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日本人には消費税は向いていない [転載禁止]©2ch.net
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0081金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2016/01/09(土) 14:15:03.22>>71
消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、１円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務（サービス）の対価でしかないのです。
消費税転嫁できず」半数＝14年上期営業動向調査
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成２年３月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php
0082金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2016/01/10(日) 20:09:30.72という判決と言うことは
「事業者に属する収入から消費税が納税されている」
ということか
「消費税」という税の名称の中の「消費」は
国民に誤解を与えるな
事業者の付加価値に課税して事業者が納税するんだから
事業者に課税する直接税と言うことにして
名称も「付加価値税」とした方がすっきりする
そうなると付加価値の中の利益には
法人税と付加価値税が２重にかかってることが
わかってしまうし
付加価値の中の経費は主に人件費だから
支払った人件費にも付加価値税が課税されてることも
わかってしまって
担税力に応じた応能負担に反する税金であることが
はっきりしてしまう
それに
輸出業者に還付する根拠は何なのか？とか
輸入品に対する課税は
外国で生み出された付加価値に
対する課税であることが
はっきりしてしまうな
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/33020836.html
間接税という概念がイカサマだからね。
間接とは税徴収機能を税務署に代わって他者に代行させようとするもの。
だが、国家権力による強制徴収権を税務署から委譲されていないから、強制徴収できない事業者側は税務署に自腹を切らされる羽目になる。
よって間接税は犬ＨＫのような徴収権のある特殊法人以外は機能しないことになる。
アメリカには間接税というインチキな概念が無い。
税金徴収は税務署以外はできないから
>>81にも関係するが、国家権力を用いて店の利益を奪って外国人に税金をプレゼントしている構図。
店には税金徴収権が委譲されていない上、価格設定はあくまでも市場原理で決まるから
事業者は、消費者へ売り出す物サービス当たりの収益率を減らされる。
賃金上げたって、消費税率には絶対追いつかない。
その上、各種税金アップ、各種保険料アップなどや物価上昇、年金ダウンで景気よくなる分けない。
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
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「立場の弱い者がより多く負担するのが消費税だ！ 苦しめ！ｗ」
事業者の付加価値に課税して
事業者が納税義務者
消費者が購入する「財やサービス」の価格は
事業者の付加価値の合計額
事業者の付加価値に課税すると
事業者のコスト増になって
「財やサービス」の価格が上昇する
事業者に対する課税を強化した結果
税の負担によるコスト増で「財やサービス」の価格が上昇する
消費者が払ってるのはあくまでも「財やサービス」の対価で
事業者が得た収入の中から消費税を払っている
こういう実態を考えると、消費税は
事業者の付加価値に課税する直接税に見える
法人税は事業者の利益に課税し
消費税は事業者の付加価値に課税してる
付加価値は利益に人件費等の経費を加えたものだから
消費税は法人税の課税範囲に人件費などの経費を加えたものと
見ることができる
人件費などの経費を含む付加価値に課税する消費税
付加価値の額が同じ事業者同士を比べると
利益率が高い事業者は利益が多く
利益率が低い事業者は利益が少ない
しかし納税額は同じだ
消費税は利益率の低い事業者を淘汰する
利益率の低い事業者は主として中小零細事業者だろう
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1460431987/
5％になった時から景気は悪いままなんだけど。
せめて3％に戻さないと景気は良くならないよ。
節約志向の日本人には、消費税は向いていない。
財務省は解体したほうがいい。戦前の陸軍省みたいに性質が悪い。
いや、あの時の消費税導入はむしろプラスにすら働いていた
好景気なのに物価上昇を抑え込んでたから
ヨーロッパと比べ、なぜ日本は消費増税に苦しむかというと、デフレの時に行ってるから
需要不足のデフレのときに更に需要を抑え込むことになる消費増税をしたら経済はおかしくなるのは当然
ヨーロッパの場合は大抵は需要過多のマイルドインフレのときに実施してるから、悪影響は限定的に済んでいる
