アベノミクス失敗で日本が超絶貧乏に】】】 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2014/12/08(月) 21:26:18.36

円安にしたのに輸出がのびない。
円安になれば輸出がのびて黒字になるから赤字国債でも信用があった
のに貿易収支も赤字で国債の信用が激落ち。
円の信用も無くなり激円安に。輸入品が高額になり
エンゲル係数激上がり。国民の多数が貧乏に。
どうすんだよ。もう日本は終わりだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/21(土) 08:40:14.71

　
永田町の話題は“安倍政権の壊れ方”と総裁選の行方に集中　日刊ゲンダイDIGITAL

事情通のひとりがこう解説する。
「安倍夫妻の行状を隠すために公文書の改ざんが行われて、
そのために末端官僚に自殺者まで出たとなると、もうこれは逃げ切れない。
逃げようとすればするほど、支持率は泥沼に足をとられたように落ちていく。
そこで、麻生太郎財務相に全部をかぶせて辞任させ、安倍だけ生き残るという
虫のいいシナリオが側近の間で検討されているようだが、
そんなことをしたら麻生はブチ切れて安倍を道連れにして内閣を引きずり倒すだろう。
それよりも、安倍が進んで内閣総辞職をするほうが、まだ混乱が少なくて済む」
もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。
岸田が、この期に及んでなお安倍による“禅譲”に期待して戦う姿勢を
鮮明にしないようでは、石破・小泉連合に蹴散らされるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/21(土) 11:56:10.76

中小企業の約半数が４年連続で給与水準を引上げ

　日本政策金融公庫が同公庫取引先を対象に昨年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5180社）によると、正社員の過不足感は、全業種計で、「不足」との回答割合が58.0％となった。
「適正」は37.0％、「過剰」は5.0％。「不足」の割合は、2016年実績と比べて7.8ポイント上昇した。業種別では、「運送業」（76.6％）、「建設業」（74.1％）、「情報通信業」（69.3％）などで、「不足」と回答した割合が高い。

　2017年12月の正社員数の増減をみると、「増加」と回答した企業は30.8％となり、2016年実績（28.5％）と比べて2.3ポイント上昇。また、「減少」は18.7％となり、2016年実績（19.9％）と比べて1.2ポイント低下した。
業種別にみると、「情報通信業」（40.0％）、「製造業」（33.9％）、「運送業」（32.7％）などで「増加」と回答した割合が高い。一方で、「不動産業」（14.9％）や「宿泊・飲食サービス業」（22.8％）では低い。

　また、2017年12月の正社員の給与水準をみると、前年と比べて「上昇」と回答した企業割合は、54.5％となり、４年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。
2018年見通しをみると、前年より「上昇」すると回答した企業割合は50.3％と、引き続き半数を上回っている。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（59.1％）、「小売業」（58.9％）などで「上昇」と回答した割合が高くなっている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/21(土) 12:10:33.56

安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・

自民内では改憲は無理だという声が続出し、元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。

石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/22(日) 19:50:10.18

【テレビ】デーブ・スペクター氏、財務省セクハラ問題　女性記者は「帰ろうと思えば帰れた」「発信力のあるメディアが名前を伏せる」

テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が２２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）に生出演し、テレビ朝日の女性記者へのセクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）の騒動について言及した。

デーブ氏は「セクハラそのものを軽視しているわけではない」と前置きした上で、「（被害者は）名乗れなくて、怖いとか、逃げられなかったとか、密室だったとかいろんなことがある。今回は、福田氏がどういう人か分かっているし、帰ろうと思えば帰れた。
なのに野党も“＃Ｍｅ　Ｔｏｏ”“＃Ｍｅ　Ｔｏｏ”ってしゃしゃり出てきて。海外では名乗り出て、言いなさい、告発しなさいとなっているのに、一番発信力のあるメディアが名前を伏せる。
ある意味では、新聞、雑誌の方がずるい。テレビ朝日の会見もオーバーに言い過ぎ。２次被害というのは、彼女にとってのじゃなく、テレ朝が自由に取材できなくなることでは」との持論を展開した。

