわけ、欧州のな
そして全体でみたら原子力の割合がまったく落ちてないってところ コンビニ大手、第1四半期（3～5月）に最高益更新 消費増税の影響克服、他の小売業も好調
2015/7/25 17:30
   小売り各社、中でもコンビニエンスストア大手3社の収益が大幅に改善している。2016年3～5月期連結決算はセブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートの経常利益がそろって過去最高を更新した。
   昨年4月の消費増税による消費者の節約志向の強まりで、一時は「コンビニ離れ」も指摘されたが、各社の新商品投入などが受け入れられており、増税の影響はほぼ克服たとみられる。
http://www.j-cast.com/2015/07/25240704.html 【悲報】実質消費支出、６月2.0％減 ２カ月ぶりマイナス【ゲリノミクス】
2015/7/31 8:35
総務省が31日発表した６月の家計調査によると、
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり26万8652円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。
下回るのは２カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は1.9％増だった。
季節調整して前月と比べると3.0％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たり消費支出は29万3042円で、
前年同月比1.4％減少した。前年同月を下回るのは３カ月ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H3E_X20C15A7000000/ 2015年の国内IT投資計画、大手・中堅企業で「増加」が「減少」を上回る―IDC調査
2015年7月24日(金)IT Leaders編部
IDC Japanが実施した今回のIT投資動向調査では、2015年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年比で「変わらない」とする企業が6割以上を占めた。
大企業（従業員規模1000人以上）・中堅企業（同100～999人）に絞ると、その割合が減少して5割を下回り、「増加」とする回答が大企業では37.2％、中堅企業では35.9％に達し、ともに「減少」とする回答を上回る結果となった。
これについてIDCは、「アベノミクスの恩恵を受けて業績を伸ばした大企業／中堅企業を中心に、ITに積極的に投資しようという動きが鮮明になっている」と分析する。
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/12625 大澤孝芳さんのBlogから
黒田総裁が「消費増税があったので需要が落ち込んだ」と言えないのは黒田総裁自身が消費増税に積極的で
「消費増税の影響は軽微である」と言っていたから。
実際の影響は軽微どころではなく黒田総裁の見通しは大外れであったが、それを認められないのだ。
そこまでして消費増税を進めたい黒田総裁は、日銀総裁というよりまるで古巣の財務省職員のようだ。
マスメディアも、消費増税に賛成した大手紙などは、今さら消費増税の影響が大きかったとは言えない。
だから、黒田総裁と同じ穴のムジナである。
マスメディアの場合には、下手に質問して、黒田総裁の感情を害したら、その後の取材活動にも影響しかねないので質問をセーブする気持ちもあろう。
そもそもほとんどのマスコミは財務省のいいなりで、新聞は軽減税率も念頭にあって財務省を逆なでにするような質問もしにくいのだろう。
こういう場合には、学者などの知識人が問題を指摘しなければいけない。
しかし、学会でも、財政政策に関して、「消費増税の影響」という話題はさっぱり盛り上がらない。
というのも日本の代表的な一流学者を含む多くの学者が「影響なし」と主張していたものだから、議論にならないのだ。
多くの学者にとって、消費増税の影響は「なかったこと」にしてもらいたいのだ。
うっかり悪影響について話したら、巡り巡って自らの師匠の批判になったりするから、誰も口にしない。
なんともお寒い現状である。
大澤孝芳氏の近影
http://i.imgur.com/Sv4ozxH.jpg 刑法犯、戦後最少ペース １～６月認知件数8.8％減
2015/7/16 11:39
今年上半期（１～６月）の全国の刑法犯認知件数（暫定値）は、前年同期から8.8％減の約53万９千件だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。
戦後最少だった1973年の年間約119万件を下回るペースで、窃盗犯の減少が目立つ。摘発率は32％で、前年同期よりは上昇したものの３割前後の低い水準が続いている。
警察庁によると、刑法犯の認知件数は2002年に戦後最多の285万3739件を記録。翌03年から12年連続で減少が続き、14年（121万2163件）は73年に次いで少なかった。
今年上半期の認知件数は、前年同期より５万2117件少ない53万9009件だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFK_W5A710C1CR0000/ 【悲報】実質賃金、６月は前年比2.9％減 毎月勤労統計 特別給与減る
2015/8/4 10:30
厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9％減だった。
５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。
ボーナスにあたる特別給与が6.5％減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。
ただ、賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響があるとみられ厚労省は
「６～８月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。
調査対象の事業所に占める賞与の支給割合が37.7と、4.2ポイント下がった。
厚労省は夏季賞与の時期が前後にずれた可能性や、直近４年は特別給与が確報値で上方修正されており、
上振れしやすいことを指摘している。
現金給与総額（名目賃金）も前年同月比2.4％減の42万5727円と大幅に減少した。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。
一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4％増の24万1618円で４カ月連続で増加した。
春季労使交渉で広がったベースアップ（ベア）が反映されているとみられる。残業代など所定外給与は0.4％減の１万9020円だった。
所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は実質で横ばい、名目では0.4％増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HQB_T00C15A8000000/ 6月の沖縄県内求人倍率 復帰後最高0.85倍
2015年8月1日 05:47
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が３１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８５倍で、前月比０・０１ポイント上昇し、本土復帰以降の最高値を４カ月連続で更新した。
新規求人数（原調値）は８３３５人で前年同月比９・７％（７４０人）増で７カ月連続の増加だった。
新規求職申込件数は６５２９件で、前年同月比２・５％（１６０件）増で３年９カ月ぶりに増加した。 １４年３月に卒業した新規高卒者の内定率は９２・７％で前年比０・１ポイント上昇し、５年連続で改善した。
同日、県統計課が発表した完全失業率は５・１％で、前年同月に比べ０・１ポイント改善した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=126714 【悲報】生活保護受給世帯 過去最多の約162万2500世帯に
8月5日 11時49分
生活保護を受けている世帯は、ことし５月の時点でおよそ１６２万２５００世帯となり、
高齢者世帯の受給が増えたことを背景にこれまでで最も多くなりました。
厚生労働省によりますと、ことし５月に生活保護を受けた世帯は、
前の月より１６０１世帯増えて１６２万２５２５世帯となり、
これまでで最も多くなりました。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりも１４００世帯余り増えて
７９万３６５８世帯となり、全体の４９．１％を占めました。
次いで働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万４３９８世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万５０１１世帯、「
障害者世帯」が１８万７４８４世帯、「母子世帯」が１０万４２５６世帯となっています。
一方、生活保護の受給状況を人数で見ると、前の月より１９００人余り減って
２１６万１４４２人でした。
厚生労働省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む
『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、単身の高齢者の受給が増えているため、
今後も受給世帯の増加傾向は続くのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150805/k10010178821000.html 約4割の企業が2016卒採用見込み、｢増加｣ - IT業界の採用増
[2015/07/29]
ディスコは27日、7月上旬時点の2016年度採用活動状況の調査結果を発表した。 対象は、全国の主要企業1万144社。期間は6月29日～7月7日。
2016卒の採用見込み、4割の企業が｢増加｣と回答
2016年3月卒業予定者の採用見込みについて、全採用属性の総合で「増加｣と回答した企業が全体の38.0%となり、｢減少｣(9.4%)を28.6ポイント上回った。
2016年3月卒業予定者の採用見込み(属性別)
従業員規模別でみると、｢1,000人以上の企業｣の44.3%が｢増加｣と回答、大手企業の採用増加が顕著となった。また、業界別で見ると、最も｢増加｣と回答した割合が大きかったのは｢IT｣(44.4%)となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/07/29/201/ 日本の上場企業の2015年４～６月期決算は、連結経常利益が前年同期比で24％増えた。
円安が輸出企業の利益を押し上げ、昨年４月の消費増税の影響一巡で非製造業など内需企業も回復した。ｗｗｗｗｗｗｗｗ売国民主党の言い分に説得力なしｗｗｗｗｗｗｗあいつらは政治も経済政策も素人の集まりｗｗｗｗ
日本経済は少なくとも民主党暗黒政権よりは間違いなく明るくなったよねｗｗｗアンチ涙目泣き寝入り確定ｗｗｗ悔しかったら自分で政策考えて財務省で提示してこいクズｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 家計貯蓄率の推移
2001年 3.54%（小泉） -2.71
2002年 2.84%（小泉） -0.7
2003年 2.59%（小泉） -0.25
2004年 1.74%（小泉） -0.85
2005年 0.93%（小泉） -0.81
2006年 1.47%（小泉／晋三）+0.54
2007年 0.34%（晋三／福田）-1.13 ←www
2008年 1.50%（福田／麻生）+1.16
2009年 2.59%（麻生／鳩山）+1.09
2010年 2.49%（鳩山／菅） -0.10
2011年 2.17%（菅／野田） -0.32
2012年 0.92%（野田／晋三）-1.25 ←www
2013年 -1.30%（晋三） -2.22 ←www
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(2015年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html 特別会計の剰余金13.5兆円 14年度、円安や株高追い風
2015/7/31 19:18
財務省が31日発表した2014年度の特別会計の決算によると、歳入から歳出を差し引いた剰余金は13.5兆円だった。
株高や円安を追い風に外国為替資金特会などの運用益が膨らんだ。20年度の財政健全化目標の達成に向けて、特会の歳出が増えないように目配りが必要になりそうだ。
14年度の剰余金は国債整理基金特会を除いた14の特会の合計金額。外為特会の剰余金は3.4兆円だった。ドル資産として保有する米国債の運用益が円安の影響で膨らんだのが大きい。
株高によって年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用益が上がったのを受けて、年金特会も2.6兆円の剰余金が出た。財政投融資に関連する特会でも剰余金は１兆円に達した。
14年度の剰余金のうち1.4兆円は15年度の一般会計予算に使う一方、6.9兆円は15年度の特会の歳入に充てることにした。14年度の剰余金は13年度に比べると0.2兆円少なかった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3K_R30C15A7PP8000/ 【悲報】消費支出、再び減少に転じる…６月は２％減
総務省が３１日に発表した６月の家計調査（速報）によると、
６月の１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２６万８６５２円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて２・０％減となった。
５月の消費支出は２０１４年４月の消費増税後に初めて増加に転じており、
消費の持ち直しが期待されていたが、再び減少に転じた。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めており、
個人消費のもたつきは今後の景気回復にも影響が出そうだ。
項目別では、洋服などの「被服及び履物」が前年同月比で実質１３・３％減と、
大きく落ち込んだ。
天候不順が続き、西日本を中心に平年より気温が低かったため、
夏物衣料の売り上げがふるわなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150731-OYT1T50023.html 【悲報】7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正【ゲリノミクス】
［東京 １０日 ロイター］
内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。
２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。
前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。
「低下する」は３．３ポイントに微増。
「変わらない」は６．７％に減少した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/10/consumer-idJPKCN0QF0E820150810 景気回復 学生売り手市場 大卒採用選考解禁 今年の傾向は
2015年8月2日 朝刊
来春の大卒採用に向けた企業の選考活動が一日解禁され、就職活動がヤマ場を迎えた。
Ｑ 景気回復が理由か。
Ａ そうだ。景気は回復傾向を続けており、企業の人手不足感は強まっている。有効求人倍率という雇用統計では、二十三年ぶりの高水準を維持している。
Ｑ 日程の繰り下げは問題ないのか。
Ａ そうとは言い切れない。勉強に励む時間を確保できたという評価の声は出ているが、学生の活動期間は実態として長期化したとの意見もある。大学三年の夏のインターンシップ（就業体験）から数えると、一年以上に及ぶ学生も少なくない。
Ｑ すでに内定を得た学生が多いと聞くが。
Ａ 七月一日時点で内定を得ている学生の割合が二人に一人との調査がある。中小や外資系、一部の大手では八月より前に面接して内定を出す動きが相次ぎ、日程の形骸化を指摘する意見が出ている。
ただ、この調査では内定を得た後も就活を続けていると答えた学生は七割に迫り、本命の大手を受ける前の「滑り止め」という意味合いもありそうだ。今後、複数の内定を得た学生から内定を辞退されて追加の選考を迫られる企業が出てくる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015080202000126.html 【悲報】1－6月普通鋼鋼材輸入19％減
8月12日(水)11時49分
2015年の上半期（1―6月）の普通鋼鋼材の輸入は、
211万4219トンと前年同期比19％減と大幅な減少となった。
為替が1ドル＝120―125円の円安で推移したことに加え、
消費税の増税の反動で、景気が頭打ち状態となったこと。
さらに、日本の鋼材在庫が薄板を中心に調整が遅れたことで、
輸入業者などが新規購入を手控えたことなどが影響したとみられる。
品種別では前年同期比の減少率が大きかった品種は形鋼、線材、厚板など。
仕入れ先別の輸入状況はトップの韓国が142万9164トンと同18・5％減、
2位の台湾が47万8957トンと同6・1％減、3位の中国が18万3027トンと同41・9％減。
http://www.japanmetal.com/news-t2015081260658.html 中国が人民元の切り下げを行っているというが、
日銀は随時、為替操作で円の切り下げを行っている。
ただ日本では話題にしないだけ。
アメリカでは日銀の為替介入は問題にしている。
5月に何もないのに日銀の為替介入が行われ、119円が125円まで上昇した。
つまり中国が今回行った事と同じ事を何も発表せずに日銀は円を切り下げている。 安倍首相が黙って行っていることを、中国はきちんと
発表をして行っているだけ。 元レートを調整することの効果ですが、短期的な効果と中長期的な効果を分けて考えると分かりやすい。
まず短期的効果。中国経済の現状が（元レート調整に踏み切る程）弱い事が売り材料となれば、世界的に株安となるでしょう。これが直近の動き。加えて、元レートが調整されると、ドル建て債務が膨らむ。
新興国通貨もドルに対して安価となればドル建債務が膨らむ。こうした側面が信用リスクの高まりと認識されれば、株式や債券市場には悪影響となる。
中長期的には、元安は中国経済にはプラス。輸出を押し上げる力にもなるし、元安は資産効果を通じて消費の下支えにもつながる。
デフレを懸念するような国にとっては、自国通貨安は景気回復への追い風になる。中国経済の回復が加速すれば、それは日本を含む先進国にとっても恩恵が及ぶでしょう。
https://newspicks.com/news/1106830 だって円安誘導して日本切り売りしないと数字すら作りづらくなるからね
売国奴安倍チョンいい加減にしろよ 【悲報】都道府県６割、景気戻らず 全国知事アンケート
2015/08/13 07:00
全国の知事に共同通信が７～８月実施したアンケートによると、
昨年４月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、
増税前の水準に戻っていない都道府県が６割に上った。
第２次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も５割を超えた。
増税後の消費低迷が長引いていることに加え、
円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。
安倍政権は「アベノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、
自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになった。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081201001279.html 安倍政権のあとで
https://gamayauber1001.wordpress.com/2015/08/13/aftermath/
日本はこれからどうなるだろう？
と自分から見ると心理的にも物理的にも遠い国で、
ただ日本語という世界で最も興味深い言語だけでつながっている国のことを考えると、
最も懸案だった財政は、ほぼ崩壊が時間の問題になってしまっている。
日本の人のいつもの癖で、「財政は国債を買っているのが国内の人間だからダイジョブ」という珍妙な説をなす「専門家」が現れて
国民の目を財政からそらせてしまったせいで、解決することが不可能になってしまった。
国民が気がついて、消費税を１０％にあげることに同意しても、もう焼け石に水です。
年収が３００万なのに毎年６００万ずつ借金しないと暮らせないサラリーマンと同じなので、
これで国が破綻しないと思うほうがどうかしている。
いろいろな意見があって、これも日本の人の癖で、「なんだかんだ言っても大丈夫」なほうが圧倒的多数で、
あんまり話すことに意味があるとおもえないので説明しないが、
なんどか触れたジムロジャースが言うように、
「あと数年株価があがって、そのあとは廃墟」が普通の経済が理解できる人が持っている日本経済の未来へのビジョンでしょう。
他の国はすでに、その前提で日本との経済政策を企画しているように見えます。
安倍政権で起きた最も重要な変化は、通貨減価政策で株価を上昇させる過程で、
市中銀行が財務省の厳重な「指導」下にある、現実には政府の一機関でしかない日本の金融の特殊性を使って、
銀行に預けてある個人預金を吸い上げ尽くしてしまったことで、
もともと冗談みたいな巨大な金額だった日本人ひとりひとりの個人預金は、
大きく見た事実上は、すでに存在しなくなっている。 >>300
しかし可笑しいのは、あれだけ「アベノミクスは株価をあげて一部の富裕層を儲けさせてるだけ」と言って批判していた左派系の意識高い人たちが、こともあろうにジム・ロジャーズのアベノミクス批判（理由は明瞭ではないが）を援用しているのがすごいなと思うｗ >>295
暴走を止めたのは「アメリカの景気回復」であって、黒田が止めたように見えてるだけ。
アメリカが不況なら黒田も円高、通貨の信認と意味不明の事を言っただろうな。 共産は言うことがブレないからな。
しかも日本より共産党独裁国家のほうが経済成長してるしｗｗ 長期失業者、リーマン前を下回る ４～６月74万人
2015/8/13 1:03日本経済新聞 電子版
長期失業者が減っている。総務省の労働力調査によると、１年以上仕事を探している完全失業者の数は４～６月の平均で74万人と前年同期から20万人減った。
水準はリーマン・ショック前の2007年４～６月の77万人を初めて下回り、比較できる02年以降で最低となった。人手不足で企業からの求人が増え、職種や賃金といった条件にこだわらなければ職に就きやすくなったためだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90475860T10C15A8EE8000/ 失業率減ったのはガキ減ってるのと団塊の定年も加味しないと
結局は一人当たりのGDP、実質賃金で景気判断すりゃいいのよ 景気判断なんて自分の肌感覚でいいだろ。
自分の所得が増えれば景気いいんだよ。 趣味物の小売りだけどよく売れてるよ。
今年は春にもボーナス出た。 特定の業界とか大企業だけの視点ではなくて全体を総合評価しないと意味なし >>310
「日本企業の４－６月期実績、アジアで最高」
2015年08月06日14時37分
[中央日報日本語版]
アベノミクスにともなう円安効果で、日本企業が予想を上回る実績をおさめたことが明らかになったとブルームバーグ通信が５日報道した。
ブルームバーグによれば東京証券市場のトピックス（ＴＯＰＩＸ）指数で１株あたり純利益がアナリストの予想を上回った種目は１５９社と、予想より振るわない実績を発表した９７社よりもはるかに多かった。
これに対してＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本除く）の構成銘柄を見ると、市場予想を上回ったのは７４社、予想に及ばなかったのが９６社と逆転した。
特に日本でトップの自動車企業であるトヨタは、前日の実績発表で４－６月期の当期純利益が昨年同期よりも１０％（５８６億円）増えた６４６３億円で史上最高を更新した。
ブルームバーグはこうした日本企業の成績が、韓国やインド・台湾などとは対照的にアジアで最高水準だと伝えた。
http://japanese.joins.com/article/135/204135.html 全体を総合評価って言っても捏造されたマスゴミ情報を鵜呑みにするだけだろｗ >>311
また上場企業の話かｗ
国内総生産で語らないと国内の景気はわからんだろ池沼。
中小企業が大多数なんだから。 >>312
財務省ですら政府のバランスシートに言及してるのに、マスゴミは政府の借金の一人当たりの額を念仏のように繰り返して増税やむなしの雰囲気を醸し出すキチガイ。
つっても財務省とマスゴミはグルなんだろうけど。財務省のHP見る人間はテレビに比べたら少ないから本当の数字を出しても大騒ぎにはならんし。
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm 中堅・中小29％がベア 全地域で前年度上回る
2014/6/24 15:30 夕刊
全国の中堅・中小企業のうち基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今春に実施した企業の割合が29.0％と2013年度の11.4％から大幅に上昇したことが財務局の調査で分かった。
景気回復や人手不足を受け、中堅・中小も賃金を引き上げて人材を引き留めようと動いた形だ。北九州や中国地方では、ベアを実施した中堅・中小の割合が大手企業を上回った。所得の増加が個人消費を下支えする可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC24005_U4A620C1MM0000/ 可能性がある、じゃなくて全体でどれだけ賃金が増えたかでお願いしたいもんだ
景気回復はGDPで示してくれや 317、だからその為には何をどのようにしたら良いのかおせ～えて下さい。 反日工作員は批判ばかりで対案が無いと書いてる人も居ます。 円安ガーｗｗｗｗｗ
国債ガーｗｗｗｗｗｗ
非正規雇用ガーｗｗｗｗｗｗ
実質賃金ガーｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
吉野家ガーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
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.i ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
＼ / ￣ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「俺はGNIを上げると言ったがGDPを上げるとは言ってない！ｗｗｗ」 実質GDPの推移
2010年-512兆
2011年-510兆
2012年-518兆
2013年-527兆
2014年-527兆
2015年-532兆（IMF推計値）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html >>322
アメリカから見たら日本の価格は半分にまで落ちたのにインフレしてもそれだけしか上がってねぇのかよ、、、 【悲報】消費増税、GDP1．7％下げ＝個人消費5兆円減
2015年度の経済財政白書は、14年4月の消費税率の8％への引き上げが14年度の日本経済の成長率に与えた影響を分析した。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇により、14年度の実質GDP（国内総生産）成長率は1．7ポイント程度押し下げられたと試算。
14年度の実際の成長率はマイナス0．9％だったので、増税がなければプラス成長を確保できた計算になる。
消費税増税の影響の大きさを改めて示す内容だ。
駆け込み需要の規模は3兆円程度と推計され、その反動で、14年度の個人消費は前年度比2．0％程度、全体のGDPは1．2％程度押し下げられた。
消費税率引き上げに伴う物価上昇が14年度の個人消費に与えた影響は2兆円台半ばで、全体のGDPを0．5％程度押し下げた。
円安による輸入物価の上昇や名目賃金の伸びが小さかったことも重なって、実質総雇用者所得が1．5％減少したことも、消費の不振に拍車を掛けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000084-jij-pol 対米じゃなくて全世界の中で価値が下がってるんだけどな ドルベースで見ればってインフレターゲットに反対してる人がよく使っているように思えますね。 >>327
そんなことはないと思うよ、別問題だからね 有効求人倍率、失業率
これらの方がGDPよりも実際に働いてる人にとってははるかに重要。
労働市場が売り手市場ならば、理不尽な事にはNOと言える。
個人の自由が拡大する。
逆に民主党政権の頃は「そんなん言うなら辞めます」と言えない社会。
個人は不自由になり、息苦しくなり、不幸になる。 >>329
こんなお伽話は大昔の遣法の時に聞いたが結果は全く逆だったな >>329
求人が多いのはガキが減って団塊が引退しただけ。
どこが与党でも状況は変わらないわ。まやかし野郎 >>331
どんな理由でも目の前の求人が一番重要ってわけだろ。 >>332
てことは一番長期に渡って国民苦しめて来た自民は最低最悪だな。
しかもまともに経済政策も打てずにミンスにハイどうぞと政権渡すとか、無責任もいいとこ。 >>332
一番ではない、求人を増やしたいならもっと円安にすればいいがしない、そういう事
いまネトサポがいろんなスレで貼ってるのは円安インフレで作れるもののみ 国際化推進のために英語教育とかしてんじゃん。英語公用語の会社も増えてるし。 デフレ脱却は簡単。コストプッシュインフレを起こせばいいだけｗ
それではデフレ脱却したとしても景気が回復したとは言えない。
実質賃金を重視しないと。
経済界は変な連中ばっかりだな。 2013年10月2日付読売新聞
「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」
安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。
財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。
消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。
財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。
安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。
財務省は「消費増税をしなければ、日本国債の信認が損なわれ、長期国債が上昇し、景気に冷や水を浴びせることになる」と首相に説き続けた。
これに対し安倍や菅は、「財務省は政権をつぶしてでも、増税を実現しようとしている」と不信感を強めた。
安倍の早期決断を引き出そうと、増税の日程作りを急ぐ財務省幹部に、甘利が「役人ののりを超えるな」と一喝したこともあった。
だが、安倍も「増税を見送った時、長期金利にどう跳ね返ってくるかが心配だ」と周辺に懸念を漏らし判断を迷っていた。
本田は安倍に「増税は仕方がないにしても、一気に３％も上げたのでは景気が腰折れする」と説き、５年間で１％ずつ引き上げる案を提案した。 増税の影響を和らげようというわけだ。
安倍はこの案に飛びついた。７月中旬、周辺に命じ（１）５年間で１％ずつ上げる（２）最初に２％、その後１％ずつ（３）最初に２％、その後３％--と複数のケースを検討させた。
出来上がった試算の資料に、参院選の遊説の合間、安倍は読みふけった。
増税見直しに傾く安倍に対し、甘利は「今さら先送りは難しい」と考えていた。 >>342
参院選直後、甘利は「法律通りに増税して不都合が起きても、民主党政権が決めたことなんだから民主党の責任になりますよ」と安倍に耳打ちした。
安倍は反論した。
「そんな言い訳はできない。政策の評価は時の政権が負うんですよ。物価が上がるだけで、賃金が後追いできなければ、私の政権は終わる。」
だが、安倍は最終的に予定通り8％に消費税率を引き上げる決断を下した。
安倍が先送りを断念したのは、財政再建に後ろ向きと取られて、国際暴落などを招くことを懸念したのに加え、実際に増税を先送りする場合、法改正をしなければならないという事情があったからだ。
…「経済状況の好転」を消費増税の条件とする景気弾力条項が盛り込まれている…（略）が、実際に増税を先送りする場合、法改正が必要とされていた。
『景気弾力条項は意味がない。まやかしだ。財務省が巧妙に仕組んだ策だ』と安倍周辺は苦虫をかみつぶした。 国内総生産（支出側）
2010 1-3期 126,512.1
2010 4-6期 124,724.0←
2011 1-3期 126,577.6
2011 4-6期 122,865.4←
2012 1-3期 130,946.1
2012 4-6期 127,208.2←
2013 1-3期 131,531.7
2013 4-6期 128,948.3←
2014 1-3期 134,689.1
2014 4-6期 128,450.7←
2015 1-3期 133,614.3
2015 4-6期 129,924.0←
4-6月期は前期比だと毎年下がってることを知らずアベガーアベガーと叫ぶ経済音痴+民
実際は順調に成長してるのに 【悲報】安倍政権：経済優先への「原点回帰」課題に－ＧＤＰはマイナス観測
内閣支持率過去最低37％、不支持率は46％
景気回復「感じる」14％、「感じない」47％
2015/08/17 00:04 JST
（ブルームバーグ）
内閣府が17日に発表する４－６月(第２四半期)の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、
３四半期ぶりのマイナス成長となる見通しだ。
安倍晋三政権は今年、戦後70年談話や安全保障法制に取り組んだが、
景気の先行きが不透明な中、専門家からは経済最優先の政権運営へ「原点回帰」するよう求める意見も出ている。
内閣府は17日８時50分、４－６月期のＧＤＰ速報値を公表する。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は前期比年率1.8％減。
１－３月（第１四半期）実績は同3.9％増だった。
支持率
ＮＨＫが７ー９日に行った世論調査では、内閣支持率は第２次安倍政権発足以来最低の37％、不支持率は46％だった。
景気が回復していると感じるかとの問いでは、「感じる」が14％、「感じない」が47％。
安保法制の整備を進めていることを「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が23％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が32％だった。
支持率の低下がアベノミクスの構造改革に与える影響については見方が分かれている。
フェルドマン氏は、大胆な改革を実行しなければ支持率が回復することはないとの認識だ。
郵政民営化に取り組み、2005年の衆院選で自民党を圧勝へと導いた小泉純一郎政権の事例を挙げ、
明確なリーダーシップが必要だと述べた。
これに対し、ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは安保法制をめぐる政権支持率の低下が、
安倍政権に痛みの伴う構造改革を尻込みさせる可能性があると危惧する。
安倍政権は安保法制には「支持率が下がってもいい」と腰を据えて取り組んでいるようだが、
「経済政策や構造改革にはそれほどの覚悟がない」との見方を示す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT4B0L6JTSE901.html 派遣時給一段高 1600円超 三大都市圏７月、２カ月連続で最高
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90690250Y5A810C1QM8000/
派遣社員の時給が一段と上昇している。
求人情報大手のリクルートジョブズによると、７月の三大都市圏の平均時給は1600円を初めて超え、２カ月連続で過去最高を更新した。
ＩＴ（情報技術）分野を中心に人手不足が解消せず、時給を引き上げる派遣会社が多い。
時給が高止まりしていることから、企業が派遣会社に支払う料金も上昇する可能性もある。
IT人手足りてない 研究開発費、３社に１社が最高額
15年度4.7％増、本社調査
2015/8/9 23:00日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が実施した2015年度の「研究開発活動に関する調査」によると、回答企業の約３分の１となる111社が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
主要企業では、研究開発費は14年度実績から4.7％伸びて６年連続の増加となる。業績が堅調な自動車業界を中心に日本の製造業は、５～10年先を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG08H0K_Z00C15A8MM8000/
2015/08/20(木) 07:51:33.35 ID:A9/mg+8T 【悲報】６月実質賃金、確報値は3.0％減 賞与後ずれか 給与総額は2.5％減【ゲリノミクス】
2015/8/21 10:42
厚生労働省が21日発表した６月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額（名目賃金）から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減になった。
５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。
夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、
大幅なマイナスになった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は、2.5％減の42万5201円だった。
前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。
速報段階の2.4％減からは小幅に下方修正された。
基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万1490円。
残業代などの所定外給与は0.2％減の１万9057円だった。
