悪役は日銀から財務省へ [転載禁止]©2ch.net
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デフレ脱却日本経済復活の前に立ちはだかる
ラスボス財務省が動き出した 有用の用を知らず→楽しむ方法を考える事
きりん組のママしぇんしぇい、おは(・(ェ)・)クマーーーーーー!!!!!!
さっき何か読んだ気がするけどなw
,ィ==-、, -=-.、
_ ノ三三三三三`ヽ-、
,ィ≦´三三三:::rヘ三三三:::ヘ
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l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
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ヽ._}:.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
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/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる
カモにされるGPIF(日本年金)
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、
いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と
怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。 日銀も財務省も総理大臣もロックフェラーの捨て駒なんですが そこだな
しかしバ官僚が、自分らだけメシウマなのは事実 事実上世界を支配してる超富裕層の手先になってる
売国官僚とかはおこぼれに預かれるだろうね
退官後、国際機関のポストとかが用意される
日本国民に甚大な被害を与えておいて、おこぼれに預かる売国官僚
TPP前のめりだった経産省の宗像直子も
国際機関の要職に就けるかも知れない >>34
えっ!格付け会社の格付けを信用してんの? !!注意換気!!
※常識的に事実でなければこの様な内容は書けません!
極悪人、押川定和の被害にご注意下さい。
我々は水戸のサポーターや関係者で押川定和の悪事の被害者を中心に集った団体だ。8割ぐらいはメインスタンドで観戦している。
押川定和は
『ゴール裏で戦う会』
のリーダーで元鹿島サポーター。
SNSで数千もの架空アカウントを作り水戸の関係者の情報を盗み出し個人のSNSを炎上させるなど攻撃を仕掛ける。
SNSで限界になると人を利用して情報を盗み出す。その人がその後どうなろうがお構い無しの使い捨て。押川に誰が騙されて巻き込まれるか分かりません。
皆さん注意して下さい。
Twitter、Facebook、mixi、超水戸、ニコニコ動画など可能な範囲で全てで悪行を行っている。
『悪行の事実を突き付けると全てを自演や同一扱いで煙に巻こうとする。』
悪行が事実の為、表舞台には出れないが2ちゃんねるで反応はする。
水戸の関係者になりすまして未だに水戸スレに書き込み続けている。
現在は悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
押川定和の悪事は犯罪の領域に達している。
押川は現在、悪事が公に広まり鹿島には行けなくなる。しかしながな水戸への悪行は続行中。
勤め先・株式会社WEIC(ウェイク)104-0053
東京都中央区3-1
http://www.ntt.com/bizhosting-basic/data/case2_1.html ↓ようつべの推薦に応えてこれ見てるんだけどひろゆきの漂わせてる石油成金感が半端無い脳内にマクロ経済システムモデルが存在していない
https://www.youtube.com/watch?v=obM5tw6B28M アベノミクスで仕事が増えて、人手不足にまでなったのは評価できる
大衆には仕事が無いのが最も困ること [東京大規模株取引情報 6月4日] - 日本の大手通信サービス及び携帯電話関連業種においてNTTDocomoに次ぐ規模を持つ第二位のソフトバンクグループは3日、
保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<中国株式市場上海市場などで最大の時価総額となる大企業大手通信関連業同業種>株の売却総額(購入額面から数倍以上となる)が、
100億ドル(1兆0900億円)に達すると発表した。これにて日本国に登録する企業であるソフトバンクグループ(YAHOO!JAPANなど運営業も含む電子産業大手)が3千億円以上の売却益(資産運用成功例)となり、
事実上当局の黙認が無ければ不可能だとされる規模の大規模取引で、蛸壺とも表現される事のある中国(中華民国ではなく中華人民共和国の方の中国)株式取引の世界において、中国株式バブル最高額に近い現状で売り抜けて最大の利潤をあげたとみられる。
1日の発表時は79億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。
売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債/調整後EBITDA倍率は16年3月末時点の3.8倍から3.2倍程度まで改善する見通し。
同社のアリババ持株比率は32.2%から約27%に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。
売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。一方でこの利益はさらなる会社の利潤追求に使われるとみられており、
果して「今まで幾度となく利益還元を行い支持を得てきた商売」が売りであった剛腕孫会長がどのようにして「ソフトバンクモバイル」などの契約対象者に「上場企業の義務とされる社会的貢献」をするか注目である。
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家は
だまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
経団連をキリスト教徒の土人が牛耳ってるからだろアホ アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg >>111テロリスト!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
公安に通報した
【 世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング 】
日本政府の対GDP比財政赤字は、二位以下の諸国を倍近く引き離して世界一位。
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
土建屋=朝鮮人 土建屋=朝鮮人 土建屋=朝鮮人
正しい経済対策は、朝鮮韓国系の永久国外追放である。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家はだまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
【 各 国 GDP の 推 移 】
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル←←←←←←←←←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
(ソース:世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries) 大蔵省が解体されて、日本がまともな経済政策を打てないようにされたんだよ。 文藝春秋 2017年3月号
浜田宏一君は内閣参与を辞任せよ 菊池英博
http://bunshun.jp/articles/-/1250
ここで菊池氏が書いている内容が正しいなら、デフレが進行したのは日銀の責任ではなく、
小泉構造改革が元凶であり、それを支えた財務省の責任だということになる。 管理通貨制度でデフレになるなんて、小泉竹中の売国はひどい。
財務省日銀は最初から売国。
日本の名目GDPは500兆円で20年以上固定。
円を印刷してはいけないと国民を洗脳する。
良く考えてよ、日本は経常黒字国、債権国、これが金本位制なら金が流入する立場。
円は印刷し放題のはず。
逆にアメリカは債務国、経常赤字国、金本位制なら金が流出する立場。
ドルは印刷しにくいはず。
デフレにより日米金利差を維持して、これを逆にするのが財務省日銀マジック。
今回のマイナス金利もアメリカ救済策だよ。
日本は貧しくなりアメリカは富む。
結果的に日本はアメリカに大量の不良債権、アメリカは大借金。
持続不能だから共倒れしかないよ。 >>115-116
昔の大蔵省は積極財政派もそれなりにいたのにな 財務省のDNAは財政均衡増税派だよ、田中角栄みたいな剛腕が
いなくなれば財政均衡増税やりだす 2007年2月利上げ、割れた執行部
総裁「執行部がばらばらではいけない」 政権「上げ潮」と不和も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO1947041031072017M11000/ >>118
マイナス金利は日本政府に取り国債大量販売のチャンス!! >>120
財政均衡増税派を理詰めで論破し、かつ将来に明確なビジョンを持ち、大金を何に使うか方向性を持つリーダーでないとなかなか難しいなあ…。 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 土人!
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。AI人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてAI、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
X2Z9H 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
>>117
オピニオン 経世済民のエコノミスト〜菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条[連邦議会の立法権限]
[第5 項]貨幣を鋳造する権限
時々砲弾/レフト3・0の革命・part7
◆宮崎哲弥/GDP、デフレ、失われた20年、岩井克人、国民民主党、ポール・シェアード、日銀、消費税増税、
自民党総裁選、石破茂、立憲民主党、自由党
週刊文春(2018-09-20), 頁:123
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-09-13&qpage=6
黒田緩和修正 私の診断 政府との協調こそ本筋 S&Pグローバル前副会長 ポール・シェアード氏
2018/8/29付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463769027082018EE8000/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています