日本企業３７％の大幅増益　円安寄与、米欧勢しのぐ　４〜６月、持続力が課題

　日米欧主要企業（金融を含む）の４〜６月期の業績を集計したところ、純利益は日本勢が前年同期比３７・２％増となり、米国勢の推計１・２％増、欧州勢の推計８・２％増を大きく上回った。
売上高は日本勢だけが増え、収益ともに独り勝ち。円安の恩恵を受ける一方で過去に実施したリストラが奏功し、稼ぐ力が高まった。収益拡大の持続力が今後問われそうだ。

　日本勢は円安進行で、海外で稼いだドル建ての売上高の円換算額が膨らんだことが引き続き寄与した。訪日外国人の活発な消費や原油安に伴う燃料費の減少も要因で、トヨタ自動車など多くの企業が最高益を更新した。

　売上高は５・０％増にとどまったが大幅増益となった。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの米沢忍氏は「売り上げがあまり伸びなくても利益が出る体質になった」と説明。

http://www.sankei.com/economy/news/150829/ecn1508290011-n1.html