特別給与は6.7％減の16万4654円と大幅な減少だった。
速報値の6.5％減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HGF_R20C15A8000000/ アベノミクスまたはリフレの超失敗は、完全に必然の失敗だよ
日本はもう輸出立国じゃない。遅くとも２０００年ごろには経済構造は変化した
円安は日本の富にマイナスの圧力となり、景気にも悪影響をあたえる
通貨をふやしても需要はふえない。リフレ派は「値上がりまえの買いだめ」と「消費の増加」の
区別がついてないだけ。信じられないくらいの低レベルだけど。それだけだよ、リフレ派の主張
七味のねだんがいまの２倍になったら、うどんにかける七味をいまの２倍にふやす？ そんなことにはならないね
値上がりするなら、そのまえにかいだめるけど。それだけ。使う量はかわらないか、あるいは、ひょっとすると減らす ７月訪日外客数、過去最高192万人を記録
日本政府観光局は８月19日、７月の訪日外客数が過去最高の191万8,000人と発表した。昨年の訪日外客数は127万人で、約65万人（51.0％増）の増加となった。
また、今年１月から７月までの訪日外客数の累計は1,100万人を突破し、中でも中国は前年同月比105.1％増の57万７千人と、全市場を通して単月最高を記録した。
また香港からの訪日旅客数も前年同月比74.0％増の15万8,700人と単月過去最高となった。
ジェットスタージャパンの香港―関西線の便を夏の間、週３便から５便へ増やしたことや、香港の消費者物価指数が前年同期比で3.8％上昇したこと、１香港ドル約16円の円安香港ドル高であることが重なり日本で買い物するお得感が出たことなどが考えられる。
http://www.data-max.co.jp/270821_dm1864/ 派遣時給一段高 1600円超 三大都市圏７月、２カ月連続で最高
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90690250Y5A810C1QM8000/
派遣社員の時給が一段と上昇している。
求人情報大手のリクルートジョブズによると、７月の三大都市圏の平均時給は1600円を初めて超え、２カ月連続で過去最高を更新した。
ＩＴ（情報技術）分野を中心に人手不足が解消せず、時給を引き上げる派遣会社が多い。
時給が高止まりしていることから、企業が派遣会社に支払う料金も上昇する可能性もある。
ITも人手足りてない 成長でそうなってんじゃないのがなあ
円安の水増し分なんだよなあ 経済的理由で中退した私立中高生、過去最低水準に
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.04％、私立中学生の割合は0.02％と、過去最低の水準であったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
2014年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生は101人、中退率は0.04％で、前年比0.01％増となったが、過去17年間では低い水準にある。
経済的理由で私立高校を中退した生徒がいる学校数は、19都府県42校（15％）と前年よりも微増しているものの、過去最低の水準であった。
2015年3月末時点で3か月以上の学費滞納生徒は762人で、その割合は0.31％と、これまで最低だった前年度より減少し、調査開始以来最低の割合となった。
http://resemom.jp/article/2015/06/12/25080.html >>361
大卒７割超が就職＝景気回復で２０年ぶり水準―学校基本調査[時事]
2015.08.06 17:04 時事通信
文部科学省の学校基本調査（速報）で、今春の大学卒業者約５６万４０００人の７２．６％が就職したことが分かった。大卒就職率が７割を超えたのは１９９４年以来で、景気回復に伴う就職環境の改善が鮮明になった。
調査結果によると、大卒の就職者は昨年より約１万５０００人多い４０万９７５４人で、このうち３８万８６０６人が正規雇用を得た。大卒者全体に占める正規雇用者の割合は６８．９％で昨年より３ポイント改善。
非正規雇用は約１１００人、パート・アルバイトも約２８００人減少した。就職や進学の準備をしていない、いわゆる「ニート」は２万５０００人を下回った。
大学院修了者や高校卒業者でも就職する割合が上昇しており、同省は「企業の採用増などを踏まえ、就職意欲が高まったのでは」としている。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080600730&;g=soc >>361
なってるけどアベノミクスで良くなってるわけじゃない 岡三マン @okasanman 8月21日
実質賃金は底なし低下、GDPはマイナス成長、株は菅製相場でアベノ取り巻きだけ大儲けだけど、ア、アベノミクスは、す、凄いんだぞｯ!!(震え声で
https://twitter.com/okasanman/status/634540468601245696 都の宿泊税、外国客増え過去最高 １４年度１６億円
東京都が観光客の受け入れ態勢充実のため、２００２年１０月から都内のホテルや旅館の宿泊者に独自課税している宿泊税（ホテル税）の１４年度の税収が、過去最高の１６億２千万円になったことが１３日、分かった。
円安などによる外国人客の増加が後押しした形。これまでは０７年度の１４億１千万円が最高だった。
都によると、宿泊税は自治体が使い道を定めて独自に設ける法定外目的税。消費税抜きで１泊１万円以上なら１００円、１万５千円以上なら２００円を課税している。１４年度末時点で、都内に２千程度あるホテルや旅館のうち、約５４０カ所が対象。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081301001337.html 【悲報】下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す【弾切れ】
日本株が下げ止まらない。２１日も日経平均は前日から約６００円も下落。
下げ幅は今年２番目の大きさとなり、終値は１万９４３５円と１カ月半ぶりに２万円の大台を割り込んだ。
米国株も５３０ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。
ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、
もはや形なし──それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。
１３０兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）に、
ある“異変”が起きている。
「ＧＰＩＦは今月末に６月末時点での資産構成割合を公表する予定です。
昨年６月に１７％だった国内株比率が、上限の２５％に迫っているといわれており、
２４％前後まで上昇している可能性も高い。そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、
これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、
株価下落に拍車をかける恐れがあります」（市場関係者）
もう一頭の「クジラ」も、虫の息だ。
日銀は２１日、ＥＴＦ（上場投資信託）を３３７億円購入。
１９、２０日にも同額購入しているが、３日連続で株価下落に歯止めがかからなかった。
一体、何が起こっているのか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002/1 アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。
具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減っていたのである。これはすなわち、苦しんでいた86万人もの失業者が、仕事に就くことができたということである。
また、民主党政権時代だった2012年7～9月期と、第2次安倍政権発足後の2014年7～9月期を比べると、役員を除く雇用者全体の数は、101万人も増えているのである。
http://synodos.jp/economy/13233 >>369
だが生活は厳しくなっているのであるってか 化学や通信、経常最高益けん引 上場企業４～６月決算
４業種で改善額の過半に
2015/8/15付日本経済新聞 朝刊
上場企業の2015年４～６月期の連結経常利益は前年同期比24％増益となった。金融危機前の07年４～６月期を８年ぶりに上回り、過去最高を更新した。純利益は28％増えた。
円安や原油安を背景に自動車や電機、化学など製造業の業績が拡大。内需回復で通信や鉄道など非製造業も好調だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90561540U5A810C1DTA000/ 4～6月期の機械受注、2.9％増と4期連続プラス
2015年08月17日 07:23
各企業が設備投資に対して積極的な姿勢を示している。13日に内閣府が発表した4～6月期の機械受注統計によれば、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前期比2.9％アップの2兆6460億円であり、4期連続でプラスとなった。
リーマン・ショックが発生した08年4～6月期以来となる高水準であった。しかし基調判断については「持ち直している」で据え置いた。また実績が見通しをどれだけ上回ったかを示す達成率（季節調整値）については、前期比111.3％と、05年4～6月期以来で最高となった。
その一方で、7～9月期の見通しについてはほぼ横ばいとなった。
http://eco nomic.jp/?p=52446 【悲報】東京五輪後の日本経済破綻、現実味高まる GDPマイナスに潜む「重大な事態」
ついに老舗のシンクタンクの中にも、必要な経済成長戦略（第3の矢）をこのまま掛け声倒れに終わらせると、
「（東京オリンピック後の）2020年代後半、経済破綻の可能性」があるというショッキングな中期経済予測を出すところが現れた。
残念なことに、心中では外れてほしかった8月5日付本連載記事
『GDP、再びマイナス成長か円安不況の懸念濃厚消費支出減、貿易赤字連続赤字…』が的中してしまった。
内閣府が先週月曜日（8月17日）に発表した4～6月期の実質GDP（速報値、季節調整済）の伸びが、
前期比0.4％減（年率換算で1.6％減）となったのである。
四半期GDPがマイナスになるのは昨年7～9月期以来3四半期ぶり。
2012年10～12月期に、第2次安倍晋三政権が発足してからの11四半期のうち、これで5回がマイナスに転落した格好なのである。
今回のマイナス転落の最大の原因は、個人消費が前期比0.8％減と4四半期ぶりにマイナスに転落したことだ。
実質賃金の伸び悩みが続く中で、日本銀行の異次元金融緩和の副作用である円安に伴い食料品などの値上げが相次ぎ、
消費者が財布のひもをきつく締めたことが響いた。
外需のGDPへの寄与度もマイナス0.3％と振るわなかった。
輸入は国内消費の低迷に伴い前期比2.6％減となったものの、輸出が4.4％減とそれを上回る勢いで減ったことが足を引っ張ったのだ。
特に、中国景気の下振れと、そのアジア全体への波及が輸出の壁になった。
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11260.html 今冬、訪日中国人さらに増加へ
日中、羽田―中国間の航空便強化で合意
羽田空港の昼間時間帯（６―２３時）に乗り入れる中国路線が、１０月末から始まる冬ダイヤから増加する。日本と中国の航空当局間の非公式協議がまとまり、羽田と北京、上海、広州を結ぶ３路線を１日４往復運航し、日中双方の航空会社に２往復ずつ割り振る。
日中間の航空交渉は尖閣諸島国有化で中断。いったん合意していた就航が棚上げになっていたが、政治的な関係の改善や訪日中国人の増加を背景に交渉を再開していた。
羽田の昼間時間帯のほか、深夜早朝時間帯や成田空港でも増便に合意しており、訪日中国人の増加をさらに後押ししそうだ。
https://newswitch.jp/p/1709 今後10年の鉄塔計画量、全国で増加基調が鮮明に
2015/08/14
日本鉄塔協会（会長＝有田陽一・日本鉄塔工業社長）が調査したＪパワー（電源開発）を含む電力１１社における今後１０年間の鉄塔計画量は、ここ数年の増加基調が一層鮮明になってきた。前半５年（１５～１９年度）は前年度調査比２４．０％増の２０万１６９５トンとなり、
８年ぶりに２０万トンを超えた。特に東京電力は東京中部間直流幹線（プラスマイナス２０万Ｖ）の新設工事に加え、香取線（２７万５千Ｖ）建て替えなどの大型工事が盛り込まれ、２倍以上に増えた。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20150814_01.html 【悲報】夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感【アベノショック】
2015年 08月 28日 17:41
［東京 ２８日 ロイター］
４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、
目立った回復が見られない結果となった。
平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。
政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
＜「夏こそ回復」、いまだ見えず＞
今年の夏こそ好条件がそろい、必ず消費は回復するーー誰もがそう予想していた７月の消費統計だが、相変わらず動きは鈍かった。
昨年を上回る伸びとなった春闘賃上げ、ボーナス支給、バブル期以来の高水準となった求人倍率、公的年金支給額増、
ガソリン価格下落、プレミアム付商品券など、所得環境をめぐるプラス材料には事欠かない。
しかし、７月の実質消費支出は２カ月連続で前年比減少。耐久消費財の動きが鈍かった。
７月小売業販売額も気温上昇の効果で夏商材が押し上げ、前月比で増加したが、やはり耐久消費財の動きが鈍い。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の試算では、７月の全国百貨店売上高も乗用車販売も前月比では減少。
「少なくとも現時点で７月の消費が明確に改善した様子はうかがえない。７─９月期の消費については慎重に見ておいた方が良い」と言う。
＜増える低所得層世帯＞
所得環境は決して悪くない。勤労者世帯の実収入は物価調整後の実質で４月以降４カ月連続で１─２％台の伸びとなっている。
７月はボーナス支給のずれもあり５．４％増となった。
それでも政府・日銀が描く「所得から消費」という波及効果のシナリオがなかなか実現しない点について、
政府では「デフレマインドが払しょくしきれていない」と説明するが、それだけが理由とは言えない。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/consumption-s-idJPKCN0QX0SI20150828 16年採用「高卒増やす」24％に増加 厚労省調べ
日本経済新聞 電子版
景気回復で新卒採用が増えている。厚生労働省の労働経済動向調査によると、2016年の採用計画で、 高校卒業予定者を増やすと答えた事業所の割合は前年に比べ７ポイント増の24％、
大学卒業予定者は文科系が４ポイント増の19％、理科系も４ポイント増の22％だった。学生の売り手市場の傾向が強まりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H68_Q5A620C1NN1000/ 来週は又ブラックマンデー第二弾、中国株は戻り売りで
逃げ足はやめて、世界大恐慌の気配あり。 7月の外食売上高は前年比1.9％増、2カ月ぶり増加 ファミレス好調
ZUU online 8月25日 17時46分配信
日本フードサービス協会は8月25日、7月の「外食産業市場動向調査」結果を公表した。梅雨明け後は関東を中心に好天が続いたことから、外食需要は回復し、売上は前年同月を1.9％上回り、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
業態別では、引き続きファミリーレストラン業態が好調だった。ファミリーレストラン業態の売上は4.7％増で27カ月連続で前年を上回った。業種別では「中華」で客足が落ちたものの、それ以外ではマイナス要素はなく、特に「焼き肉」の売上は12.1％増と好調だった。
http://zuuonline.com/archives/78583 【悲報】７月鉱工業生産、0.6％低下 中国・アジア経済減速が影
2015/8/31 11:04
経済産業省が31日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は97.7で、
前月に比べ0.6％下がった。低下は２カ月ぶりとなる。
中国向けのスマートフォン（スマホ）部品など電子部品・デバイスの生産が落ち込んだ。
輸送機械や生産機械も低下した。中国やアジア経済の減速が製造業の生産に影を落としている。
前月から横ばいと見込んでいた市場の予測を下回った。
経産省が前月発表した７月の生産予測（0.5％上昇）も1.1ポイント下回る弱い結果となった。
業種別に生産をみると、中国やアジア向けの輸出が多い業種の落ち込みが目立った。
電子部品・デバイスは3.7％の低下。スマホ向けに使う集積回路や電子部品の生産が落ち込んだ。
米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の新旧製品の谷間にあたるため、一時的に生産が落ち込んでいるとの見方もある。
電子部品・デバイスは今後、８月は3.0％上昇、９月は7.2％上昇と回復を見込む。
ｉＰｈｏｎｅの新製品向けの部品生産が本格化するためで、
アルプス電気はスマホのカメラレンズを制御する部品などを増産するために100億円の設備投資に踏み切る。
工作機械など汎用（はんよう）・生産用・業務用機械工業の７月の生産は1.1％低下、
輸送機械工業は1.4％低下だった。15業種中10業種の生産が低下した。
一方、化粧品や建設用金属製品の生産など訪日外国人客向けや国内の住宅建設向けは上昇した。
出荷指数も0.3％低下と２カ月ぶりに低下する一方、在庫は0.8％低下と２カ月ぶりに減少した。
国内外の需要が弱いため、在庫調整が若干進んだ。
８月の生産の予測値は全体で2.8％上昇、９月は1.7％低下を見込む。
７～９月期の見通しは前期比0.6％上昇となる。経産省は基調判断を「生産は一進一退」と据え置いた。
今回の予測調査は、８月上旬に企業の見通しを聞いている。人民元の切り下げや金融市場の混乱は反映していない。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「天津の爆発事故もあり、生産は下振れする公算が大きく、
７～９月期は１％程度の減産になる可能性がある」とみている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0G_R30C15A8MM0000/ 雇調金が９割減 14年度、業績・雇用改善が寄与
2015/8/18 1:07日本経済新聞 電子版
経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っている。厚生労働省によると、2014年度は約69億円で前年度から87％減った。景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H5J_X10C15A8EE8000/ 株も買えないアホどもにはブラックマンデーは
他人ごと 海外Ｍ＆Ａ７兆円超、はや最高 内需型企業が成長に活路
2015/8/24 2:00日本経済新聞 電子版
日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が拡大している。2015年は１～８月までの段階で７兆円を突破し、年間で過去最高だった12年（７兆1375億円）をすでに上回った。
上場企業の手元資金が過去最高となる中、保険会社や物流など内需型の企業が海外に成長の活路を求める動きが強まった。資本効率を重視する流れも企業の背中を押している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H8M_T20C15A8MM8000/ 「収入に満足」は４５・７％ ２年ぶり改善、政府調査
内閣府が２２日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は合計で４５・７％と前年比で１・０ポイント増となり、２年ぶりに改善した。
経済政策「アベノミクス」を受け、大企業を中心に賃上げの動きがあることが背景にありそうだ。
ただ、生活が向上しているかを尋ねた質問では「向上している」は５・９％で前年の６・０％とほぼ横ばい。「同じようなもの」が７５・０％（前年比２・１ポイント増）、「低下している」は１８・８％（前年比２・１ポイント減）だった。（共同）
http://news.livedoor.com/article/detail/10500111/ お金の無い奴は心配事が無い。
今晩アメリカの株価暴落で明日の日本、中国の暴落で世界大恐慌に近ずく。
長期自民党政権の大失策1500兆円の大借金は返済不能だ。日本も国家破綻は近い。
救い様の無い馬鹿は日本の借金は国内からの借金だから返済の必要なしと言う。
大恐慌、国家破綻に成れば、銀行閉鎖でスーパーでも商品は消える。 反日工作員はアベノミクス批判ばかりで対案なし。
アベノミクスは長期自民党政権の失策1500兆円の大借金をどうするか必死だ。
日本の税制改革が必要である、消費税30%程度とする、善良で有能な国民が額に汗して働けば働く程
累進課税で強制搾取する所得税の廃止だ。この差別税は憲法第14条に違反する、固定資産税、相続税廃止だ。 ７月の税収、前年比16％増の６兆3602億円 所得税や消費税が好調
2015/9/1 16:22
財務省が１日に発表した７月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比15.6％増の６兆3602億円だった。配当や給与の増加で所得税が15％増の３兆8578億円となった。
昨年からの給与の伸びは所得税を548億円押し上げた。昨年４月の消費税率の引き上げの影響により消費税が47％増えたことも寄与した。2015年度の累計は９兆2390億円となり、進捗率は16.9％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HK9_R00C15A9000000/ >>393
＞大借金をどうするか必死だ。
その対策が公務員給与の引き上げなんだから、もはや脳みそに蛆虫が大量に湧いているのが安倍総理 大手百貨店５社、５カ月連続で増収 ８月
2015/9/1 20:42
三越伊勢丹など大手百貨店５社が１日発表した８月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比2.5～6.5％増でそろって５カ月連続増収となった。外国人顧客の消費が販売を押し上げている。日本人の消費では服飾雑貨の売れ行きが良かった。
最も高い伸びを示したのは大丸松坂屋百貨店で、前年同月比6.5％増。訪日外国人客の消費を示す免税の商品売上高は、大丸心斎橋店（大阪市）など都市部の主要店では同約３～５倍と拡大を続けている。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ01HX0_01092015TI5000 下期の国内完成車生産台数／上期比30万台増、485万台見通し／車用鋼材需要、緩やかに回復へ
鉄鋼新聞 8月26日 6時1分配信
自動車分野は国内鋼材需要の中で大きな割合を占めるが、今2015年度の国内の完成車生産台数は940万台程度になりそうだ。14年度実績見込みは959万台で、通期では20万台弱の減少となる見通し。上期の生産台数実績は455万台程度になりそうで、
高炉メーカーの見込みによると下期は485万台程度の公算が大きい。上期比で約30万台の増加となるが「下期は500万台に達し、年率1千万台レベル」とみていた高炉メーカーもあっただけに、そこまではいかずに緩やかな回復となりそうだ。
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20150826_2.html 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 高卒就職続く売り手市場 求人倍率２倍超す
就職希望の高校３年生を対象とした企業の選考、採用内定が９月１６日に解禁される。宮城県内の７月末現在の新規高卒者求人数は１９９４年に次ぐ高水準で、求人倍率もこの２０年で初めて２倍を超えた。
東日本大震災からの復興需要や景気改善に伴い、高校生の就職戦線は売り手市場が続く。
宮城労働局がまとめた７月末現在の新規高卒者求人数は７８３４人。前年同期を１２．７％上回り、９４年同期の８１４２人に迫った。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150831_12012.html 【悲報】7月機械受注は予想外の連続減少、投資計画実行に慎重化の兆し
2015年 09月 10日 10:31
［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した７月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．６％減となり、
予想外の２カ月連続減少となった。
製造業・非製造業ともに落ち込んだ。
中国経済減速をきっかけとした経済不透明感を背景に企業の投資マインドが慎重化し、
設備投資計画の実行を様子見している可能性がある。
内閣府は判断を「持ち直しの動きに足踏み」として下方修正した。
７月は、６月の７．９％減の大幅減少に続き、２カ月連続の減少。
増税等の影響があった昨年４、５月以来の連続減少となった。
ロイターの事前予測調査では３．７％増と予想されていたが、これを大幅に下回った。
前年比では２．８％増だった。
市場関係者からは「足元で浮上している景気足踏み状態の長期化懸念を裏付けるような結果」
（農林中金総合研究所・主席研究員・南武志氏）といった見方が出ている。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/10/machine-order-japan-idJPKCN0RA01L20150910 7月の"製造業平均時給"、調査開始以来最高の1100円--自動車関連で引き上げ
2015/09/01 10:09
インターワークスが運営する製造業求人情報サイト「工場ワークス」は31日、同サイトに掲載されている求人広告から、2015年7月度の製造業の平均賃金をまとめた結果を発表した。
それによると、全国の平均時給は前年同月比17円(1.5%)増の1,100円となり、調査開始以来、最高額を記録した。
国内生産の増加で人材採用が活発化
同社メディア戦略室室長代理の高橋貢氏は「円安による国内生産の増加で人材採用が活発になってきていることが要因と考えられます」と話し、
「大手自動車メーカーでは、期間従業員の契約更新手当の復活や正社員登用の増加等、定着に向けた制度の変更が進んできていることから、生産を維持するための人材確保で今後も平均賃金の上昇が続くと考えられます」と分析している。
http://news.mynavi.jp/news/2015/09/01/179/ 安倍以外の誰が総理なっても８％は止められなかった
しかし、１０％引き上げを止められたのは安倍だけだ
あれが凡庸な総理なら官僚の言われるがままに引き上げてただろう
安倍が総理だったのは幸運だった >>403
はいはい、景気条項無視して年金財源まで溶かした売国奴ですね 額がどれだけ上がってるかは、総務省統計局が毎月発表してるでしょ、勤労者世帯実収入
最新のデータだと2015年7月で前年同月比名目5.7％、実質で5.4％のプラス
ソース
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ >>406
コストプッシュで物価上がってるし二人以上の世帯だけを取り上げるなよフヌケｗ
実質賃金で表現してもらいたいもんだな。 8月の企業倒産、負債総額が2000年以降初の1000億円割れ…帝国データバンク
レスポンス 9月9日 7時0分配信
帝国データバンクが発表した2015年8月の企業倒産件数は前年同月比8.5％減の625件で、5か月連続のマイナスとなった。
負債総額は同29.9％減の964億8500万円で、2か月ぶりのマイナス。2000年以降初めて1000億円を割り込み、最小を記録した。
業種別では、7業種中5業種が前年同月を下回った。特に不動産業（15件、前年同月比42.3％減）と運輸・通信業（21件、同41.7％減）は前年同月比で40％以上減少したほか、運輸・通信業と卸売業（87件、同17.1％減）はリーマン・ショック後では最少を記録。
一方、製造業（93件、同24.0％増）と小売業（130件、同4.8％増）は前年同月を上回った。
http://response.jp/article/2015/09/09/259670.html 求人は増えてるようだし、財政政策や構造改革と違って副作用がないのは
金融政策の優秀さだな 金融政策の優秀さじゃなくて、団塊が引退、子供が減ってたから空いてるポストが出来ただけだアホ。
円安で外需はあるけどそのかわり円の価値が低下でコストプッシュによる物価上昇がある。 7月の有効求人倍率、23年ぶりの高水準
エコノミックニュース 9月1日 12時25分配信
28日に厚生労働省が7月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。それによれば、前月よりも0.02ポイント上昇して1.21倍という結果であり、1992年2月以来、23年5ヶ月ぶりの高水準であった。
有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示すもので、企業の収益改善などにより求人が増えたことが影響したものとみられている。
7月の完全失業者数（季節調整値）は220万人で、前月よりも2万人減少した。このうち倒産や雇い止めなど会社都合により離職は61万人で、前月よりも3万人減った。比較可能な02年以降で最低となった。
http://eco nomic.jp/?p=52933 15年前からいちご経済板のいうとおりにしてれば
日本の衰退は避けられた。小泉構造改革とか何だったのか なんだったのかって、米国の意向をそのまま汲んだだけ。アホくさ。 アメリカの代理人に過ぎないものを大衆もマスコミも
あんな喝采で迎えたのか。本当に豚の群れだな。 景気回復で物流コストは絶対額も売上対比でも増加傾向に
景気回復で物流関連費用が増加 １４年度の大手企業の物流コスト調査
カーゴニュースでは毎年、各業種を代表する大手荷主企業を対象とした物流コスト調査を行っている。
今回も１４年度の有価証券報告書の販売費及び一般管理費の中から「運賃」「荷造費」「運搬費」「保管費」あるいはそのものズバリの「物流費」などの物流コストを抽出し、その絶対額や売上対比の推移を調べた。
今回調査した６３社のうち物流コストの絶対額が増加したのは４６社、減少したのは１７社だった（１３年度は６１社中、増加したのは５０社、減少したのは１１社）。
また、売上対比の物流コストが上昇したのは３６社、減少したのは２７社だった（１３年度は上昇１６社、横ばい４社、減少４１社）。
単純比較はできないものの、１３年度から景気回復を背景に物流関連費用が拡大する傾向が続いていることは確かなようだ。
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/150831/02.html 【悲報】７月景気一致指数、２カ月ぶり悪化
2015.9.7 16:48
内閣府が７日発表した７月の景気動向指数（平成２２年＝１００）は、
景気の現状を示す一致指数が前月比０・１ポイント低下の１１２・２と２カ月ぶりに悪化した。
基調判断は、３カ月連続で「足踏みをしている」とした。
指数を構成する１０指標のうち、鉱工業用生産財出荷指数や中小製造業の出荷指数など４指標が前月を下回った。
中国向けスマートフォン関連部品の生産が鈍ったが、夏物衣料の販売増に伴う商業販売額や有効求人倍率が下支えした。
数カ月先の景気動向を示す先行指数は１・６ポイント下落の１０４・９で、５カ月ぶりに悪化した。
新設住宅着工床面積が前月に伸びた反動で、先行指数にマイナスに働いた。
http://www.sankei.com/economy/news/150907/ecn1509070026-n1.html ８月の銀行貸出残高、前年比2.8％増 伸び率は９カ月ぶり高さ
2015/9/8 9:33
日銀が８日発表した８月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は前年同月比2.8％増の426兆3420億円だった。
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産関連の貸し出しなどを中心に増加が続いている。伸び率は2014年11月以来、９カ月ぶりの高水準となった。
伸び率を業態別に見ると、都銀は前年比1.7％増と７月から0.3ポイント拡大した。14年12月以来８カ月ぶりの高水準だった。
「中堅・中小企業向けの貸し出しが伸びている」（日銀の金融機構局）という。地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは同3.8％増と７月から横ばい。信用金庫は同2.1％増だった。
手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で4.5％増の633兆4444億円だった。伸び率は７月から0.2ポイント拡大した。法人預金の増加が寄与した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HE5_Y5A900C1000000/ 【悲報】アベノミクスで史上最低に落ち込んだ家計支出＝リーマンショックの1.6倍のマイナス、
20歳代の半数が貯蓄ゼロ、2014年度ＧＤＰマイナス
上の表を見て分かる通り、2014年度の実質成長率はマイナス0.9％です。
直近データとなる2015年４―６月期(２次速報値）もＧＤＰマイナス0.3％、
家計最終消費支出マイナス0.7％と今年度に入ってからもマイナス成長が続いています。
上の表で注目すべきは、2014年度の「家計最終消費支出」がマイナス3.3％とこの20年で最も落ち込んでいる点です。
内閣府の統計は20年以上前では統計の取り方が変更されたため、比較できる統計はこの直近20年間になります。
そうすると、上の表にあるように、リーマンショック時の2008年度「家計最終消費支出」マイナス２％と、
1997年度の消費税増税時（消費税率３％から５％へのアップ時）の「家計最終消費支出」マイナス１％よりも、
2014年度のマイナス3.3％は異常に高い数字です。
なんとリーマンショック時の1.65倍、1997年度時の３倍という大幅な落ち込みになっています。
統計上、史上最低の家計支出にしたのがアベノミクスということになるのです。
それから、いまの安倍政権は2012年年12月26日に発足していますから、2013年度の数字も上の表で確認すると、
ＧＤＰは2013年度はプラス2.1％となっていますが、民主党政権下の2010年度の3.5％の方が高かったのです。
http://editor.fem.jp/blog/?p=742 おっちょこちょい、アベノミクスはこれからだ。脳足りんのアホ。 訪日外国人数、１～８月1287万人 ８月64％増、中国の伸びは高水準
2015/9/16 14:31
日本政府観光局が16日発表した2015年１～８月の訪日外国人客数は前年同期比49％増の1287万人だった。2014年の年間の1341万人に匹敵する。
円安で日本での滞在や買い物が割安になり、政府による査証（ビザ）の発給要件緩和などが追い風となった。中国株の乱高下が続いていたが、中国からの訪日客の伸びは高水準だった。
８月単月での訪日客数は前年同月比64％増の181万7100人だった。単月として過去最高だった７月の191万8400人に次ぐ規模だ。航空路線の拡大や大型クルーズ船の寄港が増加したことが寄与した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HEG_W5A910C1000000/ 《《《 １０月以降、株式大暴落は中国ではなく、日本からスタート！！ 全世界のサヨク化、大推進！！ 》》》
ワシントンＤＣの金融救済処置は完全に失敗しました。アメリカは間もなく大恐慌に突入します
メドヴェージェフ
『世界が地球外生命体の実在の真相を知る時がきた。アメリカが公式に認めないなら、クレムリンは独自に情報公開する予定だ』
https://www.youtube.com/watch?v=gAE5665i3lQ
プラズマ教授オワタｗｗｗ マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう。si5n7k/kxz1kf/xchu67
ドル通貨覇権オワタｗｗｗ 2015年の第四 四半期に国際経済制度の際だった崩壊が起こるという予測があります。大体正確です。j540f8/pzytyf/locys5
米国債買い支えオワタｗｗｗ 日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すと世界経済が破綻します。mai_03_02.html
リフレ犯罪者オワタｗｗｗ それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
株価操作犯罪者オワタｗｗｗ マイトレーヤ「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。」lutefl/fkmww5/sui4zj
武器市場参入犯罪者オワタｗｗｗ 暴落後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うこと、そして最後に防衛です。si5n7k/04zpzf/bf1tqd
安倍独裁者 →自殺ｗｗｗ マイトレーヤ「国民の意志を裏切ると、極端な場合、自殺や殺人にまでつながる。」si5n7k/04zpzf/bf1tqd
自由反日党オワタｗｗｗ 日本国民はどう対処すればいいのか「新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」 mai_03_02.html アンチ山本太郎オワタｗｗｗ 民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。 mai_03_01.html
原発推進犯罪者オワタｗｗｗ マイトレーヤは、世界中の核分裂による原子力発電所を直ちに閉鎖することを助言されます。ahjzfl-1/04zpzf/n0gkne
安全デマ犯罪者オワタｗｗｗ 免疫システムが弱体化し、慢性疲労、癌、（略）人々は、放射の影響で不必要に死んでいます。ahjzfl-1/04zpzf/n0gkne