さらに「“セカンドレイプ”とか、アホなコメンテーターが安易に使ってはダメ。そういう立場におかれている気の毒な人たちは、本当に引きこもったりしている」と指摘。
「（音声を）公開するのなら、編集してはダメ。麻生さん（財務相）が言っているとおり全部出さないと。アメリカでは、一応相手側の言い分を聞くというのはある」と解説していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000089-sph-ent

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/24(火) 14:21:48.69

　
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL

あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

　――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。

　――まさに行政の私物化が起きたと。

特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/24(火) 18:37:45.93

官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。

いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 06:56:49.00

麻生氏「辞任不要」上回る　本社・ＦＮＮ合同世論調査
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 06:58:01.34

ついに動く岸田氏､｢ポスト安倍｣が始まった　東洋経済オンライン

相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 08:28:20.27

【経済】訪日消費、恩恵広がる　関西1兆円を突破、沖縄8.5倍

2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。

沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。

　日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 09:14:50.41

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 09:55:59.27

ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 10:31:38.66

　
モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」
日刊ゲンダイDIGITAL

あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。
愛媛県今治市に４月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。
安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に
「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

　――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っている
としか思えないのだけれど、首相秘書官とは首相の代理ですから、
仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。
だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても
「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。

　――まさに行政の私物化が起きたと。

特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが
出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を
背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。
それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 19:57:31.68

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ

　ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。

　岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。

　このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。

　岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。

　こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。

　この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。

http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 20:53:13.78

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 21:46:08.31

今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 21:46:38.98

　
自民党、安倍降ろしの動き…次期首相に「石破茂」担ぎか Business Journal

青木幹雄・元自民党参議院議員会長は、週1回は事務所に顔を出す。
古賀さんと頻繁に会い、森さんとも話をしている。
そんな青木さんが最近周辺に話しているのは、『動くのは7月以降』。
意味するところは、9月の総裁選に向け、6月の通常国会閉幕を待って動くということ。
青木氏は総裁選出馬が固い石破茂・元自民党幹事長について、
「派閥（平成研）を出て行った人だけど、数（推薦人）が足りないなら、
こっちにはたくさん人数があるから」などと話しているという。
今度の総裁選も当然、なんらかのかたちで動くだろう。
つまり、青木―古賀ラインで、安倍3選を阻止する動きを見せ、一泡吹かせようということだ。
そして、青木氏の事務所には、二階俊博・自民党幹事長も足しげく通っている。
「安倍一強」に暗雲が垂れ込めてきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 22:03:36.94

製造業の求人が増加、転職希望者に優位な「売り手市場」が鮮明に
https://www.jiji.com/sp/article?k=000000080.000010881&;g=prt

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 22:05:19.51

アベノミクス失敗の考察　―　雇用のミスマッチの面

安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口
ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、
そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは
検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。
雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと
いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には
仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。
だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を
成立させていっているのが原因なのだから。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や
解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 22:39:00.89

大きな変化を迎える労働市場
～男性正規雇用者数が大幅増加
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/25(水) 22:39:21.33

アベノミクス失敗の考察　―　雇用のミスマッチの面

安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口
ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。非正規雇用率を高め、
そして子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは
検討の余地ありだとしても非正規にしてはいけない。
雇用全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などと
いっているが法律名も相変わらず息を吐くような詐欺である。
政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には
仕事探しをあきらめた人は含まれない。いわばまやかしの統計だ。
だから、失業率だけで景気判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このような悪法を
成立させていっているのが原因なのだから。
働き方改革なる一見耳障りの良い政策の実態も残業代ゼロ法や
解雇自由化法であり、またもや庶民から株主にお金を巻き上げる法律だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 07:50:25.45

経済好調の沖縄県　財政力指数が過去最高　全国何位？

　沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

　財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。

　指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。

　国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

　これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。

　県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 07:51:51.57

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/26(木) 22:39:33.81

【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは　自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す　内閣支持率38.3%　

FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。

次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破茂氏(25.7%)、2番目は小泉進次郎氏(24.4%)だった。

ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)

FNN世論調査　2018年4月23日月曜午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 06:33:59.01

　アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権

消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 08:09:58.90

【高橋洋一】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日

4月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流　「国民民主党」
▼韓国・文大統領　南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 08:11:52.28

家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ

アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 08:46:30.16

輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復

財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。

堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。

米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。

貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。

アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。

3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。

米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。

3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/27(金) 09:08:34.17

　
アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊　
日刊ゲンダイDIGITAL

アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。
円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。
ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。
今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。
何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること
――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。
投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。
株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）円安が進行しても、株価は上昇しない。
アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 10:56:18.33

夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均

民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。

各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:39:48.39

　
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声

金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 11:58:26.01

日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/04/30(月) 12:02:13.95

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 06:43:46.10

3月日銀短観
大企業製造業DI+24　前期比-2

最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 06:47:46.85

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 06:47:49.27

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 07:39:19.10

待望の賃金上昇

2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。

昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 07:40:28.33

野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
bloomberg

金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に

野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 08:35:19.45

企業倒産、２７年ぶり低水準　景気回復傾向で

　東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。

　負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。

https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 08:39:41.95

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。

アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 08:44:41.19

企業倒産、２７年ぶり低水準　景気回復傾向で

　東京商工リサーチが発表した２０１７年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、１６年度に比べ０・２％減の８３６７件だった。９年連続の減少で、１９９０年度（７１５７件）以来、２７年ぶりの低水準。景気の回復傾向が倒産減につながった。

　負債総額は、製造業で戦後最大の倒産となったタカタ（負債額約１兆５０００億円）が全体を押し上げ、５８・１％増の３兆８３７億２５００万円。ただ、件数ベースでは負債額１億円未満が７４・８％を占めた。

https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180410/eco1804100010-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 08:53:30.16

　
泥沼緩和のアベノミクス　ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想

2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 10:28:02.97

マック「￥490バーガー」でわかる景気回復高級バーガー戦争を尻目に狙う客

景気回復に伴い株式市場が歴史的な高騰に湧く10月、日本マクドナルドは定価「490円」の商品「アメリカン・デラックス・チーズ・ビーフ及びチキン」を11月から期間限定で販売を開始すると発表した。
本場・アメリカの味わいを強調した「アメリカンデラックス」キャンペーンの主軸商品だ。

新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。

「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円～300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。

国内のファストフードの需要は2016年、前年比で6.0％増え、2年連続で増加した。日本フードサービス協会のデータによると、平均客単価でもファストフードは約4％上昇。
日本マクドナルドが発表した9月の既存店売上高は、前年同月比7.3％増加し、22カ月連続のプラスとなった。同社は8月、2017年12月期の純利益予想を前期比3.7倍の200億円に上方修正した。

https://www.businessinsider.jp/post-106386

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 10:31:17.45

「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む

減少し続ける家計消費

家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。

マイナス金利政策の逆効果

そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
日銀がマイナス金利を打ち出したあと、「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 13:15:17.03

東証１部の売買代金最高に　１７年度は１６％増７２４兆円、景気回復を反映

　東京証券取引所第１部に上場する株式の２０１７年度の売買代金は前年度比１６％増の７２４兆円に達し、過去最高を記録したことが分かった。景気回復に伴う年度後半の株価上昇で取引が盛んになったことを反映した。
ただ１８年度は米保護主義政策を背景に世界経済の先行き不透明感がくすぶっており、活況に影が差す恐れもある。

　日本取引所グループが３日までにまとめた。戦後の取引が始まった１９４９年度以降で最高だった２０１５年度の７０６兆円を上回った。１７年度前半は北朝鮮情勢の緊迫化で日経平均株価は一進一退を続け、取引はやや低調だった。

　一方で年度後半は、昨年１０月に平均株価が史上初の１６営業日続伸を達成するなど上げ相場となり、活発な商いが目立つようになった。

　１８年２月は過熱感が強まった米国株の急落をきっかけに世界の株式相場が混乱に陥る場面もあった。東京市場は売りが膨らむ一方、上場企業の好業績を支えに安値圏では買いも入って売買代金が堅調だった。

　４月に入り、市場では米国と中国の通商摩擦激化で貿易が滞るとの懸念が出ているほか、９月の自民党総裁選や１１月の米中間選挙を控えて政治面での不安感もにじむ。

　大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「投資家の慎重姿勢が強まっている」と話し、当面は売買代金が伸び悩むとの見通しを示した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180404/eca1804040500003-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 13:33:29.56

　
　アベノミクス終焉は経済成長に繋がる　moneyvoice

一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 20:53:24.59

輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復

財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。

堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。

米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。

貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。

アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。

3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。

米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。

3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 20:56:34.65

　
アベノミクスはなぜ失敗したのか

テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/01(火) 23:03:13.55

設備投資16%増、90年度以来の伸び17年度本社調査

日本経済新聞社が25日まとめた2017年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）によると、全産業の投資額は16年度比で15.8%増と大幅に増える見通しだ。
半導体景気に沸く電機など製造業がけん引し、期初計画に比べ1.3%増え、リーマン・ショック前の07年度に迫る。根強い人手不足を背景に、生産性向上を目指す工場の自動化投資などでも強気な上方修正が目立つ。

調査は上場企業と資本金1億円以上の有力..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23910520V21C17A1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 05:33:17.48

　
もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！

安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 07:07:57.93

野党の審議拒否「不適切」64％　「適切だ」25％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29996860Z20C18A4PE8000/

日本経済新聞社の世論調査で、野党６党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64％を占めた。
「適切だ」の25％を大幅に上回った。

内閣不支持率は51％と、第２次安倍内閣以降で最高の2017年７月（52％）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 07:17:28.11

　
もう安倍政治は懲り懲りだ。一日も早く安倍を退陣に追い込もう！

安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 07:43:59.01

“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

　4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？

　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 07:49:37.52

【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長

http://blogos.com/article/248703/

◆IMF統計　国民一人当たりのGDP　増減実績

＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/02(水) 12:11:08.59

石破茂

消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[57]。
投資家のピーター・タスカは、「（石破は）経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、（アベノミクスにとって代わる）イシバノミクスは決して生まれない」と述べている[58]。

経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[52]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[53]。
2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[54][55]。
財政健全化を憲法に明記することを提案している[56]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/石破茂#経済

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 05:03:35.95

中小の設備投資、堅調つづく

日本経済新聞社が3月中旬までに実施した「地域経済500調査」で、2018年度の中小企業向けの貸出金残高が17年度より増えると答えた地域金融機関が84%に上った。
半年前の調査（17年度見通し）に比べ12ポイントの増加。地方には景気拡大の足踏みを懸念する声もあるが、人手不足に対応する省力化投資などは堅調に推移するとみる向きが多い。

全国の96の地域金融機関の経営者から回答を得た。足元の設備投資資金の..

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2890567002042018EE9000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/03(木) 07:04:53.38

祝！安倍の政治生命完全終了♪♪♪
号外！号外！！！

＜加計問題＞柳瀬氏、面会認める意向　国会答弁へ
毎日新聞5/2(水) 2:00配信

学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、
柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に
同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、
否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:43:03.13

