【アベノミクス】安倍政権で消費低迷へ【景気悪化】 [転載禁止]©2ch.net
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日銀、次の一手は？ お金増やすも個人消費は低迷
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000047983.html
日本銀行はこの2年間、お金の供給量を296兆円まで倍増させて消費を活性化
し、デフレ脱却を目指しています。しかし、GDP（国内総生産）の6割を占める
肝心の個人消費は低迷しています。新車販売台数は下振れし、住宅着工戸数
やスーパーの売り上げも伸び悩むと予測されています。日銀は現在、金融政策
決定会合を開いていますが、次の一手に苦悩しています。 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 北から南までこんだけ閉店廃業にぶっ壊した政権もないだろｗ
そんでも好景気アピールしてる太々しさｗ
コンビニのオバちゃんも景気良い？は？どこが景気良いのか教えてよ？
って笑ってたよ。どこの地域も厳しいな。年内で閉めてるとこも多い。
年が明けても状況は悪化の一途だろうな。 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３〜１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 >>752
水野和夫ね
こいつ古川や自見・大塚の学校の先輩で仙谷とか知り合いだとかいうコネで菅直人の
官房審議官にしてもらった奴だろ
そういう党派的な人間に聞いても返ってくる答えなんて決まってるだろうに 【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗
2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 【悲報】民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf 【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下
2017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 【悲報】製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での
順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2510097026122017EE8000/ 戦争は金儲けの手段で,Jアラートも危機感高め邪魔な憲法変え戦争参加し軍事費狙い
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-cca1.html たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下!!
実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000 【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が２００７年の調査開始以来最低に・・・
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm 正月早々に終わりいつもの人影閑散疎らの街に戻りましたねｗ
昨年の飲食業の閉店や廃業が2割程増えてるそうですが
飲食業に限らず年明け後もキツイとこは相当多いので
今後も倒産・廃業は増えると思います。
大発会、今年の見通しなど縁起の良い話が多いですが
昨年からの景気悪さの影響が今後響くと思います。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】【悲報】安倍「賃上げ、お願いしまーしゅ！！」、経営者「ギャハハハハハハw！！」。
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される
安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/
5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3％の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑 浅草寺「仲見世」家賃値上げは好況の兆し
家賃問題は明治時代からの伝統行事
2018.1.1
初詣の人気スポット「浅草寺」に、今年も多くの参拝客がつめかけた。その裏で、門前の仲見世（なかみせ）商店街が「家賃値上げ」に揺れている。昨年9月、建物の所有者である浅草寺が家賃をこれまでの16倍にすると通達したからだ。
商店街側は「商売が続けられない」と反発し、落とし所はまだ見えていない。一方で宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「浅草寺仲見世は、明治時代から家賃問題を繰り返してきた」と指摘する――。
http://president.jp/articles/-/24099 【悲報】日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
2017/12/4
日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 宝飾品など販売好調、消費底入れか
2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点
百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）によると、雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比5.8％増と7カ月連続のプラスとなった。
10月は2週連続で週末に台風が日本列島を直撃するなど、百貨店全体の売上高は1.8％のマイナスだったが、高額商品の売り上げは失速しなかった。
高額品の売れ行きは消費全体の先行きを占う先行指標とも言えるだけに、長期にわたって続いてきた消費低迷がいよいよ底入れする気配が出てきた。
高額商品好調の追い風になっている最大の要因はインバウンド消費。訪日外国人の高額品購入が復活してきた。同じ百貨店協会がまとめた10月の外国人観光客の売上高調査によると、免税手続きをした売上高は280億9000万円と前年同月の1.9倍に拡大、月間で過去最大を記録した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/112200064/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg 【悲報】アベノミクス大失敗 おこづかい額過去最低を記録
家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」
貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!
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http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf 競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ 【悲報】安倍政権下で地に落ちた日本企業の信用
なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝（粉飾決算）、タカタ（エアバッグの大量リコール）、日産（無資格検査）、トヨタ（欠陥隠し）など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。
「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの？
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC （電子版）も「日本株式会社に何が起きているのか？」と要因を分析している。
https://newsphere.jp/economy/20171017-2/ 皆さん2018スタート！って感じですが・・・
ここから昨年からの影響で廃業倒産が激増しますよ・・・
好景気であればそんな事もないのですがｗ
年明け夜逃げも増えてるそうです。 初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手
2017年12月29日 1:31 ［有料会員限定］
国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン（東京・渋谷）や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。
ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000 消費者態度指数0.2ポイント低下17年12月、ガソリン高など重荷に
2018年1月9日 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は
前月比0.2ポイント低下の44.7だった。低下は4カ月ぶり。
ガソリン価格やレタスなど一部の生鮮野菜が上昇し、消費者心理を冷やした。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」で据え置いた。 実質賃金１１カ月ぶり増加 デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
2018.1.10 05:00
厚生労働省が９日発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。
増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、１８年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。
１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．９％増の２７万８１７３円で４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、全体を押し上げた。
残業などの所定外給与は２．６％増の２万４６７円。賞与など特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円に伸びた。
ただ、１１月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も０．７％上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が１１カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180110/ecd1801100500001-a.htm 【悲報】アベノミクスによって低下した実質賃金を検証
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（上）
2017.12.29
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
http://diamond.jp/articles/-/154546
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 【悲報】12月街角景気悪化 先行き判断指数は２カ月連続で低下
17年12月の街角景気、現状判断指数は５カ月ぶり悪化
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下（悪化）した。
悪化は５カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。
２〜３カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/ >>793
だよなｗ どこの街も異常なシラケ方だったしな・・・
30年GSやってるオジサンも、こんな暇な年末初めて言ってたし。
クリスマス感、１２月感無かったよ。俺も異常だと思った。
お店も閉店して空きテナント増えてたし・・・ ロイター共同通信のホームページで日本の株式市場を記事ですっぱ抜いてたぞｗ外国人投資家は
日本の株式市場を余り信用していないｗ日経平均が上がっているのはGPIFが経団連の企業の
それも経団連に入っている全部じゃない企業の株をアホほど買っているに過ぎないそれも半分は
GPIF名義で買うんじゃなくて信託銀行名義でわざわざ買っているにｗｗｗｗ日本のどのマスゴミも
何故どこも一社も報道しない？マスコミの使命すらゼロｗｗｗｗ政府の大本営発表になって
国民を騙し奴隷にするのが使命ｗｗｗｗｗｗｗ この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08
大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。
伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店（大阪市）は6.4%増収だった。
大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店（東京・台東）が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。
三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店（東京・中央）が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。
そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