ＴＰＰ推進犯罪者オワタｗｗｗ 途上国の市場をこじ開け、自国の余剰物資を輸出する。こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。33116k/ahwpdf/ngbm3m
安保法案犯罪者オワタｗｗｗ 世界平和にとって最大の脅威である国は、イスラエル、イラン、アメリカです。qifgf8/kxz1kf/xchu67
親米ポチ犯罪者オワタｗｗｗ アメリカによる他の国々への虐待に反対の声を上げなければなりません。lutefl/t1vhdg/j7i52q
米保主本流犯罪者オワタｗｗｗ 彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないだろう。si5n7k/ndshrf/d2zeeo
シオニスト犯罪者オワタｗｗｗ 跪いて、パレスチナでの行為に対する許しを請うことです。swl9d8/fkmww5/nu99he
ロシア軍、シリアで戦闘に参加
プーチンが、イスラエル＝アメリカの前に立ちはだかった これは凄いことだ
https://twitter.com/tokai amada/status/641878523263643648
ロシア軍がシリアに派遣した海軍歩兵とは、アメリカ軍の海兵隊に対抗して創設したロシア版海兵隊のこと。
極東のウラジオには「沖縄の米海兵隊配備に対抗して１個師団を配置した」と聞いたことがある。
https://twitter.com/kamiura_jp/status/641822442898325504
《 左翼の盟主ロシアが、アポロ計画の秘密暴露！ アメリカ、世界制覇ゴール目前で、大ゴケｗｗｗ（笑） 》 出生数増加の兆し 経済成長と政策加速で定着を
公明新聞：2015年9月2日（水）付
厚生労働省が先月下旬に発表した人口動態統計速報によると、今年上半期に生まれた赤ちゃんは50万8802人に上り、昨年の同時期と比べ約1万2000人多かった。都道府県別では、東京都や大阪府、神奈川県など都市部で出生数が増えている。
出生数は2010年から減り続けており、今年は5年ぶりに前年比でプラスに転じる可能性が出てきたため、関係者の注目を集めている。
出生数増加の背景として、マスコミは「まず指摘されるのが経済的な要因」（1日付読売新聞）と報道している。自公政権が主導する賃上げの動きが広がったことで、子育て世代の間で子どもを産み育てようとの意欲が高まったという。
また、保育サービスの拡充は、出生数が増えた自治体の多くで共通しており、都内の自治体職員などからは、保育定員増加も影響したと指摘する声も挙がる。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20150902_17897 東京の地価上昇なら東京湾埋め立てれば良いじゃん？（銀座１平米２４００万円）！ 【悲報】日本国債１段階格下げ アベノミクスの効果疑問視 政権に打撃、米Ｓ＆Ｐ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本国債の格付けを従来の「ＡＡマイナス」から、
上から５番目の「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。
同社は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視し、
「経済が今後２～３年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」と判断した。
同社による日本国債の格下げは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶりで、
「ＡＡマイナス」より低い格付けにしたのは初めて。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、
欧州系フィッチ・レーティングスはことし４月にそれぞれ日本国債を格下げした。
企業収益を過去最高水準まで引き上げた経済政策は安倍政権の求心力となっているだけにＳ＆Ｐの判断は打撃となりそうだ。
今回の格下げで日本国債はアイルランドやイスラエルなどと同じ格付けとなり、
景気の減速感が強まっている中国（ＡＡマイナス）よりも下になった。
Ｓ＆Ｐは、経済成長率の鈍化で１１年度から１４年度の間に、日本の国民１人当たりの平均所得が減少したと指摘。
日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えていることも考慮したと説明した。
先進国で最悪の水準にある財政状況を「信用指標における重大な弱み」と強調。
１４年４月に消費税率を８％に引き上げたが、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむため、
さらに財政が悪化すると懸念を示した。
中期的な見通しは「安定的」とした。
緩やかな経済成長と安定した物価水準で今後２年間の借金残高は「増加ペースが減速し、いずれは安定する」との見方を示したが、
想定を上回って借金が膨らめば「格下げとなる可能性がある」とも指摘した。
http://www.47news.jp/47topics/e/269152.php 格付けってリーマンショック以降急激に信用失ったよな ↑安全保障（戦争）法案絡みの日本国債評価下げだろう？ アベノミクスで利が出せないものは何時の世になっても落ちこぼれ。
努力せず他人の所為にする横着者の不労働者。 以前 安倍 が、中東で喧嘩を売って、邦人が2名殺されました。
さらに、本日アメリカと一緒に対テロ戦争に国として参戦しました。
もう逃げられません。テロリストの判断一つで世界中いつでも
攻撃されるリスクが拡大しました。
大規模なサイバー攻撃が、官庁や大中小企業にも増えるでしょう。
また、交通機関やイベントなどへのテロも心配です。
タイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件は、日本と同じアジアの国である。
決して遠い外国ではない。
イスラム国に、新三要件が伝わるかな？？？
テロが怖いです。安心して暮らせなくなるのかな。
イスラム国に宣戦布告したのは、自民公明だと外交チャンネルで伝えて、国民に被害が出ないようにしてほしい。これ、マジです。
最も心配なのがテロではないでしょうか。外国からの多くの人が日本に来られている昨今、日本人自身も含めて心配です。被害が出れば、老若男女関係なく犠牲が出ると思います。
●●●中川雅治●●●
-東京都選挙区選出・自民党参議院議員
国会議員 中川雅治『同級生を全裸にし性器にマジックで落書きをしてもいじめとは思わない』
教育再生だそうです。
http://www.nakagawa-masaharu.jp/education/education01.html
後に中川雅治が削除する可能性もあるので貴重な証拠としてホームベージを残す
http://insistence.blog.jp/archives/1031307502.html １～７月の不渡り手形、23％減 最少ペース
2015/9/12 23:37日本経済新聞 電子版
資金繰りに行き詰まった企業による手形の不渡りが急減している。全国銀行協会によると１～７月の不渡り手形実数は約１万５千枚（計2347億円）と、前年同期比で23％減った。
記録の残る1975年以降で最少のペースだ。手形の取引自体が減っているうえ、景気の回復基調を背景とした銀行の貸し出し態度の緩和で中小企業の資金繰りが改善している影響が大きい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC11H1M_S5A910C1NN1000/ アベノミクスで日本の価値だけでなく平和まで棄損されそうだな 法人の7割が「正社員増やしたい」 農の雇用事業アンケート
農林水産省は9月4日、平成24年度以降に農の雇用事業を実施した農業法人等と研修生に対してアンケート行い、結果を公表した。調査期間は7月10日～7月31日。
◆【経営体回答】 「中核担う人材にしたい」
回答した経営体は法人が69%、個人が31%で、昨年の農産物販売金額は、1000万円以上5000万未満が最多で43%、1億円以上が26%、5000万円以上1億円未満が21%、1000万円未満が11%だった。主な経営作物は、野菜35%、稲作27%で、他に畜産、果樹、花きなどとなっている。
現在の農業部門の正社員数はグラフの通りで、2～4人が最多だった。
「今後5年間で正社員を増やしたいか」という問いに対し、法人で「増やしたい」と答えたのは73%、「現状維持」が27%、「減らしたい」が0.3%だった。同質問に対して個人では「増やしたい」と答えたのが59%、「現状維持」が40%、「減らしたい」が1%だった。
増やしたい人数に関しては、法人は「2人」が最多で38人。個人では、「1人」が最多で50%だった。
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/09/150909-28032.php 貯蓄額の中央値は400万円
http://allabout.co.jp/gm/gc/18693/
こういう場合は、平均値よりも「中央値」に注目してみましょう。中央値とは、数字を小さい順に並べていったとき、
真ん中に来る数字のことです。
400万円の人が10人、3000万円の人が1人だと、いくらになるのでしょうか？ちょうど真ん中に来るのは
6人目の400万円の人、中央値は400万円です。
この考え方で、最初に紹介した金融資産の額を見てみると、中央値は400万円になります。納得がいった方も多いのでは？
また、ここ数年は貯蓄のない家庭が増えていて、2014年の調査では30.4％の家庭に貯蓄がないことがわかっています。
30代の平均値は415万円、中央値は130万円
以下、年代別に、貯蓄のない世帯の割合、貯蓄の平均値、中央値を挙げました。（年代は世帯主の年代）
20代 貯蓄のない世帯41.0％ 平均値183万円 中央値30万円
30代 貯蓄のない世帯34.2％ 平均値415万円 中央値130万円
40代 貯蓄のない世帯30.4％ 平均値614万円 中央値300万円
50代 貯蓄のない世帯29.5％ 平均値1124万円 中央値408万円
60代 貯蓄のない世帯28.1％ 平均値1765万円 中央値740万円
平均値も中央値も、年代が上がるにつれて高くなっています。
＞ここ数年は貯蓄のない家庭が増えていて >>438
まとめてみると、国全体として考えれば「国富」観点(マクロ的視野)においては、確かに貯蓄率(≒貯蓄変化額)は減少している。しかし中期的に生じている「可処分所得の減少」も一因ではあるが、
それ以上に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数・人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」との表現が、より現実を的確に表している。
さらに人口比を増している高齢者において、貯蓄率が低下しているのだから、ますます全体に占めるマイナスへの影響力が増加するのは当然の話。マクロ的視野の数字で「貯蓄率が減った」のは事実であるが、
すべての世帯で等しく貯蓄率が減ったわけではない。ましてや現役勤労世帯において貯蓄率の平均がマイナス云々の話ではない。くれぐれも注意してほしい。
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(2015年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html 消費税増税やら他の税がのきなみ増税すれば
国民は自己防衛の為の貯蓄に走るから消費は伸びませんけどね とりあえず消費税によって生存のためのリソース確保には明確に優先順位というものがあると学んだ。 マンション発売、２３．７％増＝２年ぶりの高い伸び―８月首都圏
2015 年 9 月 14 日 18:01 JST 更新
不動産経済研究所が１４日発表した８月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比２３．７％増の２６１０戸と２カ月連続のプラスだった。
東京都や横浜市などで大型物件の供給が続き、伸び率は２０１４年４月の消費増税を控えた駆け込み需要がピークだった１３年９月（７７．４％増）以来の大きさとなった。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/articles/JJ10983317028852273519419727045642426719200 >>432
若者の貯蓄率考えて言ってるのか
口ばかりのエセ投資家が、建玉表晒してみろ >>442
アベノミックス・安部総理が音頭を取ると何でも高騰するだろう！ 円安効果。輸出が伸びなくても国内回帰であればいい。３０万人の雇用創出効果もある
ホンダ、16年から「ダンク」と「タクト」も国内移管…原付二輪は8割が日本製に
ホンダの二輪事業本部長である青山真二取締役執行役員は9月11日、50cc（原付1種）スクーターの国内生産移管を2016年から順次拡大する計画を明らかにした。
ホンダは同日、50ccスクーターの国内移管第1弾とし新型『ジョルノ』の生産を熊本製作所（熊本県大津町）で開始した。青山氏は、これに続き16年には『ダンク』と『タクト』も、現在のベトナム生産から同製作所に移す方針を示した。
為替の円安などにより、国内での採算性が改善していることによる。ダンクとタクトは14年から15年にかけてベトナム製に切り替えていた。11日に生産を始めたジョルノと合わせ、3モデル合計で16年度には約7万台を国内生産する計画だ。
ホンダが国内販売している原付1種二輪は、現在9割強が海外生産品だが、16年度には8割が日本生産となり、国内回帰を一気に進める。
http://response.jp/article/2015/09/11/259861.html つーか帰って来たとたんに円高にされても知らんぞ
日本政府はキチガイだからな もうアベノミクスも
終わりだっぺよ、国民が程度の低いこと、アベ総理も引退するよ。
大根役者が政治家に成る程度の日本も終わりだっぺよ。 国内の雇用を考えると、国内回帰が望ましい。そうした海外に出て行った企業はなかなか戻らず、円安傾向が一定期間定着すると確信しないと国内回帰は難しい。
昨年の総選挙の勝利で、安倍政権が長期政権になったので、経済界でその確信が出始めたのだろう。今後、国内拠点が増え、そこでの生産が増え出すと、輸出が一気に増えてくるだろう。そこまでくると、安倍政権の地方創生でも具体的な成果が見えてくるはずだ。 アベノミクスは海外で政策として評価されることもなく、最終的に平和主義の放棄とまでひょうかされてる
戦後最悪の総理だろ 地方企業の設備投資上向く メーカー、円安定着で国内回帰
2015/7/17 14:04日本経済新聞 電子版
地方の企業の設備投資が上向きつつある。円安が定着するなか、大手製造業の国内回帰の効果が少しずつ広がってきた。
日銀が７月発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、全国32支店のうち約８割で、今年度の製造業の設備投資が前年度を上回る見通し。ただ、人口減を背景に投資を抑える地方の小売業も多く、非製造業では慎重な姿勢も目立つ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89433030X10C15A7MM0000/ 設備投資して国内回帰とか言うけど、無人化でリストラがせきのやま。 結局いくらトヨタ等の製造業が良くなったところで、そいつらが
じゃんじゃんお金を使ってくれないと金が回らないんだよな
ボーナスが出たやつらはどんどん物買って美味いもん食ってくれや
貯蓄なんかに回されても上の方でしか金が回らん ８月の全国百貨店売上高、前年比2.7％増 ５カ月連続プラス
2015/9/18 14:30
日本百貨店協会が18日発表した８月の全国百貨店売上高は4362億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比2.7％増と５カ月連続で前年実績を上回った。
商品別では訪日客の増加が寄与した化粧品や宝飾品など雑貨が15.6％増だった。家具や家電など家庭用品は1.6％減だった。
８月の東京地区百貨店売上高は1119億円だった。既存店ベースでは6.1％のプラスになり、５カ月連続で前年実績を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HAL_Y5A910C1000000/ ──安倍晋三は、出生率の大低下と家族解体を進め日本衰落を不可避にする
“女性活躍推進法の立役者＝赤い国賊”
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/08/31/152119
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
安倍晋三は、五つの頭のどれかか（複数を含む）に、クルクルと瞬間移動している。
ヤヌスは二つの顔だったが、安倍晋三のは五つの顔（頭）の多重人格者。おバカ、
人気至上主義、共産主義者、民族主義者、保守の五面相をもつ。
私は、女性の力を強く信じます」と、女性に阿諛的な言辞をするのは、男である安倍晋三が、
女性よりも能力が劣る成蹊大学卒の“スーパーおバカ”だからだ。
これほど軽佻浮薄で言葉に信義が欠如する“人間のクズ”で“ならず者”安倍晋三を、
「吉田松陰の再来だ」とか、「三島由紀夫的だ」とか、と激賞したペテン師本が随分と売れた。
『約束の日』(小川榮太郎)というキワモノ本のこと（198～205頁）。
私は両名の思想や行動を全く評価しないが、それでも吉田松陰も三島由紀夫も、
自らの信条に自分の命を軽んじた、それ相当の逸材である。両名には、司馬遷の名言「死は泰山より重く、鴻毛より軽し」が息づいている。
両名とは真逆に、人気至上主義を優先して国益を平然と毀損する“おバカ節操欠如人士”安倍晋三を、
自らの思想に操して死を選択した歴史に名を遺した吉田松陰や三島由紀夫らに擬えるとは、
『約束の日』のトンデモ著者(小川榮太郎)は、戯言遊びをしているのか、金儲けが目的か。 【悲報】アベノミクス“第２ステージ”で日本経済は完全に破壊される
総裁選の公約ビラに〈アベノミクス いよいよ「第２ステージ」へ〉と掲げ、アベノミクスを自画自賛している安倍首相。
しかし、これ以上、弊害だらけのアベノミクスをつづけたら、日本経済は本当に破壊されてしまう。
すでに株式市場にも異変が起きている。株価が乱高下しているだけじゃない。個人投資家が市場から離れ始めているのだ。
８月の第１週、個人投資家が占める売買シェアは２１．９％だった。ところが、９月の第１週は１５．９％まで下がっている。
個人投資家が「アベノミクスは崩壊する」と警戒している証拠だろう。
そもそも、この２年間、ＧＤＰはゼロ成長なのだからアベノミクスが失敗に終わったことはハッキリしている。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「アベノミクスが失敗に終わった最大の原因は、トリクルダウンが空振りに終わったことです。
この２年間で企業の収益は３割以上拡大していますが、実質賃金はまったく上昇していない。
労働分配率は５％も下がり、正規労働者の割合も２年前の６５％から６２％に低下している。
これでは個人消費は伸びない。ＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気がよくなるはずがありません」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164279 株価下落でも「中国爆買い団」が減らないワケ
東洋経済オンライン 10月2日 6時0分配信
中国では「モノに対する不信感」が広がっており、富裕層の間では、品質に不安がある国産品を買うくらいなら、高くても輸入品を買うという流れが顕著だ。
ただ、中国での輸入品の小売価格は極めて高い。たとえば日本製食品なら日本で200円のものが中国では500～600円と2.5～3倍の値段で平気で売られている。
そこに襲ったの人民元の切り下げだ。中国人民銀行が株安を受けて元の切り下げを実施した結果、輸入品の小売価格は徐々に上がっている。
「高い輸入品を買うくらいならば日本に買い出しに行ったほうがいい」と考える人々が大勢いるのは当然のことだ。爆買いは一時期のブームというよりも経済合理性に基づいた行動なのである。
http://toyokeizai.net/articles/-/86559 新設住宅着工、８月8.8％増 市場予想の8.0％増上回る
６カ月連続増
2015/9/30 14:02
国土交通省が30日発表した８月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は前年同月比8.8％増の８万255戸と、６カ月連続で増加した。ＱＵＩＣＫが発表前にまとめた市場予想の中央値は8.0％増だった。
うち持ち家は4.1％増の２万5245戸で４カ月連続の増加、貸家は17.7％増の３万3470戸で４カ月連続の増加。分譲は2.6％増の２万1212戸と、２カ月ぶりに増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HNJ_Y5A920C1000000/ 高卒求人、最高の１．１８倍
2015年10月03日 08時41分
来春高校卒業予定者の８月末現在の求人倍率は１・１８倍で、前年同期を０・２２ポイント上回り、公表を始めた１９９７年以降で８月末としては最高になった。
この時点で１倍を超えるのは初めて。企業の採用意欲の高まりや、人材確保に向けて求人票を早期に提出する動きを反映している。
佐賀労働局が２日発表した。就職希望者数は前年同期比０・６％増の２５１９人だった。県内の公共職業安定所（ハローワーク）が受理した求人数は２２・８％増の２９６５人で、前年度末の求人数（２８８２人）と求人倍率（１・１５倍）を既に上回っている。
前年度に採用を見送っていた企業からの求人は５１８人、時期を前倒ししたケースは５４９人に上る。
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/235803 「安倍が嘘をついた」
作詞/作曲 誰だっけ？
歌 モチロン
いま 安倍らしい言葉を聞いた
心が騒いでる
もう気が付いてるよ
いま安倍の中に他国がいること
安倍が嘘を流している 嘘が流れてゆく
思わず僕の息が止まる
いま安倍が嘘をついた・・・・
安倍 他国と行くの ここから他国と
歩いて行くの
ああ安倍のことが信じられない時が来るなんて
もう何も言わないで嘘が流れて行く
安倍が他国かを愛している
また安倍が嘘をついた・・・・
あの頃の日本に戻りたい
安倍の言葉も心も
いまこの僕の中で音をたてて崩れはじめてる
安倍が嘘をながしている
嘘が流れて行く
安倍が他国を愛している
また安倍が嘘をついた・・・・ 安倍のせい、安倍のせい、
ハア、何でもかんでも安倍のせい♪
毎日毎日安倍のせい♪
クソスレ立ててもちっとも支持率下がらねえ
ハア、安倍さん歴史的名宰相になりそうだ♪
サヨクが狂えば狂うほど、国民醒めた目、安倍さん安泰♪
朝日は社是にしたけれど
ISILにお願いしたけれど
SEALDs罵倒とレッテル続けたけども
安倍さん、談話でマスゴミ「ぐぬぬ、、」だね♪
ハア、ちっとも支持率下がらねえ
段々クソスレ勢いなくなって、国民飽きてきちゃったな
ハアどうすんのコレ？
サアどうすんのコレ？
ハアどうしてこうなった？
ハアなんでこうなった？
響くサヨクの断末魔♪
ハアくやしいのうwサアくやしいのうw 嘘をついては他の話題にしてそらしていく
それだけのこと
選挙ではアベノミクスを押し出しておいて今になって安保法案で信任を得たと高村が言い出す始末
糞ですね 研究開発費、各社が積み増し 重点分野は？
日本の製造業が５～10年先を見据えて競争力の源泉となる新技術の開発に積極的に取り組み始めた。日本経済新聞社は2015年度の「研究開発活動に関する調査」を実施。回答企業の約３分の１の111社が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
■自動車、航空機がけん引
■ＩｏＴ、ロボット、人工知能… 研究開発の主戦場
■シリコンバレーだけじゃない 海外での研究開発拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO75366460X00C14A8000095/ ユダヤと米帝の《経罪》システム、まもなく破綻！
次はサヨクの栄える時代！！
世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。
悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
ウソつかない TPP反対 ブレない 自民党
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から３～５年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1
京都で開かれたフォーラムでのロシア副首相の発言。
かねてよりプーチンもメドヴェージェフも遺伝子組み換え作物への反対姿勢を明言していた。
重要。→「我々は遺伝子組み換え食品を使わずに、食糧不足を解決できる」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/650708416948625409 村田製、高機能スマホ向け部品増産 120億円投じ石川に新棟
2015/10/7 2:00日本経済新聞 電子版
村田製作所はスマートフォン（スマホ）の通信関連部品を増産する。約120億円を投じて石川県の工場に新棟を建設する。通信関連部品はセラミックコンデンサーとともに世界シェアが高く、高収益体質を支える基幹製品。
スマホの出荷台数は伸び悩みつつあるが、高機能化が進む。積極的な投資で１台あたりの搭載数が増えている高性能部品の需要を取り込む。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92546170X01C15A0TJC000/ 【悲報】アベノミクスで景気回復「実感はない」８６％ ３本の矢「期待しない」５１％ 安倍内閣不支持５０．７％
2015年10月5日
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、
およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。
「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。
国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、
今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。
「不安はない」と答えた人は１７％でした。
また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。
「信頼しない」と答えた人が７７％でした。
安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。
「実感はない」と答えた人が８６％でした。
安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、
ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。
「期待しない」と答えた人が５１％でした。
野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、
連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。
維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、
この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html 法人所得、バブル期を上回る過去最高５８兆円 １４年度
2015年10月6日17時35分
２０１４年度に法人が申告した所得は前年より９・７％増えて計５８兆４４３３億円となり、バブル期を上回って過去最高だった。法人税も２・１％増の計１１兆１６９４億円で、５年連続の増加となった。国税庁のまとめでわかった。
国税庁は「企業業績の改善が数字に表れた」としている。申告数は２７９万４千件で、バブル期の１９８９年度の１・３倍。 このうち黒字法人の割合は１・５ポイント増えて３０・６％となり、４年連続で上昇した。
残り６９・４％は赤字法人で、赤字額は１３・２％増えて計１４兆４５５３億円だった。
法人などが源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含む）は、１２・６％増の１６兆６８７０億円で５年連続の増加。所得の種類別に税額をみると、 給与所得で４・７％増の９兆９２３３億円となったほか、軽減税率の廃止もあり、
株式などの配当所得で５０・３％増の３兆９４０８億円となった。
http://www.asahi.com/articles/ASHB65HNTHB6UTIL03N.html ニューヨークタイムス、安倍政権が「貯金箱を壊す」と報道
http://editor.fem.jp/blog/?p=742
アベノミクスで史上最低に落ち込んだ家計支出＝リーマンショックの1.6倍のマイナス、20歳代の半数が貯蓄ゼロ、
2014年度ＧＤＰマイナス、一方オリックス宮内氏の役員報酬は52億円アップ
安倍首相は、いまだに「緩やかな回復基調が続いている」（8月26日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議での発言）とか、
『経済財政白書』（8月14日発表）で「経済の好循環が進展」しているなどと強弁していますが、
まったくの大ウソであることが分かります。
では何が「好循環」しているかというと、「役員報酬」です。
東京商工リサーチが９月７日に「役員報酬１億円以上開示企業」調査（2015年3月期決算上場企業 最終確定）を発表しています。
役員報酬１億円以上が史上最多413人
トップはオリックス宮内義彦元代表執行役会長（現シニア・チェアマン）の54億7,000万円
、ニューヨークタイムス紙も安倍政権が若い世代の雇用を劣化させたことで、
未婚の成人の約40％は貯蓄ゼロになり、家族を持つ世帯でも30％が貯蓄ゼロで、
それぞれ10年前から約10ポイント低下して、
日本全体の貯蓄率が初めてマイナス1.3％まで低下したと下のグラフを掲載しながら安倍政権が「貯金箱を壊す」と報道しています。 【悲報】ボーナス減で消費喚起見えず ６～８月の賃金減
2015/10/5 22:09
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報値）では、
名目賃金にあたる８月の現金給与総額は前年比0.5％増の27万2382円だった。
実質賃金指数も0.2％増え、ともに２カ月連続のプラスだった。
夏のボーナスも含めた最近３カ月合計の賃金は前年に届いておらず、
個人消費の下支えにつながるかは見通せない状況だ。
８月の賃金が堅調だったのは、残業代などの所定外給与が前年に比べ1.5％増と伸びたため。
基本給を示す所定内給与も23万9714円と0.5％増えた。
一方、夏のボーナスは振るわない。
企業がボーナスを払う６～８月の「特別に支払われた給与」の合計は前年より３％以上減少した。
この影響で６～８月の現金給与総額は0.6％減、実質の指数でも1.0％減った。
経団連は夏のボーナスが前年比2.81％増だったとの調査を公表しており、厚労省の統計とはずれがある。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「中小企業や非製造業のボーナスが、弱かったことが考えられる」と分析している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H61_V01C15A0EE8000/ 小林よしのりが正論 「左翼やシールズは弱そうでダメ。安倍首相の方がどう見ても頼りになる」 [777352723] 法人所得、過去最高額に＝１４年度の申告額５８兆円－国税庁
２０１４年度に決算期を迎えた全国の法人の申告所得総額は５８兆４４３３億円（前年度比９．７％増）で、０６年度の５７兆８２８億円を上回り過去最高額となったことが６日、国税庁のまとめで分かった。
申告税額は１１兆１６９４億円（同２．１％増）で、所得総額とともに５年連続で増加。企業の業績改善が続いていることがうかがわれた。
７月末までにあった２７９万４０００件の申告を集計した。
併せて発表された、従業員の給与などから天引きする源泉所得税と復興特別所得税の総額は１６兆６８７０億円（同１２．６％増）。
１３年末に軽減税率が廃止された株式などの配当所得に対する税額が、３兆９４０８億円（同５０．３％増）と大幅に増えていた。（2015/10/06-18:20）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201510/2015100600797&pa=f 【悲報】景気ウォッチャー調査 ２か月連続悪化
10月8日 16時15分
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、
中国経済の減速の影響で受注が減っているという声が寄せられたことなどから景気の現状を示す指数は、
２か月連続で悪化しました。
景気ウォッチャー調査は、
内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いて、
毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４７．５と、
前の月を１．８ポイント下回り２か月連続で悪化しました。
これは、中国経済の減速の影響で受注が減ったり、
中国向けの工作機械などの契約が延期されたりしたという声が製造業者から寄せられたほか、
雨の日が続いて飲料品などの売れ行きが悪かったという声が小売業者から多く寄せられたためです。
一方、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は、ボーナスの増加によって年末商戦に期待が持てるなどの声が寄せられたため、４９．１と前の月を０．９ポイント上回り、４か月ぶりに上昇に転じました。
内閣府は、中国経済の減速による影響がみられるものの、雇用情勢などは改善しているとして、
「景気は緩やかな回復基調が続いている」という基調判断を維持しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263241000.html 【悲報】機械受注、８月5.7％減 市場予想大幅に下回る【アベノミクス】
内閣府が８日発表した８月の機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.7％減の7594億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間の予測中央値は3.0％増だった。
うち製造業は3.2％減、非製造業は6.1％減。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は3.5％減だった。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HSG_X01C15A0000000/ 道内設備投資２０％増 非製造業、バブル後最高の伸び １５年度見通し
道内外の非製造業が２０１５年度中に道内で計画する設備投資額が、１４年度実績より２０・０％多い３７２５億円と大幅に増える見通しであることが、日本政策投資銀行北海道支店が４日発表した設備投資計画調査で分かった。
バブル期の１９８９年度以降では最も高い伸び率で、外国人客の急増に沸く観光関連を中心に投資意欲が高まっている。
非製造業のうち、業種別ではサービスが同４９・０％増と大きく伸びた。中でもホテル・旅館業は、北海道新幹線の開業を控えた道南地区を中心に改修計画が相次いでいるほか、
外国人客の増加などで客室稼働率が上がり、これに伴う料金値上げ分を客室改修などに回す動きが出ている。
また、不動産は、新千歳空港国内線ターミナルビルで大規模改修工事が行われるほか、道内各地で商業施設の新設計画があり、同３５・１％増となった。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0164703.html 公共工事の発注急減／３保証、４～９月集計／地域格差も拡大、予算増額要望強まる
http://www.decn.co.jp/?p=48166
国や自治体の発注工事が減少している。
公共事業前払金保証事業会社３社（東日本・西日本・北海道）がまとめた保証対象工事などの請負金額は、
４～９月の累計が３社とも前年同期を下回った。３社とも国、都道府県、
市区町村それぞれの発注工事の請負金額が前年同期より少なかった。
富山、和歌山、宮崎のように３０％以上下落した地域もあり、
１５年度補正予算の早期編成や１６年度当初予算での公共事業費の増額を求める声が強まりそうだ。 『WiLL』は、日本の共産革命を指向する『朝日新聞』の同志
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/10/13/214750
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
在日朝鮮人たちが編集するオピニオン誌『WiLL』が典型だが、
ここの読者は“安 倍ファン”が圧倒的に多い。
「民族系」の安倍ファンは、学 歴が極度に低い、無学・無教養なニートやフリーターがほとんど。
つまり、“知的バカ集団”。だから、フェミニズムもマルクス主義もさっぱりわからない。
かくして、 Ｂについては、何のことか分からず、見て見ぬ振りをする。
出生を辿れば「民族系」の源流は「朝日新聞の母胎から生まれた智慧遅れの次男坊」だから、
この源流そのものが再生されていることになる。
多少「民族系」を弁護するなら、『WiLL』『正論』などに登場する民族系論客の知能指数も学歴も極度に低く、
国政を論じる知識・教養が薄弱というより不存在のためで、赤いザリガニだからではない、という事か。
どうやら“民族系”の脳レベルは、最も好意的に観察しても、芸能人やアイドルを好き嫌いの二型分類しかできない、
劣等生の女子中学生の追いかけっこと同じ。政治家をアンパンマンかバイキンマンかの善悪二型分類しかできない。
民族系論客とは、まさに昆虫脳レベルの“人間のクズ集団”で、これが日本人かと目を覆うほかない。
だから、「２０％アンパンマン＋８０％バイキンマン」政治家である安倍晋三について、そのまま「２０％アンパンマン＋８０％バイキンマン政治家・安倍晋三」と冷静沈着で客観的評価をすれば済むのに、
『WiLL』の昆虫脳読者などは、（無為無策の拉致被害者奪還や靖国神社参拝の尻切れトンボなど）裏切られても裏切られても、
“安倍晋三さん、大好き”と、好き嫌いの次元に還元してしまう。 そもそも、安倍改造内閣は、選挙目当てが露骨な、選挙内閣にすぎない。
意味不明な「一億総活躍」など、あざとい選挙対策。「一億総活躍」は、国政（国家の政治）とは全く無関係。
なのに、これに担当大臣を置くとは、安倍改造内閣の国家・国民を愚弄する人気至上主義には呆れ果てる。
“成蹊大卒のバカ”安倍晋三は、“選挙屋のプロ”と見れば一流かもしれないが、