財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

　財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:43:18.46

財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

　財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

　財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

　真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

　筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

　財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

　福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

　しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

　今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:44:25.64

　
地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発　日刊ゲンダイDIGITAL

いま政界が注目しているのが、いわゆる“青木理論”と呼ばれるモノだ。内閣と党の支持率を足しても５０％を切ったら、政権に赤信号がともる。
例えば朝日新聞では、現在、内閣支持率は３１％、党の支持率は３３％である。党の支持率まで下がりはじめたら、安倍批判が噴出するのは確実だ。
　それでなくても、来年は春の統一地方選と夏の参院選があるだけに、大手紙の調査でも内閣支持率が３０％を割ったら、地方から「安倍首相では戦えない」と、安倍降ろしが勃発するのは間違いない。
「安倍さん本人は、まだ辞めるつもりはないようです。でも、１０年前、国会で所信表明を行いながら、その２日後に政権を放り投げた前科がある。
あの時の再現も囁かれています。安倍首相にとって絶望的なのは、もう政権を浮揚させるカードがないことです。外交もボロが出た。
モリカケ疑惑も終わりそうにない。支持率が３０％を大きく割り込み、“総裁３選”が絶望となったら、プツンと気持ちが切れて、突然“総裁選不出馬”を表明してもおかしくない。
体調もかなり悪そうです」（政界関係者）
　国民の支持を失っても、安倍が政権にしがみつこうとしたら、自民党は“昭恵喚問”を認める可能性がある。
さすがに、昭恵夫人の証人喚問を突きつけられたら、安倍も総辞職を受け入れざるを得ないだろう。国民を苦しめた政権も、ようやく終わりの時期が迫っている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 06:57:09.82

日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 07:19:56.15

次期首相候補たち

石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」

岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」

野田「これ以上の量的緩和は不要」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 15:47:39.02

九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風

東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。

負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。

業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。

県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX0000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 15:53:16.52

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 17:43:32.63

【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し

・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え

・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html

今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。

大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。

このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。

また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。

ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。

ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 18:09:37.63

次期首相候補たち

石破「アベノミクスは地方経済を良くしていない」

岸田「量的緩和はいつまでも継続できないことを国民は感じてる」

野田「これ以上の量的緩和は不要」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 19:10:18.16

転職で「賃金1割増」最高の30.4%

転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。

転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/04(金) 19:23:53.65

　
アベノミクスの幻影はもう終わり　日刊ゲンダイDIGITAL

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 10:34:06.92

「麻生太郎財務相辞任不要」世代別でクッキリ　高齢者は５８％も若年層は２６％
http://www.sankei.com/politics/news/180423/plt1804230044-n1.html

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。
これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。
６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 10:36:35.24

アベノミクスはなぜ失敗したのか

テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職種は介護ばかり。
一方で若者の正規雇用は50万人減っている。
高年齢者雇用安定法は需給ギャップを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。
残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えない、
はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者は
自己責任という事で正規から転落させることが出来る。
物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出せない。
安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かったり、
世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコミットメントさせるべき。
金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないため、
子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 16:08:30.93

「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの

「景気回復の実感がない」という言い方が最近のメディアやアンケート調査の枕言葉の様に使われている（例えば朝日新聞アンケート）。

こうした実感がないという声に関連して、ＴＶなどでは経済評論家が「実質賃金が上がっていませんからね」とかしたり顔でコメントしている。

それならば、以上の雇用、所得、株価の変化が全部逆に動いた場合も「景気後退の実感がない」と言えるのかな？　そうじゃないだろ。逆の場合は大さわぎするんだろ。
戯言にしか聞こえないね（^m^）

景気回復が続いていると言っても「80年代に比べると所得の伸びがずっと低いから実感わかないのは当然」と考える人達もいるだろう。では、逆に80年代に人々は今よりもっと楽観的で経済成長を実感していたんだろうか？

この点で消費者の楽観・悲観のマインドをアンケート調査した「消費者態度指数」（内閣府）の推移を見ると興味深い事実が浮かび上がる。（下段の図表）

消費者態度指数の仕組みについては、以下のサイトをご参照願いたいが、要するに目先について楽観的な人と悲観的な人が半々だと50、楽観派は多いほど100に近づき、悲観派が多いとゼロに近づくようになっている指数である。
消費者程度指数とは
https://kotobank.jp/word/消費者態度指数-533036
内閣府、消費者態度指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;layout=datalist&toukei=00100405&tstat=000001014549&cycle=0&tclass1=000001095275&tclass2=000001108055

これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。　一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。