つーか、これから日本は需要過多の時代になるから、高インフレ阻止の為に、物価上昇冷却材の役割として、消費増税は一定のタイミングで必要だと思うぞ
その時代は近い
2017年度に保険料引き上げが終了して、年金積立金が本格的に取り崩されるようになるから
2402 アマナ 28年12月期第1四半期
売上高 5,446百万円(18.3％)
営業利益 210百万円(―％)
経常利益 147百万円(―％)
純利益 68百万円(―％)
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
株主通信
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/information_amana/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト タグストック
http://ime.nu/tagstock.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00049651-gendaibiz-bus_all
まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
テレビ朝日の藤川みな代は昨年のテレビ朝日「ニュースマニア」(１２．１８放送)。
で「安保法案は野党も賛成していた」と萩生田官房副長官の「野党の反対はプロレス（その場でのポーズに過ぎないという意味だという。）」
と同じ暴言を吐き、安倍総理のご機嫌を取っていた安倍総理の番記者。
一説には、安倍総理の愛人であるためこのような嘘をついてまで、安倍総理に媚びる発言をしたとの観測も流れている。
テレビ朝日が北朝鮮への不正送金という本当かどうかわからない噂がネットで独り歩きしているようだが、だとすると安倍首相が北朝鮮へ不正送金をしたのではないか。
その目的は例えば、高樹沙耶やASKAの逮捕で麻薬の供給源が断たれたことで北朝鮮に麻薬の供給をお願いしたのではないだろうか。
それを裏付けるように、高樹沙耶は安倍首相夫人の安倍昭恵氏と交流があったことを小池百合子との対談で話している。
さらにASKAに至っては、ASKAがコンサートで「僕らの乗ってる地球船宇宙号の船長は安倍さん」と持ち上げたり、
元愛人栩内・元被告が安倍総理・自民党に近く、公務員人材バンクの公共事業を手にしているパソナグループに勤務していたこともわかっている。
さらにこの栩内・元被告には安倍内閣で防衛大臣を務めた小野寺五典が愛人になってほしいと懇願していたという話まである。
日刊ゲンダイ ２０１４・５・２９
そのものが必要かどうか、価格に対してどうかシビアなだけ。
お金持ちはよりシビアなだけ。
貧乏人は、欲望に負けて無駄な出費をするだけ。
無駄な出費をする人は、お金持ちになれません。
まあ、成金はその限りではありません。
でも、成金はいつ転落するか分かりません。
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
背景には、国際貿易協定では政府が直接的に輸出産業に財源譲渡する行為を禁じていることにあります。
そこで政府は協定違反を逃れる為に、虚構の消費税を捏造し財源譲渡を「税金の受払」であるかのようにカモフラージュしているのです。
以下、実際の消費税法
■消費税法は納税義務者を国内事業者とし、粗利益の一部を消費税法で差し押えて課税徴収作業を実行する直接事業税です。
○直接事業税＝(売上額‐仕入額)×税率＝仮受算出値‐仮払算出値
■消費(間接)税の部分は虚構の信仰に過ぎず「税ではなくチップです」
消費税法では消費に納税義務を課していませんから、実際に法律の権限で取引相手の財産の差押えや課税徴収作業を行っている訳ではありません。
地裁でも「税としての機能を否定し対価の一部(チップ)である」と判決を下しています。
電気代や他の事業税と同様にコストの一部を任意に価格転嫁して対価の一部とするだけです。
故にチップを負けて払わなくても滞納には当たらず法律違反にはなりません。
あくまでも、直接事業税を算出する際に仮算出した対価の一部（仮受と仮払）を、あたかも消費税であるかのように捏造し、「政府の布教活動によって国民に虚構の消費税を信仰させている」に過ぎません。
■虚構の消費税を捏造することで、輸出大企業への財源譲渡を「税金の受払」にカモフラージュしています
その手口は
・消費税法は消費に課税徴収しない制度にも拘わらず、『海外消費に課税できない』という虚無の口実を捏造し、仮受算出値をゼロに設定する。
・「下請け業者から虚構の消費税を課税徴収された」と嘘をつき、仮払算出値相当を国庫から奪取する。
○輸出の財政奪取＝ゼロ−仮払算出値
こうして輸出産業が国内で仕入れた際に、「虚構の消費税を払った分を政府が払い戻す」という虚無の税金受払に偽装して財源譲渡をカモフラージュする手口です。
この手口の発案者はフランス政府です。
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso3.html
日本の税金は世界と比べて高いか低いのか？国民負担率と潜在的国民負担率を知ろう
http://xn---go-g73b9413c.com/keizai/kokuminfutan00/
最も滞納税額が多い税金はこの税だった！ - 浅野千晴
http://blogos.com/article/131282/
消費税増税→アジア通貨危機、日本の金融危機→ロシア危機→ＬＴＣＭ破綻