政治家としては、やはり三流以下の滑舌芸人。
特に、“旧・三本の矢” の完全な大失敗──デフレ脱却にならなかった「大胆な金融緩和」の大失敗、
１００兆円という巨額の大借金が増えた財政破綻まっしぐらの「機動的な財政出動」の大失敗、
消費は伸びずドル・ベースで見れば日本人全体が貧しくなっている｢成長戦略｣の大失敗──は、
今や公然に露わではないか。
「民族系」櫻井よし子や八木秀次らは、“８０％共産主義者”が安倍晋三の本性だと判った今、
安倍晋三ファンを続けるのか、安倍晋三と対決するのか ──絶滅が近づいた、江藤淳に始まる「民族系」という“エセ保守集団”
安倍晋三が、日本の教育を共産党員官僚に丸投げして、それを共産党主導で推進していることを、
「民族系」八木秀次は、とっくに気付いている。
だが、八木秀次は安倍晋三と対決しようとの動きをいっさい見せない。
この事実は、「民族系」にとって、その“エセ保守”スタンスの言動が、売名や自分たちの運動の舞台道具にすぎないことを暴露する証拠ではないのか。 日系消費者金融、韓国市場を掌握＝「韓国は日本の経済植民地」「ぼろもうけじゃないか」―韓国ネット
配信日時：2015年9月29日(火) 7時11分
ビル全部に日系消費者金融が入居する建物に入った記者は、ある業者を訪れ融資の相談をした。担当者は「審査なしの融資は3万ウォン（約3000円）まで可能で、金利は34．9％」と述べた。ローンの平均金利は韓国の金融会社より9％ほど高い。
日本で1～4％台の金利で資金を調達し、韓国の庶民を対象に年34．9％の最高限度の利子を得ていることになる。実際に日系消費者金融は1年の間に3000億ウォン（約300億円）に迫る純利益を出している。これは同期間の韓国の金融会社の9倍の水準だ。
また日系消費者金融の市場シェアは、国内全消費者金融の50％をはるかに超えている。チョー・ナムフィ金融消費者院代表は、「（日系企業は）韓国の法的抜け穴などを十分に利用し、国内企業よりも積極的な営業ができたからだ」と述べた。
http://www.recordchina.co.jp/a119863.html 小林同友会代表幹事「６重苦だいぶ解消、国内投資する基調」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H8L_W5A011C1000000/
>経済同友会の小林喜光代表幹事は、16日に総理官邸で開かれた「未来投資に向けた官民対話」後に記者団に対し、対話は「（過度な円高などの）６重苦もだいぶ解消されたので、積極的に国内投資していこうという基調」だったと語った。
>政府側は積極的な設備投資や賃上げを促したという。
>民間側も「（設備投資の）具体的な政策や対策も含め、今後対話していく」とした。
>税制など、民間側からの要求もあったという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 【悲報】アベノミクスで景気回復「実感はない」８６％ ３本の矢「期待しない」５１％ 安倍内閣不支持５０．７％
2015年10月5日
今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、
およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。
調査はこの土日に行いました。
それによりますと、安倍内閣の「支持率」は前の月の調査より０．２ポイント上がって４７．３％。
「不支持率」は前の月より１．１ポイント下がって５０．７％と横ばいでしたが、３か月連続で「不支持」が「支持」を上回りました。
国内に住む一人一人に番号を割りふり社会保障などの情報をまとめて国が管理する「マイナンバー制度」をめぐり、
今月から番号の通知が始まりますがこの制度に「不安だ」と答えた人は７９％。
「不安はない」と答えた人は１７％でした。
また、国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が１７％。
「信頼しない」と答えた人が７７％でした。
安倍総理の経済政策、アベノミクスについても聞きました。
収入が増えるなど景気回復の実感があるかどうか聞いたところ「実感がある」と答えた人は１０％。
「実感はない」と答えた人が８６％でした。
安倍総理は新たな３本の矢として「強い経済」などをあげ、
ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に掲げましたが、この経済政策に「期待する」と答えた人が４５％。
「期待しない」と答えた人が５１％でした。
野党の動きについても聞きました。共産党は安保関連法を廃止するため、
連立政権を作ることを前提に民主党などへ選挙協力を呼びかけていますが、
選挙協力の実現に「期待する」と答えた人が３７％。「期待しない」と答えた人が５７％でした。
維新の党を離党した橋下大阪市長は今月、あらたに国政政党を結成しますが、
この新党に「期待する」と答えた人が３３％。「期待しない」と答えた人が５９％でした。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604940.html 自動車各社、国内生産回帰を加速 円安追い風に生産技術力維持へ
自動車各社が国内生産への回帰を加速している。スズキは２０１６年度にも小型車の拠点である相良工場（静岡県牧之原市）の生産を倍増の年１５万台近くまで引き上げる。ホンダは排気量５０ｃｃ以下の原付きバイクの生産を中国やベトナムから熊本製作所（熊本県大津町）
に移管。日産は１６年春から北米向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を九州で年約１０万台生産する。外国為替市場の円安基調を追い風に、コスト競争力の向上や生産技術の開発力維持を狙う。
スズキの相良工場は小型車「スイフト」やセダン「キザシ」をつくり、１４年度の生産実績は７万６０００台。８月には小型車「ソリオ」の全面改良を機に生産を湖西工場（静岡県湖西市）から移し、年約４万２０００台を上積みする。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151003/bsa1510030655004-n1.htm 【悲報】４～９月粗鋼生産量、6.3％減 リーマン後で最低
日本鉄鋼連盟が20日に発表した2015年度上期（４～９月）の粗鋼生産量は前年同期比6.3％減の5207万トンだった。
リーマン・ショックの影響で生産が落ちこんだ09年度の後では最低だった。
国内の自動車生産が伸びず、鋼板在庫が高止まりしていることが響いた。
足元では海外の鋼材市況悪化で輸出も低調。鉄連は「10月以降も在庫調整が続く」とみている。
鉄鋼大手は４月から減産を強化しており、その影響が出た。
９月単月の粗鋼生産量は前年同月比7.3％減の857万トンだった。
13カ月連続で前年実績を下回った。
９月単月の品種別では自動車や家電などに使う広幅帯鋼は前年同月比3.0％減の351万トンと11カ月連続で減少。
主に自動車向けの亜鉛めっき鋼板は11.3％減の92万トンと大幅に減った。
建設向けでは鉄筋用の小形棒鋼が12.8％減の68万トンだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I1S_Q5A021C1TJC000/ 8月の求人広告31.4％増､全ての地域で高い求人意欲
全国求人情報協会がまとめた8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比31.4％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は107万6484件で、65カ月連続の増加となった。前年同月比で30％超となったのは14年6月（38.5％）以来。前月比は3.8％増。
メディア別に見ると、有料求人情報誌4万2293件（前年同月比5.2％増）、フリーペーパー34万3429件（同37.0％増）、折込求人紙8万7402件（同5.9％減）、求人サイト60万3360件（同38.5％増）。
https://www.jinzainews.net/article/body/984658fbfba9738b1d106a2328ed1148 【悲報】８月の景気一致指数改定値、0.9ポイント低下
2015/10/23 14:01
内閣府が23日発表した８月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）改定値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比0.9ポイント低下し、112.2となった。
７日発表の速報値は112.5（前月比0.6ポイント低下）だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は1.5ポイント低下の103.5。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。
ＣＩは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HDF_R21C15A0000000/ 雇用判断指数は7年ぶりに正社員増加へ、雇用の質が改善
厚生労働省は、8月の労働経済動向調査において、2008年4～6月期以来7年ぶりに雇用判断指数が前の期より7ポイント上昇したと発表した。
雇用判断指数とは、「正社員数が増加した」と回答した企業から、「正社員が減少した」と回答した企業割合を引いたもので、雇用全体の状況を指数としてわかりやすくしたものだ。
2015年8月27日に発表された2014年の雇用動向調査（厚生労働省発表）によると、年初の常用労働者に対する1年間での就業者の割合が17.3％と前年の調査に比べ1.0％増加した。
また、年初の常用労働者に対する1年間での離職者の割合が15.5％と前年の調査に比べ0.1％減少するなど、新たに職に就く人の割合が高いうえに、離職する人も少ない状況下にある。
同様に有効求人倍率も2014年7月の調査で1.21倍と、1992年2月以来の高い水準となるなど、雇用そのものは回復傾にある。
http://kyujin-saiyo.net/topics/koyou/1132 【悲報】日本発の航空貨物、9.1％減 ９月は米国向け落ち込む
日本発の航空貨物が減少している。
航空貨物運送協会（東京・中央）が22日まとめた輸送実績によると、
９月の取扱量は７万6905トンと前年同月に比べて9.1％減った。
３カ月連続で前年実績を下回った。
自動車部品や電子機器を中心に中国などアジア・オセアニアへの荷動きが振るわなかったほか、
米国向けが大きく落ち込んだ。
アジア・オセアニアへの輸送量は前年同月比で9.5％減った。
「中国経済の減速で全体的に荷動きが悪い」（日本通運）。
香港や台湾、タイなど主要国・地域への輸送量も軒並み減少した。
米国向けは前年同月比22.6％減と落ち込みが特に大きかった。
昨年は西海岸港湾の労使紛争で海上物流が混乱し、航空貨物の利用が急増した。
現在は特需の反動で減少幅が大きくなっている。
運賃の値動きは落ち着いている。
東京―米国西海岸向けの混載料金（長期契約の大口貨物）は１キログラム340～510円。
西海岸の混乱が一服した今春からほぼ横ばいだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93144290S5A021C1QM8000/ 外国人客が殺到する日本の新名所 富士そばやタイヤ公園など
2015.10.13 07:00
浅草、富士山、京都。最近はそんな「観光地」ではない、我々がふだん当たり前に接している場所に、目をらんらんと輝かせた外国人が訪れている。そんななぜか人気のスポットを紹介する。
1回の青信号時に最多で3000人が渡る渋谷のスクランブル交差点。「なぜこんな大勢が交差してぶつからないんだ」と外国人には衝撃的な光景だという。今では自撮り棒を持つ外国人が集まる一大撮影スポットになっている。
http://www.news-postseven.com/archives/20151013_355285.html 【悲報】企業物価指数、9月は3.9％下落 商品市況安で約2年ぶり低水準
日銀が１４日公表した９月の企業物価指数（２０１０年＝１００．０）は１０２．２で、
前年比マイナス３．９％と大幅に下落、２０１３年７月以来の低水準となった。
前月比では０．５％下落した。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177422 派遣社員の平均時給額、9月に過去最高額を更新！2015年10月16日
関東・東海・関西の三大都市圏で時給UP＝派遣社員のニーズ高まる？
人材総合サービスのエン・ジャパンが運営する人材派遣のポータルサイト「エン派遣」は、9月の派遣時給について集計・分析した結果を発表した。
それによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の平均時給は前月比9円高、前年同月比12円高の1549円に上昇し、2012年1月以降の過去最高時給を更新した。
エン派遣サイトに掲載されているすべての職種の求人情報をエリア別に集計したデータに基づき、募集時の平均時給を分析したもの。
時給が上がっている背景には、正社員の求人倍率が上昇しているため、正社員を希望する人が流出し、人材の確保が難しい状況があると、エン派遣は分析している。
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/trend/15/103776/101600018/ 【悲報】生活保護162万世帯、最多更新 ７月
2015/10/8 10:58
厚生労働省は８日までに、全国で生活保護を受けている世帯は７月末時点で162万8905世帯となり、
過去最多を更新したと発表した。
これまで最多だった６月より2964世帯増えた。
受給者数は前月比で2150人増え、216万5278人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では65歳以上の高齢者世帯が79万8609世帯で全体の49.3％を占めた。
働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万3469世帯。
１年前と比べると、その他の世帯や母子世帯は減少しているが、
高齢者世帯は４万2799世帯増え、伸び率は5.7％だった。
厚労省は「高齢者人口が増えていることに加え、高齢のためなかなか働けないことが主な要因」とみている。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H2T_Y5A001C1000000/ 法人税の申告所得額が過去最高の58兆円に
国税庁がこのたびまとめた「平成26事務年度・法人税等の申告（課税）事績」によると、法人税の申告所得総額は過去最高となる58兆4,433億円となった。
昨年４月から今年３月までに終了した事業年度に係る申告について、今年７月末までに法人税の申告を行った法人は、前年より２万４千件増の279万４千件で２年連続の増加。
その申告所得金額は総額で58兆4,433億円（対前年度比５兆1,653億円増）、申告税額は11兆1,694億円（同2,292億円増）とそれぞれ５年連続で増加した。
http://www.zeikei-news.co.jp/new/new15_10_15_1.html 【悲報】軽四輪車中古車販売、4.4％減の22万8966台で4か月ぶりのマイナス…9月【新車どころか中古車すら売れず】
全国軽自動車協会連合会が発表した9月の軽四輪車中古車販売台数は、
前年同月比4.4％減の22万8966台と4か月ぶりに前年実績を下回った。
車種別では乗用車が同4.4％減の17万5951台、貨物車が同4.4％減の5万3015台。
貨物車のうち、バンが同4.6％減の2万7334台、トラックが同4.1％減の
2万5681台だった。
http://response.jp/article/2015/10/24/262677.html 【悲報】中国景気減速、企業業績に影 相次ぐ下方修正
中国の景気減速のあおりで業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。
キヤノンは27日、デジタルカメラの不振で2015年12月期の純利益が前期比12％減の2250億円
（従来予想は2450億円）になりそうだと発表した。
日立建機なども16年３月期の予想利益を減額した。
円安・ドル高、北米好調で日本企業全体の増益シナリオは崩れていないが、
中国の成長鈍化は業績の重荷になりつつある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27H63_X21C15A0EA1000/?dg=1 沖縄公庫、設備投資修正２１％増 過去最大、好況と連動
2015年10月22日 11:24
沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２１日、県内主要企業の２０１５年度設備投資の修正計画（９月調査）を発表した。
３月調査の当初計画と比べて全産業で２１・８％増（１９８億３２００万円増）の上方修正となり、現在の調査方法になった１９９９年以降、過去最大の修正幅となった。
好調な観光分野が下支えする需要の拡大傾向を受け、スーパーの新規出店など卸・小売業の設備投資が相次いだ。沖縄公庫は「景況の好調さと連動して、今後も旺盛な設備投資需要は続く」とした。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-158510.html 【悲報】キヤノン、通期業績予想を下方修正 中国アジアの景気減速で
［東京 ２７日 ロイター］
キヤノン(7751.T)は２７日、 ２０１５年１２月期の連結業績予想を下方修正したと発表した。
中国・新興国の景気減速で、デジタルカメラとオフィス機器の販売見通しを引き下げた。
さらに、ドル／円の見通しを円高方向に見直したことも響く。
通期の売上高は前年比２．５％増の３兆８２００億円（従来予想３兆９３００億円）、
営業利益は同０．４％増の３６５０億円（同３８００億円）、
当期純利益は同１１．７％減の２２５０億円（同２４５０億円）に、それぞれ引き下げた。
記者会見した田中稔三副社長は「（下方修正の）１つの理由は中国を中心とする東南アジアの経済低迷。
もう１つはドル／円を見直したことで為替の影響があった」と述べた。
さらに「中国を含む新興国経済は先行きに不透明な部分が多く、回復には時間がかかる」と指摘。
これにより、デジカメ販売とオフィス機器の販売見通しを下方修正したという。
１５年１０月―１２月期の想定為替レートは、ドル／円を１２０円（従来想定１２５円）と、円高方向に見直した。
ユーロ／円は同１３５円で据え置き。
これにより、売上高で４００億円、営業利益は２１０億円のマイナスの影響が出る。
デジカメ販売は下半期の回復を見込んでいたが、中国を含むアジア地域の販売が想定を下回った。
１５年１２月期の計画は、レンズ交換式カメラを従来計画の５８０万台から５５０万台（前年同期は６３６万台）に、
コンパクトカメラを従来計画の７００万台から６５０万台（同９０３万台）に、それぞれ下方修正した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/27/canon-forecast-full-year-idJPKCN0SL0MN20151027 東京のビルに6000億円投資 ノルウェー政府年金基金
2015/10/19 1:30日本経済新聞 電子版
世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）
の不動産投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるカーステン・カレビッグ氏は東京のオフィスビルに投資し、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性を示した。共同で投資する提携先を探す考えも表明した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92957010Y5A011C1NN7000/ 鉱工業生産は３カ月連続マイナスか、リセッションの懸念も－29日発表
経済産業省が29日に発表する９月の鉱工業生産指数は３カ月連続で低下するとエコノミストは予想している。
これが現実になると７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）も２四半期連続でマイナス成長に落ち込む可能性があり、
日本経済はリセッション入りの懸念が一段と強まる。
鉱工業生産指数は、日本銀行が30日に予定している金融政策決定会合の前日に公表されるため、
追加緩和の検討材料の一つになる。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査によると、
鉱工業生産指数（季節調整済み）の予想中央値は前月比0.6％の低下となっている。
15日に発表された８月の確報値は1.2％低下と速報値の同0.5％低下から下方修正された。
経産省によると、７－９月期の鉱工業生産が前期比０％を確保するには、９月に前月比５％の伸びが必要という。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、９月の鉱工業生産がマイナスとなれば
「７－９月期のＧＤＰはマイナス成長となる可能性が高い」と指摘。
日銀の追加緩和に対する見方は真っ二つに分かれており、
鉱工業生産への注目度はかなり高まっている、と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWVGRX6KLVRC01.html 訪日客の消費額、７～９月１兆円突破 四半期で初
訪日客数、１～９月1448万人
2015/10/21 16:00
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した９月の訪日外国人客数は、前年同月比47％増の161万人となった。１～９月では1448万人に達し、通年で過去最高だった昨年の1341万人を上回った。
為替の円安基調や査証（ビザ）の発給要件緩和の効果が続くなか、９月は中国をはじめとするアジア地域で休日が多く、訪日旅行の拡大につながった。
観光庁が同日発表した７～９月の訪日外国人の旅行消費額は１兆９億円となり、前年同期に比べて８割増え、四半期で初めて１兆円を突破した。特に人数が増えている中国からの訪日客消費が2.5倍の4660億円に急増し、全体の約半分を占めた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1T_R21C15A0000000/ 有効求人倍率最高に ８月、１・１４倍
2015年10月28日 00時10分
熊本労働局がまとめた８月の県内の有効求人倍率は１・１４倍で、過去最高だった前月からさらに０・０３ポイント伸びた。１倍超は昨年８月以来継続しており、同局は「求人数が増加傾向で、景気の緩やかな回復が背景にあるようだ」と分析している。
有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合（季節調整値）。８月の有効求人数は３万４４３７人（前月比１・１％増）、有効求職者数は３万２８５人（同１・３％減）だった。
正社員の有効求人倍率（原数値）は０・６２倍で、前年同月比０・０８ポイント上昇した。県内１０地域の職業安定所別の有効求人倍率（同）は、菊池１・４３倍▽熊本１・１６倍▽宇城１・１４倍－の順に高かった。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/203743 冬のボーナス過去最高＝３年連続増－経団連調べ
経団連が３０日発表した大手企業の今冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、８０社の組合員平均は前年比３．１３％増の９１万６９７円となり、３年連続で増加した。企業業績の改善を反映し、第１回集計の過去最高を更新。
９０万円を超えたのはリーマン・ショック直後の２００８年以来となる。
８０社の大半が２０１５年春闘でボーナスも一括して妥結済み。全１２業種のうち鉄鋼、造船、紙・パルプなど１０業種が前年実績を上回った。最高額は自動車の９８万３５５円で、機械金属の９０万４０８２円、造船の８７万２２４８円と続いた。（2015/10/30-16:34）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201510/2015103000728&pa=f ８月の倒産件数は609件、2015年で最少を記録
経営関連情報 - 2015年10月14日
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は609件で、前月比は2.6％の減少、前年同月比では22.4％の大幅減少となった。
６ヵ月連続で前年同月を下回り、2005年４月（605件）以来の低水準で、2015年最少を記録した。建設業（103件）が2000年以降最少を記録したほか、製造業、卸売業などで大幅減少となった。
一方、負債総額は2021億6900万円（前月964億8500万円、前年同月1278億7900万円）で、前月比は109.5％増、前年同月比でも58.1％増となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
これは、東証１部上場の第一中央汽船（株）（東京都、負債1196億800万円）が民事再生法の適用を申請し、負債1000億円以上の大型倒産がエヌ・エス・アール（株）（東京都、2014年1月）以来１年８ヵ月ぶりに発生したことによるもの。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2388&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】９月の実質消費支出０．４％減、基調判断を下方修正
９月の家計調査で２人以上の世帯の消費支出がマイナスになったことを受け、
総務省は消費の基調判断を下方修正しました。
総務省が発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は２７万４３０９円で、
物価の変動の影響を除いた実質で去年の同じ月を０．４％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。
自動車やパソコン、カメラなどの購入が減ったことが主な要因です。
これを受け、総務省は消費支出の基調判断をこれまでの「このところ持ち直している」から
「足元では横ばいの状況」に弱めの表現に下方修正しています。
（30日11:05）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624430.html 高橋洋一（嘉悦大） ‏@YoichiTakahashi
週刊現代今週号で18人中買う5人買わない13人。買う5人中3人は上がったら売る。荻原博子さん「上場と同時に高値で売る」こりゃ神業・笑。ほぼみんあ買わないかすぐ売るというわけか→“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418474/ 【悲報】10月軽自動車販売、前年比10.8％減の13.9万台 10カ月連続減
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した10月の軽自動車販売台数は前年同月比10.8％減の13万9200台と、
10カ月連続で減少した。
車種別では、乗用車が10.7％減の10万8584台、貨物車はボンネットバンが14.7％減の1399台、キャブオーバーバンが12.2％減の１万4140台、トラックが9.2％減の１万5077台だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HGR_S5A101C1000000/ 意外にも中国の経済が戻りはじめてるよ あなどれんな 【悲報】軽含む新車販売、10月は4.1％減 10カ月連続マイナス【アベノ不況】
2015/11/2 14:25
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した10月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比4.1％減の38万89台だった。
10カ月連続で前年実績を割り込んだ。
４月の軽自動車税引き上げによって軽自動車の販売が低迷していることが響いた。
販売台数の内訳は、排気量660cc超の登録車が0.2％増の24万889台と２カ月ぶりに増えた。
一方、軽自動車は10.8％減の13万9200台と10カ月連続の前年割れだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HR5_S5A101C1000000/ 【悲報】 年収200万円以下 安倍政権発足１年で30万人増 働く貧困層1100万人超
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.html
グラフ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.jpg
グラフのデータ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-30/2014093001_03_1.xls
２０１３年に民間企業で働いた労働者のうち年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人を超えたことが
国税庁の民間給与実態統計調査（２６日発表）でわかりました。
１１１９万９０００人でした。安倍晋三内閣発足１年で３０万人増えました。
また、このうち年収１００万円以下の労働者は４２１万５０００人です。
年収２００万円以下の層が１０００万人を超えるのは８年連続。
１５年前の１９９８年と比べると１・４倍の増加です。
全体に占める比率は２４・１％。９８年の１７・５％から大幅に高まっています。
過去１５年間で比較すると、給与階級の中位にある年収４００万円超８００万円以下の労働者は１０％減。
いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えました。 杉友政仁が信用金庫地獄に案内します。検索して下さい、 ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
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ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥
㍊ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 日本の低所得者層を消費税で痛めつけるのが俺の仕事だバ～カ！！
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ ,.、,､,..,､､.,､,､､..,_ ／i
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ,;'｀;、､:、. .:、:, :,.: ::｀ﾞ:.:ﾞ:｀''':,'.´ -‐i 自民党なめんな
ヾ.f'､:.:. ヽ｀ヽ⌒⌒ｼ' '､;: ...: ,:. :.､.:',.: .:: _;.;;..; :..‐'ﾞ ￣ ￣
ヽ._）:.:.、 U ﾉ:::ﾉ:ノ ,. ' l
ﾄi､ヾ:. 、（＿ノ∪_,. - ' ｜
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／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
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.晋晋 三晋晋晋
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「積極的売国主義で苦しめ！ｗｗｗ」 >>523
雇用判断指数は7年ぶりに正社員増加へ、雇用の質が改善
厚生労働省は、8月の労働経済動向調査において、2008年4～6月期以来7年ぶりに雇用判断指数が前の期より7ポイント上昇したと発表した。
雇用判断指数とは、「正社員数が増加した」と回答した企業から、「正社員が減少した」と回答した企業割合を引いたもので、雇用全体の状況を指数としてわかりやすくしたものだ。
2015年8月27日に発表された2014年の雇用動向調査（厚生労働省発表）によると、年初の常用労働者に対する1年間での就業者の割合が17.3％と前年の調査に比べ1.0％増加した。
また、年初の常用労働者に対する1年間での離職者の割合が15.5％と前年の調査に比べ0.1％減少するなど、新たに職に就く人の割合が高いうえに、離職する人も少ない状況下にある。
同様に有効求人倍率も2014年7月の調査で1.21倍と、1992年2月以来の高い水準となるなど、雇用そのものは回復傾にある。
http://kyujin-saiyo.net/topics/koyou/1132 【悲報】日本、2015年第3四半期実質GDPマイナス成長と予想 野村証券
2015年 11月 02日
野村証券の日本経済チームは、消費者支出や、輸出が向上したにもかかわらず、
日本の第3四半期GDPが2四半期連続でマイナス成長を見せるであろうと予想している。
主な引用
「弊社は、日本の2015年第3四半期実質GDPが前年比で、0.4%減であろうと予想している。
GDPの発表は、11月16日に予定されているが、前年比で0.4%減、四半期比では、0.1%減であろう。」
「消費者支出と輸出は回復しているが、在庫と輸入が足を引っぱり、第2四半期の前年比1.2%減に続いて、
2四半期連続でマイナス成長を示すことになるであろう。」
http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=307a6635-0f05-4479-a1a8-43231ea91dc4 >>529
俺は基本的に電子書籍派だけど。安いとかすぐ買えるとか以前に場所を取らない。ストレージも他に使うわけじゃないから、数百ギガのストレージのタブレットで漫画でもどんどん入れることができるし。 【悲報】夏のボーナス、前年比２．８％減 非正社員の増加受け
今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を
「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」
と説明している。
http://www.asahi.com/articles/ASHC67JXWHC6ULFA03W.html 訪日客、年間最高を更新 7─9月消費額は初の四半期1兆円超え
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本政府観光局が２１日発表した９月の訪日外国人数（推計値）は、前年比４６．７％増の１６１万２０００人だった。１―９月の累計は１４４８万人に達し、通年で過去最高だった昨年実績（１３４１万人）を早くも上回った。
９月はアジア地域を中心に休日が多かったことや中国からクルーズ船が多数寄港したことなどが、訪日外国人数の増加に寄与した。
１０月については、中国の国慶節（１０月１―７日）などに加え、 国内で紅葉シーズンが始めることなどから「引き続き順調な需要増加が期待される」という。
また、観光庁が同日発表した７─９月の訪日外国人の旅行消費額は１兆０００９億円となり、四半期で初めて１兆円を突破した。国別では中国が全体の４６．６％を占めた。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKCN0SF0PH20151021 【悲報】夏のボーナス、前年比２．８％減 非正社員の増加受け【リーマン・ショック以来の減少幅】
今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を
「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」
と説明している。
厚労省が９日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の０９年（９・８％減）以来の大きさとなる。
従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が６・５％減の２９万６１２０円、
医療・福祉が４・７％減の２５万７２７８円、製造業が３・３％減の４９万４７７７円で、いずれも落ち込んだ。
従業員５人以上のおよそ３万３千事業所を対象に調べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000012-asahi-brf 2012年以降減少が続くシステム等開発業者の倒産
経営関連情報 - 2015年10月30日
システム・ソフトウェア開発業者の倒産は2012年以降減少が続いていることが、帝国データバンクが発表した「システム・ソフトウェア開発業者の倒産・経営動向調査」で分かった。システム・ソフトウェア開発業者の倒産は、2008年以降に急増。
中小企業金融円滑化法の施行（2009年12月）によって国内の倒産件数が減少し続けるなかでも増加し続け、2012年にはピークとなる221件に達した。2013年も190件と高水準な推移をみせた。
しかし、2014年は138件と大幅に減少。急増前（2007年=134件）の水準に戻り、2015年は９月までに116件と2014年同期（111件）と同水準で推移している。2015年１月～９月の倒産を負債額別にみると、「１億円未満」が95件（構成比81.9％）で最多となり、
「１億円～５億円未満」（18件、同15.5％）が続いた。10億円を越えた倒産はわずか１件で、事業規模の小さい事業者が大半を占めている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2409&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】冬のボーナス：２年ぶり減…みずほ証券が低水準予測【アベノ不況】
みずほ証券は１０日、今冬に民間企業で支給される１人当たりのボーナスが前年比２．０％減の３６万８０００円となり、
２年ぶりに減少に転じるとの予測を発表した。
予測の対象は、パート労働者を含む従業員５人以上の事業所。
経団連の第１回集計では、大企業の冬のボーナスは伸びる傾向が表れたが、
民間全体では低水準にとどまる可能性が出てきた。
全労働者に占めるパートの比率が高まっており、１人当たりのボーナスが減る方向に働いているという。
厚生労働省によると、昨冬のボーナスは景気回復を背景に前年比１．９％増となり、
冬季として２００８年以来の増加となっていた。
http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m020051000c.html 日本空港ビル、16年3月期見通し上方修正 通期売上高2000億円超え
羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は10月28日、2015年4-9月期（第3四半期）と2016年3月期通期の連結および単体の業績予想について、上方修正した。
訪日外国人の増加や円安により国際線の商品売上が好調なことから、売上高、利益ともに前回5月8日発表の予想を上回る見込み。
2015年4-9月期連結の業績見通しは、純利益が前回予想を13億円（33.3％）上回る52億円。売上高は82億円（8.9％）上回る1000億円、営業利益が13億円（25.0％）上回る65億円、経常利益が18億円（30.5％）上回る77億円と、それぞれ上方修正した。
http://www.aviationwire.jp/archives/73399 ＭＲＪ、初飛行に成功 受注拡大に弾み
2015/11/11 9:42 (2015/11/11 11:13更新)
三菱航空機（愛知県豊山町）の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の試験機が11日午前、愛知県営名古屋空港から飛び立ち、太平洋側の遠州灘の上空を航行して、同空港に着陸した。初飛行に成功したことでＭＲＪの開発は完成に向けて大きく前進する。
日本メーカーが民間旅客機の主翼や胴体まで丸ごと開発するのは1962年に初飛行した「ＹＳ―11」以来、半世紀ぶりとなる。
試験機は午前９時20分ごろ、駐機場から滑走路にゆっくりと移動した。三菱航空機社員や航空会社関係者が見守るなか、午前９時半すぎに離陸。同11時すぎに同空港に着陸した。
ＭＲＪは座席数が70～90席で、近中距離の地域間運航に適した「リージョナル・ジェット機」と呼ばれる。初飛行後に購入を計画する航空会社もあり、受注拡大にも弾みがつきそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H18_R11C15A1000000/ 【悲報】視聴率悪化、フジテレビ初の営業赤字…中間決算
在京民放キー局５社の２０１５年９月中間連結決算が６日、出そろった。
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、
広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、
単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。
１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。
一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。
フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、
「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。
８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、
その後の低迷から抜け出せていない。
バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、
半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20151107-OYT1T50006.html ブラック企業が伸し上って来たのはアベノミックスからだろう？ 【悲報】10月の工作機械受注額、前年比23.1％減 ３カ月連続減
2015/11/11 15:05
日本工作機械工業会が11日発表した10月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比23.1％減の1028億4100万円と、
３カ月連続で前年実績を下回った。
内需は1.5％減の442億3100万円と２カ月連続で減少。
外需は34％減の586億1000万円と５カ月連続で減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C15A1000000/ 「新事業育成資金」の上半期実績が過去最高～日本公庫
経営関連情報 - 2015年11月02日
日本政策金融公庫はこのほど、中小企業事業の特別貸付制度「新事業育成資金」の2015年度上期（４～９月）の融資実績が、584社・238億円といずれも過去最高となったことを発表した。
「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新たな事業へ取り組む中小・ベンチャー企業を支援する特別貸付制度であり、同資金制度を活用して成長し、株式公開に至る企業も出てきている。
2014年度実績（907社・478億円）は、景気回復基調が続くなか、売上拡大を見込んだ中小・ベンチャー企業における新事業への挑戦意欲の高まりなどにより、2000年の制度創設以来過去最高となっていたが、
今期上半期においてもその流れは変わらず、2014年度上半期（457社・232億円）を社数で127社、融資金額で６億円いずれも超える実績となっている。
この件は↓
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_151028a.pdf
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2416&;cat_src=biz&enc=utf-8 トヨタ、営業益過去最高＝北米・円安が貢献、１兆５８３４億円－９月中間
トヨタ自動車が５日発表した２０１５年９月中間連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１７．１％増の１兆５８３４億円となり、中間期としての過去最高を２年連続で更新した。
北米市場での販売好調に加え、円安効果が利益を大きく押し上げた。ただ、日本や新興国市場の不振で全体の販売台数は減った。
売上高は８．９％増の１４兆９１４億円と８年ぶりに、純利益は１１．６％増の１兆２５８１億円と３年連続で、過去最高を記録した。大幅な円安・ドル高を主因として、為替変動による営業利益の押し上げ効果は約３０５０億円に上った。（2015/11/05-20:16）
http://www.jiji.com/jc/zci?g=eco&;k=201511/2015110500586&pa=f 【悲報】日本、１７年０．５％成長＝消費増税で急減速－ＯＥＣＤ見通し
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、
消費税増税の影響を見込んで２０１７年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が０．５％に減速すると予想した。
４～６月期と７～９月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通し。
１６年は１．０％と、９月の前回予想の１．２％から下方修正した。
アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるという。
１７年４～６月、７～９月はそれぞれ４．９％、０．１％のマイナス。
ジョーンズ日本・韓国課長は１７年の消費税増税について「前回に比べ上げ幅が２％と少なく、
影響は一時的にとどまる」との見方を示した。
（2015/11/09-19:40） 家計の金融資産、前年比27万円増の1209万円 07年以来の高水準
2015/11/5 15:35
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が５日発表した2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の家計が保有する金融資産は１世帯当たり平均で1209万円で、前年から27万円増えた。
07年以来の高水準。株高を背景に有価証券などの保有額が増えたことが増加に寄与した。
金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値は１世帯当たり1819万円と前年から66万円増え、1963年の調査開始以来最高を更新した。金融資産が増えた理由としては収入増や株式などの評価額の増加、配当や金利収入の増加を挙げる声が前年から増えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAQ_V01C15A1000000/ 【悲報】7─9月期ＧＤＰ年率‐0.13％に下方修正＝11月フォーキャスト調査
［東京 １２日 ロイター］ - 日本経済研究センターが１２日発表したＥＳＰフォ
ーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）によると、７─９月
期実質成長率は前期比年率マイナス０．１３％と、前月調査のプラス０．５５％から下方
修正された。１５年度成長率も前月の０．９７％から０．８６％へと下方修正された。
今回の調査の調査期間は、１０月２９日から１１月５日。回答人数は４０人。
＜予測平均値、前年比、▲はマイナス＞
実質ＧＤＰ コアＣＰＩ
2015年度 0.86％ （前月0.97％） 0.13％（前月0.17％）
2016年度 1.54％ （前月1.59％） 0.94％（前月1.01％）
2017年度 0.09％ （前月0.10％） 1.21％（前月1.21％）
（消費増税の影響除く）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/idJPL3N1372RB20151112 生活保護世帯が微減 ８月末、162万8724世帯
2015/11/5 11:33
厚生労働省は５日までに、全国で生活保護を受けている家庭は８月末時点で162万8724世帯となり、前月から181世帯減ったと発表した。受給者数も前月に比べ1922人減り、216万3356人だった。
厚労省によると、例年、８月は新たに受給を開始する世帯が前月より減少する傾向にあり、今年も約2900世帯減った。担当者は「お盆など季節的要因で新たな受給申請が少ない可能性がある。９月の動きを注視したい」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H25_V01C15A1000000/ 【悲報】機械受注、７～９月10.0％減 10～12月見通し2.9％増
2015/11/12 8:54
内閣府が12日発表した７～９月期の機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は２兆3813億円で
４～６月期に比べて10.0％減った。
前期を下回ったのは５四半期ぶり。
中国など新興国経済の減速に伴い、電気機械や鉄鋼などの投資が鈍った。
10～12月期は2.9％増の見通し。
９月は前月比7.5％増の8164億円だった。
ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値は4.3％増だった。
９月の製造業からの受注額は5.5％減、非製造業からは14.3％増だった。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は1.7％減だった。
内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。
機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。
受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HE3_R11C15A1000000/ 韓国市場に日本車が大攻勢、VW不正問題が追い風に
2015/11/01 05:07
日本車が一挙に上陸を果たしている。「フォルクスワーゲンの排ガス不正」で国内の輸入車市場を握っていたドイツ車の「クリーンディーゼル」のイメージが揺るぎ始めたことで、
トヨタ、レクサス、日産、インフィニティ、ホンダなどの日本車メーカーは、環境配慮型を強調したハイブリッド車を先頭に立て、いち早く動き出している。
■日本車の新車攻勢、環境配慮型を中心に増える販売台数
今年に入って9月までに日本車は国内で2万841台が売れた。前年同期間に比べて21％（3648台）も増えた。特にレクサスの環境配慮型自動車の顔ともいえる「ES300h」は、部分変更モデルの発売開始以降、販売台数が8月（53台）に比べて約1000％増の529台が売れた。
先月に比べて30％近く販売台数が減ったフォルクスワーゲンの「パサート 2.0 TDI」（583台）と BMW「520d」（570台）に次いで販売台数6位にのし上がった。
■国内市場で善戦する日本車、700万ウォン割引に48カ月無利息の分割払いまで
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2015103100440 【悲報】日本郵政は減収減益 金融２社の不振が響き、３期連続最終減益
４日に株式上場した日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ３社が
１３日発表した平成２７年９月中間連結決算は、かんぽ生命の保有契約高の減少などが響き、
最終利益が２１３３億円（１・７％減）と上期としては３期連続の減益となった。
経常損益は、日本郵政傘下の日本郵便が２１８億円の損失、
金融２社も計６６０億円の減益で４７３３億円（８・８％減）にとどまり、
売上高に当たる経常収益は７兆３５０億円（前年同期比１％減）の微減だった。
日本郵便の業績には、買収したオーストラリア物流大手トールの７～９月の収益が加算され
営業利益を８０億円押し上げたが、主力の郵便・物流事業の営業損失４６３億円が響いた。
金融２社の最終利益はゆうちょ銀が１７１５億円、かんぽ生命が４８５億円で
グループ連結を上回る規模となった。
ただ、ゆうちょ銀の貯金残高は前年同期比８１５４億円減の１７７兆１３１０億円、
かんぽ生命の保有契約件数は６５万件減の３２８２万件に減った。
通期業績は経常収益が１４兆２１００億円（前期比０・３％減）、
最終利益が３７００億円（２３・３％減）と９月１０日に発表した予想を維持した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151113-00000578-san-bus_all 求人不足の失業23年ぶり解消 ７～９月、日銀試算
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94027010V11C15A1NN1000/
求職者数に対して企業の求人数が足りない状態が解消したことが、日銀の試算でわかった。
今年７～９月平均の完全失業率が、求職者と企業の条件が合わないために起きる「ミスマッチ失業率」を下回った。
逆転は1992年７～９月以来23年ぶりで、職種など条件にこだわらなければ働ける状況だ。
日銀は企業の人手不足感が強まり賃金や物価を押し上げていくとみている。 世の中的にはどうか知らんが
個人的はアベノミクスでかなり儲けさせてもらったよ
まだまだ継続中なんだよね とりあえず朝生のおかげで、金融緩和によって就業者数が増加したことが認知されたのはよかった 【悲報】7-9月期のGDPは2四半期連続のマイナスに
投資･在庫が成長を押し下げ
内閣府が16日発表した7─9月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス0.2％、年率換算でマイナス0.8％だった。
4─6月期の前期比マイナス0.2％に続き2四半期連続のマイナス成長となった。
設備投資と在庫投資が足を引っ張った。
中国など新興国減速の影響で企業部門の慎重姿勢が強まったとみられる。
消費や輸出は持ち直したが力不足だった。
http://toyokeizai.net/articles/-/92751 ＴＰＰ最大の受益国は日本 米研究所 米の恩恵はテクノロジー、銀行、農業
2015.11.7 05:00
日本など１２カ国は５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定案全文を公表した。同案に盛り込まれた関税撤廃・削減で最も恩恵を受ける米国の分野はテクノロジー、銀行、農業になる見通しだ。
米通商当局者はオバマ政権がまだＴＰＰの米経済への影響の分析を完了していないと語った。
自由貿易を支持する米ピーターソン国際経済研究所の調査によれば、ＴＰＰが２０２５年までに各国経済にもたらす年間利益は日本が１位で１０５０億ドル（約１２兆７７６０億円）。米国は７７０億ドルで２位だった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151107/mcb1511070500003-n1.htm 【悲報】産業機械受注高、９月は32％減 ２カ月ぶりマイナス
2015/11/16 20:01
日本産業機械工業会（東京・港）が16日発表した９月の産業機械受注高は
前年同月比32.9％減の4253億1600万円だった。
マイナスは２カ月ぶり。
民間投資が落ち込んだ内需が22.7％減だったほか、
輸出も前年にアジアとロシア・東欧で大型のプラント受注があった反動で
同49.4％減の1224億700万円にとどまった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16ILR_W5A111C1TI1000/ 【悲報】７～９月期実質ＧＤＰ、年率0.8％減 ２期連続マイナス【アベノリセッション】
2015/11/16 8:50
内閣府が16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。
４～６月期（年率換算で0.7％減）から２四半期連続のマイナス成長となった。
中国景気の不透明感などを背景に、企業の設備投資が低調だった。
実質賃金の改善傾向が続く中で、前期に落ち込んだ個人消費は持ち直した。
ＱＵＩＣＫが13日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率で0.3％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.0％増、年率では0.1％増だった。
僅かながら、４四半期連続のプラスだった。
実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.3％分のマイナス寄与、外需は0.1％分の押し上げ要因だった。
項目別にみると、設備投資は1.3％減と、２四半期連続のマイナスだった。
企業収益は過去最高水準で推移しているが、設備投資への意欲は高まらなかった。
企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.5％分のマイナスだった。
個人消費は0.5％増と、前期（0.6％減）から２四半期ぶりに増加に転じた。
公共投資は0.3％減と、２四半期ぶりにマイナスとなる一方、住宅投資は1.9％増と３四半期連続でプラスだった。
輸出は2.6％増、輸入は1.7％増だった。輸出の回復ペースは鈍かったものの、
原油安などの影響で輸入の伸びも小さく、ＧＤＰ成長率に対する外需寄与度はプラスとなった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べてプラス2.0％だった。
輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.2％上昇した。
2015年度の実質ＧＤＰ成長率が内閣府試算（1.5％程度）を実現するためには、
10～12月期、16年１～３月期で前期比年率4.7％程度の伸びが必要になるという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HNZ_W5A111C1000000/ 2015年度の住宅着工数は90万戸超
日本経済新聞 電子版
建設経済研究所と経済調査会は、住宅着工戸数の推移について、2015年度は前年度比4.8％増の92万2700戸、2016年度は前年度（予測値）比4.3％増の96万2600戸となる見込みだと発表した。
民間住宅投資についても、2015年度は前年度比1.8％増の14兆8200億円、2016年度は前年度（予測値）比6.5％増の15兆7800億円と、2年連続で増加と予測している。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93350070Y5A021C1000000/ 【悲報】10月首都圏マンション発売戸数、前年比6.5％減 ９月は27.2％減
2015/11/17 13:00
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した10月のマンション市場動向調査によると、
首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.5％減の2921戸と、２カ月連続で減少した。
９月は同27.2％減だった。
10月の契約戸数は2010戸で、月間契約率は5.5ポイント上昇の68.8％だった。
11月の発売戸数は3500戸前後の見込み。
同時に発表した10月の近畿圏の新築マンション発売戸数は14.3％減の1223戸。
契約戸数は839戸で、月間契約率は5.5ポイント低下の68.6％だった。
11月の発売戸数は1800戸前後の見込み。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HAN_T11C15A1000000/ 日本の生鮮品、アジアへ 日本郵便は輸出窓口100局に
2015/11/12 2:00日本経済新聞 電子版
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、国内物流大手が野菜や魚など国産の農水産物をアジアに運ぶ事業を拡大する。日本郵便は冷蔵した荷物を扱う郵便局を２割増やす。日本郵船グループは鮮度を保つ特殊な船便を始めた。
農水産物分野では輸入増による競争激化が予想されるＴＰＰだが、関税撤廃や税関手続きの簡素化は日本産品を海外に売り込む商機にもなる。物流などを中心に新たなビジネスの潮流が生まれそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HOQ_R11C15A1MM8000/ 【悲報】第３次産業活動指数、前月比0.4％低下 ９月、４カ月ぶりマイナス
2015/11/13 14:07
経済産業省が13日発表した９月の第３次産業活動指数（2010年＝季節調整値）は、
前月比0.4％低下の103.0だった。
ＱＵＩＣＫの市場予想（0.1％上昇）に反してマイナスとなった。
低下は４カ月ぶり。経産省は第３次産業活動の基調判断を前月と同じ「横ばい傾向」とした。
業種別でみると、指数の低下に最も影響したのは金融業、保険業で3.6％下がった。
株価急落で売買高が膨らんだ８月の反動が出た。
首都圏を中心にマンション分譲業が低調だった不動産業は2.3％低下。情報通信業もマイナスだった。
一方、卸売業や運輸業、郵便業は上昇した。
全11業種のうち、５業種が低下した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HC1_T11C15A1000000/ 反日工作員はアベノミクス批判ばかりで、人生の落伍者。
能有る日本人は成功してる。アホに幸せは無い。 今40ドル、100ドル超えた時もあります。能力の高い者は成功し、無能者は落ちこぼれて行きます。
優勝劣敗生物の競争が全てです。あなた方の親たちは生き残って来た勝者でしたがあなたはどちらでしょうか。 今油は40ドル、100ドル超えた時もあります。能力の高い者は成功し、無能者は落ちこぼれて行きます。
優勝劣敗生物の競争が全てです。あなた方の親たちは生き残って来た勝者でしたがあなたはどちらでしょうか。 ７ヵ月連続で前年同月を下回った10月「円安」倒産
経営関連情報 - 2015年11月13日
2015年のドル円相場は、６月２日に東京外国為替市場で2002年12月以来12年半ぶりに一時、１ドル＝125円台をつけて円安が進行。その後は一服をみせたが、８月24日のニューヨーク外国為替市場では、
１ドル＝116円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。10月のドル円相場は、前半は120円を割り込んで推移していたが、中国の金利引上げの発表などで一時１ドル＝121円台まで円安が進んだりした。
こうしたなか、東京商工リサーチがこのほど発表した10月「円安」関連倒産（速報値）によると、10月の「円安」関連倒産は、速報値で13件（前年同月24件）と、７ヵ月連続で前年同月を下回ったが、
３ヵ月ぶりの二ケタ台になった。中国経済の減速を背景に、原材料価格の下げが目立ち、石油化学製品や鉄鋼関連の取引価格が低下をみせ、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2430&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】７～９月期の機械受注、前期比１０％減
内閣府が１２日発表した７～９月期の機械受注統計によると、
企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は、
前期（４～６月）比１０・０％減の２兆３８１３億円となった。
５四半期ぶりのマイナスで、
下落率はリーマン・ショック後の２００９年１～３月期（１１・４％減）以来の大きさだった。
中国景気の減速などで企業が設備投資への慎重姿勢を強めたためとみられる。
内閣府は６月末時点で、７～９月期の伸びを０・３％増と予想しており、大きく下回った。
業種別では、製造業が１５・３％減だった。
前期に大きく伸びた鉄鋼業が反動で７３・４％減と落ち込み、電気機械や造船業も振るわなかった。
非製造業は６・５％減で、金融・保険業や農林漁業が減少した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151112-OYT1T50042.html 【悲報】粗鋼生産14カ月連続減 国内10月、戦後４番目の長さ
日本鉄鋼連盟が19日発表した10月の粗鋼生産量は、前年同月比3.8％減の900万トンだった。
14カ月連続のマイナスはリーマン・ショック後（2008年10月～09年10月、13カ月）を上回り、
戦後４番目に長い。国内の自動車生産の減少と中国の過剰生産に伴う世界の鋼材市況の悪化が影を落とす。
鉄鋼大手は減産を続けて在庫を調整してきたが需要の回復は弱く、
少なくとも年内は在庫調整が必要との見方が広がる。
新日鉄住金の粗鋼生産量は2015年度下期（15年10月～16年３月）に2170万トンと前年同期比1.7％減を見込む。
低～中級の汎用品の輸出を抑え、採算を優先する。
下期の輸出比率（金額ベース）は43％と前年同期比５ポイント低下する。
ＪＦＥスチールは10月末に15年度下期の粗鋼生産量の見通しを７月時点より25万トン引き下げた。
中国製の鋼材と直接競合しない鋼材を拡販する考えだが
「10～12月だけでさらに10万トン程度下振れする可能性がある」（関係者）という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HTU_Z11C15A1TI1000/ 中部４県の法人申告所得が３年連続増 名古屋国税局まとめ
2015/11/6 9:00日本経済新聞 電子版
名古屋国税局は５日、管内４県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2014事務年度の法人税の課税状況を発表した。今年３月までの１年間に決算期を迎え、７月までに税務申告があった法人の所得総額は、前年度の比4.2％増の６兆4324億円だった。
増加は３年連続で、過去10年間で３番目の高水準となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93676490V01C15A1L91000/ この野郎、アベノセックスは右肩上がりだと、アニ言ってんだアホ。 県内法人税：過去最高４８７億円 黒字３７％で全国一
沖縄国税事務所は５日、２０１４事務年度（１４年７月～１５年６月）の県内法人税の申告実績を発表した。申告件数は前年度比３．４％（７２７件）増の２万２１１６件、申告所得の総額は４．０％（７９億２００万円）増の２０４８億５５００万円となった。
申告税額の総額は９．６％（４２億５３００万円）増の４８７億６１００万円に上った。件数、所得総額、税総額とも日本復帰以降の過去最高を更新した。好調な県内景況を背景にした法人数の純増や収益環境の改善が税収面にも反映したとみられる。
黒字申告割合も前年度から１．１ポイント上昇して３７．８％となり、全国の国税局で最高の割合だった。黒字申告割合は３年連続の上昇。黒字申告１件当たりの所得金額は２．２％減の２４５１万円だった。
http://sp.mainichi.jp/area/okinawa/news/20151106rky00m010001000c.html ／ミ彡三三ミ､
/彡彡ｿヾミ三ミミヽ
∥彡'''｀ ｀`ヾミﾊ ﾋﾞｼｯ
{彡ｿ ,,ｨ≦ ｨ≧､ Ｙミ} ／.￣）
ﾘ彡 ,.ｨｭ: i .ｨｭ､. Ｙﾘ / /二､
ﾊﾘ ´` ノ ヽ` ' ﾘﾊ 丿 Ｙ .i Ｙ 消費増税で美しい日本を取り戻す！
Ｙ l /.‐ ‐ ''ｿ （ ゝ' ﾉ ./ /
ヽ_ ｨ‐.v→ .::/ ,ゝ-､_）--'-'
ﾍ , ..::::/ /{ ゝ､＿_ﾊ|ﾍ
} ｀ - -'.:ノ//へ､＿＿,,,ｨ'/ﾊ＿＿＿＿ﾊ
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日本工作機械工業会が１９日発表した１０月の工作機械受注額（確報値）は、
前年同月比２２．９％減の１０３０億８０００万円で、
３カ月連続の減少となった。前月比では６．０％減だった。
このうち、内需は前年同月比０．９％減（前月比７．１％減）の４４４億９０００万円と微減にとどまり、
堅調さが続いていた。
一方で外需は前年比３４．０％減（同５．２％減）の５８６億円だった。
国・地域別の内訳では、景況感の悪化などで中国向けが１２３億円１０００万円で、
前年同月比の減少率は３０・０％となった。
花木義麿会長は、年間の受注額は１兆５０００億円程度となる見通しを示した。
また、「独フォルクスワーゲンの（排ガス規制逃れ）問題による設備投資への影響が今後出てくる可能性がある」
と先行きの懸念を述べた。
http://www.sankei.com/economy/news/151119/ecn1511190037-n1.html 東京で火事焼け跡から姉妹の焼死体発見って生活苦からの自殺だろう？
最近このような事件が多すぎないかい？官・民ブラック企業の増大傾向？ 介護疲れからの親殺し・子供の虐待・政治家の政務費の誤魔化し・等々政治の責任だろう？ ↑国家が介護保険料を徴収しておきながら家族に介護させるのは契約違反（国家的詐欺）だろう！ 【悲報】10月の国内新車販売4.1％減、10カ月連続前年割れ 軽低迷続く
１０月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比４．１％減の３８万００８９台で、
１０カ月連続でマイナスとなった。
今年４月に実施した軽自動車税引き上げ後の軽販売低迷が続いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した数値をまとめた。
軽自動車は同１０．８％減の１３万９２００台と１０カ月連続で減少。
大手８社すべての軽販売がマイナスだった。全軽自協は「軽自動車税増税の影響による落ち込みが続いている」と分析、
１５年通年では１８９万台前後の着地になるとみている。
登録車は同０．２％増の２４万０８８９台と２カ月ぶりに増加した。
トラックなど貨物車はプラス基調が続いたものの、乗用車は前年並みにとどまった。
自販連の林義高理事は「消費税の影響はまだ続いている」とみている。またブランド別では、
輸入車を含む「その他」の小型乗用車がほぼ半減しており、
排ガス規制逃れ問題が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の販売への影響が「多少あるのでは」との見方を示した。
１２月にはトヨタ自動車(7203.T)の主力ハイブリッド車、新型「プリウス」の発売が控えている。
林理事は、通年での登録車は「４年連続での３００万台超えはなんとかなるだろう。あとはどの程度上乗せできるかだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/car-sales-oct-idJPKCN0SR0H120151102 倒産数、負債額 平成最少 県内上半期
８３カ月連続１桁、小型化も
東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた２０１５年度上半期（４～９月）の県内倒産企業（負債額１千万円以上）は、件数が１５件、負債総額が８億７６００万円で、いずれも平成に入って最も少なかった。
件数は前年同期と同数だったが、１０億円以上の大型倒産がなく、負債総額は１００億円を超えた前年同期から９割以上減少した。
集計を始めた１９７１（昭和４６）年以降でみても、件数は２番目、負債総額は３番目に少なかった。件数は、９月まで過去最長の８３カ月連続で１桁台が続く低水準となっている。
http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/241175 【悲報】小型二輪車新車販売台数、スズキを除き前年割れ…10月【3か月連続マイナス】
全国軽自動車協会連合会が発表した10月の小型二輪車の新車販売台数は、
前年同月比7.4％減の5385台と3か月連続でマイナスだった。
スズキを除く国内全ブランドが前年割れとなった。
ブランド別では、シェアトップがヤマハ発動機で同4.6％減の1152台だった。
2位のホンダは同5.7％減の1065台だった。
3位はカワサキで同25.3％減の698台、
スズキは4位ながら同17.3％増の516台と前年を上回った。
その他は同7.1％減の1927台だった。
http://response.jp/article/2015/11/12/264104.html 銀行、中小への融資拡大 事業継承・設備投資で需要
銀行が中堅・中小企業への融資を拡大している。６月末の融資残高の増加率は約４年ぶりに大企業向けを超え、大手行は９月末も融資を伸ばした。事業承継や設備投資に伴う資金需要が強く、銀行側も利ざやが比較的厚い中小向け融資に力を入れる。
中国経済の減速で国内景気は先行き不透明感が出始めており、今後は中小向けの融資環境が変わる可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93787560Z01C15A1NN7000/ 【高橋洋一】金融緩和で需給ギャップをうめれば完全雇用・設備投資を生み出せる！→人手不足で自動的に賃金アップ
https://www.youtube.com/watch?v=93nY-6tzwWM ホンダのインド販売52％の大幅増、今年度の月販新記録…10月
ホンダのインド現地法人、ホンダカーズインディアリミテッドは11月2日、10月のインド新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は、2万0166台（輸出を除く）。前年同月比は52％増と、2か月連続で前年実績を上回った。
2万0166台の内訳では、小型セダンの『シティ』が7022台で、2か月ぶりに最量販車に。コンパクトカーの『アメイズ』が6971台で、シティに続く。新型を投入した『フィット』は4496台。以下、『ブリオ』が820台、『CR-V』が87台。
また、2014年7月にインド市場に投入された新型『モビリオ』は、770台を販売。また、10月のインドからの輸出実績は、134台だった。
ホンダの2014年度（2014年4月から2015年3月）のインド新車販売は、18万9062台と新記録。前年比は41％増と大きく伸びた。2015年4-10月は、前年同期比16％増の11万7383台。
http://response.jp/article/2015/11/06/263727.html 私鉄大手、輸送人員3.5％増 ４～９月
景気回復で沿線の就労人口が増加
2015/11/14 23:41日本経済新聞 電子版
私鉄大手16社の４～９月の輸送人員は前年同期比3.5％増の51億1400万人だった。都心部や沿線観光地を訪れる訪日外国人が増加したほか、景気回復で沿線の就労人口が増加した。定期券や回数券の販売で2014年４月の消費増税前の駆け込み需要の影響が一巡したことも寄与した。
首都圏９社と関西５社、名古屋鉄道と西日本鉄道の４～９月の輸送人員を集計した。16社すべてで前年同期を上回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HYO_U5A111C1TJC000/ 【悲報】個人企業の業況判断、１．４ポイント悪化 個人企業経済調査・速報
総務省は11月11日、2015年７～９月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表しました。
個人企業の業況判断DIはマイナス61.7で、
前期（2015年４～６月期）に比べ、1.4ポイントの悪化とのことです。
http://silc.way-nifty.com/skh/2015/11/post-2133.html 10月の倒産、７％減の742件 25年ぶり低水準
2015/11/10 19:32
東京商工リサーチが10日発表した10月の企業倒産件数は前年同月比７％減の742件だった。７カ月連続で前年同月を下回り、10月としては1990年以来、25年ぶりに800件を下回った。金融機関が取引先の返済猶予に応じていることや大手企業の業績拡大が影響しているという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC10H12_Q5A111C1EE8000/ 【悲報】10月の鉄鋼輸出量、4.3％減 ３カ月連続マイナス
2015/11/26 20:10
本鉄鋼連盟は26日、10月の鉄鋼輸出量が前年同月比4.3％減の343万トンと３カ月連続で減少したと発表した。
中国や東南アジアの新車販売が停滞し、自動車部品向けの特殊鋼などが落ち込んだ。
鉄連では「アジア市場の需給バランスが悪く、当面伸びる余地がない」とみている。
品種別では自動車や家電向けの亜鉛めっき鋼板が19.3％減の25万トンだった。
自動車部品や資源開発用のパイプなどに使う特殊鋼は19.8％減の64万トンだった。
輸出金額は26億ドルと前年同月より24.6％減った。
ドルベースの輸出金額は12カ月連続のマイナスで、輸出単価も下落した。
中国での経済減速と供給過剰により、中国製の安価な鋼材が世界中に輸出されている。
市況悪化で日本の輸出鋼材にも深刻な影響が出ている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HTI_W5A121C1TJC000/ 完全失業率改善「３・１％」って大本営発表じゃ無いだろうね？二－トがうようよしてるのに！ 【悲報】１０月の消費支出、前年同月比２・４％減
サラリーマン世帯収入２か月連続マイナス
総務省が２７日発表した１０月の家計調査（速報）は、