要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。

https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 16:09:23.17

　
石破氏「景気回復、実感どれだけ」　アベノミクスにチクリ

自民党の石破茂元幹事長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について
「株価は高くて大変良いことだが、景気回復を実感している人がどれくらいいるかが問題だ」と語った。
「アベノミクスで企業はもうかった。この先は地方で暮らす人たちが幸せを
実感できる段階に移っていかなければならない」と述べた。
石破氏は、国の予算規模が膨らみ、借金が増加している財政状況を問題視。
「今さえ良ければいいのではなく、次の時代に向けてどうするかが課題だ。
政治としてできる限りのことをしていきたい」と強調した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 16:43:55.42

初任給引き上げ広がるライオンや佐川人材争奪戦に先手

国内企業の間で初任給を引き上げる動きが広がってきた。ライオンは2018年春入社の大卒社員の初任給を6%程度引き上げる。雑貨販売のフランフラン（東京・渋谷）や佐川急便も初任給引き上げを決めた。
人手不足を背景に人材の獲得競争が激しくなるなか、若手社員の確保や定着を狙った待遇改善が進んでいる。

ライオンは大卒初任給を月額21万8080円から、同23万2030円に引き上げる。初任給の引き上げは9年ぶり。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25208660Y7A221C1TJ2000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 16:45:53.09

次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。

安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)

民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 17:19:55.41

【アベノミクス】正社員の採用、リーマン・ショック前の水準上回る　中小企業の採用も増

2018年春に正社員の採用予定がある企業は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の08年度（08年3月調査時）を上回った。
帝国データバンクが「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を、3月14日に発表した。

「大企業」は84.0％と採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。
「中小企業」の採用予定も61.3％と2年連続で増え、11年ぶりに6割を超えた。
人手不足が深刻化するなか、正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がっている。

■「業容拡大に対応」正社員比率が上昇

調査によると、非正規社員の採用予定があると回答した企業の割合も、52.4％と3年ぶりに増加した。
正社員と同様に、非正規社員に対する採用意欲も強まってきた。

特に、非正規社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

その一方で、「パート時給が高騰するなか、自社の時給を容易に上げられず、応募がほとんどない」（長野県の電子応用装置製造）といった、
厳しい状況もみられる。

2018年度の正社員比率は、企業の20.7％が17年度より上昇するとみている。
その要因は、「業容拡大への対応」が51.5％と最も高く、「退職による欠員の補充」が37.3%、「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」31.1%と続く。
「非正規社員から正社員への雇用形態の転換」も28.3%あった。

また、従業員の働き方に対する取り組みでは、「長時間労働の是正」が46.3％でトップ。
次いで、「賃金の引き上げ（賃金規定の整備・改定など）」の44.9%、「有給休暇の取得促進」が40.3%と続いた。

なお、調査は2018年2月15日～28日に実施。有効回答企業数は1万70社（回答率43.5％）。05年2月以降、毎年実施しており、今回で14回目。

https://www.j-cast.com/kaisha/2018/03/19323839.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 17:20:50.35

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 19:04:18.60

日本人の41％は「今の日本は景気が良い」と思っている

昔と比べて今の景気は良いけれど、比較なしに単純に考えると景気が良いと考えている人は少数派。
ただし、他の多数調査からも傾向として表れているが、日本人はネガティブな思惑を持つ場合が多いことから、これでも随分と良い結果であるとも判断できる(上記経年変化を見てもそれは理解できるはず)。

なお報告書では一部ではあるが、属性別の回答状況への言及もある。それによれば現在の子供が大人になった時の日本の景気動向に関して、30歳以上と比べると18歳から29歳の方が楽観的意見は多く、
32％は「今の子供が大きくなる頃には今よりも景気は良くなる」と答えているとのこと。頼もしい話ではある。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 19:05:39.56