2015.5.18 11:00
「財務省が持ってくる文書には、消費税を１０％より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」
安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を１０％よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。
財務省がさまざまな政府文書に消費税率１０％超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。
財務省の“画策”に不快感
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150518/prm1505180005-s.html
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
1NYCC
日本デフレ不況の原因を作った竹下増税の真相
背後には現在「保守論客」と名乗り活動している
『西部邁』の影響があったようです。
そしてその西部氏の弟子は
中野剛志、藤井聡
色々と見えてきません？ 『■消費税導入の真相【必見】』
https://gamp.ameblo.jp/typexr/entry-11668215944.html
消費税５％時で実行税率５５，４％。世界で１，２を争う。
消費税だけ少し低くても５４種類の税金と税金と言わない事実上の
税金が世界に比べて群を抜いている。また高税率の国で有りながら
自己負担も大きい。経済規模がアメリカの６分の１でも国家予算は
３００兆とほぼ同じ。どれだけ税金が高いか分かると思う。
他の国は税率が４０％以上の国では医療費が無償とか教育費が無償とか
恩典が有るが日本は何もない。
買ったら罰金 → 消費税
所有者は罰金 → 固定資産税
動かすと罰金 → 自動車税＆ガソリン税
飲んだら罰金 → 酒税
吸ったら罰金 → タバコ税
死んだら罰金 → 相続税
継いだら罰金 → 相続税
貰ったら罰金 → 贈与税
住んでると罰金 → 住民税
働かないと賞金 → 生活保護
伊藤 隆敏 (東京大学)
伊藤 元重 (東京大学)
浦田 秀次郎 (早稲田大学)
大竹 文雄 (大阪大学)
齊藤 誠 (一橋大学)
塩路 悦朗 (一橋大学)
土居 丈朗 (慶応義塾大学)
樋口 美雄 (慶応義塾大学)
深尾 光洋 (慶応義塾大学)
八代 尚宏 (国際基督教大学)
吉川 洋 (東京大学)
この他のゴミ・クズ・ダニ学者は次の通りです
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm
｢今後の経済財政動向等についての集中点検会合｣の概要報告 平成２５年９月６日 内 閣 府
２ 消費税率引上げの判断
（１）予定どおり引上げ
７割を超える有識者・専門家から、現行法が予定するとおりに消費税率を引き上げることが適当又はやむを得ないとする意見が述べられた。
その理由として、財政健全化が急務であること、社会保障の充実とそのための財源を確保すること、将来世代への負担の先送りを止めて世代間格差の是正を図ること、
地方においても財源確保の必要性が高いこと、国際社会や市場からの信認の保持等が挙げられた。政治への信頼という観点からも重要との意見もあった。
今般の消費税率引上げは、社会保障・税一体改革の一環であり、社会保障制度改革に遅れを生じさせないために、予定された時期、引上げ幅を堅持すべきとの指摘があった。
予定変更により社会保障の議論が振り出しに戻るというコストの方が、増税の景気の押下げ効果に比して大きいとの指摘もあった。
また、経済・金融の専門家から、1997年の景気後退の主因は消費税率引上げとは言えず、予定どおり実施しない理由にはならないとの指摘があった。
こうした意見に対して、消費税率を予定どおり引き上げれば、デフレ脱却が難しくなるリスクがあるとの意見があった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000521-san-pol
ＧＤＰが下がったのはメルカリのせいだってw
もうマスコミは政府の指示通りの報道ばかり
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8UH6I6S972801
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180519-00220658-toyo-bus_all
https://ameblo.jp/orange54321/entry-12169143212.html
当たり前ですが弱い者いじめが嫌いなまともな日本人には消費税は向いてません。
ケチだからと言うより気持ち良く買い物出来ない心理作用も大きいですね。
ネクタイ買って消費税払って得意満面だった、
どこかのいじめ大好き人間みたいみたいな奴は別ですけどね。
0130金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版
2018/08/14(火) 21:51:12.43■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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