１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２８万２４０１円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比２・４％減だった。
２か月連続のマイナスで、事前の市場予想（０％程度）を下回った。
景気回復に不可欠な個人消費の低迷が続いている。
項目別ではテレビ（４８・５％減）、パソコン（２１・７％減）の下落が目立ち、
衣類なども５・９％減だった。
消費者が食料や日用品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。
サラリーマン世帯の収入は実質で前年同月比０・９％減と、２か月連続で減少した。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151127-OYT1T50042.html 車８社の世界生産10月は2.8％増 ５カ月連続増 海外生産がけん引
2015/11/27 14:55
国内乗用車８社が27日まとめた10月の世界生産実績（速報値）は前年同月比2.8％増の238万1058台と５カ月連続で増加した。トヨタ自動車（7203）や日産自動車（7201）が海外で単月での過去最高の生産を記録するなど好調な海外生産がけん引した。
国内生産も輸出向けが好調で16カ月ぶりに前年を上回った。
海外生産は4.2％増の161万3333台と８カ月連続で増加した。単月の海外生産で最高だったトヨタは欧州やアジアでの生産が好調で0.2％増の53万2589台、日産自はメキシコや中国での生産が拡大し5.7％増の41万1465台となった。このほかホンダ（7267）、
スズキ（7269）、マツダ（7261）も10月単月での海外生産が最高となった。景気減速が懸念される中国でも新車投入や小型車減税が追い風となっている。日産自の中国生産は18.5％増、ホンダも10月単月の中国生産が最高となった。
国内生産は0.1％増の76万7725台と16カ月ぶりのプラス。特に為替の円安などを受けた輸出向けが好調だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HF5_X21C15A1000000/ 【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少
総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。
自動車等関係費が大幅に減少
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/ 今冬ボーナス、統計上はマイナスも実勢としては増加
みずほ総合研究所がこのほど発表した2015年冬季ボーナスの見通しによると、2015年冬の民間企業の一人当たりのボーナス支給額を▲1.8％と予測している。冬のボーナスとしては２年ぶりの減少となる見込み。
ただし、今冬のボーナスの減少は、2015年１月に実施された毎月勤労統計調査のサンプル替え（事業所規模30人以上で実施）による統計上の押下げが主因であり、実勢では＋2.2％増加する見通しという。
予測の背景として、まず、ボーナス算定の基礎となる所定内給与は前年比増加が予想される。2015年の春季交渉では、賃上げ率（厚生労働省・主要企業）が2.38％と1998年以来17年ぶりの高さとなったことを挙げた。
これを受けて、足元の所定内給与は、一般労働者を中心に2015年１月から増加傾向がそ続いている。また、ボーナスの支給月数は前年から増加するとみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2431&;cat_src=biz&enc=utf-8 最低賃金「日」￥１０００にするより経済を脅かすブラック企業廃絶の方が先だろう？ それよりも議員定数削減、公務員改革
いつになったら、やるんだよ！
なんでぞうぜいありきなんだ？ 経済界から企業献金「談合、癒着、馴れ合い」取るなら政党助成金を廃止しろよ詐欺師ども！ アベノミクスって犯罪じゃない？
アベノミクス事件だろ、もう。 【悲報】雇用増、消費に直結せず 「非正規」多く賃金上昇限定的【アベノ不況】
雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。
10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、
消費支出は２カ月連続で減少した。
雇用が増えても非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。
そうした中で食料品や日用品が値上がりし、
家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H08_X21C15A1EA2000/ 鉄道・小売り…内需が底上げ 上場企業の経常益11％増、４～９月期
2015/11/17 2:00
上場企業の2015年４～９月期の連結経常利益は前年同期比11％増だった。４～９月期の増益は４年連続。インバウンド（訪日外国人）需要の高まりなどを追い風に、鉄道や小売りなど内需企業が全体を底上げした。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9407676016112015DTA000 【悲報】10月の実質消費支出、前年比2.4％減 ３月以来の落ち込み幅
総務省が27日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万2401円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.4％減少した。
減少は２カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は横ばいだった。
３月（10.6％減）以来の大きな落ち込み幅だった。
消費増税から１年が経過した４月以降も消費の低迷が続いている。
総務省は消費支出の基調判断について、「横ばいの状況」を維持した。
９月に、それまでの「このところ持ち直している」から３年ぶりに判断を後退させていた。
２人以上の世帯の消費支出を直近３カ月の平均で見ると前年同月比0.1％減となっている。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は30万9761円で、
前年同月比2.3％減と２カ月連続で減少した。
実収入は0.9％減の48万5330円と２カ月連続で減少した。
消費支出の内訳をみると、自動車関係などの交通・通信は7.5％減、保健医療が7.0％減、
被服及び履物などが5.9％減だった。価格が上昇している生鮮野菜への出費も落ち込んだ。
一方で、外食や家庭用耐久財などは増加した。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は2.4％減と前年実績を２カ月連続で下回った。
２人以上の世帯の消費支出を季節調整して前月と比べると0.7％減少した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27H7K_X21C15A1000000/ 女性の正社員成約件数、もっとも増加した分野で10%増 - ヘイズ・ジャパン
外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは8月20日、同社における正社員成約件数のうち、女性が占める比率について、最新の結果を発表した。
主要分野別 正社員成約件数に占める女性比率
本調査によると、2012年度比で女性比率がもっとも増加したのは10%増の金融分野で、経理・財務、ライフサイエンス・ヘルスケアがそれに続く。
男性比率の高いIT分野でも、女性比率がわずかに上昇。また、金融、経理・財務では女性比率が男性を上回り、女性主流傾向が顕著となった。
同社は、これまでの調査により、日本の労働市場では、慢性的な人材不足に加えて、人材の需要と供給の深刻なミスマッチが起きていると分析している。
こうした中、女性の採用比率が増加したこれらの分野においては、優秀な人材の確保において、性別、国籍、年齢層を多様化させる取り組みが急務であると認識した結果だと結論づけている。
http://news.mynavi.jp/news/2015/08/22/069/ 【悲報】需給ギャップ：－１．６％に拡大 ＧＤＰマイナス成長響く
内閣府は２７日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す７～９月期の需給ギャップ
（ＧＤＰギャップ）がマイナス１．６％となり、
４～６月期のマイナス１．３％から拡大したと発表した。
需要不足を示すマイナスの幅が大きいほどデフレになりやすいとされる。
この状態が１年間続けば、金額換算で約８兆円の需要不足となる。
１６日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で
前期比年率０．８％減と２四半期連続のマイナス成長となり、
経済成長の実力を示す潜在成長率のプラス０．５％を下回ったことが響いた。
（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m020079000c.html 不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2015112800124&j4 【悲報】アベノミクス、大丈夫か？ 消費者物価３カ月連続下落 １０月、マイナス０・１％ 日銀目標と開き
総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、
３カ月連続のマイナスとなった。
電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。
総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。
同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、
１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比２・４％減と
２カ月連続の減少となり足踏みが続く。
雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、
デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。
経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html 【悲報】働いている「若いおひとりさま」の実収入、
5年前より実質6.5%減--消費は15%減【ゲリノミクス効果】
総務省は30日、2014年全国消費実態調査について、
単身世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果(1世帯当たり)を発表した。
それによると、勤労者世帯のうち40歳未満の単身世帯(若年勤労単身世帯)の実収入は月平均26万8,817円となり、
5年前の2009年と比べて実質6.5%減少した。
若年勤労単身世帯、消費支出は実質15.0%減少
若年勤労単身世帯の可処分所得は月平均22万3,086円で、2009年比では実質8.1%減少した。
消費支出は月平均16万5,110円で、2009年比では実質15.0%減少した。
単身世帯の2014年10月、11月の消費支出は月平均16万9,545円。男女別では、男性は17万2,278円、
女性は16万7,163円となった。
費目別の内訳をみると、男性は「食料」の4万4,279円が、
女性は交際費などの「その他の消費支出」の3万8,199円が、それぞれ最も多かった。
単身世帯のうち勤労者世帯の2014年10月、11月の実収入は月平均29万8,643円。
男女別では、男性は33万2,851円、女性は25万527円となり、
2009年比では、男性は実質5.1%減、女性は実質3.4%減少した。
可処分所得は月平均24万8,149円。男女別では、男性は27万5,985円、女性は20万8,996円となり、
2009年比では、男性は実質4.4%減、女性は実質4.9%減少した。
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/01/357/ 諸君、国民の多くはアベノミクスの意味も解ってい無い、反日工作員は解ら無い国民に
アベノミクスは失敗だと騒ぎ続けて居る。 全日空、客室乗務員を年1000人採用 国際線拡大に対応
2015/11/23 2:01日本経済新聞 電子版
全日本空輸は国際線の拡大に向け、2016年度から19年度にかけて新卒と中途を合わせて毎年約１千人の客室乗務員（ＣＡ）を採用する。直近の４年間に比べ採用数を約３割増やし、過去最速のペースでＣＡを育成する。
子育て支援策を拡充して退職者数も抑制し、在籍するＣＡの数を現在の約７千人から19年度に９千人以上に増やす計画だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94308210S5A121C1TJC000/ 国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準
2015/12/1 14:00日本経済新聞 電子版
2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/ 【悲報】高島屋、11月売上高1.5％減 紳士・婦人服が落ち込む 【テンコウガー】
高島屋が１日発表した11月の売上高（速報、既存店ベース）は、
子会社を含む17店合計で前年同月比1.5％減だった。
マイナスは８カ月ぶり。
11月は前年よりも休日が少なかったことに加え、
気温も平年より高めに推移したことで冬物衣料の売れ行きが鈍かった。
紳士服と婦人服はともに２ケタの減少幅となっている。
商品別では、気温の影響を受けた紳士服が13.0％減、婦人服が12.0％減だった。
関東地方で気温が20度を超える日が前年の２倍近くに達するなど、
高止まりの影響で冬物衣料の苦戦が続いた。
一方で化粧品を含む婦人雑貨は4.5％増、
高級時計の好調や訪日外国人（インバウンド）消費に支えられた宝飾品は14.3％増だった。
免税売り上げは８割増と堅調に推移している。
店舗別では日本橋店が1.8％減、港南台店などを含む横浜店が4.3％減だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HJK_R01C15A2000000/ 【悲報】そごう・西武、11月売上高3.0％減 Ｈ２Ｏリテイは2.0％減
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が１日発表した11月の売上高（速報値）は、
百貨店24店舗の合計が前年同月比3.0％減だった。
８カ月ぶりに前年実績を下回った。例年に比べ気温が高めに推移した影響で、
主力のコートなど冬物商品が落ち込んだため。
商品別では、コートを含む衣料品が約１割の減少。
宝飾・時計は高額品が堅調で前年並みを確保した。
また、売り上げシェアで約４割を占める地方店が苦戦し、
５％程度のマイナスになったという。
阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングの11月売上高（速報、全店ベース）は、
前年同月比2.0％減だった。
内訳は阪神本店が改装の影響で25.0％減、阪急本店が5.5％増だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HKH_R01C15A2000000/ 【悲報】Ｊフロントの百貨店事業、11月売上高2.9％減 ８カ月ぶりマイナス
Ｊ・フロントリテイリングが１日発表した百貨店事業の11月の売上高（速報、既存店ベース）は、
前年同月比2.9％減だった。
気温が平年より高く推移したことから、コートやブーツなど冬物衣料の動きが鈍かったため。
大丸松坂屋の合計は2.3％減となり、ともに８カ月ぶりに前年実績を下回った。
部門別では、婦人服は8.0％減、紳士服が9.2％減と減少幅が大きかった。
訪日外国人（インバウンド）消費の寄与が大きい美術・呉服・宝飾は19.0％増だった。
訪日外国人による免税売り上げは約５割増だった。
今秋はコートとカーディガンを組み合わせたような「コーディガン」が好調だったが、
足元では売り上げが鈍っているという。
すでにコーディガンが売れてしまったことで「その分コートも伸び悩んでいる」（Ｊフロント）ようだ。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL01HIR_01122015000000 【悲報】百貨店売上高０～３％減 11月大手５社、冬衣料苦戦
大手百貨店５社が１日発表した11月の売上高（既存店ベース、速報値）は、
前年同月比０～３％減だった。
気温が前年より高く推移し、高単価の冬物衣料や防寒用雑貨の販売に苦戦した。
昨年の免税制度改定から１年がたち、訪日外国人観光客の消費の伸びにも一服感が出てきたようだ。
三越伊勢丹の売上高は前年同月並みだった。減収は最も小幅だが、
気温の高止まりで衣料品は婦人・紳士ともに８％減った。
コートの販売が「抜きんでて悪い」（同社）という。
大丸松坂屋百貨店では羽毛布団など冬に需要が伸びる寝具の販売が振るわず、
住文化用品が7.7％減った。
バッグや靴など服飾雑貨は伸びが目立った。
阪急阪神百貨店ではかばん売り場を拡充した効果で婦人雑貨の販売が２割増え、
三越伊勢丹でも９％増だった。
前年から伸びが著しかったインバウンド消費には一服感が出ている。
外国人観光客向けの販売を示す免税販売は高島屋で1.8倍（前年同月は２倍超）、
大丸松坂屋百貨店は1.5倍（同3.3倍）と勢いが鈍った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HZM_R01C15A2TI1000/ 【悲報】11月の国内新車販売6.6％減、11カ月連続マイナス 軽回復せず
１月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比６．６％減の３８万８８１７台で、
１１カ月連続でマイナスとなった。
今年４月に税が引き上げされた軽自動車の落ち込みが回復していない。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した数値をまとめた。
軽自動車は同１５．８％減の１４万９００２台と１１カ月連続で減少した。
大手８社がいずれもマイナスで、８社すべての前年割れは３カ月連続。
昨年１２月は同月として過去最高だったため、来月も厳しい状況が想定される。
登録車は同０．３％増の２３万９８１５台と２カ月連続で増加した。
ただ、トラックなど貨物車は３．９％増と堅調が続いているが、
乗用車は０．４％減となり、自販連は「期待は大きく外れ、厳しい数字。
東京モーターショー効果はなかった」とした。
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/carsales-idJPKBN0TK3DS20151201 【悲報】11月末の資金供給量、343兆6698億円 16カ月ぶりに前月比で減少
日銀が２日発表した11月のマネタリーベース（資金供給量、月末残高）は
10月末から7527億円減少の343兆6698億円だった。
月末残高が前月比で減少するのは2014年７月以来16カ月ぶり。
当座預金残高が前月比で１兆3232億円減と、
13年４月に量的・質的金融緩和を導入してから初めて１兆円超減少し全体を押し下げた。
当座預金残高の減少は15年２月以来９カ月ぶり。
金融市場局は「個別行の資金繰りなどによるものとみられ資金供給量の増加基調に変化はない」と説明した。
日銀は金融機関から大量の国債買い入れを継続しており、
前年同月比でみた資金供給量は日銀の調節方針である「80兆円増」を上回るペースで増加している。
11月の平均残高は前年同月比32.5％増の343兆7218億円だった。
内訳は日銀の当座預金が47.1％増の246兆5776億円。
紙幣の発行高は6.2％増の92兆4879億円。貨幣（硬貨）の流通高は0.9％増の４兆6563億円だった。
マネタリーベースは市中に出回るお金（紙幣、硬貨）と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。
日銀は「年間約80兆円に相当するペース」でマネタリーベースを増やす方針を昨年10月に決めている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H4E_S5A201C1000000/ 完全失業率、10月は3.1％に改善 20年ぶり低水準
［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２４倍で、９月（１．２４倍）と同水準だった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．４％が予想されていた。
季節調整値でみた１０月の就業者は前月比３万人減の６３９６万人となり、２カ月ぶりに減少した。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0TF2JK20151127 【悲報】生活保護受給世帯、過去最多を更新【また記録更新】
全国で生活保護を受けている世帯が今年９月の時点で１６２万９５９８世帯となり、
過去最多を更新したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、
今年９月の時点で生活保護を受けている世帯は前の月と比べて８７４世帯増え、
１６２万９５９８世帯でした。統計を取り始めた１９５１年以降で最も多くなっています。
母子世帯や現役世代では減少傾向にありますが、
６５歳以上の「高齢者世帯」が増加していて、
８０万３０１世帯と全体のおよそ半数を占めています。
厚労省は、「年金だけでは足りない１人暮らしの高齢者が増えている」と分析しています。
（02日12:33）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649170.html 民生用電子機器、10月出荷額８％増 ２カ月ぶりプラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が19日発表した10月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比８％増の1051億円だった。前年実績を２カ月ぶりに上回った。
テレビなど映像機器が堅調だったほか、自動車の生産に回復の兆しが見えてきたことでカーナビなどの車載機器も増加した。
テレビやビデオカメラなどの映像機器の出荷額は２％増の496億円と、２カ月ぶりに増加した。29型以下から49型までの幅広いサイズのテレビが前年実績を上回ったのに加え、
高精細な「４Ｋ」対応のテレビも伸びた。カーナビゲーションなどの車載機器は10％増の476億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。
ＪＥＩＴＡは11月と12月にはボーナス商戦が控えていることから「大型モデルの消費も上向く」と見ており、今後は出荷額が堅調に推移していくとの見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCT_Z11C15A1000000/ 国の税収、56兆円台に上振れ 15年度補正財源に充当
［東京 １日 ロイター］ - ２０１５年度の国の一般会計税収は５６兆円台に乗せる見通しだ。企業業績の伸びを踏まえ、政府が近く当初の見積もりを上方改定する。
上振れした税収は安倍晋三首相が指示した１億総活躍社会の実現や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた１５年度補正予算案の財源に充てる。
国の税収が５６兆円台となるのは１９９１年度以来、２４年ぶり。財務省が企業の９月中間決算などをもとに精査した結果、前年並み（１．７兆円）の増収が見込まれるとの判断に傾いた。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0TK3BX20151201# 【悲報】4割の人が「来年の景気は悪くなる」--給与の伸び鈍化を反映
《悪くなる37.8 良くなる8.1%》
クロス・マーケティングは24日、「消費動向」に関する調査結果を発表した。
調査期間は10月16日～18日、対象は20～69歳の男女1,200名。
給与所得も厳しい実感
生活実態の推移として「労働時間が増えた」という人は、
2010年5月を境に割合が高い傾向が続いている。
「給与所得の経年推移」をみると、
これまではゆるやかな増加傾向を見せていたが近年では伸びがわずかに鈍化しており、
今回の調査では昨年度の調査を下回る結果となった。
「今後1年間の景気の見通し」について、
「良くなると思う」と回答した人は8.1%、
「悪くなると思う」は37.8%。
今年5月の同調査との比較では、「良くなると思う」が5.2ポイント減少、
「悪くなると思う」が12.0ポイント増加しており、景況感指数は減少傾向にある。
「習い事に関する現在の状況」としては「習い事をしていない」とした割合は77.1%で、
「習い事をしている」とした割合(22.9%)を大きく上回った。
「今後習い事に使う時間を増やしたいか」については「増やしたい」が32.6%となった。
男女別にみると女性、年代別にみると若い世代ほど習い事への増加意向が伺えた。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/26/047/ 10月実質賃金、0.4％増 ４カ月連続増 毎勤統計 残業代など伸びる
2015/12/4 10:30
厚生労働省が４日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.4％増だった。残業代などの各項目が伸び、４カ月連続で増加した。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.7％増の26万6309円だった。増加は４カ月連続。
基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.1％増の23万9640円だった。ベースアップ（ベア）により８カ月連続で増えているが、伸び率は緩やかだ。
厚労省は平日が昨年より１日少なかったことで、時給制で働くパートタイム労働者の所定内給与が0.4％減となったことが響いたとしている。パートでない一般の労働者は0.1％増だった。
一方、ボーナスにあたる特別給与は23.9％増の6810円。残業代など所定外給与は1.2％増の１万9859円だった。比較的規模の大きい企業で労働時間が増えたことが要因。
厚労省は「賃金は名目、実質ともに伸びており、各項目でも増えている」とし「賃金は緩やかに増加している」という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HD3_T01C15A2000000/ 【悲報】15年の賃上げ最高、月5282円 政府目標には遠く
厚生労働省が３日発表した賃金動向の調査によると、
2015年の１人平均の賃上げ額は月額5282円だった。
前年より28円増え、比較可能な1999年以降で最も多い額となった。
ただ、定期昇給とベースアップを足した賃金の伸び率である「賃上げ率」は前年比1.9％で、
政府が目指す３％程度からは遠い。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H5N_T01C15A2EE8000/ ８５％の企業が賃上げ、１９９９年以降最多に
今年、賃金を引き上げたか、引き上げる予定の企業の割合は８５％で、統計が比較できる１９９９年以降で最も多くなったことがわかりました。
従業員１００人以上の民間企業を対象に、厚生労働省が行った調査によりますと、今年、賃金を引き上げたか、引き上げる予定の企業の割合は、前の年から１．８ポイント増え、８５．４％でした。
１人あたりの賃金の引き上げ額は、平均で月額５２８２円となりました。賃上げの企業の割合と引き上げ額のいずれも、統計が比較できる１９９９年以降で最も高くなっています。
厚労省は「景気が回復して、企業の業績が改善し、結果として賃金に反映された」としています。（03日21:33）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2650534.html 【悲報】ゲリノミクス効きすぎw→サラリーマンの小遣い過去２番目に低い金額に減少！１９８２年に次ぐ低水準
サラリーマンの今年の小遣いは過去２番目に低い金額だったことが、新生銀行 の調査で分かった。
アベノミクスの恩恵はサラリーマンの財布までは届いていないことになる。
同行が29日発表した「2015年サラリーマンのお小遣い調査」によると、平均小遣いは月額３万7642円で前年から1930円減った。
これは1979年の調査開始以来最も少なかった1982年に次ぐ低水準。
調査は、４月15日から17日にかけて20－50代の男性サラリーマン約1000人を対象に行った。
新生銀は「年代別では20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、40代、50代は4000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃した」とみている。
小遣いが減る一方で、男性会社員の平均昼食代は昨年の541円から601円にアップした。増加は３年連続。新生銀行は「消費税や物価の上昇によって、外食などの値上げが広がったことによるもの」という。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQP1JO6KLVR401.html 【悲報】牛丼３社、11月の売上高振るわず 値下げ終了で
牛丼大手３社の11月の既存店売上高が４日、出そろった。
10月は牛丼のセールの効果で３社とも前年同月比で大幅増収だったが、
11月は吉野家ホールディングスの「吉野家」、ゼンショーホールディングスの「すき家」が減収に転じた。
値下げセールの終了後は集客力を維持できなかった。
「吉野家」は前年同月比7.3％減で５カ月ぶりのマイナスだった。
「すき家」は0.6％減で４カ月ぶりに減った。両社とも客単価は上昇が続いているが、客数の減少が響いた。
吉野家は10月下旬から冬限定の鍋商品を販売しているが、気温が高めに推移したため、売れ行きが鈍かった。
松屋フーズの「松屋」は3.5％増だった。定食の新商品が好調でプラスを維持したが、増収率は10月の5.6％から縮小した。
10月は「吉野家」が西日本限定で牛丼80円引きのセールを実施。
「すき家」は全店で60円値引きし、
「松屋」も関東の店を中心に販売している「プレミアム牛めし」を50円引きで販売するなど、
２～３年ぶりのセールで集客していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HGJ_U5A201C1TI5000/ 各種大増税、円安インフレ誘発という
スタグフレーション構造不況>>1を起こし、
「日本をトリモロス！」といいつつ、
中韓の爆買いバカにコメつきバッタみたいに媚びている、
まさに支離滅裂政策をしている
自公安倍ワタミノミクス政権は、
「日本はミラクルだ！」とか言い出してるが。
これは、２０２０年までに日本が破たんするフラグ。
西アフリカのコートジボワールは、
独立後、珍しく欧米宗主国勢力とうまく協調していて、
２０世紀末に内戦が始まるまでは、
「イボワールの奇蹟」といわれるほどの
高度経済成長を続け、
西アフリカ沿岸一豊かで、非常に発展していた。
だが、１９８０年代後半、
カカオ・バブルの崩壊により大不況に陥る。
建国者のウフェボワニが晩年、自らの故郷に、
手狭になったアビジャンから首都機能を移転するため、
新首都・ヤムスクロを建設したが、
これが、誰もついてこず、日本みたいな感じの
維持もできないハコモノ連発。
無規律放漫財政を招き、財政破たん。
建国者のウフェボワニが逝去して１０年ほどで
コートジボワール内戦が始まり、最貧国に転落。 10月の消費者心理は再び前進、明るさを取り戻す
日本リサーチ総研がこのほど発表した消費者心理調査結果によると、消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき「生活不安度指数」は、10月は130となり、前回８月（139）からかなり低下、２調査ぶりの改善で、
13年６月(130)以来２年４ヵ月ぶりの良い水準を回復している。８月は小幅な悪化、もたつきのみられた消費者心理は、再び前進、明るさを取り戻している。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、10月は、「不安」が58.1％、「不安なし」は38.5％。「不安」は３調査ぶりの減少、再び６割を下回り、「不安なし」はやや増加、４割に迫っている。
収入の先行き見通しをみると、10月は、「増える」人は12.5％、「変わらない」は51.6％、「減る」は27.9％。８月と比べ、[増える]はほぼ横ばいも強含み、他方、[減る]は２調査ぶりに減少し、98年６月に次ぐ水準まで縮小した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2440&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】フリーター激増、非正規４割 その先は下流中年【アベノミクス】
パートや派遣社員など非正規社員の割合が初めて労働者の４割に達した。
中でも深刻なのは、就職氷河期世代などで「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが激増していることだ。
低賃金で社会保険に未加入の人も多く、生活が破綻すれば、一気に「下流中年」となる恐れもある。
生活困窮者層の増大は、社会全体にツケとなって跳ね返る。
◆背景に氷河期の就職、リストラ
厚生労働省が今月四日に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」。
パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は４０・０％（昨年十月一日時点）で、
一九八七（昭和六十二）年の調査開始以来、初めて四割に達した。
パートの増加などの要因もあるが、とりわけ深刻な問題となりつつあるのは、
働き盛りの世代で非正規社員が急増していることだ。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの推計によると、
三十五～五十四歳の非正規雇用の職員・従業員（学生と既婚女性を除く）が、
二〇〇〇年の百六万人から一五年は二百七十三万人に増加。
これらのいわゆる「中年フリーター」は非正規の一割以上を占める。
九〇年代後半から〇〇年代前半の「就職氷河期」に学校を卒業したが、就職口がなく、
正社員になれないままずっと非正規でやってきた人たちが、続々と四十代を迎えている。
もともとは正規で働いていたものの、
〇八年のリーマン・ショック後の不景気でリストラされたことをきっかけに非正規に変わらざるを得なかった人もいる。
正社員と非正規社員の収入の差は歴然としている。
厚労省の「賃金構造基本統計調査」（一四年）によると、二十～二十四歳では正社員が月額二十万二千四百円で、
非正規は十七万百円とその差は三万円ほど。
http://open.mixi.jp/user/4819461/diary/1948200000 【悲報】2015年冬のボーナス推定支給額 ｢なし｣が最多に【ボーナスはないが40.0%】
カカクコムは1日、｢冬のボーナス｣に関する調査結果を発表した。
対象は同社サイト利用者2,631名。期間は11月12日～11月18日。
｢30～50万円未満｣がトップに
｢2015年冬のボーナス推定支給額｣を聞いたところ、
40.0%で｢ボーナスはない｣が最多となった。
次いで、｢30～50万円未満｣(11.2%)、｢10～30万円未満｣(10.5%)、
｢50～70万円未満｣(10.2%)と続いた。
平均額は60.6万円となり、昨年の冬調査と比較して2.1万円(前年比3.6%)の増額だった。
今夏調査の61.6万円から1万円の減額となった。
業種別に｢推定支給額｣をみると、82.0万円で｢金融業｣が最多となり、
昨年より12.7万円減額となった。
次いで、｢国家・地方公務員｣(71.3万円)、｢製造業｣(66.5万円)と続いた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10912837/ 【悲報】証券３社が16年度見通しを下方修正 企業業績の伸び鈍る
上場企業の収益拡大のペースがやや鈍りそうだ。
野村証券など大手３社の企業業績見通し分析が４日出そろい、
各社の経常増益率の予想は2015年度、16年度とも３カ月前の予想値から小幅に下方修正された。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9479506004122015DTA000 【悲報】日本でマイナス成長が日常茶飯事に－２期以上連続は過去20年で７回
日本は７－９月期に２四半期連続のマイナス成長になった。
海外の経済事象や国内の自然災害がその原因ではない。
日本は過去20年で７回、２四半期以上連続のマイナス成長を経験しており、
そのうち２回は2012年遅くの安倍政権発足後だ。
四半期当たりの平均成長率はプラス0.8％。一方、中国はこの間に絶え間なく成長を続け、
日本を抜いて世界２位の経済大国となった。
ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、
16日の日本の国内総生産（ＧＤＰ）発表後のリポートで、労働人口の急速な縮小に伴い、
日本の潜在成長率は極めてゼロに近いと指摘。
さらに日本にとってゼロ成長や緩やかなマイナス成長はもはや大した問題ではないと分析した。
日本の７－９月期ＧＤＰは前期比年率0.8％減で、４－６月期は0.7％減。
昨年の２期連続のマイナス成長の引き金となったのは消費増税だった。
今回のマイナス成長は、設備投資の減少のほか、
多数の企業が生産増より在庫調整を進めることを決めたことが要因となった。
ＢＮＰパリバ証券の白石洋シニアエコノミストは、マイナス成長に頻繁に陥るようになったため、
事情をさらに深く調べる必要があるとの見方を示した。
同氏は今回の２期連続マイナス成長を日本がデフレに逆戻りしているという見方に結びつけるのは誤りだと指摘。
物価の傾向を考える際にはＧＤＰだけではなく、労働市場のひっ迫も考慮することが重要だと分析した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXXRTV6JIJUZ01.html ｯﾂ㍊㍊㍊㍊㍊ﾐｯ
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ｯﾂ㍊ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾ㍊㍊ｯ
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ﾐ㍊彡! :丶/|::/!!:. :. .:ミ;＝｀ﾞ' ヾ㍊㍊',
㍊㍊ﾘ ,'f r",,ゞｨ_, i :. ヨ ●ヾ ',㍊㍊!