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 19:41:29.72

就職内定率92%の衝撃。例年同時期比で「無内定学生」はほぼ半減

新卒採用市場はここ数年売り手市場化しており、「どうせ入れるなら大手に」と考えている学生も多い。

対照的に苦戦しているのが、採用を行う企業側だ。

2017年の調査（※1）によると今年の大学生の就職内定率は92.1％。理系に限定すると95.1%となっている。
2年前の同時期で就職内定率は85.9%であったため、「内定を保有していない学生」の比率を考えると2年でほぼ半減しているという事になる。

ここまで無内定の学生が減ると、同じ採用手法を採っている限り採用できる学生も半分以下になってしまう可能性が高い。採用を行う企業人事からは「ほんの2～3年でここまで変わってしまうのか」と驚く声も聞こえて来ている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaikazuki/20171114-00078147/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/06(日) 19:53:33.26

アベノミクス不況、９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 05:13:05.64

主要企業、収益増加で国内景気に自信　９割が「拡大傾向」と調査で回答、人手は不足懸念
2018.5.5 06:08

　企業が景気への自信を深めている。フジサンケイビジネスアイが主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。
過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約８割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。

　無回答を除いて計算すると、足元の国内景気が「拡大している」と答えた割合は１％、「緩やかに拡大している」は８９％で、両者を合計すると９０％を占めた。これに対し、「横ばい」は１０％。「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかった。

　「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業に、理由を複数の選択肢から２つまで挙げてもらったところ、最も多かったのは「企業収益の増加」で５４社。上場企業は２０１８年３月期に過去最高益を更新する見通し。
後には「雇用情勢の改善」（３０社）、「海外経済の回復」（２９社）、「個人消費の回復」（２８社）などが続いた。また、「その他」も２５社あり、具体的には企業収益の増加を背景に「設備投資が増加している」（銀行）との声が多かった。

　「横ばい」とした理由で最も多かったのは「個人消費の低迷」で１２社だった。

　また、今年後半の国内景気の見通しでも、「拡大する」と答えた割合は２％、「やや拡大する」は８１％で、拡大傾向とみている企業が８割を超えた。「横ばい」は１７％で、「やや後退する」「後退する」はゼロだった。
足元と比べると横ばいの割合がやや高いが、全体的には企業の景況感の底堅さがうかがわれる。

　「拡大」「やや拡大」と答えた企業に、理由を２つまで挙げてもらうと、ここでも「企業収益の増加」が３６社で最も多く、好調な業績が景況感の追い風となっている。
ほかは、設備投資の増加など「その他」（３５社）、「個人消費の回復」（３０社）、「海外経済の回復」（２８社）などだった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180505/mca1805050500004-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 05:30:54.58

　
アベノミクス失敗
黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 07:37:47.93

「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」　“１７連休”の６野党、批判に耐えかね審議復帰へ
2018.5.5 22:48
http://www.sankei.com/politics/news/180505/plt1805050014-n1.html

「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に）出たほうがいい』と…」

希望の党の玉木雄一郎代表は３日のインターネット番組でこう明かした。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 07:39:54.96

　
古賀誠自民党元幹事長「安倍内閣は危険水域に入った」

次の宏池会政権には、憲法９条を一字一句変えない決意が必要だ。
４月２３日、福岡市の講演でこう延べた。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 10:18:54.56

民間の夏ボーナス３年連続で増加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011405051000.html

民間企業のこの夏のボーナスは、業績の改善を背景に１人当たりの平均支給額が１％から２％程度増え、３年連続で増加する見通しです。

民間の金融機関や調査会社など４社は、従業員５人以上の企業を対象にこの夏のボーナスの予測をまとめました。

それによりますと従業員１人当たりの支給額は、平均で３７万１０００円から３７万５０００円と、去年より１．２％から２．２％増えると予測しています。これにより、夏のボーナスは３年連続で増える見通しです。

これについて各社は、景気の回復が続いて企業の業績が上向いていることや人手不足の深刻化を受けて、中小企業の間でも人材を確保するためにボーナスを増やす動きが広がっていることが背景にあるとしています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/07(月) 10:39:31.50

次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。

安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)

民主党政権
2010　+1.25%
2011　+0.09%
2012　-0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013　-0.86%
2014　-2.79%
2015　-0.99%
2016　+0.70%
2017　-0.20%

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 07:43:38.88

安倍インチキ隠ぺい改ざん内閣総辞職

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 08:36:50.57

既婚者小遣い２年ぶり増！月平均２万７０３７円　賃上げ浸透？
2018.5.8 05:00

　明治安田生命保険が７日までにまとめた家計に関する調査によると、既婚者の小遣いは月平均２万７０３７円だった。
２００７年の調査以来最低だった昨年よりも１９５５円多く、２年ぶりに増加した。同社は賃上げの影響が家計にも浸透してきたと分析している。

　男女別では、男性が昨年よりも２９３５円増えて３万４６９９円、女性は９５２円増加の１万９３７６円だった。

　１世帯当たりの平均の貯蓄額は１２０３万円。一方で、約２割の世帯は貯蓄がないとした。

http://www.sanspo.com/geino/amp/20180508/sot18050805000005-a.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 08:53:51.27

アベノミクス失敗
ポスト安倍について頭を切り替えよう。

江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice)
佐川喚問は自民党内の政治力学が急速に変わりつつあるということ。
反主流派は当然、二階幹事長も含め秋の総裁選に向け動きだしたということ。
その背景には官邸の失態でこれ以上党が迷惑を被るのはかなわないという思い。
麻生大臣の首をとるのは野党や世論だが、安倍首相の首を最後とるのは自民党。

政府関係者「森友事件、財務省爆弾の威力はすさまじい」
石破茂元幹事長「党への信頼を回復することが第一」
公明党・中堅議員「改憲はもう無理だ」
政府関係者「この騒動は改憲どころではない」
岸田派内「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。
　展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」
自民党関係者「何を言うか分からない佐川氏の国会招致ば怖い」
自民党関係者「麻生太郎副総理兼財務相の進退も内閣総辞職に発展しかねない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 10:26:27.32

今年の就活生は“超ホワイト志向”　「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」
2018.3.1 18:1
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803011817012-n1.htm

武井さんによると、「MARCH以上の学歴の生徒からは、
『40歳で年収1000万円の企業が前提』という声もよく聞きます」とのこと。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 10:46:40.47

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 12:24:06.10

【試算】リニア経済効果は１０年で１４兆円

　◇名古屋の中部圏社会経済研究所が発表

　中部圏社会経済研究所（名古屋市）は、リニア中央新幹線の東京－名古屋間開通による経済効果は２０２７年の開通後１０年間で計１４兆８２０４億円になるとの試算を発表した。
うち中部圏（東海、北陸地方など９県）は７兆４６１億円。東京など全国への波及も大きいとしている。

　県別では、愛知２兆２７３８億円▽岐阜２兆２７８億円▽三重１１０１億円▽長野２兆１１４７億円▽静岡３３０５億円－－など。中部圏以外は計７兆７７４３億円。

　直接効果のある工事費（１８～２７年、大阪延伸分含まず）と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の３要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書２０１８」の中で紹介している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000052-mai-bus_all

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 12:54:08.99

安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？

個人増税じわじわ　たばこ・国際観光・森林環境…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:10:37.82

アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠

・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正

アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。

要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。

http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:15:03.27

アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。

改革その１　消費税減税
改革その２　法人税の大幅増税
改革その３　所得税の累進課税強化

企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:27:53.63

実質賃金が下ってるのも正社員から非正規になってるからではなく
単純に働けなかった失業者が非正規として雇用され平均が下ってたからだな

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 15:41:18.64

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 19:49:37.96

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム　2015年は724社が回帰

　昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
　日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

　米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

　企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 20:49:59.18

　

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/08(火) 22:27:34.12

佐々木俊尚
@sasakitoshinao

20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 03:12:40.66

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/05/09(水) 06:15:41.74

氷河期世代「正社員になれない悲しい思いは我々だけでいい」　安倍晋三総理続投支持が若年層に多いことに様々な意見
http://getnews.jp/archives/1920531