㍊㍊{ ' ｲ●ﾉ"´,:,! ' "'ーﾍヽ Nlﾊ⊥
㍊ﾐﾘﾊ .: '""_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| 日本の低所得者層を消費税で痛めつけるのが俺の仕事だバ～カ！！
. Wﾘ小! .: ,ゝﾞ･ ･'' ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ ,.、,､,..,､､.,､,､､..,_ ／i
'､Yヾ :. （ ﾄｪｪｪｪｪｪｲ ,;'｀;、､:、. .:、:, :,.: ::｀ﾞ:.:ﾞ:｀''':,'.´ -‐i 自民党なめんな
ヾ.f'､:.:. ヽ｀ヽ⌒⌒ｼ' '､;: ...: ,:. :.､.:',.: .:: _;.;;..; :..‐'ﾞ ￣ ￣
ヽ._）:.:.、 U ﾉ:::ﾉ:ノ ,. ' l
ﾄi､ヾ:. 、（＿ノ∪_,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ U''"´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ クレディ・スイス証券のレポートによると建設セクターの人材不足は続いているが
労務費は急速に下落してるらしい 【悲報】１２月短観 民間１２機関、小幅悪化予測
日銀が１４日に発表する１２月企業短期経済観測調査（短観）について、
シンクタンクなど民間１２機関の予測が９日までに出そろった。
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業で平均プラス１１と、
前回９月調査（プラス１２）からやや悪化を見込む。
大企業・非製造業も平均プラス２３と前回調査（プラス２５）から悪化すると予測しており、
景気の足踏みを確認する結果になりそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00m/020/041000c 【悲報】この時給ではやっていけない－非正規４割、どこへ行く日本の雇用
武部修平さん（25）は都内の有名私大を卒業後、登録派遣の仕事に就いた。
プロ野球の試合やロックフェスティバルのイベントスタッフとして日当を稼ぐ生活が３年続き、
今は公的な職業訓練を受けている。
賃金が不安定で福利厚生面で見劣りする非正規雇用を脱出し、正社員になるためだ。
「大学を卒業して今のままだと駄目だとずっと思ってきた」という武部さん。
「何かをしたいと思っているけど、どうしたらいいのか分かりづらい」と話した。
日本の社会では一度非正規でスタートするとやり直しは難しく、正規と非正規の格差は拡大し続ける。
武部さんが感じる閉塞感は労働市場全体に通じる。
製造業が盛んで人手もあふれていた右肩上がりの1960年代に構築された日本の労働システムは今、
機能不全を起こしている。
年功序列、終身雇用といった雇用慣習は、能力ややる気のある従業員を取り立て、
スキルに応じた適材適所の人材活用を展開する妨げにもなっている。
多くの企業が選んできたのが、雇用関係に柔軟性があり人件費も節約できるパート、
派遣、契約社員の活用だ。
総務省労働力調査によると、７－９月で正社員以外の労働者の割合は37.2％。
厚生労働省の雇用構造実態調査でも、昨年10月１日現在で正社員以外の労働者の割合が40％に達している。
賃金構造基本統計調査で賃金をみると、正社員以外の賃金は正社員に比べ約37.6％低い水準にとどまる。
いくら努力しても
「いくら努力しても潜在能力があったとしても、非正規だという形態でしか見られない」と話すのは、
大学卒業後に非正規の仕事のみをしてきた花島千賀さん（35）だ。
「年齢も同じ。その人が本当に能力があるとかを考えずに書類で切られてしまうのではないか」と話す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ4LXT6JTSE801.html 特集「安倍一強政権」四年目の落とし穴
史上最悪 3カ月で7兆8000億円が消えた
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http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5689 エルニーニョによる異常気象もアベノミクスによる成果だってよ 国債発行総額7.8兆円減 16年度162兆円、６年ぶり低水準
財務省計画
2015/12/23 2:01日本経済新聞 電子版
財務省は2016年度の国債発行総額を15年度当初より7.8兆円少ない162.2兆円とする方針を固めた。減少は２年連続で、６年ぶりの低水準になる。税収増で新規発行が2.4兆円減ることなどが背景だ。
満期までの期間が20年の国債は20年ぶりに減らす。日銀は今月決めた金融緩和の補完策で買い取り国債の長期化を掲げており、金融市場で超長期債の需給が一段と引き締まる可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H7D_S5A221C1EE8000/ 12月23日（水曜日）更新
これが僕らニッポン列島の雇用賃金の現実です！
全求人107,887件の平均最低月給196,900円
■都道府県、市区町村の平均月給ランキング
http://jobinjapan.jp/area/ranking.html
1位 東京都 225,600円
47位 沖縄県 166,800円
■都道府県、市区町村別、求人情報と平均最低月給一覧
http://jobinjapan.jp/area/
■資格や検定・免許の求人市場評価ランキング
http://jobinjapan.jp/license/ranking.html
■希望する職種、役職、活かせるスキルで探せる求人情報
http://jobinjapan.jp/cate/ 労働力調査（詳細集計） 平成27年（2015年）7～9月期平均（速報）結果
結果の要約
【雇用形態別雇用者及び現職の雇用形態についた理由】
役員を除く雇用者5301万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ24万人増加し，3329万人。非正規の職員・従業員は19万人増加し，1971万人 。
非正規の職員・従業員について，男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると，男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年同期に比べ9万人増加，女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が28万人増加
【完全失業者】
完全失業者224万人（前年同期に比べ14万人減少）のうち，失業期間が「1年以上」の者は前年同期に比べ7万人減少し，78万人と，2011年4～6月期以降，18期連続の減少
【非労働力人口】
非労働力人口4440万人（前年同期に比べ20万人減少）のうち，就業希望者は前年同期に比べ2万人減少し，404万人。就業非希望者は9万人減少し，3945万人。なお，就業非希望者のうち「65歳以上」は48万人増加
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2015_3.pdf 税収が史上3番目
16年度税収、25年ぶり高水準の57.6兆円 法人・所得税伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H6S_T21C15A2EAF000/
政府は2016年度の税収を57兆6040億円と見込んだ。
過去の決算と比べると、バブル崩壊直後の1991年度以来、25年ぶりとなる史上３番目の高水準だ。
経済の好循環による企業業績の拡大や賃上げで法人税と所得税が伸びる。
16年度税収、25年ぶり高水準の57.6兆円 法人・所得税伸びる
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H6S_T21C15A2EAF000/
政府は2016年度の税収を57兆6040億円と見込んだ。
過去の決算と比べると、バブル崩壊直後の1991年度以来、25年ぶりとなる史上３番目の高水準だ。
経済の好循環による企業業績の拡大や賃上げで法人税と所得税が伸びる。
過去最高だった90年度の60兆1059億円、91年度の59兆8204億円に次ぐ水準となる。（以下略） ／⌒⌒γ⌒ 、
/ γ ヽ
l γ ヽ
l i"´ ￣｀＾´￣｀゛i |
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ヽ / ,へ ,へ ヽ./
!､/ 一 一 V ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|6| | .| | さぁ、嘘つき安倍総理は果たして死刑でしょうか!?
ヽl ／( ､, )＼ ）＜|
| ヽ ヽ二フ ） / | 史上最強の弁護士軍団の答えは!?
丶 .ﾉ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
| ＼ ヽ､＿,ノ __ __ (~)
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┗━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┛ ★野党が団結しないとアベノミックスが打ち出すミサイルには勝て無いだろうが★ >>647
この番組に出演してきた弁護士は自民党にしっぽを振ってるクズばかりやん 日経平均 “年末終値”は１９年ぶり高値に
日本テレビ系（NNN） 12月30日 15時55分配信
３０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比５１円４８銭高の１万９０３３円７１銭。１７日以来２週間ぶりに１万９０００円台を回復して今年最後の取引を終えた。
前日のアメリカ・ニューヨーク株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、３０日朝の東京市場でも取引開始から買い注文がふくらんだ。
また、外国為替市場で円相場が２９日に比べて円安で推移したことから、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の上げ幅は１３０円以上になる場面もあった。
しかし、その後は日経平均株価が節目の１万９０００円台を回復したことで、利益を確定する目的の売り注文も出た。
日経平均株価は今年１年で１５８２円９４銭、９％上昇。年末の終値としては、１９９６年（１万９３６１円３５銭）以来の１９年ぶりの高値となった。
東証１部の売買代金は、概算で１兆６５０５億円。売買高は、概算で１４億９００１万株。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151230-00000042-nnn-bus_all .三晋晋晋晋晋ﾐ
.晋三 晋晋晋晋三
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「ナチスの手法でユダヤ様と経団連様の要求を粛々と推し進めていきます！ｗｗｗ」 出生数５年ぶり増 １００万８０００人 「雇用情勢が改善」
１５年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊
厚生労働省は１日付で、２０１５年の人口動態統計（推計値）を発表した。１年間に生まれる子どもの数（出生数）は１００万８０００人で、５年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、１４年の確定値は統計の残る１８９９年以来、過去最少の１００万３５３９人で１５年は１００万
人の大台割れが懸念されていた。
出生数は６月の上半期で前年を約１万２２００人上回るペースで増加。特に３０代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より２万８９９６人増え、戦後最大の１３０万２０００人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は９年連続で、減少幅は過去最大の２９万４０００人となる見込み。
結婚数は約９０００組減の６３万５０００組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも１５年１〜１０月の速報値を基に１１、１２月分を推計して１年分を算出している。
１５年の速報値は１６年６月に公表される。
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c アベノミックスで右肩下がりを修正するのがバラマキ政策だょ諸君。 国の税収、17年度に過去最大62.6兆円＝財務省試算で政府筋
［東京 ２０日 ロイター］ - 国の税収が２０１７年度に６２．６兆円と過去最大に上る見通しであることが２０日、わかった。財務省が、年率３％の高成長を実現した場合の試算として、１６年度予算審議にあわせ国会に提出する。
財務省が、１６年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が３％で推移すれば税収は１７年度に過去最大となる。その後も増加を続け、２１年度には７１．７兆円となる見通しだ。
税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も１７年度には３３．７兆円と、０９年度の３３．２兆円以来８年ぶりの低水準となる姿を描く。
もっとも、１８年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は３４．５兆円、税収が７０兆円の大台に乗せる２１年度には３７．２兆円に膨らむ。
税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。
http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069 ＪＴタバコ離れで値上げって官僚等の発想うじゃろう、世間では値下げだが？ 国民を借金漬けにして低賃金でも働かざる得ない状態にするのが グローバル企業だ
韓国はすでにそうなっている 今の日本の政策をやめないと日本もいずれ韓国のようになる
国民が貧乏なのは構造改革の結果が出てきているからだ ●現金給与総額，名目・実質賃金指数（2010年平均＝100）
平均月額 名目 前年比 物価 実質 前年比
1995年 362,510円. 110.6 1.1 102.1 . 108.3 1.4
2000年 355,474円. 110.5 0.1 103.1 . 107.2 0.9
2005年 334,910円. 104.7 0.6 100.3 . 104.4 1.0
2008年 331,300円. 103.6 ▲0.3 102.3 . 101.3 ▲1.8
2009年 315,294円 99.5 ▲3.9 100.8 98.7 ▲2.6
2010年 317,321円. 100.0 0.5 100.0 . 100.0 1.3
2011年 316,791円 99.8 ▲0.2 . 99.7 . 100.1 0.1
2012年 314,126円 98.9 ▲0.9 . 99.7 99.2 ▲0.9
2013年 314,048円 98.5 ▲0.4 100.2 98.3 ▲0.9
2014年 316,567円 98.9 0.4 103.6 95.5 ▲2.8
2015上 295,201円 93.2 ▲0.3 104.4 89.3 ▲1.9
2015Ｑ3 301,702円 95.3 0.5 104.9 90.8 0.2
2015/10. 266,426円 84.1 0.7 104.9 80.2 0.4
2015/11. 274,414円 86.6 0.0 104.5 82.9 ▲0.4 行財政改革の出来ない内閣は能無し内閣だから次期選挙で倒しましょう？ 日銀のマイナス金利政策ってアメリカのイヌ「黒田総裁」がやる事だろう？ 天才投資家現る。
金融危機を予測し、有名投資家の損失を的中させた本物の天才。
資産２４億円の哲人投資家・大重俊のツイッター
https://twitter.com/SuguruOshige 【悲報】実質賃金、12月は0.1％減 毎勤統計 15年通年は0.9％減
厚生労働省が８日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.1％減となり、
２カ月連続で減少した。
名目賃金の上昇分を消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが上回ったことが響いた。
賞与などの特別給与の減少で名目賃金の伸びは小幅にとどまった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は0.1％増の54万4993円だった。
基本給などの所定内給与は0.7％増の24万38円だった。
特別給与は0.4％減の28万4647円だった。
パートタイム労働者の比率が上昇していることや前の年から調査対象を入れ替えたことが影響した。
同時に発表した15年通年の実質賃金は0.9％減で、
４年連続の減少となった。
年間でもＣＰＩの上昇が名目賃金の伸びを上回った。
月間平均の現金給与総額は前年比0.1％増の31万3856円だった。
２年連続のプラスとなったが、賞与などの特別給与は0.8％減だった。
その一方、パートタイム労働者の時給は1069円と調査を開始した1993年以降で最高の水準となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO7_V00C16A2000000/ 原発事故は自民のせいだったのがわかったし年金財源とかすし借金おおだい突破だし何がしたいんだよ 借金してまで米国債買って、借金の額を主張する財務省はキチガイの集団 マイナス金利に突入、たんす預金の時代到来か
主な理由は次の３つ
マイナス金利、良くても異次元の超低金利
銀行ATM利用料の有料化拡大？
金融機関の破綻の可能性
が挙げられます。
銀行にお金を預ける理由は「元本は保証。更に利息が付いて元本が増える」ことです。
しかし、ついにマイナス金利を黒田日銀は導入しました。
庶民の懐から大事なお金を奪い取る政策です。
一方、急に現金が必要になり銀行ATMから時間外に預金を引き出すと、手数料として預金口座から引落とされます。
これでは「銀行に預金しても元本は減っちゃう。タンス預金の方がよっぽどまし」と考えてもおかしくありません。
また、バブル崩壊前までは誰もが「銀行だけは倒産しない」と信じていました。
ところが、1995年兵庫銀行を皮切りに北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など
大手銀行さえもがバタバタと破綻して行きました。
「次はどの銀行……」と気が休まることがありません。
マイナス金利政策は銀行の経営体力を著しく奪います。
破綻に怯えるより手元においておく方がどれほど安心か、とタンス預金が増えていった、という訳です。
アベノミクスが崩壊し、リーマンショックを越える大不況が起こると予想するエコノミストもいます。 正社員８年ぶり増加 15年26万人増、待遇改善で人材確保
2016/2/17 0:32日本経済新聞 電子版
正社員の数が８年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。
非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。
雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
バズーカはやっぱり空砲だった――。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と
物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、
「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。
つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。 貸出上限を上げるだけで、貸出が増えると信じる奴がいまだに居るとは…しかもそれがなんと日銀総裁ｗ
アホとだけ言っておこう。 悪い統計連発し出したアベノミクス
黒田日銀が“マイナス金利”なんて当たるわけもないバズーカをぶっ放したもんだから、
三井住友銀行に続き、りそな銀行も１８日から、普通預金の金利を年０．０２％から０．００１％に引き下げる。
１００万円を１年預けて、利息はたったの１０円だ。
９日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標である１０年国債利回りが一時マイナス金利に突入し、市場関係者に衝撃を与えた。
総務省が１６日に発表した労働力調査（昨年１０～１２月期）によると、正規社員は前年同期比で２６万人増の３３０７万人。
非正規は１２万人増の２０１５万人というが、ダマされちゃダメだ。
安倍政権が発足した１２年同期比では、正規は２３万人減、非正規は１７２万人も増えている。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が同日発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、１５日に発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長に。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が前期比マイナス０．８％になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
さらに円高株安と、アベクロはやることなすこと裏目裏目。庶民殺しの政権を支持しているのは、いったい誰だ？ 1－3月期は、閏年効果にもかかわらず、マイナスの可能性、けっこうあるな。そして、4－6月期は逆閏年効果でマイナス成長ｗ。
アホの安倍ぴょんのおかげで、今までプラス成長が普通だったのに、マイナス成長が普通になったなｗ。日本、完全終了決定ｗ。
日本死ね！もうすでに日本は死んでいたというｗ。問題は出棺がいつになるのか。最短で、3月，4月あり得るで。3月？今月ｗｗ。
少子化もヒドイし、だからアベノミクスだけは、やめろと…。国民もなぜかアホ政策を支持、日本国民が反日状態ｗ。玉砕日本。 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです？」
「まいった！」
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,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰU‐ ' Nlﾊ⊥
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. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
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／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーｃｈ年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施！
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます！
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第１章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第２章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか？ 特集：直撃！マイナス金利 地銀・ゆうちょ・信金＋生保
週刊エコノミスト2016年3月22日号
◇地銀収益に予想以上の打撃
◇定期預金お断りの銀行も出現
日銀のマイナス金利導入により、激変に見舞われる日本の金融市場。
３月８日の債券市場では、長期金利の指標となる10年国債の金利がマイナス０・１％と過去最低を更新した。
日本でも遠くない将来、法人・大口向け口座に手数料が導入されると見る専門家は少なくない。
しかし、手数料は事実上のマイナス金利にすぎず、預金流出によるタンス預金化を加速させるリスクがある。
経営体力の弱い銀行ほど、預金流出は貸し出し余力のさらなる低下を招きかねない。
安定した利ざやで収益を稼ぐ銀行のビジネスモデルはもはや限界に近づいている。
根本からの転換を迫られているが、多くの銀行にとって容易ではない。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀は「マイナス金利」を導入し、世界を驚かせました。
これについてジムさんは、どう考えているのでしょうか？
私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つないと思っている。
時間の無駄だよ。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
景気ウォッチャー調査、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 今や日本の政治家は完全なアメリカの飼い犬となり、アメリカの意のままに動かされています。
どうしてこんなことになってしまったのか。
脅されているのか、それとも金か何かで操られているのか。
今回のASKA事件によって、政財界の多くの人たちがハニートラップにかけられてしまったのではないかという
疑いが出てきました。
要するに、政財界の大物たちを麻薬やら女やらで誘惑して弱みを握ってしまうわけです。
そうすると、彼らはもう二度と自分の好き勝手はできない。
麻薬と女に手を出したことが世間に知れたら、その人は現在の地位を失い、最悪の場合、
食べることすら事欠くようになってしまうからです。
ハニートラップを仕掛けたのはもちろんアメリカの金融ユダヤ人でしょう。
ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
「竹中さんみたいなお偉いさんに誘われて、おれも出世したな」
と思って、いい気になってサロンと呼ばれる社交の場に行ってみたら、
そこは麻薬と女に満ちた怪しげな世界だった……
「これはちょっとマズイな」と思ったときにはもう遅い。
その場所に足を踏み込んでしまったが最後。麻薬と女に手を出したという
証拠写真が撮られ、それをネタに脅しをかけられる。
http://rapt.sub.jp/?p=11226
食事しながらテーブルの上では日本の将来や経済の事を語って下半身はスッポンポン
各著名人の股にはシャブ中の"秘書"が必死でチンポしゃぶってる
そりゃ入り浸りになるわなww >>１
アベノミックスが右肩下がりだから公示価格を上げる（地方税税収対策）んだろう？ ◆景気判断を５カ月ぶり下げ ３月の月例報告、消費足踏み
政府は23日、３月の月例経済報告を発表した。
国内景気の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月ぶりに下方修正した。 英文
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou1.pdf
和文「仮訳」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/siryou2.pdf
安倍政権としては、消費税増税凍結（＆ダブル選）の箔付けに呼んだんだろうが、
スティグリッツ先生、これはいいプレゼントをしてくれましたわ。
おかげで内閣府の役人のお寒い英語力も分かった。
pp.27-34 は国会でこのまま質疑すべき。
どうすれば日本人が幸せになるか、という観点で提言してくれている。
日本政府が、とか、日本企業が、ではなくてね。
アベノミクスは成功か失敗かとか、自民か民主かとかは関係ない。
いい政策は推進、悪いのは反転。総じて批判的ではあるが。 増税スキップ・景気対策・追加緩和で日本経済は盤石になる
消費増税について、単なるスキップではなく、例えば8％から5％へ減税という手もある。消費増税の悪影響があったので、理論的に消費減税するのが筋ではある。
一方で、減税の代わりに財政支出で同じ効果を出すやり方もある。消費税は社会保障にひも付けられていて、減税するのが難しく作ってあり、政治的なエネルギーをどこまで割くのかが問題になってくるからだ。
どのように消費税法を改正すればよいのか。前回10％への増税を延期した際には、「17年4月からの実施」を法律に明記したが、本来税法は毎年検討するもので、実施時期を法律に書くのは普通ではない。法改正では『17年4月』という期日の部分を撤廃するだけでよいと思う。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160324-00088382-diamond-bus_all&;;p=2 【悲報】 意識調査 アベノミクスは成功？ 失敗？ 「失敗している」が61.0%
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか？
成功している 84,101票 26.0%
失敗している 197,076票 61.0%
わからない/どちらとも言えない 42,106票 13.0%
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result ＜マンション＞分譲皆無…秋田で6年ぶり着工
河北新報 3月26日 10時18分配信
2012年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、15階建て物件の建設計画があることが25日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工そ時期でみると、10年以来およそ6年ぶりとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000004-khks-bus_all
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の１年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 ★為替市場速報★
東京市場で為替１＄￥１０７円高で推移「１年５ヶ月ぶり」 最近サラリ－マンの収入増えず？エンゲル係数増加か。 >>697
そもそも円高ではないよな、適正というかまだ安い 生保、学資・年金保険料上げ、来春にも マイナス金利で運用難
2016/4/20付日本経済新聞 朝刊
生命保険各社は老後に備える年金保険や子どもや孫の学費に充てる学資保険など保険料を
毎月払う商品の保険料を2017年４月にも引き上げる検討に入った。
既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。
日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で、値上げ幅は１～２割になる可能性がある。
生保各社はマイナス金利を受けて、保険料をまとめて払い込む一時払い終身保険の販売を停止したり、保険料を上げたりしている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS19H2P_Z10C16A4MM8000/ 在日特権（生活保護受給者）って殆ど在日（反日）朝鮮人だろう？外務省。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「仕事も金もないクズは我が軍に入隊しろ！ 結婚もできるぞ！ｗ」 ユニクロの業績悪化はアベノミクス失敗の象徴
アベノミクスで１ドルが８０から１２０円に、つまり約１．５倍になったことで、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところがユニクロはダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れてドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約６割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。そろそろ失敗を認め、政策転換の時期だと思います。 デフレに再転落したら実質賃金上がって消費が回復してきました → 信者涙目ｗ
円安で輸出企業は潤うとか、資源輸入してる商社とかも儲かるとかいっても
GDP成長の一番の要の消費を抑制してそっちに所得を付け替えてるだけだから、全体が低迷するんじゃないのか？ 高失業率→デフレ化
低失業率→インフレ化
ということの気がするが、今の日本経済はまともに逆に入ってるか。 理想の政策としては
高失業率→インフレ化
低失業率→デフレ化
ということかなと思う。 海外見ても、ワークシェアして失業率下げてる時はデフレ基調だよね
日本もパートタイムの採用とかでまさにワークシェアしてきたところだし 日本はすでに完全雇用と言える失業率だったのに、更に賃金下げて雇用増やしてどうする
最低賃金海外の半分やぞ .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「俺のせいじゃないｗ 負け組のクセにアベノミクスを支持したお前らのせい！ｗ」 盛り土の金どこいったのかなあ。
次はオリンピックか、借金増える訳だよ。 【半導体】日立、日立国際電気の売却検討か [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475548093/
【企業】日立、半導体事業を売却へ 原発などエネルギーや鉄道などを中核事業に [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475632904/
【企業】富士通のパソコン事業がレノボ傘下に、合弁会社を設立 ＦＭＶブランドは継続へ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475679038/ 【ナマポ・ニート 対 公務員・トレーダー】
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
【「中国経済は崩壊するwww」←馬鹿(笑) 】
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻し、
マイト レーヤは出現するでしょう。
【「ＵＦＯは物理的に無理www」←阿呆(笑)】
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、
とてつもない数で姿を表すでしょう。 安倍総理･黒田総裁の、経済政策「三本の矢」が、
イマイチなので、
緒方監督･黒田投手で、広島経済の効果出たーーを
今晩(１０/８8土２２:００ＮＨＫ(ＢＳ１)でやるよ。
この場合の３本の矢は、
１.リーグ優勝 達成済み
２.ｸﾗｲﾏｯｸｽｼﾘｰｽﾞ優勝 これから
３.日本ｼﾘｰｽﾞ優勝 これから
（おまけ.カープファン感謝デー ）
http://www.nhk.or.jp/keizai/housou/index.html
ＮＨＫＢＳ見れる人は見て見て下さい。 GDPがふるわない大きな原因は、実質最終消費支出が大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も16年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、
アベノミクスという誤った政策によって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。 10年後に安倍政権は民主党政権以下と酷評されてるとマジで思うよ
実際にアベノミクスの経済政策は完全に失敗 デフレは再燃し経済成長は全くしていない
公共事業は全くダメ、財界も完全に見限って中国中心に海外投資にシフトしてる
出生率が上昇しない政策、人口減少が緩和される政策を行わない限り無理だよ
それなら子供手当の方がまだマシだった 残念だけどね 人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情
東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件（前年比5.6%増）。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
（後継者難による自主廃業・解散）も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 地方から雇用が改善している日本
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20161129.html
>一部の地方の「人手不足」は本当に深刻で、
>「給料の問題ではなく、もはや雇える人がいない」
> という声を、地方の経営者の方々から頻繁に耳にするようになりました（昨年は、皆無だったのですが）。 アベノミクスで右肩下がりではないだろ
グローバル化による右肩下がりだからな 安倍政権下で減り続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm
「倒産」、実は減らず 中小で続く休廃業
景気の状況を映し出すとされる企業の倒産件数が歴史的な水準に減っている。
アベノミクスの成果だという見方もあるが、数字を額面通り受け取るわけにはいかないようだ。
厳しい状況に追い込まれた中小・零細企業の実質的な倒産は今も全国で広がっている。
東京商工リサーチの集計では、休廃業や解散といった形で15年に事業の継続を断念した企業は２万6699件。
00年と比べると６割増え、倒産件数の３倍に達する。
後継者が見つからずに廃業する例もあるとはいえ、法的整理から私的整理などへ企業の末路は移り変わっているようにみえる。
瀬戸際に追い込まれた多くの企業が法的整理を選ばないのはなぜか。
私的整理は名前が公表されず、債権者を公平に扱う必要がないといった利点がある。
さらに京都の弁護士は「裁判所への申立手数料や弁護士費用など、倒産するにも数百万円かかる。
それさえ残っていない企業が増えている」と明かす。
景気のもたつきが鮮明になり、実質的な倒産状態に陥る企業は今後も相次ぐ公算が大きい。
政府は近くまとめる経済対策に中小企業の資金繰り支援策を盛り込む方針だが、
新たな起業を後押しする視点なども欠かせなくなる。 【12月】 日本発、世界連鎖暴落！ 【14日】
『どアホノミクスへ最後の通告』浜矩子
『アホノミクス完全崩壊に備えよ』
『みんなで行こうアホノミクスの向こう側』
『2016年 日本経済複合危機襲来の年になる！』
●国債危機は日本初の世界恐慌を引起こす
●２０１６年、米国の利上げが最大の波乱要因
もし政治的判断で、12月14日に利上げをしたら、
間違いなくニューヨーク市場は大暴落。100%。
https://youtu.be/90hYAE_NDNY
最初になくなるのは世界の株式市場
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が
飢えている間にお金を儲けることの結果です。
彼らはただ座って待っているだけです。
世界を餌にして生きており、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
終いには政府にも支えることができなくなり、
どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと
世界経済が破綻しマイト レーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。 誰でも賭博場を運営できるならまだしも、許認可が絡めば利権ネタの出来上がり。
パチンコ＆カジノ安倍帝国は永遠です！ 、
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ある都市がよそ者をもてなすノウハウを持っているのは、普通のこと。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg >
>施設専門薬局最強だわ。
> 月1000枚、ほぼ全て居宅算定。
> 基準も後発2もとってて、全員が一包化か粉砕。技術料が6000円超えてるww。
> 後日渡しだから、ゆっくり作れるし。書類関係も電子薬歴で楽勝。
> 笑いが止まらん。
薬剤師スレより
寝たきり老人のクスリ袋づめするだけで
毎月ひとり６０００円の手数料収入だって。
これが１０００人分、タナボタで簡単に転がり込む。
緊張感も無く、苦労も無く、急患も、時間外も無く
調剤薬局の診療報酬減らしたハズなのに、実は大きく焼け太り。 需要が増えない限り景気がよくなるはずが無い。
現実に需要が増えてるか・？
需要見通しが建たない中で新規投資とか出来るものではない。
どうしても経費削減策に陥るのが民間。官は別税金と国債でどうにでもなるのと
わけが違う。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H51_R21C16A2MM8000/
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。
20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。 25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25～44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 アベノミクス以前の自民の小ザル竹下登がプラザ合意でいいよいいよー。って調子に乗って合意
してから失われたうん10年が始まり始めた。怒涛のように中華、インド、香港、シンガポール
と海外拠点が作られ、現地採用された社員が、日本でOJT。ただでさえバブルで忙しいのに、
何十人という外国支社の社員を育て、気付いたらバブル崩壊。そこで我に返って転職。
間も無く部署閉鎖。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0C_Y6A021C1MM0000/?n_cid=NMAIL001
雇用、景気刺激なき改善 人手不足が成長阻む
雇用指標が一段と改善した。厚生労働省が28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月に比べ0.01ポイント上昇し1.38倍となり、1991年８月以来25年１カ月ぶりの高水準となった。
総務省発表の完全失業率（同）も3.0％と前月から0.1ポイント改善した。
ただ雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもある。
賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
消費の不振は物価が上がらない一因となっている。
総務省の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5％下落し、99.6となった。
前年同月を下回るのは７カ月連続だ。原油安で電気代が6.5％、ガソリンは9.2％それぞれ下がったほか、炊飯器など家庭用耐久財が6.8％下落した。
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は３年ぶりの横ばいだった。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏は「年金生活者などが必需品以外買わない傾向にあり、外食や衣料品などが値下げに動かざるを得ない」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161028/96958A9E93819481E0EA9AE2918DE0EAE3E2E0E2E3E49F9FE2E2E2E2-DSXMZO0889119028102016MM0001-PN1-6.jpg ___ _
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i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉 ☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
__ '!从.ﾟ ヮﾟﾉﾙ 総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
ゝﾝ〈(つY_i(つ 日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
｀,.く,§_,_,ゝ,
~i_ﾝｲﾉ トランプ「日本は為替誘導している」
菅官房長官「そのようなことは全くない」
安倍(2012年～)「円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよぷわっははははは」
日銀黒田「円安になって困ることたあああ何もない、ははははっはははあ」←日銀の総裁が円安を容認するのは異例。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg >>752
上場企業だけの指標とかどうでもいい
トリクルダウンとか言って何年経ったよ ■トランプ「日本は為替誘導している」スガ「全くない」 安倍(2012年～)「円高退治ですよ」
トランプ「日本は為替誘導している」
菅官房長官「そのようなことは全くない」
安倍(2012年～)「円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよぷわっははははは」
日銀黒田「円安になって困ることたあああ何もない、ははははっはははあ」←日銀の総裁が円安を容認するのは異例。 失われた20年から脱する「歴史的瞬間」、来年にも－ＢｏｆＡハリス氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-16/OI97776K50YB01
＞日本は来年、失われた20年から脱する「歴史的瞬間」を迎えそうだ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はこう予想する。
＞世界３位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。
日本は経済低迷期を脱する可能性、再び成長期に突入か？＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1630805?page=1
＞記事は一部調査会社のチーフ・ストラテジストの見解として「日本の労働市場はすでに完全雇用に近い」状況となっていることから、時間はかかるが給与は少しずつ上昇し、デフレを克服する可能性があることを伝えた。
＞日本の少子高齢化問題による労働力不足は国内外でよく知られているが、さらに同チーフ・ストラテジストが日本経済に対して楽観的な見方を持つのは、
＞「日本は完全雇用に近い状況であるため、求人側は給与水準を上げない募集がない」という状況に直面しているためだと紹介。
＞給与水準が上昇するにしたがって、消費が伸び、消費が伸びることでディマンドプルインフレが生じ、デフレ脱却につながるとの分析を紹介している。 ■安倍総理から籠池への１００万円寄付の事実、濃厚に
安倍総理から籠池への１００万円 かなり角度の高い情報が出てきた。
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/ ■安倍総理から籠池への１００万円寄付の事実、濃厚に
安倍総理から籠池への１００万円 かなり角度の高い情報が出てきた。
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/ 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 節約志向が過去最大 ロイヤリティマーケティング調査
今月の家計の支出を「節約したい」派は70.7%と、前回調査を8.8pt上回り、
2014年4月の本設問開始以来初となる7割超を記録した。
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/28/280/images/001.jpg 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 ヤマト運輸の「大英断」はデフレ脱却への号砲だ 「賃金」が上がる！「給料」も上がる！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51228
＞「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。
＞待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏）
＞長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 景況、全地域で改善 地域経済500調査
設備投資回復映す
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で地方の景況感が大きく改善していることがわかった。
半年前と比べた地元の景況感を示す指数（ＤＩ＝「改善」から「悪化」の割合を引いた値）は
プラス25.3と、昨秋調査から31.0ポイント上昇。設備投資の回復や円安を受け、前回マイナスの７地域を
含む全10地域が改善、プラスとなった。
続き 日本経済新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB25H0D_V20C17A3MM8000/ 人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情
東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件（前年比5.6%増）。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
（後継者難による自主廃業・解散）も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。 人手不足倒産なんて大半はデフレ企業だからどうでもいい
人件費を切り詰めて価格競争力を維持することで収益を重ねるしか能が無い連中
こういう連中が有利な土俵だったから高付加価値の商品が開発されず日本企業は落ちぶれた
これからの時代、生き残りたかったら高付加価値の商品を作って収益を上げるスタイルにするしかない
そういう新陳代謝が欠けていたのがこの20年の日本 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができて
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 【悲報】２月の家庭の消費支出－3.8％に･･･1年6ヶ月連続の減少
総務省が発表した家計調査によりますと、２月の家庭の消費支出は、
１人暮らしを除く世帯で２６万６４４円と、物価の変動を除いた実質で、
去年の同じ月を３．８％下回りました。
去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、
実態として１年６か月連続の減少となりました。。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html
安倍政権下における実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm >>778
低学歴は知らないだろうけど家計調査はサンプル世帯が異常に偏っていてガラクタ指標扱いされている
GDPの家計最終消費支出は前年比でプラスが続いている
GDP時系列データ（２ページ目）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe164_2/pdf/jikei_1.pdf
実質ベースの家計最終消費支出（前年比）
2016年第1四半期 ▲0.3%
2016年第2四半期 △0.3%
2016年第3四半期 △0.3%
2016年第4四半期 △0.9%
最低限の知性くらいつけな、低学歴君 >>780
>GDPの家計最終消費支出
↑これは「帰属家賃推計」と呼ぶ「みなし計算」を加算している。
つまり仮想計算上の仮想支出を追加して盛っている。
故に、>>778の家計支出が現実に近い。
■持ち家の帰属家賃推計について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kaigi/shiryou/pdf/kijyun/050225/shiryou5.pdf
持ち家の帰属家賃は、実際の「家賃」データがなく、「みなし計算」に頼らざるを得ない推計項目であり、計数は推計方法に依存する。 ↑
>>780さんが貼ったリンクの２ページ目に「除く持ち家の帰属家賃」という項目があって、それでも1-3月期以降はずっと前年比プラスなんですがねぇ・・・ >>784
日本語がちょっとおかしかった。>>780のように1-3月期はマイナスで、それ以降は３四半期連続プラス。
家計調査は1-3月期だけじゃなく全期でマイナスが続いてるからねぇ >>784-785
本当だ
>>783
馬鹿かオマエ
赤っ恥だな
次からは気をつけろよ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気３カ月連続悪化 ３月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数（季節調整値）は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は３カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は３月25～31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約２千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
２～３カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
３月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 消費者心理、４カ月連続改善＝基調判断引き上げ－３月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040600849&;g=eco
内閣府が６日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比０．７ポイント上昇の４３．９となり、４カ月連続で改善した。
基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に２カ月ぶりに上方修正した。
指数を構成する「暮らし向き」「雇用環境」など４項目がいずれも前月を上回った。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気３カ月連続悪化 ３月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数（季節調整値）は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は３カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は３月25～31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約２千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
２～３カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
３月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00010002-jisin-soci
「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき？
それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。
「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。
年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。
現在の年金額は、現役世代の賃金の約60％です。政府は安定的な年金制度を継続するために、
50％水準を目指していますが、今の30～40代の方の年金は40％程度になるかもしれません」
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。
「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
/ ／ | .∧
| | ヽ |
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 東京五輪後に未曾有の大不況が訪れます。
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | | この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=PHwjpSOx9DY
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ >>791
馬鹿な愚民は悲観論ばかりだけど、日本は着実に長期不況脱出に近づいている
企業はもう労働者を非正規や低賃金でこき使える時代じゃなくなった
近視眼的な愚民の悲観論を見ると、この愚民のせいで20年失われたんだと思うよ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15218830S7A410C1000000/
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなる幻想」
――傘下のスーパーでは17日から食品や日用品の値下げを実施する予定です。
岡崎執行役「重要なのはお客様の生活をいかにサポートするかだ。
原材料価格が上がったからといって値上げするのではなく、そういうときだからこそ努力できるところを探す。
全部の商品を値下げするのではなく、価値訴求ができるところはする。
日用品はできるだけ安くするなどのメリハリが重要だ。我々が運営する総合スーパー（ＧＭＳ）は面積が広い。
多様な商品を１度に並べている。不安定な時代に、お客様が自分の生活スタイルを実現できる売り場をつくる」
――国内の人口が縮小し小売業全体の業績が苦戦する中、イオンはどのような会社を目指しますか。
岡田社長「この３年間、消費増税などがあり、当社は明らかに政府からのいわゆる値上げ圧力に屈した。
これは非常にまずい対応だった。その間に現場の弱体化や（グループ全体の）官僚化が進み、
インバウンド（訪日客）需要への対応が満足にできなかった。
今後はディスカウント店舗の拡大などにより、シニアだけではなく
（1980年以降に生まれた）ミレニアル世代の生活様式に応える」
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
/ ／ | .∧
| | ヽ |
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 節約するしかないですね
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | | 【悲報】ビールの消費縮小止まらず １～３月、３年連続最低
ビール市場の縮小が止まらない。
ビール大手５社が12日発表した１～３月のビール系飲料の課税済み出荷量は
前年同期比0.7％減の8014万ケース（１ケースは大瓶20本換算）だった。
３年連続で過去最低を更新した。
消費者の嗜好が若年層を中心に缶チューハイなど他の酒類へ移る「ビール離れ」が続いているほか、
低価格の第三のビールなどを好む傾向も強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H5I_S7A410C1000000/ >>793
馬鹿な官僚が言いそうな与太話だな。
1970年台、高度経済成長の終焉したのだよ。
でそのあとに高度経済成長を前提とした政策が残った。
この政策を廃止しないからその後、日本は右肩下がりの経済になったわけっだ。 消費税増税をアベノミクスに入れるか否かで評価は別れるな。
入れるならばアベノミクスは失敗で、外せば成功とは指摘しておく。
とはいえ、歴史的事実として安倍首相の第一次経済政策は失敗したとは総括できる。 安倍晋三は経済政策に、どんだけこだわりがあったのか疑問。 >>800
全然違う。高度成長時代とは違い全然公共投資をやってない。馬鹿丸出し。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気３カ月連続悪化 ３月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数（季節調整値）は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は３カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は３月25～31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約２千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
２～３カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
３月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 >>803
一体、何の公共投資をやるんだ？
豊洲市場みたいに順調に移転できても赤字が続くようなものばかりだろ。 人口減少に手を打っていないで経済成長するわけないね >>808
低学歴には理解できないだろうけど、日本が20年も失われたのは、デフレ不況下でインフレ不況対策をやり続けたというイージーミス ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約１万７５００人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は４０００万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。％！ >>810
やっぱり、その程度のレベルか。
英国病と言われてた頃のイギリスはまさにそれ。
だからサッチャーは過剰な需要を抑える為に緊縮財政で経済の悪化に歯止めをかけた。
この前、どこだか忘れたが別のスレで当時のイギリスと平成日本の不況の理由の違いがわからず
「あの時のイギリスは財政出動をしなかった。だから日本も見習え」とか馬鹿丸出しの発言してた奴がいたけどな。
俺が日英の不況の理由の違いについて聞いたら答えられず完全逃亡したけど。 ＧＤＰ予想、年２％増＝１～３月期、消費・輸出がけん引－民間１０社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900480&;g=eco
民間シンクタンク１０社は２９日までに、２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測を発表した。１０社平均の伸び率の予想は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、５四半期連続のプラス成長が見込まれている。
個人消費と輸出がけん引し、年率１．２％増だった１６年１０～１２月期より成長が加速しそうだ。（2017/04/29-16:51） アベノミクス失策の影響で線路への痴漢逃走が激増
電車内や駅で痴漢をとがめられ、ホームから線路に飛び降りて逃げるケースが相次いでいる。
数万人の利用客に影響が出る事態も起きている。
都内では３月中旬以降、同様の事案が少なくとも６件起きている。
３月１４日朝の池袋駅での逃走では、主要路線の山手線や埼京線などが止まり、約３万２千人に影響が出た。
ネット上では「迷惑だ」などの書き込みが相次いだ。
なぜ線路に逃げるのだろうか。警視庁のある警察署の幹部は「線路なら追跡されにくいと考えているのだろう。
確かに二次被害の危険性もあり、電車を長時間止めるわけにもいかない」と話す。
鉄道営業法では、正当な理由なく線路に立ち入ることを禁じている。
警察は都迷惑防止条例違反（痴漢）に加え、鉄道営業法違反の疑いも視野に捜査している。
線路に逃げた人たちが、本当に痴漢をしたのかどうかは定かではない。
痴漢をめぐっては、ネット上で「被害を申告した人と一緒に駅事務室に行くと現行犯逮捕される」
といった内容や、冤罪（えんざい）を避けるために疑われたら逃げることを推奨する書き込みもある。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/10/chikan_n_16548028.html コンビニ各社、日用品の値下げ拡大
５％程度、スーパーなどに対抗
コンビニエンスストア各社による日用品の値下げが相次いでいる。
最大手のセブン－イレブン・ジャパンが４月中旬に６１品目の価格を引き下げたのに続き、
今月はローソンが８日、ファミリーマートとミニストップが１５日から
それぞれ３０品目近い日用品の値下げを実施。
消費者の節約志向を踏まえて他業態より割高感の強かった商品を中心に価格を下げ、
値引き販売などによる買い得感で顧客を引きつけるスーパーやドラッグストアに対抗する。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051500130&;g=eco 【悲報】国の借金、過去最高に ３月末1071兆円
財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、
政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。
17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり845万円の借金を背負っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/ 【悲報】名目賃金、10カ月ぶりマイナス ３月の毎月勤労統計
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4％減少した。
前年を下回ったのは10カ月ぶり。
正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。
賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF09H05_Z00C17A5MM0000/ >>824
糞政府の借金詐欺広報はウザい！
債権国に「国の借金」がある訳ないだろ！アホが！
債権を債務とほざく馬鹿政府 まあ日本人が国債を買っているうちはそうかも知らんが
そうでなくなったときに国債を発行しなくても済むかどうかだな
人手不足でも賃金が上昇しない最悪の状況
厚生労働省が9日に発表した3月の「毎月勤労統計」によると、
名目賃金の総計を示す現金給与総額が前年より0.4%減少しました。
この間の物価上昇分を差し引くと、実質賃金は0.8%もの減少となり、
実質賃金のマイナスが続いています。
しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。
例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用の現金給与は0.6%減少し、
非正規（パート）のそれは1.9%も減少しています。
両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。
これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。
ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、
給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。
パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、
1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。 アベノミクスの生みの親「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。 http://biz-journal.jp/2016/11/post_17254.html
大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄
大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、非正規雇用の状態で
奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が増加しているという現実が重くのしかかっている。
総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、
３０代から５０代では約３割が年収３００万円を下回っている。 日銀、景気判断上げ 26年７カ月ぶり「拡大」表現
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC18H5C_Y7A510C1LX0000/
日銀福岡支店は18日、５月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。
総括判断は８カ月ぶりに引き上げ、「地域や業種によってばらつきがみられるものの、緩やかに拡大している」とした。
前月は「緩やかに回復している」だった。「拡大」という表現を用いるのは1990年10月以来、26年７カ月ぶり。 【悲報】国の借金、過去最高に ３月末1071兆円
財務省は10日、2017年３月末時点の国債や借入金、
政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。
16年12月末に比べ５兆1360億円増えた。借金が増えるのは５四半期連続。
17年４月１日時点の総務省の人口推計（１億2679万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり845万円の借金を背負っている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/ ３大都市圏 ４月の平均時給は前年比２・６％増、伸び率最大 人手不足の影響浮き彫り
http://www.sankei.com/economy/news/170522/ecn1705220014-n1.html
求人情報大手のリクルートジョブズは２２日、三大都市圏（首都圏、東海、関西）の４月のアルバイト・パートの平均時給が１００２円と、前年同月比２５円上昇したと発表した。
伸び率は２・６％で、調査を始めた平成１８年以来最大。
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|::: ＿_ ＿ | アベノミクスは経済テポドン
（6 ＼●> <●人
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|::: ＿_ ＿ | アベノミクスで日本経済は麻薬中毒
（6 ＼●> <●人
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(,_ﾉ(_ﾉ (_ﾉ (_ﾉ イギリス・フィナンシャルタイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics（静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功）
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 【アベノ不況】実質消費支出が実質２０カ月連続マイナス
麻生政権の連続マイナス記録に並ぶ
実収入もマイナス
4月全世帯の実質消費支出は前年比-1.4％、14カ月連続減＝総務省
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万５９２９円となり、
前年に比べて実質で１．４％減少した。
減少は１４カ月連続となる。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．７％減が予想されていたが、
結果はこれを下回った。
減少に影響したのは自動車購入など自動車等関係費や私立大学などの授業料、
サケやイカなど魚介類も不漁の影響が続いている。
一方、設備修繕・維持や交際費、携帯電話の通信料などは増加に寄与した。
消費支出が１４カ月連続で前年比で減少するのは、
これまでの最長だった２００８年３月から２００９年４月以来、８年ぶり。
うるう年要因による押し上げ効果でプラスに浮上した昨年２月をマイナスとすれば、
２０カ月連続の減少となる。
総務省は消費支出の基調判断について「弱い状況が続いている」としている。
４月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４７万２０４７円となり、
前年比で実質２．２％減と２カ月連続で減少した。
名目は同１．７％減だった。
https://jp.reuters.com/article/spending-apr-idJPKBN18P25I 『４月の実質消費支出、前年比1.4％減 市場予想1.0％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/
総務省が30日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万5929円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減少した。14カ月連続で減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の
中央値は1.0％減だった。季節調整して前月と比べると0.5％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は32万9949円となり、実質で前年同月比2.9％減少した。
２カ月ぶりに減少した。』 https://38news.jp/default/10544
『４月の実質消費支出、前年比1.4％減 市場予想1.0％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/
総務省が30日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万5929円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減少した。14カ月連続で減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の
中央値は1.0％減だった。季節調整して前月と比べると0.5％増加した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は32万9949円となり、実質で前年同月比2.9％減少した。
２カ月ぶりに減少した。』
【日本の実質消費の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_56.html#Jconapr17
これで、うるう年効果を除くと、２０カ月（！）連続で日本国民は実質の消費を対前年比で減らしたことになります。
もちろん、統計的に確認できる期間では、史上最長です。
安倍総理は、日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣である可能性が極めて濃厚なのです。
おめでとうございます、総理！ 歴史に名を残しましたね！未来永劫、語り継ぎたいと思います。
２０１３年４月の消費を１００とすると、２０１７年４月は何と９２．４！ 分かりやすく書くと、「２０１３年４月、
国民はパンを１００個買えていた。今は、９２個しか買えない」という話になります。
恐るべき「貧困化」としか、呼びようがありません。
それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。何というか、
北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか？ 262名無しさん2017/06/02(金) 09:02:24.92ID:Zp0Bba0W
5/30(火) 13:42配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00012509-wsj-int
Bottom’s down（飲まずにグラスを置こう）――。
1日にグラス1杯のアルコールを飲むだけでも、乳がんの発生リスクが高まることが
新たな研究で分かった。
アルコールの種類は関係ない。ワインも、ビールも、蒸留酒も、
全て同じリスクをもたらすという。
この研究リポートは、米国がん研究協会（AICR）と世界がん研究基金が共同で
取り組んだもので、
食事や身体活動が閉経前および閉経後の女性の乳がん発生リスクに
どう影響するかに関する119件の
研究を精査した結果だ。これらの研究が対象にしたのは、
合計1200万人の女性と26万件の乳がんの
症例データだ。これらの研究は、
アルコール摂取と乳がんの発生に因果関係があるとは
結論していないものの、関連性があることを示している。 ＧＤＰ年２．５％増＝１～３月改定値、上方修正に－民間予測
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060101133&;g=eco[外部]
１～３月GDP
日本 2.2%（1次速報）
米国 1.2%（2次速報）
EU圏 1.7%（1次速報）
アベノミクス・4月はロケットスタート
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/4ca105e6d4acd45c30a9e3460393fac1
4月の経済指標は極めて好調だ。2.2%成長を達成した1-3月期は、2次速報で上方修正が予想されており、4-6月期に入っても、その勢いは続いている。
「雇用は増えても、消費は」と言われてきたが、消費中心の成長となっている。次は、物価上昇が見られるだろう。
4月の商業動態の小売業は、前月比+1.4と急伸した。
CPIの財が+0.2であったし、インバウンドも含むので、割り引く必要はあるが、4-6月期に消費が2%超の成長を確保するのに、かなりの「貯金」となった。
特に、車と衣料が大きく伸びている。これらは振れやすい項目のため、5,6月に反動減が出るだろうが、仮に3月の水準まで戻ったとしても、4-6月期の平均は、前期比+0.7になる。
5月のデータは、まだ断片に過ぎないにせよ、意外なほど好調だ。車は、引き続き、前年同月を上回り、衣料も、一部企業では良かったようである。
ソフトデータの5月の消費動向調査は前月比+0.2となり、季節調整値ではジグザグだが、12か月移動平均で見ると、4月と同様、加速感もある。
むろん、消費の背景となる4月の雇用は拡大しているわけだし、遠景にある輸出や建設財出荷も順調だ。 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 財務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」 日本の財政収支、改善速度は群を抜いて高いが…
http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170005-n2.html
さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化しているのだろうか。
グラフは主要国の一般政府の財政収支のＧＤＰ比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせており、
政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高くなっている。
アベノミクス開始以降、ＧＤＰ成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。
このトレンドが続けば、一般政府ベースでは２０年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき >>865
http://i.imgur.com/7tVCIF7.jpg
生活保護受給者も世帯数は増え続けてるけど、受給者数は減り始めてるんだよなぁ
正社員は一昨年も去年も増加で今年も勿論増加中
馬鹿「アベノミクスは金持ち優遇、弱者イジメ」 【悲報】安倍政権で消費支出15カ月連続マイナス、過去最長マイナス記録を更新
消費支出15カ月連続減
最長更新、5月0.1％
総務省が30日発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は28万3056円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1％減だった。
マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で最長を更新した。衣料品や食品への支出額が低迷した。
家計の節約志向が根強く、消費の停滞が長期化していることを裏付けた。
これまでの最長はリーマン・ショックを挟んだ08年3月～09年4月の14カ月連続だった。
https://this.kiji.is/253312021205336070?c=113147194022725109 【悲報】鉱工業生産指数５月は３．３％低下 ２か月ぶりに前月下回る
経済産業省が発表した先月の鉱工業生産指数の速報値は、平成２２年を１００とした指数で１００．４となりました。
前の月と比べて３．３％低下し、指数は２か月ぶりに前の月を下回りました。
これは、５月の大型連休をはさんで自動車メーカーなどが工場の稼働率を下げたことなどが影響して、
乗用車や自動車部品の生産が落ち込んだことや、建設用の機械の生産が減ったことが主な要因です。
ただ、生産の水準自体は高いうえ、主な製造業の今後の生産の予測が、
今月は前の月と比べ２．８％の上昇となっていることなどから、
経済産業省は企業の生産活動は「持ち直しの動きが見られる」という判断を据え置きました。
先行きについて経済産業省は「６月の予測はプラスだが、７月は小幅ながらマイナスと予測されている。
部品などの生産計画も横ばいとなっていて、今の持ち直しの動きが続くか注視していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035381000.html ＞生活保護受給世帯数は増え続けてるけど、受給者数は減少
これは認定が厳しくなっているため。申請者数や相談者数は増加している。
それより、やっかいなのは65歳以上が半数だという結果。 これは認定が厳しくなっているため。→正しくは、今までは認定が甘かったため
かな？笑 >>870
低学歴には理解できないだろうが、4月に＋4.0％と強く上昇した反動と、5月の大型連休の日並びがよく輸送機械と耐久消費財を中心に長期休業となった工場が多かったことを考慮すれば堅調な結果。 >>869
以前もどこかで低学歴に教えてやったと思うが、頭が悪いから学習できなかったようだな。
家計調査の実質消費支出はサンプル世帯が高齢者を中心に異様に偏っていて最早ガラクタ指標状態。
小売業販売額や、日銀の消費活動指数や、内閣府の消費総合指数と比べて乖離具合が激しい。
何よりGDPの過去1年の家計最終消費支出は前年同期比でプラスが続いている。（２ページ目）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe171_2/pdf/jikei_1.pdf
2016/4-6 △0.3
2016/7-9 △0.2
2016/10-12△0.8
2017/1-3 △0.8
最低限の知性をつけろ、低学歴。 >>861
>http://ecodb.net/ranking/imf_ggxcnl_ngdp.html
>１２３位の日本の無意味さよｗ
低学歴は知らないだろうが、そのサイトはIMFのデータを引用していて、
んでそのIMFのデータの2016年と2017年は確定情報ではなく予想。
IMFのデータ予想は過去の実績を元に算出するから、どうしても日本の場合は過大な赤字幅が予想される。
低学歴のお前は2016年予想の財政収支がGDP比で-4.24%で123位なことを馬鹿にしてるが
実際は日銀の資金循環とか見ればわかるが最新だと-2.5%まで大幅改善している。
https://zuuonline.com/archives/158972
＞一方、名目GDPが長期金利を上回るリフレ環境へ転換し、財政収支を大きく改善させる力は継続し、2017年1－3月期には2.5％(GDP比)まで財政赤字が縮小している。
-2.5%ならイギリスやフランスよりも優秀だな。
最低限の知性をつけてから口を開け。馬鹿かオマエ。 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 税収減がどうした、大事は賃金さ
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/ba294e09ee5bdb8083be357d4692e0c4
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。
地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。
本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。
政府全体の財政収支は、国だけを気にしていても始まらない。一般政府の資金過不足を資金循環統計の4期移動平均で見ると、
1-3月期は、前期と比べ、国が悪化、地方が改善、社会保障が横ばいで、収支改善の動きは一休みだった。
それでも、1年前の1-3月期と比較すれば、2.4兆円もの改善になる。内訳は、国が-1.0兆円、地方が+1.8兆円、社会保障+1.6兆円だ。
そして、国の税収は、1-3月期に底を打ち、4,5月には高まっている。前年同期比は、1-3月期が-0.2兆円だったものが、4.5月は+0.2兆円となっている。
これからすれば、4-6月期の政府全体の収支改善の再開は、十分に期待できよう。
トレンドとしては、次の消費増税前の2018年1-3月期には「赤字ゼロ」まで行き着く計算となる。危ぶむべきは、財政再建より、消費増税の必要性である。
ところで、今週は5月の毎月勤労統計が公表されたが、注目されるのは、現金給与総額が前月比+0.2となったことだ。
実は、先月の数字が良ければ、「賃金も上昇を開始した」と宣言しようと思っていたのだが、反動減が出て、控えていたところだった。
もう、今月は、そう述べて構わないだろう。常用雇用が順調に増す中で、パート比率も下がり、労働時間も上向いている。
常用×実質賃金の4,5月平均は前期比+1.0と強く、消費と物価にも好影響が及ぶはずだ。 運用状況が2年ぶりにプラス収益 GPIFにまつわるよくある誤解とは？
7/11(火) 8:10配信 THE PAGE
7月7日に年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が発表した「平成28年度業務概況書」（以下、西暦表示）によると
GPIFの運用資産額は144兆9034億円となり、2015度末の135兆9916億円から9兆円程度増加。
運用収益率は＋5.86％と2015年度の▲3.81％から大幅に改善し、
2年ぶりにプラスの収益を確保しました。
結果として2016年度は7兆9363億円という巨額の運用収益を獲得し、2015年度の損失（5兆3098億円）を埋めてなお余りある増加を示しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000009-wordleaf-bus_all マイナスのときだけこの世が終わったかのようなノリで報じるよな >>887
突出した株式運用は危ない橋を渡っているというムードを国民に漂わせてしまっている。
それにより年金不安、そして節約志向、 そして消費低迷。。 >>888
まあ愚民国家だから仕方ない
ところでID変えるの止めとけ
>>883や下のレスとか見ると【悲報】とかでバレバレだから
男らしく投稿しよう
96 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2017/07/12(水) 06:12:19.99 ID:9YFeSIi5
【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件 マジじゃん。しかも平日の午前6時とか・・・。ガチ底辺なんだろうな。 景気判断、５地域が上げ＝「拡大」は最多６地域－日銀報告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000744&;g=eco
日銀は１０日、夏の支店長会議を開き、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告」（さくらリポート）をまとめた。
生産増や個人消費の改善などを踏まえ、全国９地域のうち、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の５地域で景気判断を引き上げた。
関東甲信越や東海など６地域で景気判断に「拡大」の表現が使われ、２００５年に現行形式に変更以来、最多となった。
日銀は「輸出や生産が強くなる中、個人消費も底堅さを増している」（地域経済調査課）と指摘している。 貯蓄なし世帯が30％超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838 額賀派に異変
安倍3選は絶対阻止する
https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html?page=1
7月4日夜、都内のホテルで田中角栄、竹下登両元首相の派閥の流れをくむ額賀派のパーティーが開かれた。
額賀福志郎会長は「安倍政権を支える」と冒頭、淡々と述べたが、これには裏があった。
その後、非公開で行われた派閥結成30周年記念と銘打った会合では、「安倍首相に対するぼろくそ批判の嵐」（出席者）だった。
出席者によると、津島雄二元厚相は「安倍さんの経済政策では、日本の財政再建ができるわけがない」と反発、幹事長経験者からは「安倍3選は絶対に阻止する。調子に乗りすぎだ！」と過激な発言が飛び出した。
同会重鎮の野中広務氏は会合後、記者団に改憲反対を訴え、「稲田（朋美）防衛相をクビにしていたら、小池（百合子）都知事はあれほど勝っていない」と痛烈に批判した。同派会長を務めた綿貫民輔氏は本誌にこうぶちまけた。
「加計問題で疑惑を告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官は霞が関の役人全員の意見を代弁している。
特区制度創設などの諮問会議議長に首相が就き、『首相が言っているから』と文句を言わせないやり方は明らかにおかしい。竹中平蔵・元経済財政担当相が安倍首相のブレーンとして裏にいるのが元凶だ」
続けて、「憲法改正も先走った話だ。首相が押し付けようとすれば、スケジュールどおりいくのは難しい」とばっさり切り捨て、11月の臨時国会を念頭に置く自民党の改憲案提示は「無理」との見方を示した。 【悲報】「人手不足」による倒産、17年上半期は大幅増の49件
帝国データバンクは7月10日、「人手不足倒産の動向調査」を発表した。
調査によると、2017年上半期（1月～6月）に従業員の離職や採用難など
人手不足が原因で倒産した企業は、前年同期比44.1％増の49件だった。
集計結果が40件を超えるのは、13年の調査開始以来初めて。
帝国データバンクは「このまま若年層を中心に人口の減少が進めば、
企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。
今後、人手不足を理由に計画通りの売上高を確保できない企業や、
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業が増えることで、
さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」と警鐘を鳴らしている。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/sh_tdb_01.JPG
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/10/news136.html 【社会】減らない子どもの自殺
子どもたちが自ら命を絶つ悲劇が繰り返されている。
日本全体の自殺者数は減っている中で、小中高校生では減っていない。
子どもの自殺を防ぐために、社会や一人ひとりは何ができるのだろうか。
警察庁の統計によると、２０１６年、３２０人の小中高校生が自殺で亡くなった。
小学生１２人、中学生９３人、高校生２１５人。３分の２は男子だった。
自殺者全体の数は、０３年の３万４４２７人をピークに減少傾向で、１６年は２万１８９７人。
０６年施行の自殺対策基本法に基づく、各自治体の相談窓口の整備などが背景にあるとされる。
一方、小中高校生の自殺者はこの１０年、年間３００人前後で推移し、３５０人を超えた年もあった。
厚生労働省によると１５～１９歳では自殺が死因の１位、１０～１４歳では２位だ。
１６年の小中高生の自殺の原因（複数の場合あり）を警察庁の統計でみると、
「学業不振」など学校問題が３６・３％で最も多く、
「親子関係の不和」など家庭問題が２３・４％、「うつ病」など健康問題が１９・７％と多岐にわたる。
学校問題のうち、いじめが原因とされたのは６件（全体の１・９％）だった。 ６月はお中元があまり売れなかったらしく、マイナスの推測。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
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f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
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ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
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ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費支出も年金支出も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
毎年１００万人規模で人口は減る。とても支えきれない。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
企業は人出不足。採用難で外国人を採用しないと事業が成り立たない。
若い優秀な外国人は需給両面で経済成長に貢献。加えて税金や社会保険料を払って
もらっても足りないくらいだ。
消費税大増税や社会保険料取られまくりの現役貧乏生活とわずかな年金の老後生活をとるか、
外国人を入れて豊かに暮らすか？最近は人出不足で倒産する企業が続出。
企業が外国人をどれだけ採用するかに日本の未来がかかっている。 貯蓄なし世帯が30％超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか？
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10％だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30％を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838 【悲報】コンビニ売上高、６月0.1％減 ４カ月ぶりマイナス
日本フランチャイズチェーン協会は20日、６月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高が前年同月比0.1％減だったと発表した。
前年同月を下回るのは４カ月ぶり。スーパーなどとの競争に加え、天候不順で来店客数が0.5％減と16カ月連続で減った。
店内で調理する総菜類の販売は堅調で客単価は0.4％増と27カ月連続増えたが、客数減を補えなかった。
大手チェーンの既存店売上高はセブン―イレブン・ジャパンが前年同月比1.5％増で59カ月連続で増えた。
ソフトバンクのスマートフォン利用者にアイスなどの特典を提供するキャンペーンを毎週金曜日に実施し集客につなげた。
ローソンはチケットの販売が落ち込み0.4％減。ファミリーマートも0.2％減。
焼き鳥を中心に総菜の販売は伸びたが、調理麺やおにぎりが低調だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HP2_Q7A720C1TJ1000/ 人は考えを変えない、悲しいほどに
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/f6cb6578ac1eba7c42da080760dd5d71
今週は、中長期の経済財政に関する試算が公表され、2020年度に基礎的財政収支をゼロにする財政再建目標には8.2兆円足りないことが一斉に報じられた。
正直、いつまで、この騒ぎが続くのかなと思う。本当に財政破綻を心配するのなら、社会保障基金を含む政府全体の収支を見ないと意味がない。
例えば、国と地方の財政収支を黒字にしても、社会保障基金が大きな赤字だと、金利上昇や物価加速といった弊害が出る。
栄養管理で、三食は制限するが、おやつは自由など、あり得ぬ話だろう。
全体状況を知るため、政府の中長期試算に、社会保障基金の資金過不足を乗せたのが下図である。
社会保障は、2016年度がGDP比1.0%の黒字だから、国と地方の財政だけで見るより、ずっと状況が良いことが分かる。
前年度との比較でも、着実に改善している。そして、今後も社会保障の収支を保つなら、
2020年度には、政府全体の収支はGDP比-0.3まで改善し、財政再建目標まであと一歩に迫り、まったく焦る必要がないことが分かる。
さて、5月毎勤の確報は、速報と大差なく、現金給与総額の6か月移動平均は、4か月連続の上昇となり、過去1年の最高値を前月に続き更新した。
賃金は上がり始めたのだ。これで、物価も上がる。常勤雇用×実質賃金の4,5月平均は前期比+0.9となり、内閣府・総雇用者所得も+0.6である。
外需はマイナス寄与のようだが、4-6月期は、消費を中心に2%超の成長が望めそうだ。景気は、世間的な考えをよそに、先へ先へと進んでいる。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。都市部の貧困度は深刻です。
月収が少なくてエンゲル係数が３０％近い場合、家賃などの支払いで全く貯金は残りません。
食べていくのに精一杯なんです。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537
黒田日銀は白旗上げたも同然
日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、
これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど
「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
安倍政権の発足に合わせ
安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける
「デフレ」からの脱却が必要だと、
消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて
当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、
消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、
自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。 レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
